CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-29 |
| 英訳名、表紙 | AXAS HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 久岡 卓司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 徳島県徳島市山城西四丁目２番地(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０８８（６２３）６６６６ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の沿革年月事項平成27年10月15日アクサス株式会社（以下「アクサス」という）及びＡＣリアルエステイト株式会社（以下「ＡＣリアルエステイト」という）は、定時株主総会の承認を前提として、アクサスにおいては取締役決定により、またＡＣリアルエステイトにおいては取締役会決議により、株式移転に係る株式移転計画書の作成及び経営統合契約書の締結を決定いたしました。 平成27年11月27日アクサス及びＡＣリアルエステイトの各定時株主総会において、アクサス及びＡＣリアルエステイトが共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議いたしました。 平成28年３月１日アクサス及びＡＣリアルエステイトが株式移転の方法により当社が設立いたしました。 また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場いたしました。 令和２年３月１日連結子会社であるアクサスを吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるＡＣリアルエステイトを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。 なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の組織再編に係る概要図は次のとおりであります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社及び子会社６社により構成されており、化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売業（実店舗）及び生活雑貨、国内外の化粧品、香水、酒類等の無店舗小売業（ＥＣ）並び酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸売、酒類製造事業、不動産賃貸事業からなる総合ライフスタイルカンパニーであります。 事業内容と当社及び子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。 区分主な事業内容主要な会社小売事業化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売事業・ヘルス＆ビューティーケアユニット美と健康を体の内と外の両面からサポートする「ドラッグストアチャーリー」、「ビューティーライフストアチャーリー」、「アレックスコンフォート」を展開しております。 日用品、医薬品をはじめ、化粧品、化粧雑貨を強化し、ゆとりある暮らしに必要な商品を幅広く取り揃えております。 ・ライフスタイルユニット生活シーンを提案する「プラザアレックス」を展開しております。 生活雑貨、家具、アパレル等、毎日を満たされた気持ちで暮らすための洗練されたアイテムを取り揃えております。 ・アスレユニットアクティブスポーツシーンをリードし、あらゆるブランドの商品が一堂に揃う「アレックススポーツ」を展開しております。 「アレックススポーツ」では、「競技者を強くする」をキーワードに、競技用品、アウトドア用品、カジュアルアイテムを豊富に取り揃え、「ＧｏＧｏＢＩＫＥ」では、低価格自転車から本格ロードバイクまでを品揃えし展開しております。 また、山が好きな方、アウトドアを楽しむ方、お客様それぞれにあわせた登山やアウトドアライフを応援、サポートする「好日山荘」のフランチャイズ加盟店の運営を行っております。 ・ホームキーパーユニット圧倒的な文房具の品揃えを誇る「文具館チャーリー」では、国内外メーカーの万年筆や重厚なシステム手帳といったアナログ時代からの代表的な文房具から、近年のＩＴオフィスやモバイル機器に対応した周辺商材まで幅広く取り揃え、お客様のニーズにお応えしております。 ・アルコユニット国内外の定番品から、入手困難なプレミアムウイスキーを取り揃えたウイスキーとスピリッツの専門店を日本全国に複数店舗展開し、何種類ものウィスキー樽からの量り売りや試飲を行う等、お客様の多様な嗜好に、自信の品揃えで対応しております。 アクサス 生活雑貨、国内外の化粧品、香水、酒類等の無店舗小売事業・ＥＣユニット国内外の化粧品、香水やウイスキー等の酒類、日常をより楽しく機能的に過ごせる生活雑貨、こだわりを持ってセレクトしたキッチンツール等を無店舗（ＥＣ）にて販売しております。 アクサスノースカンパニーハイブリッジアクサスリテール 区分主な事業内容主要な会社卸売事業酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸売事業・貿易事業本部世界中から選び抜いた商品を、全国のショップへ卸販売しており、さらにオリジナルブランドのビール・ワイン・ウイスキー・リキュールも展開しております。 ・蒸溜所事業神戸のランドマークである六甲山において、ウイスキー類の製造・熟成等・見学・試飲及び販売事業を通じて、国内はもとより、世界中のお酒好きや情報に敏感な人々に訴求することで、ウイスキーを軸とした新たなカルチャーの発信地となることを目的とした六甲山蒸溜所を操業しております。 アクサス・アジアンチーク材等の木材の輸入卸売事業主にアジアンチーク材を加工したインテリア商品の販売を手掛けており、アジア各地に独自の供給ルートを持つことを強みに、工務店や内装業者、ホームセンター等への資材の卸売りを行うとともに、自社で加工した木材インテリア等の卸売りや小売りを行い、オリジナリティの高い商品の販売を行っております。 ウォールデコ不動産賃貸事業不動産賃貸事業・不動産事業本部オフィスビル、複合商業施設、ロードサイド店舗等（土地を含む）の不動産を賃貸しており、安定的な収益獲得に寄与しております。 アクサスその他保険代理業ＡＣサポート 事業系統図は次のとおりであります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）アクサス徳島県徳島市90小売事業、卸売事業、酒類製造事業及び不動産賃貸事業100.0経営指導、建物及び設備の賃借並びに役員の兼任等ＡＣサポート徳島県徳島市1保険代理業100.0（100.0）－ウォールデコ神戸市中央区20卸売事業、小売事業100.0（100.0）役員の兼任ノースカンパニー札幌市北区2無店舗小売事業（ＥＣ）100.0（100.0）役員の兼任ハイブリッジ札幌市北区2無店舗小売事業（ＥＣ）100.0（100.0）役員の兼任アクサスリテール徳島県徳島市2化粧品の製造・販売100.0（100.0）役員の兼任（その他の関係会社）ＴＫマネジメント神戸市中央区1資産管理被所有67.6役員の兼任（注）１．「議決権所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合であり、内数であります。 ２．アクサス及びウォールデコ株式会社（以下「ウォールデコ」という）につきましては、特定子会社に該当しております。 ３．アクサスにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ４．ＴＫマネジメント株式会社（以下「ＴＫマネジメント」という）は、当社の代表取締役である久岡卓司氏が株式を100％保有する資産管理会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 令和６年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）小売事業115(193)卸売事業12( 6)不動産賃貸事業2( －)全社（共通）12( 3)合計141(202)（注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 （２）提出会社の状況 令和６年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）12（ 3）45.39.94,458（注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。 ３．平均勤続年数の算出に当たっては、転籍者のアクサスにおける勤続年数を通算しております。 ４．提出会社の従業員は、全て全社（共通）に属しております。 （３）労働組合の状況 当社には、労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者内正規雇用労働者内パート・有期雇用労働者0.0－54.262.931.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率の「－」は、育児休業等取得事由に該当する労働者がいないことを示しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者内正規雇用労働者内パート・有期雇用労働者アクサス8.00.062.672.590.7ＡＣサポート（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．ウォールデコ（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．ノースカンパニー（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．ハイブリッジ（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．アクサスリテール（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、お客様、そして地域社会の「生活文化の質的な向上」を、美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、複数分野にわたる事業部からなる小売事業と、酒類や化粧品等の輸入卸事業、酒類製造事業及び不動産事業からなる総合ライフスタイルカンパニーであります。 グループ全体で顧客満足・社員満足を高めていくことで会社満足を高め、これら３つの満足によって企業価値の更なる向上に努めるとともに、「株主様」「取引先様」をはじめとする全ての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。 （２）経営戦略等当社グループは、小売事業、卸売事業、蒸溜所事業、不動産賃貸事業の４事業にて構成されております。 小売事業においては、美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとし、その事業分野の店舗や商品・サービスにおいて提案力・迅速性・専門性・独自性で付加価値を生むことで他社との差別化を図ってまいります。 卸売事業においては、長引く円安に対応すべく、国内マーケットのみならず、アセアン諸国を中心とした海外マーケットの開拓に一層注力することにより、為替動向に左右されない安定した収益体制の構築を図るとともに、六甲山蒸溜所において製造しているオリジナル商品を、国内・海外問わず拡販することにより、売上・利益の確保に取り組んでまいります。 不動産賃貸事業においては、保有する資産の利活用の見直しに取り組むことにより、不動産賃貸事業への転換がより合理的である施設については、不動産賃貸事業に転換を図っていくことにより安定した収益を確保するとともに、引き続き良好な不動産マーケットにあり、収益が見込める物件については積極的に投資検討を図ることにより、着実な企業成長を目指してまいります。 また、積極的にＭ＆Ａ案件を検討することにより、既存事業の更なる成長や新たな事業基盤の獲得を目指してまいります。 ① 小売事業 出店戦略 当社グループは、より多くのお客様や地域へ取り組みをお届けするため、京阪神エリアを中心とし、北海道・首都圏・中部・近畿・九州地方への出店地域の拡大に積極的に取り組んでまいります。 資本効率を重視し、出店予定エリアの市場性や地域の特性等を考慮したうえで最適な店舗形態を選択し出店してまいります。 また当社グループは、総合ライフスタイルカンパニーとして、出店エリアのニーズにあわせて、複数の保有ブランドをマルチ展開し、ライフスタイルという領域において多角的に地域シェアを獲得することを目指してまいります。 各ブランドにおいて、豊富な品揃えはもちろんのこと、生活必需品に限らず、洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、心・体の両面から日々の豊かさを提供してまいります。 また、お客様のニーズにあわせて、「化粧品×雑貨×食品酒類」といった、保有ブランドをハイブリッドにした売場展開を拡大してまいります。 各事業部・ブランドで培った商品戦略基盤を保有するからこそ可能であるアイテムミックスにより、お客様のニーズにお応えすることで、差別化を図ってまいります。 また、リテール部門の店舗コンセプトなどに合う酒類飲料や食品など、独自性のある商品を貿易事業部と川上の段階より共同開発を行い、川下の店舗で販売するという当社グループ内で一貫する垂直連携のプロセスも強化していくことで、他社にない魅力あるオリジナル商品の販売にも努めてまいります。 ② 卸売事業 商品戦略・販売戦略 海外サプライヤーとの関係強化により、多品種小ロットによる豊富な品揃えに加え、他社で取り扱っていないレア商材を様々な国から取り寄せることにより、国内マーケットのシェア拡大を図ってまいります。 また、長引く円安に対応すべく、海外サプライヤーと連携し、自社オリジナルブランドの商品開発を積極的に行うことにより、為替動向に左右されない安定した収益体制の構築を図ってまいります。 ③ 蒸溜所事業 製品戦略・販売戦略 近年ウイスキーの世界市場は拡大しており、なかでも海外で権威のある賞を受賞したのをきっかけに、世界で注目されるようになったジャパニーズウイスキーの需要は今後ますます増えていくと思われます。 そこで六甲山蒸溜所において、六甲の天然水を使用して製造した六甲山ピュアモルトウイスキーを高付加価値ブランドとし、国内マーケットに浸透させるとともに、アセアン諸国を中心とした海外マーケットの開拓に積極的に取り組み、幅広く輸出展開していくことで、蒸溜所事業の更なる事業拡大を図ってまいりたいと考えております。 ④ 不動産戦略 保有している施設において、人口減少エリアにおける需給バランスの変化に伴い、飽和市場となっている地域の施設については、同地の不動産市況も鑑み、現状の収益と不動産賃貸事業へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産賃貸事業への転換がより合理的である施設については、小売事業における地域社会への一定の貢献は果たしたものと判断し、同施設の不動産賃貸事業への転換を図ることにより安定した賃貸収入確保への切り替えを検討してまいります。 また、中核都市においては、引き続き良好な不動産マーケットにあり、且つ収益が見込める物件については積極的に投資検討を図ることにより、着実な企業成長を目指してまいります。 ⑤ ＩＴ及び顧客購買データの活用 インターネットやモバイル端末の普及により様々な情報を入手することが可能になったことでお客様の生活スタイル・消費行動が変化し、さらにニーズ・嗜好も多様化してきております。 これらに迅速に対応するためＥＣサイト「アクサスオンラインコレクション」、「チャーリーオンラインショップ」の充実も図ってまいります。 また、アクサススタンプカードアプリ及びＰＯＳデータをはじめとした顧客購買データの活用を図るとともに、ＥＣ事業を専業としている当社連結子会社（孫会社）のノースカンパニー及びハイブリッジ並びにアクサスリテールからも消費者の消費動向のマーケティングのサンプルデータをより多く入手することが可能となったことで、出店戦略、商品戦略並びに販売戦略のさらなる向上を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。 （４）経営環境国外においては、インフレと金融不安による信用収縮が実体経済の下押し圧力となっていること等により世界的な景気後退懸念が強まっております。 また、国内においては、インバウンド需要の拡大や所得の増加による個人消費の持ち直しが期待される一方で、資源・エネルギー価格の高騰や生活必需品の値上げ等により、先行きについては不透明な状況が続くものと考えられます。 当連結会計年度におきましては、主として小売事業において、首都圏、京阪神、九州エリアへの新規出店や品揃えを充実させるリニューアルを実施した店舗を中心に販売が好調に推移したものの、長引く円安の影響により仕入れコストが上昇したことによる収益の減少や、現状の収益と不動産賃貸事業へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産賃貸事業への転換がより合理的である施設について不動産賃貸事業へ転換を図ったことから、当連結会計年度においては対象となる店舗の閉店セールの影響により収益が減少いたしました。 翌連結会計年度（令和７年８月期）におきましては、小売事業においては、インバウンド需要の拡大や所得の増加による個人消費の持ち直しが期待されることや、卸売事業においては、積極的な海外販路の開拓に取り組むとともに、六甲山蒸留所において製造しているオリジナル商品を、国内・海外問わず拡販してまいります。 また、不動産賃貸事業においては、保有する資産の利活用の見直しを実施するとともに、良好な不動産マーケットにある不動産物件に対し、積極的に投資検討を図ってまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 財務体質の改善当社グループでは、財務体質の改善を重要な課題として認識し、自己資本比率を向上させることを経営目標に掲げております。 また、運転資金枠及びシンジケートローンを活用することで、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入しており、財務の健全性を確保するとともに、今後の出店等で増加する経常運転資金の変化に即応した施策の実行を可能としております。 新規出店等の設備投資にあたりましては、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を実施するとともに、在庫削減・コスト低減をすることにより、有利子負債を抑制し、自己資本比率の改善に努めてまいります。 ② 人材育成当社グループでは、商品・サービスによって美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、お客様の日常から最も近いところにいる私たちにとって、本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすることも最重要使命のひとつであります。 国内外の視察等により日々感性を磨くとともに、研修制度や外部委託による顧客満足度（ＣＳ）調査により小売業の基本となる接客サービスや幹部候補育成に積極的に取り組み、プロフェッショナルとしての自覚を持った人材の育成に取り組んでまいります。 ③ マルチブランド化近年、地政学リスク等で国際情勢が一段と不透明なものとなり、国内においては人口減少に歯止めがかからない等、当社グループを取り巻く経営環境は急激に変化しております。 このような経営環境の変化をいち早く察知し、柔軟に対応するため、当社グループでは、これからもＭ＆Ａを成長エンジンの一つと捉え、新たな事業分野での事業価値の創造による成長を図ることで、企業価値の向上を目指してまいります。 ④ 内部管理体制及び内部統制の強化お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、内部監査室による店舗監査を定期的に実施し、健全な店舗管理体制の維持に努めてまいります。 内部統制につきましては、経験・見識の豊富な社外取締役を選任し活発な議論を図るとともに、監査等委員監査、会計監査人監査並びに内部監査の三様監査の相互連携と独立性の確保を図り、健全なガバナンス体制の維持に努めてまいります。 また、法務・会計・税務等の専門分野について重要な判断を要する案件につきましては、顧問弁護士、顧問会計士、顧問税理士等、外部専門家に適宜、指導や助言を受けることでコンプライアンスを徹底してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、「美」・「健康」・「ゆとり」・「時代の空気」などの側面から、お客様の暮らしや地域社会の生活文化の質的向上を応援するというミッションを掲げており、そのミッションを通じて社会の持続可能な発展に貢献していくことが、当社グループに期待されているサステナビリティと考えております。 事業活動を通じて持続可能な社会の実現に寄与するため、環境や社会などの諸問題に対して適切な対応を行うため、取締役及び監査等委員である取締役を中心に、サステナビリティに関する議論をし、当社グループの方針について検討したうえで、中長期的な企業価値に影響を与える重要な案件については取締役会に付議・審議しております。 (2）戦略 当社グループにおける、人材の育成等人的資本に関する方針、戦略として、当社グループは多様な人材に門戸を開放し、性別や国籍に関わりなく、同一の基準で採用・登用しております。 そして、当社グループで働くすべての社員が、事業全般を通じて、お客様に２００％の満足をご提供するために活動し、そのためには社員のひとり一人が、個性の中にも共通する価値観と高い倫理観を持って行動する必要があると考えております。 そこで当社グループの基本的使命や社会的責任を十分に認識し、日常の業務における行動や判断が、これらの使命や責任に即したものであるかを判断するスタッフ行動規範冊子「アクサスの羅針盤」を作成し、これに基づいた社内研修を実施する等、人材の育成に取り組んでおります。 また、スポーツ活動を通じて健康増進を図るとともに、自身の能力を向上させ、自己研鑽をしていく過程を経験することで、社員の生活の質を高めることを目的とした「スポーツ魂支援制度」を平成２８年３月に制定・実施しており、これにより社員の健康保持・増進が図られ、当社グループの将来的な収益性等の向上にも寄与していくと考えております。 (3）リスク管理 当社グループでは、グループ全体的なリスク管理は、コンプライアンス規程の定めに従い都度設置されるコンプライアンス委員会において行っており、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクにつきましても、本委員会において協議・検討しております。 また、中長期的な企業価値に影響を与える重要な案件については取締役会に付議・審議しております。 (4）指標及び目標 上記「（2）戦略」において記載した人材の育成等人的資本に関する指標及び目標については以下の通りです。 指標目標実績スタッフ行動規範等社内研修実施回数30回79回スポーツ魂支援制度利用件数定めない10件 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループにおける、人材の育成等人的資本に関する方針、戦略として、当社グループは多様な人材に門戸を開放し、性別や国籍に関わりなく、同一の基準で採用・登用しております。 そして、当社グループで働くすべての社員が、事業全般を通じて、お客様に２００％の満足をご提供するために活動し、そのためには社員のひとり一人が、個性の中にも共通する価値観と高い倫理観を持って行動する必要があると考えております。 そこで当社グループの基本的使命や社会的責任を十分に認識し、日常の業務における行動や判断が、これらの使命や責任に即したものであるかを判断するスタッフ行動規範冊子「アクサスの羅針盤」を作成し、これに基づいた社内研修を実施する等、人材の育成に取り組んでおります。 また、スポーツ活動を通じて健康増進を図るとともに、自身の能力を向上させ、自己研鑽をしていく過程を経験することで、社員の生活の質を高めることを目的とした「スポーツ魂支援制度」を平成２８年３月に制定・実施しており、これにより社員の健康保持・増進が図られ、当社グループの将来的な収益性等の向上にも寄与していくと考えております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 上記「（2）戦略」において記載した人材の育成等人的資本に関する指標及び目標については以下の通りです。 指標目標実績スタッフ行動規範等社内研修実施回数30回79回スポーツ魂支援制度利用件数定めない10件 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略 当社グループにおける、人材の育成等人的資本に関する方針、戦略として、当社グループは多様な人材に門戸を開放し、性別や国籍に関わりなく、同一の基準で採用・登用しております。 そして、当社グループで働くすべての社員が、事業全般を通じて、お客様に２００％の満足をご提供するために活動し、そのためには社員のひとり一人が、個性の中にも共通する価値観と高い倫理観を持って行動する必要があると考えております。 そこで当社グループの基本的使命や社会的責任を十分に認識し、日常の業務における行動や判断が、これらの使命や責任に即したものであるかを判断するスタッフ行動規範冊子「アクサスの羅針盤」を作成し、これに基づいた社内研修を実施する等、人材の育成に取り組んでおります。 また、スポーツ活動を通じて健康増進を図るとともに、自身の能力を向上させ、自己研鑽をしていく過程を経験することで、社員の生活の質を高めることを目的とした「スポーツ魂支援制度」を平成２８年３月に制定・実施しており、これにより社員の健康保持・増進が図られ、当社グループの将来的な収益性等の向上にも寄与していくと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 上記「（2）戦略」において記載した人材の育成等人的資本に関する指標及び目標については以下の通りです。 指標目標実績スタッフ行動規範等社内研修実施回数30回79回スポーツ魂支援制度利用件数定めない10件 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）競合について当社グループの小売事業は激しい競争環境にあり、ライフスタイル商品を取り扱うあらゆる販売チャネルが競合となります。 当社グループは美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとし、その事業分野の店舗や商品・サービスにおいて提案力・迅速性・専門性・独自性で付加価値を生むことで他社との差別化を図っておりますが、市場の動向により価格競争、来店客数の減少等、様々な要因により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）為替リスクについて 当社グループの卸売事業及びＥＣ事業は商品を海外から輸入しており、取引通貨は円以外にも米ドル・ユーロ等の通貨があり、急激な円安の進行や、円安が長期的に推移した場合、実質的な仕入価額が上がるため、売上総利益率の変動を受ける可能性があり、場合により売価を見直す等、為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に価格転嫁できる保証はなく、為替相場等の変動による一般的な市場リスクを有しております。 （３）気候条件・災害等について 当社グループは、幅広い商品展開を行っておりますが、夏・冬の気候の影響が強い商品群が存在します。 季節商品の動向は、一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、災害等により、当社グループが出店する周辺地域に被害が生じ、円滑な営業活動が阻害された場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）関連法令等について 当社グループでは、関連法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、万一、これらに反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。 また、関連法令等の改正や新たな法規制への対応及び有資格者の確保等のため、経営コストが増加する可能性があります。 したがって、関連法令等により事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）金利・金融市場の動向 当社グループは、当連結会計年度末日現在において13,099百万円の銀行借入金、社債、リース債務の残高があります。 当社グループは、銀行借入金等の削減に向けた様々な取り組みを行っていますが、当社グループの成長戦略に伴い、銀行借入金等がさらに増加する可能性があります。 長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）財務制限条項について 当社グループは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、当社の連結子会社であるアクサスは、取引金融機関各行と運転資金枠及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。 コミットメントライン契約には、一定の財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （７）減損会計の適用について 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動等により店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。 その場合、特別損失が計上され財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）個人情報管理について 当社グループは、お客様へのサービス向上のための各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報を保有しております。 これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき「個人番号及び特定個人情報保護規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。 また、マイナンバー制度に関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を行っております。 しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、社会的信用問題や個人への賠償問題等、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）地政学リスクについて米中をはじめとする２国間関係やロシア・ウクライナ及び中東情勢を巡る多国間関係等、国際的な地政学リスクが高まり、戦争・紛争が発生した場合、取引先や物流に影響を及ぼす事象が発生する等、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（令和５年９月１日から令和６年８月31日まで）のわが国の経済は、インフレと金融不安による信用収縮が実体経済の下押し圧力となっていること等により世界的な景気後退リスクが広がっております。 国内においては、内需の回復やインバウンド需要の拡大に伴う雇用、所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により景気は緩やかな回復基調にあります。 一方で、為替市場の円安の長期化やロシア・ウクライナ危機を起因とした原材料や資源価格の高騰等により生活必需品の値上げが相次ぐ等、消費者の体感インフレが高まっております。 そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。 具体的な取り組みとして、令和５年９月、チャーリー川内店（徳島県徳島市）において、化粧品の品揃えを充実するリニューアルを実施するとともに、複合施設ＹＡＭＡＳＨＩＲＯＴＥＲＲＡＣＥ（徳島県徳島市）にあったサイクルショップＧｏＧｏＢＩＫＥをデコール川内店（徳島県徳島市）に移転いたしました。 また、アウトドア用品を新たに品揃えし、サイクルキャンプを提案する店舗にリニューアルいたしました。 同年10月、同複合施設にあったアウトドアショップ好日山荘徳島山城店をアレックススポーツ沖浜店（徳島県徳島市）に移転リニューアルオープンいたしました。 同年同月、国内外のウイスキーや入手困難なウイスキーを数多く取り扱う川端ＷＨＩＳＫＹ Ｅｓｔａｂｌｉｓｈｅｄ ｉｎ ２０２３（福岡市博多区）を福岡県に初出店いたしました。 その一方で、同年同月、チャーリーＤＳブランチ大津京店（滋賀県大津市）を閉店いたしました。 同年12月、チャーリー沖浜店（徳島県徳島市）において、コスメを中心に、国内ブランドや海外のラグジュアリーブランド、フレグランス等のアイテムを充実するリニューアルを実施いたしました。 その一方で、アレックスコンフォート星が丘テラス（名古屋市千種区）を閉店し、令和６年１月、アワーリカー藍住店（徳島県板野郡）について、現状の収益と不動産賃貸事業へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産賃貸事業への転換がより合理的であると判断し閉店いたしました。 同年４月、インテリア雑貨やバッグ、アクセサリー等、洗練されたオリジナリティあふれる商品構成を目指し、国内外のメジャー・マイナーを問わず、使うほどに愛着が湧く商品を取り揃えたライフスタイルショップとしてプラザアレックス日比谷シャンテ（東京都千代田区）を出店、同年同月、生活雑貨、化粧品、食品等を唯一無二の世界観で提案し、生活を美しくするアイテムを取り揃えた＆ｌｕｌｕマークイズ福岡ももち（福岡市中央区）を出店いたしました。 一方で、同年３月、アレックスコンフォートいこらも～る泉佐野（大阪府泉佐野市）、同年６月、アレックスコンフォート岸和田カンカンベイサイドモール（大阪府岸和田市）を閉店いたしました。 同年７月、アレックスコンフォート高松丸亀町グリーン（香川県高松市）において、新規カテゴリーのカラーコンタクトの導入や流行ブランドメイク、ファンデーション等のアイテムを充実するリニューアルを実施いたしました。 同年同月、アレックススポーツブルメール舞多聞（神戸市垂水区）において、施設の２階から通行量が多く見込める１階に移転、リニューアルするため一時休業し、準備を進めております。 また、同年８月、デコール川内店、デコール脇町店（徳島県美馬市）について、現状の収益と不動産賃貸事業へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産賃貸事業への転換がより合理的であると判断し閉店するとともに、デコール川内店にあったサイクルショップＧｏＧｏＢＩＫＥをアレックススポーツ沖浜店に移転いたしました。 また同年同月、複合施設ＹＡＭＡＳＨＩＲＯＴＥＲＲＡＣＥ内にあるアワーリカー沖浜店及びデコールグリーン＆アースカフェを閉店し、同年９月、デコールグリーン＆アースカフェ跡に、世界各国のウイスキーを取り扱う店舗として山城ＷＨＩＳＫＹを新たにオープンいたしました。 また、自社リソースで物流業務を内製化し、業務の効率化を図ることにより物流コストを長期的に削減する目的として、チャーリー藍住店（徳島県板野郡）を閉店し、各店舗への配送やＥＣ販売の配送を担う自社物流センターに転換し、運用を開始いたしました。 その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、35店舗となりました。 以上の結果、当連結会計年度は、売上高11,718百万円（前期比5.9％増）、営業利益14百万円（同92.0％減）、経常損失102百万円（前連結会計年度は、経常利益33百万円）となりました。 特別利益、特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は31百万円（同2,945.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (a) 小売事業小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、スキンケア関連商品の客注販売が苦戦した一方で、天然素材100％で作られたスタイリング剤やラグジュアリーヘアケア商品の販売が好調に推移いたしました。 ライフスタイルユニットでは、外出機会が増えたことや猛暑の影響等により日傘・帽子やアイウェア関連商品の販売が好調に推移いたしました。 一方で、家ナカ需要が落ち着いたことによりキッチンカテゴリーの販売が苦戦いたしました。 アスレユニットでは、令和５年夏場の残暑が長引いた影響等で冬物アイテムの販売が苦戦いたしました。 一方で、プロサッカーチーム関連の大口販売があったことや、ＥＣサイトにおいて人気アウトドアブランドのＴシャツの販売が好調に推移いたしました。 ホームキーパーユニットでは、文具セクションにおいて、人気の高機能シャープペンの販売が好調に推移いたしました。 一方で、ホームキーパーセクションの各店舗について、不動産賃貸業へ転換することにより安定した収益を確保することを目的として、閉店セールを実施した影響等により利益額は減少いたしました。 アルコユニットでは、アワーリカー沖浜店及びアワーリカー藍住店の閉店セールの影響等により利益額が減少いたしました。 一方で、高単価のウイスキーや高級ブランデーの販売が各店舗やＥＣサイトにおいて好調に推移いたしました。 ＥＣユニットでは、円安や輸入代行等のコスト増加の影響を受けたものの、国内化粧品やベビーカトラリー等の雑貨及び、ウイスキー、シャンパン等の酒類の販売が好調に推移いたしました。 これらの結果、当セグメントの売上高は8,487百万円（前期比15.9％増）、セグメント利益は60百万円（同68.7％減）となりました。 (b) 卸売事業卸売事業につきましては、長引く円安の影響による仕入コストの上昇や、多様化する消費動向の変化に対応するため商品構成の充実や価格訴求商品のラインアップ強化に取り組みました。 また、増加するインバウンド向けマーケットや拡大傾向にあるウイスキーマーケットの需要を取り込むべく、あらゆるチャンネルに向けて営業強化を実施いたしました。 六甲山蒸溜所においては、日本酒を製造する際に使われる杉樽を利用し、貯蔵したウイスキー等のラインナップの増強や、百貨店の催事・カタログ等での販売に取り組みました。 また、長引く円安に対応すべく海外販路の開拓に取り組み、空港免税店での販売やアセアン諸国を中心とする海外での商品展示会に対して積極的に出展する等、輸出事業の強化を図ってまいりましたが、仕入れ価格の高騰分を販売価格にすべて転嫁することは難しく、また、ナイトマーケット向けの嗜好品の消費低迷も影響し、当セグメントのセグメント利益を押し上げるには至りませんでした。 これらの結果、当セグメントの売上高は3,461百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は81百万円（同69.0％減）となりました。 (c) 不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、所有物件の価値を維持、向上させることにより、物件の高稼働を維持しており、既存テナントから安定した売上を確保しております。 また、一部不動産に関しましては、キャピタルゲインを含めた譲渡価額が、対象不動産の想定する運用期間から得られる将来キャッシュ・フローを上回ったことから、譲渡することが企業価値の向上に寄与すると総合的に判断し譲渡いたしました。 これらの結果、当セグメントの売上高は655百万円（前期比5.1％増）、セグメント利益は249百万円（同19.4％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ543百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,341百万円（前期末比68.1％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。 (a) 「営業活動によるキャッシュ・フロー」営業活動の結果獲得した資金は749百万円（前期比40.8％減）となりました。 主な要因は税金等調整前当期純利益48百万円に対し、減価償却費389百万円、棚卸資産の減少額699百万円等により増加し、仕入債務の減少額106百万円等により減少いたしました。 (b) 「投資活動によるキャッシュ・フロー」投資活動の結果使用した資金は348百万円（前期比127.1％増）となりました。 主な要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出956百万円、有形固定資産の取得による支出294百万円等により減少し、有形固定資産の売却による収入1,010百万円等により増加いたしました。 (c) 「財務活動によるキャッシュ・フロー」財務活動の結果獲得した資金は143百万円（前期は2,697百万円の使用）となりました。 主な要因は長期借入れによる収入1,000百万円、社債の発行による収入200百万円等により増加し、短期借入金の純減少額80百万円、長期借入金の返済による支出825百万円等により減少いたしました。 ③ 仕入及び販売の状況(a) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分前連結会計年度（自 令和４年９月１日至 令和５年８月31日）当連結会計年度（自 令和５年９月１日至 令和６年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）小売事業4,902,40592.65,564,047113.5卸売事業1,985,84361.02,507,656126.3合計6,888,24980.68,071,704117.2（注）１．仕入高は、仕入価格によっております。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 (b) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント及び地域別に示すと、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 令和４年９月１日至 令和５年８月31日）当連結会計年度（自 令和５年９月１日至 令和６年８月31日）区分地域別（都道府県別）店舗数売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）店舗数売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）小売事業北海道－－－－31,056,0159.0－東京都240,6120.4304.3348,7590.4120.1愛知県4298,9982.7157.83316,1072.7105.7滋賀県2314,6852.886.81223,9051.971.2京都府125,4680.2－156,2020.5220.7大阪府2119,6901.1194.5－90,3050.875.4兵庫県91,272,93211.590.691,203,80410.394.6岡山県－26,4950.266.5－－－－徳島県173,926,03235.594.1113,650,92631.193.0香川県41,292,85911.796.941,254,72710.797.1福岡県－－－－288,4920.8－小 計417,317,77566.196.6377,989,24768.2109.2卸売事業13,055,51027.697.713,076,75126.2100.7不動産賃貸事業－619,4045.699.9－651,2265.6105.1そ の 他－71,7760.73,492.8－1,4890.02.1合 計4211,064,467100.097.73811,718,715100.0105.9（注）１．店舗数は、当連結会計年度末の店舗数を記載しております。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって採用した重要な会計方針等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析当社グループの経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関する、当連結会計年度の達成状況及び翌連結会計年度の計画等につきましては、次のとおりであります。 売上高（百万円）営業利益（百万円）自己資本利益率（％）自己資本比率（％）当連結会計年度（令和６年８月期）当初計画12,386411－－当連結会計年度（令和６年８月期）実績11,718141.512.2対比率（計画比）5.4％減（計画比）96.6％減（前期比）1.5ポイント増（前期比）0.3ポイント増翌連結会計年度（令和７年８月期）計画12,347408－－ ④ 財政状態の分析(a) 資産総資産は16,607百万円（前期末比5.6％減）となりました。 うち流動資産は6,239百万円（同3.0％減）、固定資産は10,357百万円（同7.1％減）、繰延資産は10百万円（同17.5％減）となりました。 (b) 負債負債合計は14,580百万円（前期末比6.0％減）となりました。 うち流動負債は9,777百万円（同8.5％減）、固定負債は4,803百万円（同0.5％減）となりました。 (c) 純資産純資産合計は2,026百万円（前期末比2.5％減）となりました。 以上の結果、自己資本比率は12.2％（同0.3ポイント増）となりました。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ⑦ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、小売事業及び卸売事業で販売する商品の仕入れ並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、設備資金需要のうち主なものは、店舗に関わる設備投資及び賃貸不動産の取得等であります。 当社グループは、運転資金需要に対しては、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、当社の連結子会社であるアクサス及びノースカンパニー並びにハイブリッジは、取引金融機関各行と運転資金枠及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。 設備資金需要に対しては、設備投資計画に基づき、案件ごとに調達方法を検討し、適切な調達を行っております。 なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は13,099百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,341百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１）株式取得（孫会社化）に係る株式譲渡契約 当社は、令和６年９月１８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアクサスが、株式会社ＧＩＶＥＲＳと株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 （２）経営指導に関する契約 当社は、平成28年３月１日付で連結子会社であるアクサスとの間で、同社に対する経営管理業務に関し、経営指導に関する契約を締結しております。 また、令和５年９月１日付で当社の連結子会社であるアクサスとノースカンパニー及びハイブリッジとの間で、両社に対する経営管理業務に関し、経営指導に関する契約を締結しております。 そして、令和６年10月１日付で当社の連結子会社であるアクサスと株式会社ＧＩＶＥＲＳとの間で、両社に対する経営管理業務に関し、経営指導に関する契約を締結いたしました。 （３）シンジケーション方式によるコミットメントライン契約当社の連結子会社であるアクサス及びノースカンパニー並びにハイブリッジは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入することで、財務の健全性を確保するとともに、今後出店等による経常運転資金増加の事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的として、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。 （４）不動産売買契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約金額物件引渡日アクサス内国会社１社（非上場）令和６年８月13日土地及び建物の譲渡1,067,000千円令和６年８月30日アクサス内国会社１社（非上場）令和６年９月６日土地及び建物の譲受796,663千円令和６年９月27日 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、小売事業において賃借店舗及び自社所有店舗によって展開しております。 当連結会計年度の設備投資は、小売セグメントにおける新規出店及び不動産セグメントにおける賃貸不動産の取得等、合計390百万円（支出額）の設備投資を実施しました。 また、不動産セグメントにおいて、神戸市灘区のテナント用ビル１棟を売却し、固定資産売却益を207百万円計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社所在地事業所数設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（千円）従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具什器備品リース資産その他兵庫県 福利厚生設備25.05(－)4438,146－－－－－(－) （２）国内子会社会社名セグメント区分所在地事業所数設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（千円）従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具什器備品リース資産その他アクサス小売事業東京都3店舗－(－)－19,366－2,408－－2(6)愛知県3店舗－(－)－10,352－3,767－－1(14)滋賀県1店舗－(－)－7,749－1,431－－1(5)京都府1店舗－(－)－13,759－12,296－－1(3)兵庫県9店舗2,534.79(2,534.79)－93,238－24,754－27913(45)徳島県11店舗17,996.72(11,517.18)795,433404,524－78,821－54136(45)香川県4店舗8,902.94(8,071.41)44,848226,650－31,798－－13（24）福岡県2店舗230.03(230.03)－14,569－8,247－4162(6)卸売事業東京都1営業所－(－)－－－22－－2(－)静岡県1営業所181.81(－)13,343748－－－－1(－)兵庫県1営業所－(－)－－－0－－4(－)兵庫県1蒸溜所1,160.73(－)121,224266,524228,74918,1804,7742,4913 (2)徳島県1営業所1,001.06(－)49,8021,746－336－3,8261(4)福岡県1営業所－(－)－－－158－4161(－) 会社名セグメント区分所在地事業所数設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（千円）従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具什器備品リース資産その他アクサス不動産賃貸事業新潟県－賃貸物件4,313.00(4,313.00)－－－－－－－（－）東京都－賃貸物件183.04(－)9,104986－－－－－（－）神 奈川 県－賃貸物件3,727.28(3,727.28)－0－－－－－（－）静岡県－賃貸物件9,022.52(5,069.11)262,9254,772－0－－－（－）愛知県－賃貸物件1,065.81(1,065.81)－0－－－－－（－）三重県－賃貸物件3,702.47(3,702.47)－365－－－－－（－）兵庫県－賃貸物件1,171.16(－)2,634,966378,670－4,168－－－(－)徳島県－賃貸物件18,310.17(15,541.07)561,71646,848－29－－－(－)香川県－賃貸物件145,207.75(18,978.17)202,062122,384－0－－－(－)その他兵庫県1営業所－(－)－6,636－9704,849－14(－)兵庫県－福利厚生設 備11,029.40(1,160.73)1394,0436,363159－－－(－)徳島県1本社2,537.58(－)499,059153,07544562,10613,69289,65812(3)徳島県1物流センター1,896.86(1,896.86)－21,089－3,637－－1 (2)徳島県－倉庫7,373.76(7,373.76)－－－－－－－(－)徳島県3営業所15,077.38(9,227.98)481,409151,169－15,643－－14(11)ウォールデコ卸売事業兵庫県1営業所1,409.20(1,409.20)－01,574631－990－(－)ノースカンパニー小売事業北海道1営業所－(－)－24,2952,1381,060－4,6396(12)ハイブリッジ小売事業北海道1営業所1,055.74( )30,15128,614－0－－1(3)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．土地面積のうち（ ）内の数値は賃借面積を内数で表示しており、ビル等のテナントとなっている店舗・事務所は省いて表示しております。 ３．従業員数の（ ）内の数値はアルバイト、パート数を外書で表示しております。 ４．上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 ５．その他には、ソフトウエアが含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。 なお、令和６年８月31日現在の重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設 セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額（千円）資金調達方法着手及び完了予定年月増床予定面積（㎡）総額既支払額着手完了小売＆ｌｕｌｕ長崎スタジアムシティー（長崎県長崎市）店舗4,236－自己資金令和６年10月令和６年10月190.64小売長崎ＳＴＡＤＩＵＭＣＩＴＹ ＷＨＩＳＫＹ（長崎県長崎市）店舗7,142－自己資金令和６年10月令和６年10月46.31小売アレックスコンフォートラソラ札幌（札幌市白石区）店舗8,464－自己資金令和６年11月令和６年11月154.80合計19,842－ 391.75（注）着手及び完成予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開始日又は引渡日を記載しております。 （２）重要な改修該当事項はありません。 （３）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 390,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,458,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるアクサスの株式の保有状況については以下のとおりです。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の維持強化及び財務活動の円滑化等によって当社の企業価値向上に資する政策目的として保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分し、それ以外の目的で保有するものを純投資目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、規程により政策保有目的である株式の取得及び処分については、取締役会にて、保有の合理性を検証し決議を行います。 また、保有するすべての上場株式について、個別銘柄ごとの有価証券評価差額金の状況及び取引状況等を取締役会へ報告しております。 検証内容としては、収益性のほか、良好な取引関係構築による、企業価値向上の観点から保有の合理性及び保有の適否を検証しております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式6180,874 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式112,930 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社阿波銀行21,60021,600良好な取引関係構築を目的に保有。 銀行取引を含めた協力関係により企業価値の向上に寄与。 有56,03048,945株式会社四国銀行3,4003,400良好な取引関係構築を目的に保有。 銀行取引を含めた協力関係により企業価値の向上に寄与。 有3,4443,155セーラー広告株式会社60,00060,000営業推進上の良好な取引関係構築を目的に保有。 販売促進活動等の営業取引において寄与。 有18,42019,320大正製薬ホールディングス株式会社－1,500営業推進上の良好な取引関係構築を目的に保有。 商品仕入等の営業取引において寄与。 無－9,048トモニホールディングス株式会社12,00012,000同社の子会社である㈱徳島大正銀行及び㈱香川銀行との良好な取引関係構築を目的に保有。 銀行取引を含めた協力関係により企業価値の向上に寄与。 無4,7884,956美津濃株式会社9,2009,200営業推進上の良好な取引関係構築を目的に保有。 商品仕入等の営業取引において寄与。 有90,06842,780株式会社みずほフィナンシャルグループ2,7002,700同社の子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱等との良好な取引関係構築を目的に保有。 銀行取引を含めた協力関係により企業価値の向上に寄与。 無8,1246,507（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性について記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和６年８月31日現在 氏名又は名称住 所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＴＫマネジメント株式会社神戸市中央区栄町通一丁目１番24号20,00066.0 株式会社四国銀行高知県高知市南はりまや町一丁目１番１号4201.4 株式会社阿波銀行徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１3231.1 セーラー広告株式会社香川県高松市扇町二丁目７番20号3001.0 杉山 卓大阪府河内長野市2760.9 株式会社タカハタ徳島県徳島市中吉野町四丁目10番地2440.8 美津濃株式会社大阪市中央区北浜四丁目１番23号2420.8 窪田 知貴東京都清瀬市2420.8 中島 春樹神奈川県藤沢市2090.7 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング1800.6計－22,43474.0 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 9,013 |
| 株主数－その他の法人 | 43 |
| 株主数－計 | 9,097 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式1132当期間における取得自己株式－－（注）１．単元未満株式の買取りによるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、令和６年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式30,325,252－－30,325,252合 計30,325,252－－30,325,252自己株式 普通株式－1－1合 計－1－1（注）普通株式の自己株式の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和６年１１月２７日アクサスホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクサスホールディングス株式会社の令和５年９月１日から令和６年８月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の令和６年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、令和６年８月３１日現在、連結貸借対照表で、有形固定資産8,309,518千円（総資産の50％）を計上している。 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載のとおり、会社で計上される有形固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、連結子会社では、小売事業は店舗ごと、卸売事業は事業部を一つの単位、不動産事業は物件ごととしてグルーピングを行い、減損の兆候を判定している。 これらの固定資産は金額的重要性も高く事業運営上の重要資産である。 また、固定資産の減損要否の判断は、会計上の見積りに関する事項で経営者の判断を必要とし、その判断・見積りには不確実性が伴う。 以上のとおり、固定資産の減損については、連結財務諸表への影響が大きく、不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、会社の内部統制を検討の上、主に以下の監査上の対応を図った。 ・減損方針や事業計画について、経営者にインタビューした。 ・会社が作成した減損の兆候判定資料のうち、店舗別損益及び本社費の配賦計算について、関連する資料と突合し、その正確性を検討することにより、減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめた。 ・減損の認識の判定に使用された将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を確認し、その評価の妥当性を検討することにより、減損損失の認識の判定が適切に行われていることを確かめた。 その他の事項 会社の令和５年８月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して令和５年11月22日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アクサスホールディングス株式会社の令和６年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アクサスホールディングス株式会社が令和６年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制が有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、令和６年８月３１日現在、連結貸借対照表で、有形固定資産8,309,518千円（総資産の50％）を計上している。 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載のとおり、会社で計上される有形固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、連結子会社では、小売事業は店舗ごと、卸売事業は事業部を一つの単位、不動産事業は物件ごととしてグルーピングを行い、減損の兆候を判定している。 これらの固定資産は金額的重要性も高く事業運営上の重要資産である。 また、固定資産の減損要否の判断は、会計上の見積りに関する事項で経営者の判断を必要とし、その判断・見積りには不確実性が伴う。 以上のとおり、固定資産の減損については、連結財務諸表への影響が大きく、不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、会社の内部統制を検討の上、主に以下の監査上の対応を図った。 ・減損方針や事業計画について、経営者にインタビューした。 ・会社が作成した減損の兆候判定資料のうち、店舗別損益及び本社費の配賦計算について、関連する資料と突合し、その正確性を検討することにより、減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめた。 ・減損の認識の判定に使用された将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を確認し、その評価の妥当性を検討することにより、減損損失の認識の判定が適切に行われていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 有形固定資産の減損損失の認識の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、令和６年８月３１日現在、連結貸借対照表で、有形固定資産8,309,518千円（総資産の50％）を計上している。 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載のとおり、会社で計上される有形固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、連結子会社では、小売事業は店舗ごと、卸売事業は事業部を一つの単位、不動産事業は物件ごととしてグルーピングを行い、減損の兆候を判定している。 これらの固定資産は金額的重要性も高く事業運営上の重要資産である。 また、固定資産の減損要否の判断は、会計上の見積りに関する事項で経営者の判断を必要とし、その判断・見積りには不確実性が伴う。 以上のとおり、固定資産の減損については、連結財務諸表への影響が大きく、不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、会社の内部統制を検討の上、主に以下の監査上の対応を図った。 ・減損方針や事業計画について、経営者にインタビューした。 ・会社が作成した減損の兆候判定資料のうち、店舗別損益及び本社費の配賦計算について、関連する資料と突合し、その正確性を検討することにより、減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめた。 ・減損の認識の判定に使用された将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を確認し、その評価の妥当性を検討することにより、減損損失の認識の判定が適切に行われていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 令和６年１１月２７日アクサスホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクサスホールディングス株式会社の令和５年９月１日から令和６年８月３１日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社の令和６年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の事項 会社の令和５年８月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して令和５年11月22日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,042,407,000 |
| 仕掛品 | 197,843,000 |
| 未収入金 | 22,981,000 |
| その他、流動資産 | 188,865,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,069,754,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 239,272,000 |
| 土地 | 5,708,260,000 |
| 有形固定資産 | 8,309,518,000 |
| ソフトウエア | 103,260,000 |
| 無形固定資産 | 674,886,000 |
| 投資有価証券 | 180,874,000 |
| 繰延税金資産 | 323,312,000 |
| 投資その他の資産 | 1,373,278,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 8,260,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 372,480,000 |
| 未払金 | 178,322,000 |
| 未払法人税等 | 33,723,000 |
| リース債務、流動負債 | 6,933,000 |
| 賞与引当金 | 21,086,000 |
| 繰延税金負債 | 2,719,000 |
| 資本剰余金 | 1,686,487,000 |
| 利益剰余金 | 237,405,000 |
| 株主資本 | 1,973,892,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 52,730,000 |
| 評価・換算差額等 | 52,730,000 |
| 負債純資産 | 16,607,225,000 |
PL
| 売上原価 | 8,703,694,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,000,438,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -377,741,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 247,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,711,000 |
| 営業外収益 | 13,730,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 112,465,000 |
| 営業外費用 | 130,492,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 207,693,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,668,000 |
| 特別利益 | 210,362,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 10,334,000 |
| 特別損失 | 59,480,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,818,000 |
| 法人税等調整額 | -17,488,000 |
| 法人税等 | 17,330,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 37,190,000 |
| その他の包括利益 | 37,190,000 |
| 包括利益 | 68,562,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 68,562,000 |
| 剰余金の配当 | -121,301,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 37,190,000 |
| 当期変動額合計 | -15,588,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 31,372,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,341,582,000 |
| 売掛金 | 459,506,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 23,140,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 290,109,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 355,813,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 543,664,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 7,503,000 |
| 外部顧客への売上高 | 11,718,715,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 39,988,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 389,553,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,432,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,959,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 112,465,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 699,680,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -106,145,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,687,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,265,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 854,660,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,743,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -113,167,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -80,082,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -825,656,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,235,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -121,194,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -294,866,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,010,038,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -632,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構より提供される情報等の入手及びその他の外部専門機関から提供される情報等の入手を図ることで、会計基準等の内容を適切に理解するとともに、会計基準等の変更について適切に対応することができる体制の整備に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（令和５年８月31日）当連結会計年度（令和６年８月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金797,9171,341,582売掛金447,364459,506棚卸資産※２ 4,939,931※２ 4,240,250預け金29,7548,332未収還付法人税等33,664464その他186,507188,865貸倒引当金△2,132－流動資産合計6,433,0076,239,002固定資産 有形固定資産 建物及び構築物5,438,6035,323,229減価償却累計額△3,210,969△3,253,475建物及び構築物（純額）※１ 2,227,634※１ 2,069,754機械装置及び運搬具376,776377,630減価償却累計額△100,591△138,358機械装置及び運搬具（純額）※１ 276,184※１ 239,272什器備品1,201,2171,203,930減価償却累計額△986,610△935,014什器備品（純額）214,607268,916リース資産13,49823,316土地※１ 6,446,032※１ 5,708,260建設仮勘定881－有形固定資産合計9,178,8378,309,518無形固定資産 のれん541,664505,455借地権58,34858,348ソフトウエア42,140103,260ソフトウエア仮勘定37,961－電話加入権7,8217,821無形固定資産合計687,936674,886投資その他の資産 投資有価証券※１ 134,711※１ 180,874繰延税金資産322,340323,312敷金及び保証金537,878532,037長期貸付金－144,000破産更生債権等4,6864,686その他286,891193,053貸倒引当金△4,686△4,686投資その他の資産合計1,281,8221,373,278固定資産合計11,148,59610,357,684繰延資産 社債発行費12,77510,539繰延資産合計12,77510,539資産合計17,594,38016,607,225 （単位：千円） 前連結会計年度（令和５年８月31日）当連結会計年度（令和６年８月31日）負債の部 流動負債 買掛金543,197437,051短期借入金※１,※３,※４ 8,340,082※１,※３,※４ 8,260,000１年内返済予定の長期借入金※１ 298,251※１ 372,480１年内償還予定の社債－※１ 300,000リース債務4,3316,933未払法人税等27,80733,723賞与引当金22,51821,086未払金1,248,354178,322その他203,222167,598流動負債合計10,687,7659,777,196固定負債 長期借入金※１ 3,540,490※１ 3,640,605社債※１ 600,000※１ 500,000リース債務10,95419,238役員退職慰労引当金100,449100,694資産除去債務203,420196,643受入保証金337,492319,246繰延税金負債－2,719その他34,44624,259固定負債合計4,827,2524,803,406負債合計15,515,01814,580,602純資産の部 株主資本 資本金50,00050,000資本剰余金 資本準備金6,4516,451その他資本剰余金1,680,0351,680,035資本剰余金合計1,686,4871,686,487利益剰余金 利益準備金6,0486,048その他利益剰余金321,286231,357利益剰余金合計327,334237,405自己株式－△0株主資本合計2,063,8211,973,892その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金15,54052,730その他の包括利益累計額合計15,54052,730純資産合計2,079,3612,026,623負債純資産合計17,594,38016,607,225 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 令和４年９月１日 至 令和５年８月31日) 当連結会計年度(自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日)売上高※１ 11,064,467※１ 11,718,715売上原価※３ 7,953,824※３ 8,703,694売上総利益3,110,6433,015,020販売費及び一般管理費※２ 2,927,434※２ 3,000,438営業利益183,20814,582営業外収益 受取利息283247受取配当金2,6433,711その他7,6649,771営業外収益合計10,59113,730営業外費用 支払利息98,511112,465融資関連費用36,824－為替差損11,85444その他13,18517,982営業外費用合計160,376130,492経常利益又は経常損失（△）33,424△102,179特別利益 固定資産売却益－※４ 207,693投資有価証券売却益－2,668特別利益合計－210,362特別損失 固定資産除却損1,25310,334閉店損失16,67447,607固定資産売却損－※５ 1,533その他－4特別損失合計17,92859,480税金等調整前当期純利益15,49648,702法人税、住民税及び事業税33,39434,818法人税等調整額△18,928△17,488法人税等合計14,46617,330当期純利益1,03031,372親会社株主に帰属する当期純利益1,03031,372 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 令和４年９月１日 至 令和５年８月31日) 当連結会計年度(自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日)当期純利益1,03031,372その他の包括利益 その他有価証券評価差額金21,23037,190その他の包括利益合計※ 21,230※ 37,190包括利益22,26068,562（内訳） 親会社株主に係る包括利益22,26068,562 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 令和４年９月１日 至 令和５年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金当期首残高50,0006,4511,680,0351,686,4876,048441,556当期変動額 剰余金の配当 △121,301親会社株主に帰属する当期純利益 1,030株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△120,270当期末残高50,0006,4511,680,0351,686,4876,048321,286 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計利益剰余金合計当期首残高447,6052,184,092△5,690△5,6902,178,402当期変動額 剰余金の配当△121,301△121,301 △121,301親会社株主に帰属する当期純利益1,0301,030 1,030株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 21,23021,23021,230当期変動額合計△120,270△120,27021,23021,230△99,040当期末残高327,3342,063,82115,54015,5402,079,361 当連結会計年度（自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金当期首残高50,0006,4511,680,0351,686,4876,048321,286当期変動額 剰余金の配当 △121,301親会社株主に帰属する当期純利益 31,372自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△89,928当期末残高50,0006,4511,680,0351,686,4876,048231,357 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計利益剰余金合計当期首残高327,334－2,063,82115,54015,5402,079,361当期変動額 剰余金の配当△121,301 △121,301 △121,301親会社株主に帰属する当期純利益31,372 31,372 31,372自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37,19037,19037,190当期変動額合計△89,928△0△89,92937,19037,190△52,738当期末残高237,405△01,973,89252,73052,7302,026,623 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 令和４年９月１日 至 令和５年８月31日) 当連結会計年度(自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益15,49648,702減価償却費327,284389,553繰延資産償却額5,3715,036貸倒引当金の増減額（△は減少）268△2,132賞与引当金の増減額（△は減少）5,007△1,432役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）9,449245受取利息及び受取配当金△2,927△3,959支払利息98,511112,465固定資産売却損益（△は益）－△206,159固定資産除却損1,25310,334閉店損失16,67447,607売上債権の増減額（△は増加）△17,103△12,141棚卸資産の増減額（△は増加）625,833699,680仕入債務の増減額（△は減少）23,970△106,145未払消費税等の増減額（△は減少）145,072△45,687未収消費税等の増減額（△は増加）51,857△3,041その他の流動資産の増減額（△は増加）34,47524,850その他の流動負債の増減額（△は減少）25,983△96,850その他30,311△6,265小計1,396,790854,660利息及び配当金の受取額2,6463,743利息の支払額△96,430△113,167法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△37,3334,296営業活動によるキャッシュ・フロー1,265,673749,533投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△229,487△294,866有形固定資産の売却による収入2,7271,010,038有形固定資産の除却による支出－△13,350無形固定資産の取得による支出△41,352△71,130資産除去債務の履行による支出△2,242△5,649保険積立金の積立による支出△9,997△9,997保険積立金の解約による収入－99,110投資有価証券の売却による収入－12,960連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入143,073－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△956,000預り保証金の返還による支出△30,076△4,500預り保証金の受入による収入31,49123,054敷金及び保証金の差入による支出△17,056△11,056敷金及び保証金の回収による収入15,14117,114長期貸付けによる支出－△144,000その他△15,837△632投資活動によるキャッシュ・フロー△153,616△348,903財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△2,570,000△80,082リース債務の返済による支出△4,171△6,235長期借入れによる収入200,0001,000,000長期借入金の返済による支出△289,904△825,656社債の発行による収入300,000200,000社債の償還による支出△200,000－配当金の支払額△121,073△121,194その他△12,674△23,800財務活動によるキャッシュ・フロー△2,697,824143,030現金及び現金同等物に係る換算差額1,5515現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,584,216543,664現金及び現金同等物の期首残高2,382,133797,917現金及び現金同等物の期末残高※ 797,917※ 1,341,582 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 6社連結子会社の名称アクサスＡＣサポートウォールデコノースカンパニーハイブリッジアクサスリテールなお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるコスメバンクは、アクサスリテールに社名を変更しております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ② 棚卸資産(a) 商品月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。 貿易事業部については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。 ノースカンパニー、ハイブリッジ及びアクサスリテールについては、最終仕入原価法による原価法を採用しております。 (b) 仕掛品総平均法による原価法を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）主に定率法を採用しております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～45年什器備品 ２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （３）繰延資産の処理方法 社債発行費社債発行費は、当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。 （４）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の要支給額を計上しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、「小売事業」において一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しており、「卸売事業」において全国のホールセラー・ショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。 これらの販売は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性に関する代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 「不動産賃貸事業」においては、不動産賃貸借契約に基づき、期間の経過に応じて収益を認識しております。 顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 （６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する見積期間（15年）を償却年数とし、定額法により均等償却しております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 6社連結子会社の名称アクサスＡＣサポートウォールデコノースカンパニーハイブリッジアクサスリテールなお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるコスメバンクは、アクサスリテールに社名を変更しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ② 棚卸資産(a) 商品月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。 貿易事業部については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。 ノースカンパニー、ハイブリッジ及びアクサスリテールについては、最終仕入原価法による原価法を採用しております。 (b) 仕掛品総平均法による原価法を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）主に定率法を採用しております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～45年什器備品 ２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （３）繰延資産の処理方法 社債発行費社債発行費は、当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。 （４）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の要支給額を計上しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、「小売事業」において一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しており、「卸売事業」において全国のホールセラー・ショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。 これらの販売は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性に関する代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 「不動産賃貸事業」においては、不動産賃貸借契約に基づき、期間の経過に応じて収益を認識しております。 顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 （６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する見積期間（15年）を償却年数とし、定額法により均等償却しております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損） 当社グループ（当社及び連結子会社）で計上される有形固定資産（8,309,518千円）及び無形固定資産（ソフトウエア103,260千円、のれん505,455千円）は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、当社は単一事業であるため当社とし、連結子会社では、小売事業は店舗ごと、卸売事業は事業部を一つの単位、不動産事業は物件ごととしてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。 減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。 減損損失の認識及び測定を行うにあたり、その資産又は資産グループにおける回収可能価額は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額等を基にした正味売却価額又は共通部門である全社費用を配賦した店舗ごと及び物件ごとの割引前将来キャッシュ・フローを、当該店舗及び物件の主要な固定資産の経済的残存使用年数の期間にわたって見積もった使用価値により算定しております。 なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、予算に基づいており、収益については、実績を参考とし、費用については、販売施策の見直し等による販売費及び一般管理費の合理化に取り組む仮定としております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （のれんの評価） 企業結合により取得したのれん（505,455千円）は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しております。 なお、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度100％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 令和４年９月１日 至 令和５年８月31日）当事業年度（自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日）役員報酬102,840千円23,140千円給料手当及び賞与82,39883,619支払手数料47,07762,348役員退職慰労引当金繰入額9,449245 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 令和４年９月１日 至 令和５年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日） 固定資産売却益は、神戸市灘区の建物及び構築物、土地等の売却によるものであります。 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は次の通りであります。 前連結会計年度（自 令和４年９月１日 至 令和５年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日） 固定資産売却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の売却によるものであります。 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損益が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 令和４年９月１日 至 令和５年８月31日） 当連結会計年度（自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日）△10,582千円7,503千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 令和４年９月１日至 令和５年８月31日）当連結会計年度（自 令和５年９月１日至 令和６年８月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額32,211千円56,426千円組替調整額－－税効果調整前32,21156,426税効果額△10,980△19,235その他有価証券評価差額金21,23037,190その他の包括利益合計21,23037,190 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（１）配当金支払額 （決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額基準日効力発生日令和５年10月13日取締役会普通株式121,301４円令和５年８月31日令和５年11月７日（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日令和６年10月15日取締役会普通株式60,650利益剰余金２円令和６年８月31日令和６年11月11日（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 令和４年９月１日至 令和５年８月31日）当連結会計年度（自 令和５年９月１日至 令和６年８月31日）現金及び預金勘定797,917千円1,341,582千円現金及び現金同等物797,9171,341,582 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引重要性に乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（令和５年８月31日）当連結会計年度（令和６年８月31日）１年内15,31815,318１年超33,79518,477合 計49,11433,795 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループでは、設備投資計画に照らして必要な資金及び短期的な運転資金は、銀行借入等により調達しております。 また、一時的な余資は、流動性及び安全性の高い金融資産等で運用しております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。 投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 敷金及び保証金は、主に店舗賃貸借契約に基づいて差し入れており、賃貸人の信用リスクに晒されており、取引先ごとの期日及び残高管理をいたしております。 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。 短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資、社債は運転資金及び設備投資にかかるものであります。 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（令和５年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（１）投資有価証券134,711134,711－（２）敷金及び保証金537,878515,438△22,440 資産計672,590650,150△22,440（１）長期借入金（＊）3,838,7413,652,427△186,313（２）社債（＊）600,000597,301△2,698 負債計4,438,7414,249,729△189,011（＊）長期借入金、社債は１年内に返済するものを含めて表示しております。 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 当連結会計年度（令和６年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（１）投資有価証券180,874180,874－（２）敷金及び保証金532,037503,567△28,469 資産計712,912684,442△28,469（１）長期借入金（＊）4,013,0853,820,493△192,591（２）社債（＊）800,000792,280△7,719 負債計4,813,0854,612,774△200,310（＊）長期借入金、社債は１年内に返済するものを含めて表示しております。 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（令和５年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金797,917－－－売掛金447,364－－－敷金及び保証金18,934270,625206,51841,800合計1,264,216270,625206,51841,800 当連結会計年度（令和６年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,341,582－－－売掛金459,506－－－敷金及び保証金21,420301,310167,50641,800合計1,822,509301,310167,50641,800 ２．短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（令和５年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金8,340,082－－－－－長期借入金298,251299,084299,917499,084289,0842,153,321社債－300,000－－300,000－合計8,638,333599,084299,917499,084589,0842,153,321 当連結会計年度（令和６年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金8,260,000－－－－－長期借入金372,480383,313572,480362,480360,6491,961,683社債300,000－－300,000200,000－合計8,932,480383,313572,480662,480560,6491,961,683 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（令和５年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式134,711－－134,711資産計134,711－－134,711 当連結会計年度（令和６年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式180,874－－180,874資産計180,874－－180,874 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（令和５年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－515,438－515,438資産計－515,438－515,438長期借入金－3,652,427－3,652,427社債－597,301－597,301負債計－4,249,729－4,249,729 当連結会計年度（令和６年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－503,567－503,567資産計－503,567－503,567長期借入金－3,820,493－3,820,493社債－792,280－792,280負債計－4,612,774－4,612,774（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（1）投資有価証券上場株式の時価については取引所の価格によっております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 （2）敷金及び保証金敷金及び保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 （3）長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 （4）社債社債の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（令和５年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式103,18874,92728,260連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式31,52336,206△4,683合計134,711111,13323,577 当連結会計年度（令和６年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式159,01074,92784,083連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式21,86425,943△4,079合計180,874100,87180,003 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 令和４年９月１日 至 令和５年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式 (2) 債権 ① 国際・地方債等 ② 社債 ③ その他(3) その他12,960 －－－－2,668 －－－－4 －－－－合計12,9602,6684 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定拠出制度を採用しておりましたが、令和３年11月29日に廃止しております。 ２．確定拠出制度該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（令和５年８月31日） 当連結会計年度（令和６年８月31日）繰延税金資産 棚卸資産213,667千円 216,225千円資産除去債務69,345 67,035減損損失550,060 539,965繰越欠損金（注）２1,391,748 386,158その他61,398 59,929繰延税金資産小計2,286,221 1,269,314税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,092,495 △97,163将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△817,709 △801,806評価性引当額小計（注）１△1,910,204 △898,969繰延税金資産合計376,016 370,344 繰延税金負債 資産除去債務△22,939 △19,563企業結合に伴う時価評価差額△22,490 △2,719その他有価証券評価差額金△8,037 △27,273その他△207 △194繰延税金負債合計△53,675 △49,751 繰延税金資産の純額322,340 320,593 （注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（令和５年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）1,023,102137,0115,13611,304－215,1921,391,748評価性引当額△924,153△36,847－－－△131,495△1,092,495繰延税金資産98,949100,1645,13611,304－83,697(※2)299,252（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。 当連結会計年度（令和６年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）137,0115,13611,304－8,829223,875386,158評価性引当額△40,692－－－－△56,471△97,163繰延税金資産96,3195,13611,304－8,829167,404(※2)288,994（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（令和５年８月31日） 当連結会計年度（令和６年８月31日）法定実効税率34.1％ 法定実効税率と税効果会（調整） 計適用後の法人税等の負交際費等永久に損金に算入されない項目31.1 担率との間の差異が法定受取配当金等永久に益金に算入されない項目△267.4 実効税率の100分の５以下住民税均等割161.4 であるため注記を省略し評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れを含む）△297.2 ております。 連結調整項目432.6 その他△1.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率93.4 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 営業に使用している店舗等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から７年～34年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 令和４年９月１日至 令和５年８月31日）当連結会計年度（自 令和５年９月１日至 令和６年８月31日）期首残高194,958千円203,420千円有形固定資産の取得に伴う増加額9,7653,497時の経過による調整額1,6271,703資産除去債務の履行による減少額△2,931△6,678その他増減額（△は減少）－△5,298期末残高203,420196,643 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社の連結子会社であるアクサスは、兵庫県、香川県、徳島県他の地域において、賃貸用のオフィスビル、複合商業施設、店舗テナント等（土地を含む）を有しております。 前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は208,769千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は249,264千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 令和４年９月１日至 令和５年８月31日）当連結会計年度（自 令和５年９月１日至 令和６年８月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高5,110,6575,058,434 期中増減額△52,223△835,782 期末残高5,058,4344,222,651期末時価4,852,8744,139,108（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、減価償却による減少であり、当連結会計年度の主な増減額は、賃貸用テナントの売却818,980千円による減少であります。 ３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額又は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客との契約から生じた債権の残高 前連結会計年度（令和５年８月31日）当連結会計年度（令和６年８月31日）売掛金447,364千円459,506千円 （２）顧客との契約から生じた契約負債の残高該当事項はありません。 （３）残存履行義務に配分した取引価格該当事項はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に業務別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品等について各業態の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「小売事業」「卸売事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。 「小売事業」は、一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しております。 「卸売事業」は、全国のホールセラー・ショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。 「不動産賃貸事業」は、事業者及び一般消費者へ、ビルテナント、店舗テナント等の不動産を賃貸しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 なお、当社グループは資産及び負債情報を業績管理には使用していないため、資産及び負債を事業セグメントに配分しておりません。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格によっております。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 令和４年９月１日 至 令和５年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 小売事業卸売事業不動産賃貸事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,317,7753,055,510－10,373,286その他の収益－－619,404619,404外部顧客への売上高7,317,7753,055,510619,40410,992,690セグメント間の内部売上高又は振替高2,904330,2294,524337,657計7,320,6793,385,740623,92811,330,348セグメント利益193,279261,615208,769663,664その他の項目 減価償却費158,90558,90063,465281,271 （単位：千円） その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 顧客との契約から生じる収益71,77610,445,062－10,445,062その他の収益－619,404－619,404外部顧客への売上高71,77611,064,467－11,064,467セグメント間の内部売上高又は振替高－337,657△337,657－計71,77611,402,125△337,65711,064,467セグメント利益71,573735,237△552,028183,208その他の項目 減価償却費－281,27146,013327,284（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△552,028千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 また、減価償却費の調整額46,013千円は、全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 小売事業卸売事業不動産賃貸事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,989,2473,076,751－11,065,999その他の収益－－651,226651,226外部顧客への売上高7,989,2473,076,751651,22611,717,226セグメント間の内部売上高又は振替高498,684384,8954,542888,122計8,487,9323,461,646655,76912,605,348セグメント利益60,55781,178249,264391,000その他の項目 減価償却費225,36460,82063,380349,564 （単位：千円） その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 顧客との契約から生じる収益1,48911,067,488－11,067,488その他の収益－651,226－651,226外部顧客への売上高1,48911,718,715－11,718,715セグメント間の内部売上高又は振替高－888,122△888,122－計1,48912,606,837△888,12211,718,715セグメント利益1,322392,323△377,74114,582その他の項目 減価償却費－349,56439,988389,553（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△377,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 また、減価償却費の調整額39,988千円は、全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 令和４年９月１日 至 令和５年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 令和４年９月１日 至 令和５年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 令和４年９月１日 至 令和５年８月31日） （単位：千円） 小売事業卸売事業不動産賃貸事業計その他全社・消去合計当期償却額－988－988－－988当期末残高528,31213,351－541,664－－541,664 当連結会計年度（自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日） （単位：千円） 小売事業卸売事業不動産賃貸事業計その他全社・消去合計当期償却額35,220988－36,209－－36,209当期末残高493,09112,363－505,455－－505,455 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 令和４年９月１日 至 令和５年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に業務別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品等について各業態の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「小売事業」「卸売事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。 「小売事業」は、一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しております。 「卸売事業」は、全国のホールセラー・ショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。 「不動産賃貸事業」は、事業者及び一般消費者へ、ビルテナント、店舗テナント等の不動産を賃貸しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 なお、当社グループは資産及び負債情報を業績管理には使用していないため、資産及び負債を事業セグメントに配分しておりません。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格によっております。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△377,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 また、減価償却費の調整額39,988千円は、全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 令和４年９月１日至 令和５年８月31日）当連結会計年度（自 令和５年９月１日至 令和６年８月31日）１株当たり純資産額68.57円66.83円１株当たり当期純利益0.03円1.03円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 令和４年９月１日至 令和５年８月31日）当連結会計年度（自 令和５年９月１日至 令和６年８月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,03031,372普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,03031,372普通株式の期中平均株式数（千株）30,32530,325 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（取得による企業結合）当社は、令和６年９月18日開催の取締役会において、当社連結子会社であるアクサス株式会社（以下、「アクサス」という）が、株式会社ＧＩＶＥＲＳ（以下、「ＧＩＶＥＲＳ」という）の株式を譲り受け、完全子会社化することを決議いたしました。 また同日付で株式譲渡契約を締結し、令和６年10月１日付で全株式を取得いたしました。 （１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称事業の内容株式会社ＧＩＶＥＲＳサプリメント・化粧品のОＥＭ製造（企画・デザイン・製造・納品）② 企業結合を行う主な理由当社連結子会社であるアクサスは、お客様、そして地域社会の「生活文化の質的な向上」を美・健康・ゆとりの側面から応援することをコアミッションとし、他分野にわたる事業部からなる小売事業と、酒類や化粧品などの輸入卸売事業、ウイスキー製造事業並びに不動産賃貸事業を基幹事業としている総合ライフスタイルカンパニーでございます。 対象会社ＧＩＶＥＲＳは、創業以来、サプリメント・化粧品の企画、デザインを手掛け、ファブレスにてオリジナル商品やОＥＭ生産に取り組むことで業容を拡大してきております。 本件に取り組むことにより、当社グループが小売事業にて手掛けておりますヘルス＆ビューティーケアユニットにおいて、リアル店舗及びＥＣ販売によって、対象会社の所有する商品を取り扱うことにより、対象会社の売上及び利益の拡大を図ることが可能となり、また、対象会社が保有しているエステサロン業界の販売網に対し当社グループの商材を展開することにより、双方の売上及び利益の拡大につながると考えております。 また、対象会社の保有する企画及び生産機能により、当社グループのオリジナル商品の企画、製造を手掛けることが可能となり、これにより売上及び利益率の拡大を図れると考えております。 以上の理由により、本件が、対象会社及び当社グループの企業価値の向上に寄与する案件であると判断し、当社連結子会社であるアクサスが、ＧＩＶＥＲＳの株式を取得することにより完全子会社化し、当社の連結子会社（孫会社）といたしました。 ③ 企業結合日令和６年10月１日④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更ありません。 ⑥ 取得する議決権比率被取得企業の名称取得した議決権比率ＧＩＶＥＲＳ100.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社連結子会社であるアクサスが、現金を対価として株式を取得するものです。 （２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 109,000千円取得原価 109,000千円 （３）主要な取得関連費用の内訳アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算） 24,100千円 （４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 （５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限アクサス第１回無担保社債（株式会社四国銀行）令和２年４月30日300,000(－)300,000(300,000)0.35なし令和７年４月30日アクサス第３回無担保社債（株式会社四国銀行）令和４年９月30日300,000(－)300,000(－)0.35なし令和９年９月30日アクサス第４回無担保社債（株式会社高知銀行）令和５年10月31日－(－)100,000(－)0.67なし令和10年10月31日アクサス第５回無担保社債（株式会社香川銀行）令和５年10月31日－(－)100,000(－)0.45なし令和10年10月31日合計－－600,000(－)800,000(300,000)－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）300,000－－300,000200,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金8,340,0828,260,0000.87－１年以内に返済予定の長期借入金298,251372,4801.16－１年以内に返済予定のリース債務4,3316,933－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）3,540,4903,640,6051.16令和８年～令和31年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）10,95419,238－令和８年～令和12年その他有利子負債－－－－合計12,194,11012,299,256－－（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略しております。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金383,313572,480362,480360,649リース債務6,8195,1114,2632,606 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの203,4205,20011,977196,643合計203,4205,20011,977196,643 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ① 当連結会計年度における四半期情報等 （累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,795,9425,990,0048,966,48411,718,715税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)（千円）△69,691△72,243△115,35348,702親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）△55,646△62,731△111,95631,372１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△1.84△2.07△3.691.03 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△1.84△0.23△1.624.73 ② 重要な訴訟事件等土地建物明渡等請求訴訟当社の連結子会社であるアクサス株式会社（以下「アクサス」といいます）が、公益財団法人神戸ＹＭＣＡに対して、令和５年４月14日付で高松地方裁判所に提起しておりました土地建物明渡等請求訴訟（以下「本訴訟」といいます）について、令和６年６月12日付で和解（以下「本和解」といいます）が成立しております。 １．訴訟の提起から和解に至るまでの経緯当社の連結子会社であるアクサスが所有する香川県小豆郡土庄町字余島の土地27筆、合計125,254.58㎡（以下「本土地」といいます）について、公益財団法人神戸ＹＭＣＡとの間で締結しておりました土地賃貸借契約に定める賃貸借期間の満了により、本土地の明渡しを求めて交渉を進めていたところ、交渉が不調に終わったため、本土地及び本土地上の建物（以下「本建物」といいます）の明渡し、本建物についての所有権移転登記手続、本土地の明渡しまでの地代相当額の支払、並びに土庄銀波浦～余島間旅客不定期航路事業及び池田湾周遊航路事業の返還を求めて、令和５年４月14日付で土地建物明渡等請求訴訟を起こしたもので、高松地方裁判所において審理が進められておりました。 本訴訟に関し、裁判を通じて当社の正当性を主張してきましたが、裁判所からの和解勧告を受けて、本訴訟の早期解決を図る観点から、令和６年６月12日付にて和解いたしました。 ２．和解の相手方の概要名 称：公益財団法人神戸ＹＭＣＡ住 所：兵庫県神戸市中央区加納町二丁目７番11号代表者：代表理事 中道 基夫 ３．和解の要旨相手方はアクサスに対し、令和８年３月31日付をもって本土地の明渡し及び本建物の所有権移転等を行い、アクサスは相手方に対し立退料を支払う内容となっております。 具体的な立退料の額及びその他の和解内容の詳細につきましては、守秘の観点から、開示を差し控えさせていただきます。 ４．今後の見通し本土地は、瀬戸内海国立公園内に浮かぶ小豆島の人気観光スポットを代表するエンジェルロードに隣接する無人島となっております。 エンジェルロードは、潮の満ち干きによって、海中より道が現れたり消えたりすることにより、「大切な人と手をつないで渡ると、願いが叶う」というロマンチックな言い伝えがあり、恋人の聖地・縁結びスポットとして小豆島を代表する人気観光スポットとなっており、本土地は、そのエンジェルロードにより小豆島本島と陸続きになる無人島であり、非常に希少性の高い物件となります。 本和解の成立に伴いまして、本土地に対し、今までにない時間の過ごし方や、非日常的なシチュエーションを活かしたアクティビティの取り組み等を提案するリゾート施設の開発が可能となり、当社の酒類事業の更なる発展をはじめ、リゾート関連施設の新規事業開発を検討してまいります。 これら新規事業に関しましては、リゾート開発を専門とする複数の事業者と協業する形での開発を検討しております。 事業概要が決定次第、速やかにお知らせいたします。 風評被害等事件に対する対応及び取り組み民事訴訟の結果及び進捗当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。 当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサス株式会社へ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。 なお、当該訴訟債権につき取立中であります。 当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(令和５年８月31日)当事業年度(令和６年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金38,53655,283未収入金※ 30,729※ 22,981未収還付法人税等19,624－その他※ 520※ 4,333流動資産合計89,41182,598固定資産 有形固定資産 建物及び構築物8,8978,897減価償却累計額△519△751建物及び構築物（純額）8,3778,146什器備品7331,309減価償却累計額△407△724什器備品（純額）326585土地443443有形固定資産合計9,1489,175投資その他の資産 関係会社株式1,799,2251,799,225敷金及び保証金24,05724,057繰延税金資産1,3902,662その他12663投資その他の資産合計1,824,7991,826,007固定資産合計1,833,9471,835,183資産合計1,923,3581,917,782負債の部 流動負債 未払金※ 22,196※ 15,369短期借入金－20,000未払法人税等4,9786,974預り金4,2651,713賞与引当金1,1102,387未払配当金1,0151,122未払消費税等4,234－流動負債合計37,80047,567固定負債 役員退職慰労引当金100,449100,694固定負債合計100,449100,694負債合計138,249148,261純資産の部 株主資本 資本金50,00050,000資本剰余金 資本準備金6,4516,451その他資本剰余金1,435,0941,435,094資本剰余金合計1,441,5451,441,545利益剰余金 利益準備金6,0486,048その他利益剰余金 繰越利益剰余金287,514271,926その他利益剰余金合計287,514271,926利益剰余金合計293,563277,975自己株式－△0株主資本合計1,785,1091,769,520純資産合計1,785,1091,769,520負債純資産合計1,923,3581,917,782 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 令和４年９月１日 至 令和５年８月31日) 当事業年度(自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日)営業収益 関係会社受取配当金※２ 120,000※２ 100,000経営指導料※２ 300,000※２ 234,000営業収益合計420,000334,000販売費及び一般管理費※１,※２ 297,266※１,※２ 219,407営業利益122,733114,592営業外収益 受取利息03その他1796営業外収益合計1809営業外費用 支払利息※２ 292※２ 480株主優待関連費用2,3292,705その他－0営業外費用合計2,6213,186経常利益120,291111,416税引前当期純利益120,291111,416法人税、住民税及び事業税10,1796,975法人税等調整額92△1,271法人税等合計10,2715,703当期純利益110,020105,712 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 令和４年９月１日 至 令和５年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金当期首残高50,0006,4511,435,0941,441,5456,048当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 当期変動額合計－－－－－当期末残高50,0006,4511,435,0941,441,5456,048 株主資本純資産合計 利益剰余金株主資本合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高298,795304,8431,796,3891,796,389当期変動額 剰余金の配当△121,301△121,301△121,301△121,301当期純利益110,020110,020110,020110,020当期変動額合計△11,280△11,280△11,280△11,280当期末残高287,514293,5631,785,1091,785,109 当事業年度（自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金当期首残高50,0006,4511,435,0941,441,5456,048当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 当期変動額合計－－－－－当期末残高50,0006,4511,435,0941,441,5456,048 株主資本純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高287,514293,563－1,785,1091,785,109当期変動額 剰余金の配当△121,301△121,301 △121,301△121,301当期純利益105,712105,712 105,712105,712自己株式の取得 △0△0△0当期変動額合計△15,588△15,588△0△15,588△15,588当期末残高271,926277,975△01,769,5201,769,520 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産主に定率法を採用しております。 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。 なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 39年什器備品 ４年～５年 （２）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準（１）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 （２）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。 経営指導においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。 前事業年度（令和５年８月31日）当事業年度（令和６年８月31日） 短期金銭債権30,828千円21,518千円 短期金銭債務2,37020,768 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 令和４年９月１日 至 令和５年８月31日）当事業年度（自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日）営業取引による取引高 営業収益420,000千円334,000千円関係会社受取配当金120,000100,000経営指導料300,000234,000販売費及び一般管理費6,5415,426賃借料3,2403,240消耗品費1,7011,033水道光熱費934702その他665450営業取引以外による取引高292480 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（令和５年８月31日）子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,799,225千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（令和６年８月31日）子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,799,225千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（令和５年８月31日） 当事業年度（令和６年８月31日）繰延税金資産 子会社株式75,053千円 75,053千円役員退職慰労引当金34,243 34,326その他1,390 2,662繰延税金資産小計110,687 112,043将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△109,297 △109,380評価性引当額小計△109,297 △109,380繰延税金資産合計1,390 2,662繰延税金資産の純額1,390 2,662 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（令和５年８月31日） 当事業年度（令和６年８月31日）法定実効税率34.1％ 34.1％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.0 0.9受取配当金等永久に益金に算入されない項目△34.0 △30.6住民税均等割1.7 1.8評価性引当額の増減2.7 0.1その他0.1 △1.2税効果会計適用後の法人税等の負担率8.5 5.1 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産 建物及び構築物8,377－2318,146751什器備品326576316585724土地443－－443－有形固定資産計9,1485765489,1751,475 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区 分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）賞与引当金1,1102,3871,1102,387役員退職慰労引当金100,449245－100,694 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 「１ 連結財務諸表等（２）その他」に記載しているため、記載を省略しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所 ―――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.axas-hd.jp株主に対する特典当社は株主優待制度として、株主名簿に記載又は記録された10単元（1,000株）以上を保有する株主様に以下のとおり株主優待を実施しております。 （１）対象となる株主様対象となる株主様につきましては、10単元（1,000株）以上の株式数を継続して１年以上保有されており、毎年８月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主様を対象といたします。 （注）２ （２）優待の内容対象となる株主様につきましては、通常10,000円（税別）の当社グループ六甲山蒸溜所オリジナルウイスキーを贈呈いたします。 （注）３（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 ２．「継続して１年以上保有」とは、毎年２月末日及び８月31日現在の当社株主名簿に、同一株主番号で、継続して10単元（1,000株）以上を保有した状態で、３回以上連続して記載又は記録されることをいいます。 ３．20歳未満の株主様には、代替品を贈呈いたします。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ＴＫマネジメントであります。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第８期（自 令和４年９月１日 至 令和５年８月31日）令和５年11月24日四国財務局長に提出 (２)内部統制報告書及びその添付書類第８期（自 令和４年９月１日 至 令和５年８月31日）令和５年11月24日四国財務局長に提出 (３)四半期報告書及び確認書第９期第１四半期（自 令和５年９月１日 至 令和５年11月30日）令和６年１月15日四国財務局長に提出第９期第２四半期（自 令和５年12月１日 至 令和６年２月29日）令和６年４月12日四国財務局長に提出第９期第３四半期（自 令和６年３月１日 至 令和６年５月31日）令和６年７月12日四国財務局長に提出 (４)臨時報告書令和５年12月８日四国財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査法人の異動）に基づく臨時報告書 令和６年２月１日四国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 令和６年８月26日四国財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月令和２年８月令和３年８月令和４年８月令和５年８月令和６年８月売上高（千円）12,488,89611,807,43011,327,46011,064,46711,718,715経常利益又は経常損失（△）（千円）321,442273,128313,60333,424△102,179親会社株主に帰属する当期純利益（千円）497,253205,472258,1411,03031,372包括利益（千円）492,415206,259254,32222,26068,562純資産額（千円）1,875,8462,021,4552,178,4022,079,3612,026,623総資産額（千円）17,242,17718,521,09918,914,32817,594,38016,607,225１株当たり純資産額（円）61.8666.6671.8368.5766.83１株当たり当期純利益（円）16.406.788.510.031.03潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）10.910.911.511.812.2自己資本利益率（％）30.210.512.30.01.5株価収益率（倍）9.719.216.54,062.3128.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）859,106158,055△400,8731,265,673749,533投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,782,941△438,996△1,480,308△153,616△348,903財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）4,566,7241,070,369205,044△2,697,824143,030現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,268,3584,058,1712,382,133797,9171,341,582従業員数（人）206199175175141(外、平均臨時雇用者数)(233)(238)(220)(226)(202)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月令和２年８月令和３年８月令和４年８月令和５年８月令和６年８月営業収益（千円）341,560525,000360,000420,000334,000経常利益（千円）41,573230,94963,429120,291111,416当期純利益（千円）44,144227,45959,431110,020105,712資本金（千円）50,00050,00050,00050,00050,000発行済株式総数（千株）32,25830,32530,32530,32530,325純資産額（千円）1,661,1251,827,9331,796,3891,785,1091,769,520総資産額（千円）1,900,4361,938,7541,926,2571,923,3581,917,782１株当たり純資産額（円）54.7860.2859.2458.8758.35１株当たり配当額（円）2.003.004.004.002.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）1.467.501.963.633.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）87.494.393.392.892.3自己資本利益率（％）2.713.03.36.15.9株価収益率（倍）109.217.371.438.038.2配当性向（％）137.440.0204.1110.257.4従業員数（人）1915161612(外、平均臨時雇用者数)(3)(4)(4)(3)(3)株主総利回り（％）151.4127.1140.2142.1139.3（比較指標：東京証券取引所スタンダード市場）（％）(114.8)(130.4)(318.7)(356.0)(393.5)最高株価（円）214273191151144最低株価（円）5911998114126（注）１．第６期事業年度の１株当たり配当額３円には、特別配当１円を含んでおります。 第７期及び第８期の１株当たり配当額４円には、特別配当２円を含んでおります。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |