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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-28 |
| 英訳名、表紙 | TRANSACTION CO.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 石川 諭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5468-9033（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1987年１月、東京都品川区において雑貨類を中心とした「モノづくり」をテーマに「有限会社トランス」（現株式会社トランザクション）を設立いたしました。 代表者の出身業界であるアパレル業界での営業・企画の経験を活かし、「雑貨にファッションの要素を取り入れる」をコンセプトに独自の製品企画から製造・販売までを行うビジネスを立案し、起業するに至りました。 設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。 年月概要1987年１月東京都品川区に、個々の顧客から注文を受けた雑貨製品の企画・製造、顧客への直接販売を行うことを事業目的として、有限会社トランス（現 株式会社トランザクション）を設立（資本金 2,000千円）。 1990年３月有限会社トランスを株式会社トランスに改組。 1991年５月埼玉県越谷市に、雑貨製品への印刷、梱包業務及び製品管理・配送を行うことを事業目的として、有限会社クラフトワーク（現 株式会社クラフトワーク）を設立（現連結子会社）。 2002年６月東京都渋谷区に、自社で企画、生産した雑貨製品を主に卸売事業者への販売を行うことを事業目的として、株式会社トレードワークスを設立（現連結子会社）。 2005年４月中国での雑貨製品の生産、品質管理・輸出入業務及び自社で企画した製品の海外展開（製造・販売）を行うことを事業目的として、香港に、Trade Works Asia Limitedを設立（現連結子会社）。 2005年８月東京都渋谷区に、株式会社トランス、株式会社トレードワークス向けのデザイン事業（顧客要望に沿った製品、カタログ、パンフレット及び展示会ブース等に係るデザイン提供）を行うことを事業目的として、有限会社Ｔ３デザイン（現 株式会社Ｔ３デザイン）を設立（現連結子会社）。 2007年２月株式会社トランスが、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設。 2007年８月株式会社トランスが、株式会社トランザクション（当社）へ商号変更すると同時に、新設会社分割により株式会社トランスを設立（現連結子会社）し、同社へ雑貨製品の企画・製作・販売に関する事業を譲渡。 株式会社トランザクションは、グループ会社を統括する純粋持株会社に事業目的を変更。 2007年９月株式交換により、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザインの全株式を取得し、完全子会社化。 株式譲渡により、Trade Works Asia Limitedの全株式を取得し、完全子会社化。 2008年７月本店を東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号に移転。 2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2011年２月中国圏における生産品質管理・販売業務を行うことを事業目的として、中国上海市に上海多来多貿易有限公司を設立（現連結子会社）。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2014年３月東京証券取引所市場第二部へ株式上場市場を変更。 2014年10月ＶＡＰＥ（電子タバコ）市場への参入。 2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。 2015年８月株式譲渡により、株式会社ゴーウェルの全株式を取得し、完全子会社化。 2016年９月株式会社トレードワークスを存続会社として、株式会社ゴーウェルを吸収合併。 2016年11月監査等委員会設置会社へ移行。 2017年５月北米におけるＶＡＰＥの市場調査及び調達ルートの拡大を主たる目的として、米国カリフォルニア州に、Vape.Shop USA Corporationを設立（現連結子会社）。 2019年４月自社ブランド「MOTTERU」をエシカルブランドとしてリブランディング。 2019年７月埼玉県北葛飾郡杉戸町に印刷・加工・内職の最終工程を行う工場を建設。 工場建設に伴い株式会社クラフトワークの本社を移転。 2019年10月報酬委員会を設置。 2020年10月上海多来多貿易有限公司が、中国の山東省青島市に青島分公司を開設。 2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。 2023年５月サステナビリティ委員会を設置。 2023年８月株式会社クラフトワーク本社工場に太陽光発電設備を設置。 2024年６月株式会社クラフトワーク第２工場竣工。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社（当社）及び連結子会社７社（株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザイン、Trade Works Asia Limited、上海多来多貿易有限公司、Vape.Shop USA Corporation）により構成され、エコプロダクツ・ライフスタイルプロダクツ・ウェルネスプロダクツの企画・デザインから生産（委託）・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。 当社グループは、顧客や市場の求めるオーダーメイド製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、また、自社オリジナルのイージーオーダー製品を卸売業者向けに販売しております。 加えて、これらの製品を、自社サイトを中心としてＥＣによりエンドユーザー、卸売事業者他に販売しております。 当社グループは、多品種の製品を迅速に市場へ投入するために、ファブレス形態をとっております。 これにより製品開発に経営資源を集中し、常に生産する製品に最適な工場を利用し、市場ニーズの変化に対応することができます。 また、常に経営の機動性が保たれ、海外生産におけるカントリーリスクのヘッジにもつながっております。 当社グループは純粋持株会社制度を採用し、グループの経営管理を主体とした当社を筆頭にその傘下に機能別に７つの事業会社を擁しております。 各事業会社は、企画・開発、設計・デザイン、生産（委託）・生産品質管理、アッセンブリー・印刷・加工、販売等の区分により機能別に分社化することで、各事業会社間のシナジー効果、事業の有効性と効率性を高め、雑貨を中心としたファブレスメーカーとして顧客へトータルサービスを提供しております。 グループ内の会社別の機能と役割は以下のとおりであります。 ［グループ各社の主な機能と役割］会社名グループ内機能グループ内役割当社純粋持株会社事業子会社の経営管理株式会社トランス企画・受注・生産（委託）・販売個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品を主にエンドユーザーへ直接販売（ＥＣ販売含む）を行うファブレスメーカー株式会社トレードワークス企画・受注・生産（委託）・販売自社で企画するオリジナルブランドの見込生産製品を主に卸売事業者へ販売（ＥＣ販売含む）を行うファブレスメーカー及び関連商品の仕入、販売株式会社クラフトワーク印刷・加工・梱包・検品（国内）・商品管理グループ内外の製品への印刷(シルクスクリーン印刷・オンデマンド印刷等）、加工、検品、アッセンブリー及び物流手配株式会社Ｔ３デザイン設計・デザイングループ内外のグラフィック、プロダクツ、ＷＥＢデザイン及び製品開発Trade Works Asia Limited販売・生産品質管理・貿易・商品仕入海外販売、アジア圏における生産品質管理及び貿易並びにＶＡＰＥ及び関連商品の仕入、販売上海多来多貿易有限公司生産品質管理中国圏における生産品質管理Vape.Shop USA Corporation商品仕入北米におけるＶＡＰＥ及び関連商品の仕入 当社グループは、当社グループの製品を販売経路別に以下のとおり分類しております。 ① エンドユーザー企業向け 個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品をエンドユーザーへ直接販売しております。 顧客のニーズに合わせた独自のデザインである雑貨製品の製造・販売が特徴となります。 ② 卸売事業者向け 自社で企画する見込生産製品を卸売事業者へ販売しております。 取引先となる卸売事業者の販売網を利用した拡販を行います。 在庫を保有し、短い納期にも対応可能なところが特徴となります。 ③ ｅコマース 主に当社グループのＥＣサイトを通じたＷＥＢ販売が当分類に該当いたします。 また、当社グループの製品を取扱製品の特徴により以下のとおり分類しております。 ①エコプロダクツ 「リユース、リサイクル、リデュースされる製品」、環境省又は経済産業省が提唱・実施する環境プロジェクト等の中で推奨されている製品（環境に配慮したもの）、エシカル消費を後押しする製品を「エコプロダクツ」と定義しております。 ②ライフスタイルプロダクツ 「①エコプロダクツ」及び「③ウェルネスプロダクツ」に該当しないすべての雑貨製品を「ライフスタイルプロダクツ」と定義しております。 ③ ウェルネスプロダクツ 「健康維持・清潔感保持に貢献する製品」及び「化粧雑貨製品」を「ウェルネスプロダクツ」と定義しております。 ④ デザインその他 グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社トランス（注）１、２東京都渋谷区90,000個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品を主にエンドユーザーへ直接販売（ＥＣ販売含む）を行うファブレスメーカー100.0経営指導・業務委託契約に基づく経営指導料、業務受託料及び施設賃貸料の受取、剰余金配当の受取、役員の兼任４名、資金の預り株式会社トレードワークス（注）１、２東京都渋谷区90,000自社で企画するオリジナルブランドの見込生産製品を主に卸売事業者へ販売（ＥＣ販売含む）を行うファブレスメーカー及び関連商品の仕入、販売100.0経営指導・業務委託契約に基づく経営指導料、業務受託料及び施設賃貸料の受取、製品の購入、剰余金配当の受取、役員の兼任４名、資金の預入れ株式会社クラフトワーク（注）１埼玉県北葛飾郡杉戸町50,000グループ内外の製品への印刷(シルクスクリーン印刷・オンデマンド印刷等）、加工、検品、アッセンブリー及び物流手配100.0経営指導・業務委託契約に基づく経営指導料、業務受託料及び施設賃貸料の受取、印刷・加工費等の支払、役員の兼任４名株式会社Ｔ３デザイン（注）１東京都渋谷区30,000グループ内外のグラフィック、プロダクツ、ＷＥＢデザイン及び製品開発100.0経営指導・業務委託契約に基づく経営指導料、業務受託料及び施設賃貸料の受取、ＷＥＢ管理費等の支払、剰余金配当の受取、役員の兼任５名Trade Works Asia Limited（注）１中国香港10,000(US$)海外販売、アジア圏における生産品質管理及び貿易並びにＶＡＰＥ及び関連商品の仕入、販売100.0業務委託契約に基づく業務受託料及び施設賃貸料の受取、剰余金配当の受取上海多来多貿易有限公司（注）１、３中国上海市5,187,185(人民元)中国圏における生産品質管理100.0(100.0)業務委託契約に基づく業務受託料の受取、役員の兼任１名Vape.Shop USA Corporation（注）３ 米国カリフォルニア州50,000(US$)北米におけるＶＡＰＥ及び関連商品の仕入100.0(100.0)資金の預入れ（注）１ 特定子会社であります。 ２ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）株式会社トランス① 売上高 11,604,324千円② 経常利益 2,059,287千円③ 当期純利益 1,374,506千円④ 純資産額 3,970,715千円⑤ 総資産額 5,411,673千円(2）株式会社トレードワークス① 売上高 16,371,576千円② 経常利益 2,710,296千円③ 当期純利益 1,773,893千円④ 純資産額 7,749,600千円⑤ 総資産額 9,660,055千円３ 議決権の所有割合欄の（ ）内の数字は、間接所有割合を内数で記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当社グループの事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下に関しては当社及び連結子会社に分類し、記載いたします。 2024年８月31日現在会社の名称従業員数（名）当社32(1)株式会社トランス145(5)株式会社トレードワークス172(35)株式会社クラフトワーク65(127)株式会社Ｔ３デザイン40(-)Trade Works Asia Limited4(7)上海多来多貿易有限公司23(-)Vape.Shop USA Corporation-(-)合計481(175)（注）１ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 (2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）32(1)39.35.15,728（注）１ 従業員数は就業人員数であり、他社への出向者１名は含んでおりません。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループに労働組合はありません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①国内連結会社（当社及び国内グループ会社）連結会社のうち海外子会社を除いた、当社及び国内連結会社４社を対象としております。 2024年８月31日現在当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 管理職非管理職29.560.066.679.888.494.464.1 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外子会社を除いた範囲を対象としております。 ②提出会社及び国内連結子会社2024年８月31日現在当事業年度当社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 管理職非管理職提出会社29.4－65.466.481.888.019.6(株)トランス46.250.083.486.582.597.3－(株)トレードワークス28.30.074.276.491.388.859.4(株)クラフトワーク0.0－57.382.4－95.285.7(株)Ｔ３デザイン12.5100.076.577.687.498.831.5 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 当社及び(株)Ｔ３デザインは女性活推進法における従業員数の基準に該当しませんが、任意で記載しております。 また、(株)トランス、(株)トレードワークス、(株)クラフトワークは、女性活躍推進法の規定による公表項目のうち男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を公表項目として選択しておりませんが、任意で記載しております。 ４ 海外の連結子会社は記載を省略しております。 ５ 各数値は、他社からの出向者を含み、他社への出向者を除いて算出しております。 ６ 育児休業取得率において対象者がいない場合や、賃金の差異において男性または女性しか在籍がないため算出できない場合は「－」としております。 ７ データに関する補足情報・賃金の差異の計算において、正規雇用、パート・有期雇用のいずれにおいても、制度上、男女による昇格、昇給等の処遇の差を設けておりません。 ・当社及び連結子会社は、雇用区分及び資格等級等により異なる賃金水準を設定しております。 雇用区分、管理職比率などの資格等級ごとの男女人数分布の差があるため賃金において差異が生じております。 ・当社のパート・有期労働者の賃金の差異は、再雇用嘱託社員１名（男性）とパート社員・年間平均雇用人員１名（女性）によるものであります。 ・(株)クラフトワークの全労働者の男女の賃金の差異は、管理職比率のほかパート社員（年間平均雇用人員127名）の大半が女性であることが主な要因であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、以下の企業理念及び行動指針をもとに事業展開を行っております。 ａ．企業理念① モノづくりを通し地球環境に配慮した商品を提供することにより社会貢献を行なう② 「デザイン」「品質」「価格」に魅力ある商品を提供し豊かな生活文化に貢献する③ 国際感覚を持ち既成概念にとらわれる事無く新たな創造を続けるｂ．行動指針① 法令遵守はもとより社会から尊敬される会社でありつづける② 自由闊達な社風を維持し、共生と調和のとれた会社でありつづける③ 企業活動を通し、お客様、社員、株主、さらに広く社会の幸福を実現する また、当社グループは、現状に満足することなく、新たな「挑戦」へ強い意欲を持ち、これからもお客様にとって価値のあるものを提供し続ける存在でありたいという思いを込めたスローガン「挑戦するって面白い」を全役員及び社員で共有しております。 さらに、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、雑貨製品の企画・生産（委託）・販売の事業を展開しており、その業態及び製品の特性上、急激な成長・発展ではなく、安定的かつ継続的な事業成長を志向しております。 そのためには持続的に売上を積み上げていくことに加え、利益率向上についても重要な要素であると考えております。 特に、継続的な成長を遂げるべく、新製品の開発や製造原価の低減等の取り組みを事業全体で遂行するとともに、利益率が高く、今後のさらなる成長が期待されるeコマースに注力し、その売上高構成比を高めていくことで、グループ全体の営業利益率20％以上を維持することを目標としております。 また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとしては、当社グループにおける「サステナビリティ重要課題」（マテリアリティ）を特定し、企業理念と行動指針のもと、これらの課題に対処・挑戦することで企業としての成長を続けるとともに、企業価値の向上とSDGsの達成を目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「モノづくり」を通じた事業を展開しておりますが、社会環境や自然環境、消費者動向などの変化をいち早くキャッチアップし、各事業へ反映させなければ大きな成長を図ることができません。 2025年８月期を最終年度とする３ヶ年の「トランザクショングループ第４次中期経営計画」においては、今後のさらなる成長を目指し５つの重点戦略を設定しております。 第４次中期経営計画につきましては、初年度である2023年８月期の経営成績を踏まえ、2023年10月に最終年度の目標数値を見直し、上方修正を行っております。 加えて、５つの重点戦略について優先度を見直すとともに、「リオープンから生れる製品需要」の名称を「インバウンド・アウトバウンドから生れる製品需要」へ変更しております。 １．ｅコマースの強化 ｅコマース事業においては、2025年８月期に連結売上高に占める割合を30％以上とする目標に向けて、ＥＣシステムを拡充するための投資を強化し、当社グループが運営するBtoB及びDtoC※サイトの売上拡大を目指しております。 BtoBサイトである主力の「MARKLESS STYLE」においては、「MARKLESS Connect」が軌道に乗ったことに加え、営業担当者が受注から納品までを対応していた体制から、案件の規模に応じて営業担当者とＥＣサイト「MARKLESS STYLE」を効率よく使い分けることで、リアルとeコマースを融合したハイブリッド型の営業活動を行うことができる体制を構築いたしました。 これにより、従来以上に効率的かつ効果的な営業活動が可能となり、今後の需要拡大に対応し売上拡大に繋がることを見込んでおります。 また、BtoBサイト以外に、エンドユーザー企業向けの主力サイト「販促STYLE」では、登録製品の拡充やユーザビリティを向上するなどの施策により会員数の増加や利用促進に努めております。 物販・OEM向けの自社プラットフォームサイト「オリジナルグッズプレス」や企業のオリジナル物販品や記念品などを製作する「オリジナルグッズドットコム」に加えて、オリジナルブランドサイトにおいては、ペットウェア・関連製品を取り扱う「Calulu ONLINE STORE」やトラベル関連製品を取り扱う「gowell」のサイトなどにおいて、SNSを効果的に活用することで会員数の増加とリピート率の向上に努めております。 これらのDtoCサイトを拡充・拡大することで、これまで対応しきれていなかった顧客層へのアプローチを強化しております。 これらの取り組みをより一層推し進めることで事業規模を拡大することで、売上、利益の拡大を計画しております。 ※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル ２．SDGs推進から生れる製品需要 2030年までに「持続可能な開発目標（SDGs）」を達成するには、国や企業による積極的な投資が不可欠です。 また、企業や個人においては、環境に配慮した製品を選択することで、環境負荷を低減させる行動を重ねることが目標達成に繋がり、この動きは更に加速していくと考えられます。 オリジナルブランド「MARKLESS STYLE」が展開しているエコプロダクツは、素材にオーガニックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材などを原材料とした繰り返し使える製品や、廃棄資源にアイデアやデザインなどの付加価値を与え、より価値の高い製品に生まれ変わらせたアップサイクル製品です。 これらの製品は、SDGs達成に寄与する製品であるため、社会経済活動が正常化する中で、セールスプロモーション用のノベルティやイベントでの物販品等の用途として、環境問題を意識した顧客企業から評価・支持が高まっております。 また、小売り向けに展開している“使い捨てを使わない”“繰り返し使える”をブランドコンセプトとするエシカルブランド「MOTTERU」においては、４度目のグッドデザイン賞を受賞したことで知名度がさらに向上しております。 SDGsの目標「つくる責任 つかう責任」、「海の豊かさを守ろう」の達成に向けた社会貢献への取り組みと新製品開発を行うことで売上及び利益の拡大を計画しております。 ３.コト消費から生れるモノ消費／４．インバウンド・アウトバウンドから生れる製品需要 近年、人々のライフスタイルは大きく変化してきました。 しかしながら、ライフスタイルが変化しても、様々な「コト消費から生れるモノ消費」のかたちには変化はなく、趣味、嗜好の数だけ需要は増加します。 また、コロナ禍が明けて、「インバウンド・アウトバウンドから生れる製品需要」により、顧客企業のセールスプロモーションによる需要が増加することが見込まれます。 ライフスタイルプロダクツを牽引しているゲーム・アニメ業界やVTuber、2.5次元やスポーツイベントなどの業界においても、大型リアルイベントが開催されることで、イベント会場での物販品も多様化するとともに、クオリティが求められることが予想されます。 また、企業によっては値上げなどにより、セールスプロモーションを効果的に実施できたとは言えない状況が見受けられました。 しかしながら、今後は、キャンペーン企画などのセールスプロモーション全体が活性化することが見込まれます。 これらの需要に対応するため、国内自社工場においては、新たな印刷設備を導入するとともに需要増に対応した生産体制を整備しております。 これにより、新たなカテゴリーの製品や鮮明なフルカラー印刷を施した製品を提供することを可能にしております。 ペットウェア・関連製品においては、販路拡大と新製品の開発を強化することで、引き続き堅調な業績を見込んでおります。 トラベル関連製品においては、“コト消費”を代表する旅行需要において、国内に加え海外への旅行需要も急激に拡大することを見込んでおりましたが、本格的な回復は見受けられませんでした。 しかしながら、今後は、海外への旅行需要が増加し、本格化することが予想されます。 これらの需要に対して、トラベル関連製品ブランド「gowell」においては、販路の拡大と新製品の開発により、ブランドテーマである“より安全に、より快適に、より充実したものに”をキーワードに、「世界中できっと役にたつ旅行用品を！」を念頭に開発した新製品の提供に取り組んでまいります。 ５．国内自社製造の強化 生産面においては、国内自社工場において、キャパシティ拡大と印刷技術の高度化を目的に2024年６月に竣工した第２工場を、早期に軌道に乗せ稼働率を向上させてまいります。 また、新規設備の投資により、物販需要が高い製品の内製化を推し進めてまいります。 内製化の推進により、2025年８月期における国内自社工場の売上高27.9億円を目指すとともに、為替リスクを回避し、利益率の向上に繋げてまいります。 2023年10月に上方修正した「トランザクショングループ第４次中期経営計画」の計画達成に向けて５つの重点戦略に取り組んでまいります。 (4）経営環境 当社を取り巻く経営環境につきましては、雇用、所得環境の改善や新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により緩やかな持ち直しの動きが見られました。 一方で、円安による生活必需品の値上げやエネルギーコストの上昇が相次ぎ、再び円安が進むなど先行きは不透明な状況で推移しております。 このような状況下において、当社グループは、「トランザクショングループ第４次中期経営計画」において掲げた５つの重点戦略により、「エコプロダクツ」「ライフスタイルプロダクツ」「ウェルネスプロダクツ」の３プロダクツを中心に、引き続き社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、効果的に事業を拡大してまいります。 エコプロダクツにおいては、「(3）中長期的な会社の経営戦略 ２．SDGs推進から生れる製品需要」に記載のとおり、世界を取り巻く環境問題に「モノづくり」を通じて、社会貢献とサステナブル社会の実現に貢献してまいります。 ライフスタイルプロダクツにおいては、「(3）中長期的な会社の経営戦略 ３．コト消費から生れるモノ消費 ４．インバウンド・アウトバウンドから生れる製品需要」に記載のとおり、今後は、コロナ禍からの反動により社会環境や消費動向が著しく変化していくことが予想されます。 また、これまで抑制されていた消費行動を取り戻す動きが活発になることが期待されるため、新しいものに目を向け、挑戦することで事業の拡大を図ってまいります。 ウェルネスプロダクツにおいては、一定の需要に留まるものと考えています。 しかしながら、当社グループは、大きな環境変化に対応した迅速な製品開発・供給を可能とする体制を引き続き強化してまいります。 ｅコマース及び生産面につきましては、「(3）中長期的な会社の経営戦略 １．ｅコマースの強化、５．国内自社製造の強化」に記載のとおりであります。 (5）会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、コロナ禍が明け、社会経済活動が加速するなかで、これまでの消費行動に変化が生じ、上手にライフスタイルを楽しむ時代になり、“コト消費”が活発化することで、コト消費から生れる“モノ消費”が大きく動きだすものと予測されます。 また、SDGsという言葉、意味が広く浸透し意識が高まる中、環境に配慮した素材を使った製品を取り扱うことが求められます。 この状況に対応していくために、継続的に企業価値を高め、さらなる企業成長及び収益基盤の強化のため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① サステナビリティへの対応 当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、サステナビリティへの取り組みを重視しております。 経営上の課題として、事業、環境、社会、ガバナンスの観点から当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しており、特に、環境問題は優先して取り組まなければならない重要課題のひとつと認識しております。 当社グループは、創業以来、エコバッグ、タンブラー・サーモボトルを始めとした「エコプロダクツ」の開発、供給に注力しております。 単に環境に配慮した素材や再生素材を使用した製品を開発するだけではなく、“使い捨てを使わない”“繰り返し使える”を理念とし、「モノづくりから環境を考える」をテーマとして、SDGs達成に向けて環境に配慮した製品の開発・提供を強化してまいります。 当社グループは、経営理念と行動指針のもと、マテリアリティに対処・挑戦することで企業として成長を続け、企業価値の向上とサステナブル社会の実現への貢献を継続してまいります。 ② 適地生産・最適物流の徹底 当社グループは、製品製造にあたり、中国及びその他のアジア諸国のサプライヤーに生産を委託しております。 生産委託先のある各国・各地域には、政治的・社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切り上げ等のリスクが存在しますが、有事の際の損害を最小限に抑えるべく、その国や地域の特色を把握したうえで適切な製品生産地を選定し、製造計画を立てるなどの対応を図ってまいります。 また、地政学的リスクによるエネルギー価格や原材料価格の変動、生産国賃金、輸送コスト、為替変動、感染症による生産地のロックダウンやサプライチェーンの混乱、気候変動等によるコストへの影響を踏まえ、機動的な生産地の切り替えや複数の生産拠点の確保、物流、国内在庫の最適化に加え、国内自社工場での製造を強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは以下のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、以下の企業理念と行動指針をもとに、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。 ＜企業理念＞モノづくりを通し地球環境に配慮した商品を提供することにより社会貢献を行う「デザイン」「品質」「価格」に魅力ある商品を提供し豊かな生活文化に貢献する国際感覚を持ち既成概念にとらわれる事無く新たな創造を続ける＜行動指針＞法令遵守はもとより社会から尊敬される会社でありつづける自由闊達な社風を維持し、共生と調和のとれた会社でありつづける企業活動を通し、お客様、社員、株主、さらに広く社会の幸福を実現するまた、現状に満足することなく、新たな「挑戦」へ強い意欲を持ち、これからもお客様にとって価値のあるものを提供し続ける存在でありたいという思いを込めたコーポレートスローガン「挑戦するって面白い」を制定し役員及び社員全員で共有しております。 ［トランザクショングループのマテリアリティ］ トランザクショングループは、法人顧客向けのコンシューマープロダクツを中心に、企画開発からデザイン、製造・加工、販売、マーケティング・セールスプロモーションに至るまで、一貫したサービスを提供しております。 すでに世間に存在しているモノを作るだけでなく、多様化する顧客の想いや、「○○消費」と呼ばれる時流にカタチを与え、モノに具現化することを強みとしております。 当社グループが取り扱う製品は、素材や用途がサステナブルなエコバッグなどの「エコプロダクツ」、推し活やトラベル、ペットなどのコト消費を起点とした「ライフスタイルプロダクツ」、ヘルスケア＆ビューティアイテムなどの「ウェルネスプロダクツ」の３つに分けられます。 これらの製品を、最短期間かつ適正価格で製造・販売するために、生産は海外の提携工場に委託しております。 さらに、提携工場をフレキシブルに変更する「移動型ファブレス」を採用し、強固な海外サプライチェーンを築いております。 そして、企画開発力や営業力、モノづくりのノウハウ、サプライチェーンといった強みを維持し、時代とともに移り行く顧客の想いや社会の潮流をいち早くつかみ、まだ顕在化ないしは潜在化さえしていない顧客の「欲しい!」を発掘・創造することで、顧客の利益と満足度の最大化に挑み続けております。 サステナビリティがより重要視される中で、トランザクショングループがこれからも強みを維持し、社会に価値を提供し続けていくために、2020年に特定したマテリアリティの見直しを2024年に実施いたしました。 見直しにあたっては、取引先や社会といったステークホルダーへの影響度に加えて、当社グループの事業や経営への影響度も加味して、持続的な企業であり続けるためのマテリアリティとして再特定いたしました。 (1)特定プロセス＜Step.1＞課題の抽出サステナビリティに関するグローバルな開示基準※やESG評価機関、業界の動向、他社事例を参考にロングリストを作成し、当社グループにおける企業価値の向上と環境社会への影響の視点を軸として、社会・顧客ニーズを洗い出し、サステナビリティに関する課題をショートリストとして抽出いたしました。 ※ISO26000、SDGs、GRIスタンダード、SASBスタンダード＜Step.2＞重要度に関する検討代表取締役会長、代表取締役社長、取締役を含むサステナビリティ委員会メンバーに加え、次世代幹部候補といった経営に深く関与するプロジェクトのメンバー、社外取締役を対象としたアンケートやヒアリングを通じて、「トランザクショングループにおける重要度」及び「ステークホルダーにおける重要度」の観点から、抽出・整理された課題をそれぞれ評価いたしました。 さらに、投資家との対話を通じた客観的な意見も加味し、それぞれの課題を評価、当社グループ及びステークホルダーにおけるマテリアリティを絞り込みました。 ＜Step.3＞マテリアリティの特定それらを、サステナビリティ委員会において、当社グループ及びステークホルダーにおける重要度の観点から妥当性や見直すポイントを協議、マテリアリティとする内容及びそれぞれの重要度を決定した後、取締役会の承認を経て、マテリアリティを再特定いたしました。 ＜Step.4＞今後の運用マテリアリティに関する取り組み及び社内浸透を推進するため、サステナビリティ委員会を中心として、目指す姿に向けた達成状況の管理やモニタリングを実施いたします。 取締役会は、サステナビリティ委員会より取り組み状況や達成状況の報告を受け、報告内容に関する管理・監督を行い、マテリアリティに基づく経営を推進してまいります。 (2)特定したマテリアリティの詳細特定したマテリアリティのうち、当社グループにおける重要度が非常に高いと判断したものは以下のとおりであります。 エコプロダクツの拡大重要な理由及び目指す姿〇機会 ●リスク社会へのインパクト主な取り組みこれまでも、エコ認証を得た製品の取り扱いなど、環境に配慮したモノづくりに力を入れてきました。 今後も、エコプロダクツに対する需要は拡大すると考えられます。 加えて、グリーンウォッシュとならないための対策や、リサイクル原材料の使用といった取り組みを推進し、より環境に配慮した製品の取り扱いを強化することで、社会の需要に応えていきます。 [機会]〇エコプロダクツへの関心の高まりによる「エコプロダクツ」の需要拡大〇循環型生産の仕組みづくりによる顧客の獲得と長期的な関係性の継続〇再生可能な原料を使用した製品を開発することによる競争優位性の向上〇正式な認証を得たエコプロダクツの提供によるレピュテーションの向上[リスク]●グリーンウォッシュ等によるレピューションの低下●エコプロダクツの耐久性向上や供給過多による、製品の需要低下による販売数の減少●ESG/SDGsへの関心の高まりや各国の規制強化による生産、物流コストの上昇・エコプロダクツの推奨や利用シーンの提案による、顧客の行動変容・エコプロダクツの開発による環境負荷軽減への貢献・生産工程における温室効果ガスの削減貢献・土壌汚染、海洋汚染の削減・廃棄されるごみ、マイクロプラスチックなどの削減・サステナブル社会の実現やSDGsの達成への貢献・廃棄物やリサイクル素材、アップサイクル素材を活用した製品の開発・サステナブル素材の調達強化・既存カテゴリー製品の素材をサステナブル素材に切り替え、新製品開発を推進・第三者認証製品、及び国際的な基準に適合した製品の開発・3R(リユース・リデュースリサイクル)に即した製品の開発・サステナブルな運動やキャンペーンへの参加・トレーサビリティの仕組み化 サプライチェーンマネジメント ※主に海外での生産について重要な理由及び目指す姿〇機会 ●リスク社会へのインパクト主な取り組み当社グループはファブレス生産体制を採用し、600社以上のサプライヤーに委託して日々様々な製品を生産しています。 サプライヤーとの関係構築がビジネスを続けるうえで非常に重要であるため、現地調査などを通した生産過程でのリスク軽減、及び現地の雇用環境の改善に取り組みます。 [機会]〇ファブレスによる適地生産体制の維持〇より良い製品の持続的開発及び生産〇より競争力のあるサプライチェーンの構築により多品種の製品を適正価格で安定供給[リスク]●サプライヤーの減少による供給力の低下●生産工程における環境対応の負荷増大による製品調達への影響●生産委託先の環境変化による人件費や、為替の変動による原材料価格、物流コストの上昇●人権侵害などによるレピュテーションの低下●地政学リスクや災害、パンデミックの発生による物流の寸断や生産の停止・生産委託先のある地域の雇用創出及び技術力の向上による経済活動の活性化への貢献・生産委託先における安全で健康的な労働環境の提供・生産委託先工場における強制児童労働などの人権侵害の防止・生産委託先における環境汚染の抑止・時代や情勢の変化に合わせたサプライヤー選定基準の設定(保有設備、管理体制、人権の保全状況、労働環境等含む)・サプライヤー工場への定期的監査の実施・サプライヤー工場への視察及び現地検品・サプライヤーへの技術支援・サステナブル調達の推進 迅速かつ安定した供給重要な理由及び目指す姿〇機会 ●リスク社会へのインパクト主な取り組みファブレス生産体制で、国内外の工場で生産、国内に在庫し、顧客が必要とするものを迅速に提供することを重視しています。 さらに、機会ロスを生まず、安定して供給し続けるために在庫管理にも注力しています。 平常時はもとより、災害やパンデミックなどの有事にも即座に対応できるこの強みを維持することで、高い顧客満足度と利益の両立を実現し、顧客や社会から必要とされる供給体制を維持・改善し続けます。 [機会]〇市場トレンド製品の短期投入、災害やパンデミック等の緊急時における迅速な製品供給による収益確保〇代替工場や代替原材料の活用による安定調達の確保とコスト低減、収益機会の拡大〇ネットワークを活かした製品調達先や印刷委託先の選定[リスク]●経済環境の変化、政治的・社会的情勢等に伴う原材料価格、物流コスト、人件費の上昇及び原材料の供給不足●需要予測違いによる機会損失、過剰在庫の発生●地政学リスクや災害、パンデミックの発生による物流の寸断や生産の停止●為替の変動による原材料価格、物流コストの上昇・経済の活性化への貢献・適正価格による製品供給(価格変動リスクを低減)・災害やパンデミック発生等緊急時の製品供給による貢献・過剰生産による環境負荷・複数国、複数地域による生産体制の整備・海路、空路、陸路など複数の方法で最適な物流を確保できる体制の整備・アイテム毎に複数サプライヤーを確保、発注から生産・品質管理、物流、在庫管理の効率化・適正化・需要予測、在庫回転率に基づいた適正な発注数量のコントロール DXの推進重要な理由及び目指す姿〇機会 ●リスク社会へのインパクト主な取り組み業務効率化や新規事業創出のためには、DXの推進が重要であり、企業が競争優位性を維持、成長し続けるために重要な取り組みです。 デジタル技術の活用による業務プロセスの改善や新たなビジネスモデルの構築が求められている中で、製品やサービス提供の効率を高めるためにはECプラットフォームの高度化が不可欠です。 当社グループのプラットフォームは、印刷加工などの工程も可視化し、ECサイトにおいて受注から販売、決済までを完結させています。 また、顧客や販売の情報をデータベース化して新製品開発や営業活動に活用しています。 さらに、プラットフォームの情報や機能を顧客企業に提供することで、三者(当社グループ、顧客企業、最終消費者)が満足できる状況を目指しています。 [機会]〇ECサイトの利便性向上による売上拡大〇デジタルツールの導入及び活用による業務の効率化・自動化及びコスト低減〇データを活用した需要予測力、品質管理力、生産管理力の向上〇デジタルツールの導入による、情報セキュリティ強化[リスク]●個人情報流出、誤記載、過大表現による信用リスク及びセキュリティリスク●デジタル技術活用の遅れによるECサイトの陳腐化●非効率なシステム化による高コストの継続、コストの上昇●システム障害の発生による業務停止リスク・顧客の購入機会の多様化への対応、購入意欲の促進・ECサイトのUI/UX改善による、顧客の購買時における利便性向上・デジタル化推進によるセキュリティ強化により顧客に安心を提供・DXによる新規事業創出などイノベーションの実現・ターゲットごとの顧客ニーズに合わせた多様なECサイトの運営・ECサイトの利便性向上、業務のシステム化(生成AIの活用)・データ収集、デジタルリテラシーを高める研修・受発注に関わる業務の自動化・デジタル人財の確保、外部ネットワークの拡大・業務効率化を目的としたデジタルツールの積極的導入 企画開発・提案力重要な理由及び目指す姿〇機会 ●リスク社会へのインパクト主な取り組み当社グループのビジネスモデルを維持するためには、社員ひとりひとりの豊かな発想による新製品の企画開発や、顧客への提案力が欠かせません。 時流や「〇〇消費」などのトレンドを先取りした製品をいち早く市場へ提供するために、社内データを活用したナレッジ化やマーケティング体制の強化などの取り組みを通じ、新たなライフスタイルにフィットする製品を社会に届けていきます。 [機会]〇競合との差別化、強みの醸成による収益力の向上〇顧客満足度を高めることによるレピュテーションの向上〇新しい市場の需要や顧客の要望に応える革新的な製品やサービスの開発〇エンタメ・IP分野における物販市場の成長、消費の拡大にともなう収益の拡大[リスク]●ステークホルダーの多様化する価値観とそこから生まれるニーズに製品ラインナップが合致しないことによる機会損失、不良在庫の発生●既存需要減少による売上減少・時流や「〇〇消費」などのトレンドを先取りする市場の拡大・物理的及び心理的にも豊かな社会生活の実現への貢献・日本が誇る文化であり成長産業でもあるエンタメの、国内・海外を含めた認知度向上・市場ニーズをとらえた製品の企画・開発、迅速な市場投入、IPを活用した企画提案の強化・新しい技術を取り入れた製品の市場投入・消費者動向や新しいトレンド情報の発信を通した顧客企業の需要喚起・社員の「好き」を活かした製品の開発やサービスの提供・新規事業開発体制の構築・マーケティング・企画部門の対応力強化・国内外で開催される展示会視察による情報収集、若手社員とのコミュニケーションを通したトレンドの把握 人的資本の強化重要な理由及び目指す姿〇機会 ●リスク社会へのインパクト主な取り組み当社グループのビジネスモデルを維持し、顧客に必要とされる製品・企画の提案やサービスを提供し続けていくためには、同じ志を持つ人財の獲得・育成・確保が不可欠です。 この人的資本を拡充・最大化し続けていくために、企業が重視する価値観の発信や浸透はもちろん、自身の能力を発揮することができる職場環境の整備、成長を実感することができる人事制度や研修制度の構築など、社員のエンゲージメントを高める取り組みを強化していきます。 [機会]〇価値観の共有による、社員のエンゲージメント向上〇人財の定着による戦力強化及び発案の品質向上〇人財の確保・育成による既存事業の強化及び新規事業創出〇次世代経営層の育成・強化による持続的な成長、組織の強化による事業の拡大[リスク]●ノウハウを持つ人財の流出によるナレッジの喪失●求職者減少による人財獲得競争の激化、採用コスト上昇●人財不足による競争力や成長スピードの低下●次世代経営層の不足、組織の弱体化による事業成長の減速、後退・社員の仕事に対するモチベーションの向上、働きがい・生きがいの創出・社員ひとりひとりの成長実感の促進、早期活躍の実現・社員が各地で活躍することによる各国での発展への貢献・多様な人財に対応した職場環境の継続的整備及びロールモデルの確立・主体性を持った社員による、新たな価値やイノベーション創出・顧客に提供するサービスの品質向上及び満足度や付加価値の向上・採用育成の強化、専門人財の採用活動・外部講師を招聘した研修の実施・ジョブローテーションの実施・役職別研修の実施・適切な人事評価及びフィードバックの実施・社員エンゲージメント向上のため、労働条件や経済処遇の改善と就業環境の整備を継続的に実施 （１）気候変動への取り組み当社グループは、「環境」に関する課題は優先して取り組まなければならない重要課題のひとつとして認識し、「エコプロダクツの拡大」「企画開発・提案力」をマテリアリティとして再特定いたしました。 創業以来、エコバッグ、タンブラー・サーモボトルを始めとした「エコプロダクツ」の開発、供給に注力し、単に環境に配慮した素材や再生素材を使用した製品を開発するだけではなく、“使い捨てを使わない”“繰り返し使える”を理念とし、「モノづくりから環境を考える」をテーマとして、環境に配慮した製品の開発・提供を継続しております。 当社は、当社グループの持続可能性の目標達成に向けて、気候変動への対応を中心としたサステナビリティへの取り組みを強化するため、2023年５月31日に取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置いたしました。 また同日、「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」提言への賛同を表明いたしました。 TCFD提言は、世界共通の比較可能な気候関連情報開示の枠組みであり、すべての企業に対し、４つの開示推奨項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って開示することを推奨しています。 当社グループは、気候変動への取り組みを推進するとともに、TCFD提言を気候変動対応の適切さを検証するガイドラインとして活用し積極的に情報開示を推進しております。 ①ガバナンスa．取締役会の役割・監視体制当社グループでは、TCFD等の枠組みに基づく気候変動リスクへの取り組みを含むサステナビリティ方針、重要課題及び目標について、取締役会が決定し開示することとしております。 重要な気候関連リスク・機会を特定し、適切にマネジメントするために、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、年２回開催いたします。 代表取締役社長は、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っております。 気候変動に関するリスクや事業機会、目標や具体的な取り組み施策については、サステナビリティ委員会で協議・決定、進捗管理・モニタリングを定期的に実施し、必要に応じて是正策を検討します。 取締役会は、サステナビリティ委員会より取り組み状況や目標の達成状況の報告を受け、報告内容に関する管理・監督を行っております。 b．サステナビリティ推進体制当社グループのサステナビリティ推進体制は以下のとおりであります。 ②戦略a．短期・中期・長期のリスク・機会の詳細当社グループは、脱炭素社会の実現及び気候変動により今後起こりうるさまざまな事態を想定し、戦略の妥当性や課題を把握すべく、物理的リスクについて想定される事業活動、期間、資産等を考慮したシナリオ分析を行っております。 また、移行リスクについて法制化、技術開発、市況に係る潜在的なシナリオに基づき評価し、事業活動に与える気候関連のリスクと機会を認識して対応しております。 シナリオ分析に当たっては、第４次中期経営計画の実行期間である2025年までを短期、2030年までを中期、2050年までを長期と位置づけしております。 短期第４次中期経営計画の実行期間である2025年まで中期2030年まで長期2050年まで b．リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度当社グループは、気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、2030年時点の世界を想定した当社グループの戦略のレジリエンス、及びさらなる施策の必要性の検討を目的にシナリオ分析を実施しております。 当社グループは、TCFD提言に沿って、気候関連リスク・機会を抽出いたしました。 その上で、気候変動がもたらす移行リスク及び物理的リスク、また、気候変動への適切な対応による機会を特定いたしました。 また、抽出・特定した気候関連リスク・機会の中から、当社グループにとっての影響度及び発生可能性、並びにその重要性を評価いたしました。 なお、定性的財務影響については、以下の３段階で表示しております。 大当社グループの事業及び財務への影響が非常に大きくなることが想定される中当社グループの事業及び財務への影響がやや大きくなることが想定される小当社グループの事業及び財務への影響が軽微であることが想定される c．当社グループにおける気候関連リスク・機会の概要当社グループにおける気候関連リスク・機会の概要は以下のとおりであります。 気候関連リスク・機会の種類発現時期気候関連リスク・機会の概要財務影響リスク移行リスク政策規制短・中期・炭素税等の政策導入・規制強化によるエネルギーコストの増加・地政学的リスクに伴う再生可能エネルギー需要増によるエネルギー調達コストの増加小技術中・長期・高効率な省エネルギー機器への対応によるオペレーションコストの増加・水素等の新たな脱炭素エネルギーの普及によるエネルギー調達コストの増加・原油の使用量減少に伴うプラスチック等原油由来の原材料の供給縮小による価格の上昇中市場短・中期・再生可能エネルギー由来電力使用量の増加による再生可能エネルギー調達コストの増加・低炭素製品の需要増等、マーケット変化への対応の遅れによる成長機会の喪失・気候変動に起因する感染症リスク増加への対応の遅れによる成長機会の喪失大評判短・中期・環境課題に対する対応の遅れや、消費行動の多様化への対応の遅れによるレピュテーションの低下・投資家からの環境情報開示要求への対応の遅れ・不備によるレピュテーションの低下・ステークホルダーからのレピュテーション低下による新規・キャリア採用及び社員のエンゲージメントへの悪影響小物理的リスク急性中・長期・気候変動に起因する自然災害による生産地サプライヤーの生産不能・縮小による製品の仕入減少に伴う販売機会の喪失及び代替製品の確保等による調達コストの上昇・気候変動に起因する自然災害による物流ルート断絶に伴う、製品の販売機会の喪失・気候変動に起因する自然災害による生産設備の損害、操業不能・縮小による収益の減少大慢性中・長期・降雨量増加や気象パターンの変化に伴う綿花・麻等の農業生産の不安定化による調達コストの増加・気候変動に起因する感染症による社員の健康被害の増加小 気候関連リスク・機会の種類発現時期気候関連リスク・機会の概要財務影響機会資源効率中・長期・省エネルギー施策の強化によるエネルギー使用量の減少・環境価値の高い事業所への転換によるエネルギー調達コストの減少小エネルギー源短・長期・最新のエネルギー高効率機器導入によるエネルギー調達コストの減少・再生可能エネルギーに係る新たな政策・制度の進展による再生可能エネルギー調達コストの減少中製品及びサービス短・中期・アップサイクル素材製品、バイオマスプラスチックやフェアトレード認証製品、エコマーク認証製品等の認証マーク製品等環境配慮型製品の需要増への対応による収益の拡大・環境配慮型製品への関心の高まりに伴う認知度向上による収益の拡大・規制強化に対応した製品の市場投入による収益の拡大大市場中・長期・事業ポートフォリオの再構築と、低炭素製品市場の拡大による収益力の向上・環境価値の高い製品への転換に伴う環境意識の高い顧客の製品選択による収益の拡大・規制強化による新たな成長機会の獲得・気候変動に起因する感染症リスクの増加への対応による新たな成長機会の獲得大レジリエンス中期・再生可能エネルギー・省エネルギー推進に伴うエネルギーレジリエンスの向上大 ③リスク管理当社グループでは、リスク管理を企業価値向上のための重要な取り組みと位置づけており、サステナビリティ委員会を設置し、リスク管理を行っております。 サステナビリティ委員会では、リスクのモニタリング、発生可能性・重要性の評価を行ったうえで、グループの経営戦略に反映し、対応しております。 また、サステナビリティ委員会で認識、評価を行ったリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告し、他のリスクと併せてリスク管理を行っております。 ④指標と目標当社グループは、第４次中期経営計画において、グループ全体で使用する電力に対する再生可能エネルギー比率を2025年までに50％、2050年までに100％とすることを掲げています。 2021年10月に「再エネ100宣言 RE Action（注）」に参加し、2030年までに再エネ率50％、2050年までには再エネ率100％達成を最低限とし、可能な限り前倒しすることを目標といたしました。 翌2022年10月20日公表の「第４次中期経営計画（2023年８月期～2025年８月期）」において、再エネ率50％達成を2030年から2025年に５年前倒しいたしました。 目標達成に向け、オフィスでの再エネ電力の活用や、2023年８月に子会社株式会社クラフトワークが運営する当社グループの工場に太陽光パネルを設置し、工場内で使用する電力の一部を再生可能エネルギーへ切り替えました。 また、2024年６月に竣工した第２工場へも太陽光パネルを設置いたしました。 （注）再エネ100宣言 RE Actionは、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進するためのイニシアチブであります。 使用電力に対する再生可能エネルギーの比率の目標及び実績は以下のとおりであります。 使用電力に対する再生可能エネルギーの比率の目標 2025年８月期2050年８月期（遅くとも）再エネ電力使用率50.0％100.0％ 電力使用量及び使用電力に対する再生可能エネルギーの比率の実績 前連結会計年度（2023年８月期）当連結会計年度（2024年８月期）電力使用量（kWh）843,502945,539再エネ電力使用率14.6％44.6％（注）１ 電力使用量は、当社並びに国内子会社及び海外子会社を対象としております。 ２ 前連結会計年度の実績において、当社子会社株式会社トレードワークスが運営する５店舗（vape studio）のうち、把握が不能である１店舗の電力使用量を含んでおりません。 （２）人的資本・多様性に関する取り組み当社グループは、企業としての成長を続け、企業価値の向上とサステナブル社会の実現への貢献を継続するため、「人的資本の強化」をマテリアリティとして再特定いたしました。 人的資本を拡充・最大化し続けていくために、企業理念、行動指針、コーポレートスローガンをはじめとした重視する価値観の発信や浸透を図り、社員各々が自身の能力を発揮することができる職場環境の整備、成長を実感することができる人事制度や研修制度の構築など、社員のエンゲージメントを高める取り組みを強化しております。 ①戦略当社グループにおける人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 a．人材育成に関する方針当社グループは、企業理念、行動指針、コーポレートスローガンの浸透を図り、国籍、性別、信条などにとらわれることなく、多様な人財、多様な価値観を積極的に取り入れ、企業活動や企業価値向上へ活かすこと、明確な人事評価制度、役職などに対応した階層別の教育プログラムにより中長期的な観点での人財の育成・開発を進めることを方針としております。 人財育成の強化に向けては、役職などに対応した階層別研修や昇格候補者を対象とした研修の充実、グループ会社間での人事交流等の実施、次世代の経営層を育成するため事業会社の取締役を経験する仕組みや、幹部社員育成のため、泊りがけで実施する中期戦略の議論への参加等の機会を設けております。 また、生成AIをはじめとしたデジタル技術活用のための環境整備や習得支援にも取り組んでおります。 b．社内環境整備に関する方針女性社員の活躍促進に向けて、2023年１月より育児短時間勤務の適用対象期間を最長小学校４年生になる前まで延長いたしました。 また、多様な働き方を前提としたオフィスレイアウトの変更、システム化などに加え、2022年９月より時差出勤制度を導入、2023年９月より年次有給休暇の半日取得回数の上限を撤廃、2024年９月より時間単位の年次有給休暇付与制度を導入、年間所定労働時間の削減、2024年９月より時間単位の年次有給休暇制度を導入、社員間のコミュニケーション活性化促進を目的とした懇親会費の拡充、オフィススペースの拡大など社員が働きやすい社内環境の整備を進めております。 また、社員の処遇改善について実施した事項は以下のとおりです。 ・2023年８月期 役職手当の増額、賞与基準額の引き上げ、インフレ手当の支給、非管理職の営業職を対象とし た手当、子会社株式会社クラフトワークの非管理職を対象とした手当、子育て支援としての子供手当の増額・2024年８月期 決算賞与の支給、月額基本給の増額・2025年８月期 月額基本給の増額、賞与基準額の引き上げ c．人材の多様性の確保について当社グループにおいては、設立間もない時期より新卒採用を行う一方で、事業拡大と体制強化のため、国籍、性別を問わず、経験・能力等に基づいたキャリア採用を行ってまいりました。 また、国籍、性別、新卒社員・キャリア採用社員を問わず、多様な人財の積極的な登用を進めてまいりました。 今後も、多様な人財、多様な価値観を積極的に取り入れる観点から、新卒採用・キャリア採用のバランスを考慮した戦略的な採用活動を継続いたします。 ・女性の管理職への登用2024年８月末の女性社員比率は53.8％、管理職比率は28.4％であります。 当社グループの事業内容から女性ならではの視点を経営に活かすことは大変有用であると判断しており、引き続き女性社員の積極的な管理職への登用とその環境整備に取り組んでまいります。 ・外国人の管理職への登用2024年８月末の外国人社員比率は8.1％、管理職比率は5.5％であります。 当社グループは、国籍を問わず、経験・能力等に基づいた採用、管理職への登用を行っております。 また、中国及びその他のアジア諸国のサプライヤーに生産を委託し、輸入していることから、関係する部門について戦略的な必要性を考慮し、適宜、外国人の採用及び管理職への登用を進めてまいります。 ・キャリア採用者の管理職への登用2024年８月末のキャリア採用社員比率は53.2％、管理職比率は59.6％であります。 引き続き、事業拡大と体制強化のため、国籍、性別を問わず、経験・能力等に基づいた採用及び管理職への登用を行ってまいります。 ②指標及び目標当社グループの指標及び目標並びに実績は以下のとおりであります。 指標目標目標年実績当連結会計年度（2024年８月期）女性管理職比率（注）１30.0％2025年８月期28.4％男性正社員の育児休業取得率（注）２、３100.0％2028年８月期60.0％女性正社員の育児休業取得率（注）２、３100.0％2025年８月期350.0％正社員の男女の賃金の差異（注）２85.0％2028年８月期79.8％（注）１ 当社及び海外の連結子会社を含む当社グループ全体を対象としております。 ２ 海外の連結子会社を除く、当社及び国内の連結子会社を対象としております。 ３ 過年度に出産した社員又は配偶者が出産した社員が、当連結会計年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 |
| 戦略 | ②戦略a．短期・中期・長期のリスク・機会の詳細当社グループは、脱炭素社会の実現及び気候変動により今後起こりうるさまざまな事態を想定し、戦略の妥当性や課題を把握すべく、物理的リスクについて想定される事業活動、期間、資産等を考慮したシナリオ分析を行っております。 また、移行リスクについて法制化、技術開発、市況に係る潜在的なシナリオに基づき評価し、事業活動に与える気候関連のリスクと機会を認識して対応しております。 シナリオ分析に当たっては、第４次中期経営計画の実行期間である2025年までを短期、2030年までを中期、2050年までを長期と位置づけしております。 短期第４次中期経営計画の実行期間である2025年まで中期2030年まで長期2050年まで b．リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度当社グループは、気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、2030年時点の世界を想定した当社グループの戦略のレジリエンス、及びさらなる施策の必要性の検討を目的にシナリオ分析を実施しております。 当社グループは、TCFD提言に沿って、気候関連リスク・機会を抽出いたしました。 その上で、気候変動がもたらす移行リスク及び物理的リスク、また、気候変動への適切な対応による機会を特定いたしました。 また、抽出・特定した気候関連リスク・機会の中から、当社グループにとっての影響度及び発生可能性、並びにその重要性を評価いたしました。 なお、定性的財務影響については、以下の３段階で表示しております。 大当社グループの事業及び財務への影響が非常に大きくなることが想定される中当社グループの事業及び財務への影響がやや大きくなることが想定される小当社グループの事業及び財務への影響が軽微であることが想定される c．当社グループにおける気候関連リスク・機会の概要当社グループにおける気候関連リスク・機会の概要は以下のとおりであります。 気候関連リスク・機会の種類発現時期気候関連リスク・機会の概要財務影響リスク移行リスク政策規制短・中期・炭素税等の政策導入・規制強化によるエネルギーコストの増加・地政学的リスクに伴う再生可能エネルギー需要増によるエネルギー調達コストの増加小技術中・長期・高効率な省エネルギー機器への対応によるオペレーションコストの増加・水素等の新たな脱炭素エネルギーの普及によるエネルギー調達コストの増加・原油の使用量減少に伴うプラスチック等原油由来の原材料の供給縮小による価格の上昇中市場短・中期・再生可能エネルギー由来電力使用量の増加による再生可能エネルギー調達コストの増加・低炭素製品の需要増等、マーケット変化への対応の遅れによる成長機会の喪失・気候変動に起因する感染症リスク増加への対応の遅れによる成長機会の喪失大評判短・中期・環境課題に対する対応の遅れや、消費行動の多様化への対応の遅れによるレピュテーションの低下・投資家からの環境情報開示要求への対応の遅れ・不備によるレピュテーションの低下・ステークホルダーからのレピュテーション低下による新規・キャリア採用及び社員のエンゲージメントへの悪影響小物理的リスク急性中・長期・気候変動に起因する自然災害による生産地サプライヤーの生産不能・縮小による製品の仕入減少に伴う販売機会の喪失及び代替製品の確保等による調達コストの上昇・気候変動に起因する自然災害による物流ルート断絶に伴う、製品の販売機会の喪失・気候変動に起因する自然災害による生産設備の損害、操業不能・縮小による収益の減少大慢性中・長期・降雨量増加や気象パターンの変化に伴う綿花・麻等の農業生産の不安定化による調達コストの増加・気候変動に起因する感染症による社員の健康被害の増加小 気候関連リスク・機会の種類発現時期気候関連リスク・機会の概要財務影響機会資源効率中・長期・省エネルギー施策の強化によるエネルギー使用量の減少・環境価値の高い事業所への転換によるエネルギー調達コストの減少小エネルギー源短・長期・最新のエネルギー高効率機器導入によるエネルギー調達コストの減少・再生可能エネルギーに係る新たな政策・制度の進展による再生可能エネルギー調達コストの減少中製品及びサービス短・中期・アップサイクル素材製品、バイオマスプラスチックやフェアトレード認証製品、エコマーク認証製品等の認証マーク製品等環境配慮型製品の需要増への対応による収益の拡大・環境配慮型製品への関心の高まりに伴う認知度向上による収益の拡大・規制強化に対応した製品の市場投入による収益の拡大大市場中・長期・事業ポートフォリオの再構築と、低炭素製品市場の拡大による収益力の向上・環境価値の高い製品への転換に伴う環境意識の高い顧客の製品選択による収益の拡大・規制強化による新たな成長機会の獲得・気候変動に起因する感染症リスクの増加への対応による新たな成長機会の獲得大レジリエンス中期・再生可能エネルギー・省エネルギー推進に伴うエネルギーレジリエンスの向上大 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標当社グループは、第４次中期経営計画において、グループ全体で使用する電力に対する再生可能エネルギー比率を2025年までに50％、2050年までに100％とすることを掲げています。 2021年10月に「再エネ100宣言 RE Action（注）」に参加し、2030年までに再エネ率50％、2050年までには再エネ率100％達成を最低限とし、可能な限り前倒しすることを目標といたしました。 翌2022年10月20日公表の「第４次中期経営計画（2023年８月期～2025年８月期）」において、再エネ率50％達成を2030年から2025年に５年前倒しいたしました。 目標達成に向け、オフィスでの再エネ電力の活用や、2023年８月に子会社株式会社クラフトワークが運営する当社グループの工場に太陽光パネルを設置し、工場内で使用する電力の一部を再生可能エネルギーへ切り替えました。 また、2024年６月に竣工した第２工場へも太陽光パネルを設置いたしました。 （注）再エネ100宣言 RE Actionは、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進するためのイニシアチブであります。 使用電力に対する再生可能エネルギーの比率の目標及び実績は以下のとおりであります。 使用電力に対する再生可能エネルギーの比率の目標 2025年８月期2050年８月期（遅くとも）再エネ電力使用率50.0％100.0％ 電力使用量及び使用電力に対する再生可能エネルギーの比率の実績 前連結会計年度（2023年８月期）当連結会計年度（2024年８月期）電力使用量（kWh）843,502945,539再エネ電力使用率14.6％44.6％（注）１ 電力使用量は、当社並びに国内子会社及び海外子会社を対象としております。 ２ 前連結会計年度の実績において、当社子会社株式会社トレードワークスが運営する５店舗（vape studio）のうち、把握が不能である１店舗の電力使用量を含んでおりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略当社グループにおける人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 a．人材育成に関する方針当社グループは、企業理念、行動指針、コーポレートスローガンの浸透を図り、国籍、性別、信条などにとらわれることなく、多様な人財、多様な価値観を積極的に取り入れ、企業活動や企業価値向上へ活かすこと、明確な人事評価制度、役職などに対応した階層別の教育プログラムにより中長期的な観点での人財の育成・開発を進めることを方針としております。 人財育成の強化に向けては、役職などに対応した階層別研修や昇格候補者を対象とした研修の充実、グループ会社間での人事交流等の実施、次世代の経営層を育成するため事業会社の取締役を経験する仕組みや、幹部社員育成のため、泊りがけで実施する中期戦略の議論への参加等の機会を設けております。 また、生成AIをはじめとしたデジタル技術活用のための環境整備や習得支援にも取り組んでおります。 b．社内環境整備に関する方針女性社員の活躍促進に向けて、2023年１月より育児短時間勤務の適用対象期間を最長小学校４年生になる前まで延長いたしました。 また、多様な働き方を前提としたオフィスレイアウトの変更、システム化などに加え、2022年９月より時差出勤制度を導入、2023年９月より年次有給休暇の半日取得回数の上限を撤廃、2024年９月より時間単位の年次有給休暇付与制度を導入、年間所定労働時間の削減、2024年９月より時間単位の年次有給休暇制度を導入、社員間のコミュニケーション活性化促進を目的とした懇親会費の拡充、オフィススペースの拡大など社員が働きやすい社内環境の整備を進めております。 また、社員の処遇改善について実施した事項は以下のとおりです。 ・2023年８月期 役職手当の増額、賞与基準額の引き上げ、インフレ手当の支給、非管理職の営業職を対象とし た手当、子会社株式会社クラフトワークの非管理職を対象とした手当、子育て支援としての子供手当の増額・2024年８月期 決算賞与の支給、月額基本給の増額・2025年８月期 月額基本給の増額、賞与基準額の引き上げ c．人材の多様性の確保について当社グループにおいては、設立間もない時期より新卒採用を行う一方で、事業拡大と体制強化のため、国籍、性別を問わず、経験・能力等に基づいたキャリア採用を行ってまいりました。 また、国籍、性別、新卒社員・キャリア採用社員を問わず、多様な人財の積極的な登用を進めてまいりました。 今後も、多様な人財、多様な価値観を積極的に取り入れる観点から、新卒採用・キャリア採用のバランスを考慮した戦略的な採用活動を継続いたします。 ・女性の管理職への登用2024年８月末の女性社員比率は53.8％、管理職比率は28.4％であります。 当社グループの事業内容から女性ならではの視点を経営に活かすことは大変有用であると判断しており、引き続き女性社員の積極的な管理職への登用とその環境整備に取り組んでまいります。 ・外国人の管理職への登用2024年８月末の外国人社員比率は8.1％、管理職比率は5.5％であります。 当社グループは、国籍を問わず、経験・能力等に基づいた採用、管理職への登用を行っております。 また、中国及びその他のアジア諸国のサプライヤーに生産を委託し、輸入していることから、関係する部門について戦略的な必要性を考慮し、適宜、外国人の採用及び管理職への登用を進めてまいります。 ・キャリア採用者の管理職への登用2024年８月末のキャリア採用社員比率は53.2％、管理職比率は59.6％であります。 引き続き、事業拡大と体制強化のため、国籍、性別を問わず、経験・能力等に基づいた採用及び管理職への登用を行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標当社グループの指標及び目標並びに実績は以下のとおりであります。 指標目標目標年実績当連結会計年度（2024年８月期）女性管理職比率（注）１30.0％2025年８月期28.4％男性正社員の育児休業取得率（注）２、３100.0％2028年８月期60.0％女性正社員の育児休業取得率（注）２、３100.0％2025年８月期350.0％正社員の男女の賃金の差異（注）２85.0％2028年８月期79.8％（注）１ 当社及び海外の連結子会社を含む当社グループ全体を対象としております。 ２ 海外の連結子会社を除く、当社及び国内の連結子会社を対象としております。 ３ 過年度に出産した社員又は配偶者が出産した社員が、当連結会計年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、これらのリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ・事業機会リスク 事業機会の獲得・縮小・撤退などに関係するリスク ・オペレーショナルリスク 内部プロセス・人・システムが不適切であることなどに関係するリスク ・外部環境リスク 当社グループでは、自らコントロールできない外部与件としてのリスク ＜事業機会リスク＞① 市場や景気動向により、事業に悪影響を及ぼすリスク 当社グループは、企業向けにセールスプロモーション用の雑貨製品を販売しております。 従って、顧客企業がその属する市場や景気動向により、広告宣伝費や販売促進費等のセールスプロモーション費用の削減や投入時期の延期を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、卸売事業者や小売業者向けに雑貨製品の販売も行っており、これら企業の業績動向の他、景気悪化による消費マインドの冷え込み等による一般消費者の購入減少により、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ② 製品の不具合及び供給停止によるリスク 当社グループの提供する製品、サービスにおきまして、何らかの事情により不良品が発生することがあります。 不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収等の負担がかかる可能性があります。 不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合には、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 なお、万一の欠陥製品の発生に備え、製造物責任保険を付保しておりますが、製品の欠陥が理由で製造物責任法（ＰＬ法）による損害賠償問題が発生し、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、雑貨製品の製造ノウハウを活かしてキャラクターや各種ブランドの商材を取り扱っております。 これら版権元と商品化許諾契約を締結し、良好な関係を構築しているものと考えておりますが、契約更新時の条件変更や条件が折り合わないことによる更新拒絶、版権元の倒産・ブランド廃止等による解除、終了となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜オペレーショナルリスク＞① 個人情報・顧客情報等の漏洩及び喪失等によるリスク 当社グループが有している個人情報や顧客情報等につきましては、細心の注意を払い外部漏洩の防止に努めております。 具体的には、社内では個人情報管理規則、情報システム管理規則等に則して、情報管理に関する社員への意識付けを行うとともに、データを取り扱う外部委託先に対しては秘密保持の契約を取り交わしております。 しかし、万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、会社関係者の過失等により、機密情報や個人情報が漏洩し、信用の低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法令等の遵守状況が十分でないことによるリスク 当社グループが事業展開するうえでの主な法規制として、「製造物責任法（ＰＬ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「食品衛生法」、「薬機法（旧薬事法）」等があります。 事業を展開するにあたっては、これら規制に抵触することがないよう細心の注意を払っておりますが、抵触する事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが提供する製品、サービスにおきましては、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する（または不正競争行為に該当する）可能性があるため、企画の提案、製品化にあたっては、一般的な汎用品を除き知的財産権の有無を確認しております。 この確認は、基本的には弁理士を通じて行っておりますが、製品、サービスの提供後、予想外の係争が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ＣＳＲ調達に関するリスク 当社グループは、生産を委託している中国をはじめとするアジア諸国の生産委託先サプライヤーに対して、米国の公正労働基準法等を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供することや、当社グループが定めている、国連・グローバルコンパクトの原則を参考としたＣＳＲ調達ガイドラインに賛同してもらい、定期的なアンケートや現地調査などを実施し、当社グループのＣＳＲ調達を遵守するよう厳しく要求しています。 しかしながら、サプライヤーの工場において遵守していないことが指摘された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜外部環境リスク＞① 正常な製品生産の阻害要因の発生に関するリスク 当社グループは、製品生産にあたり「移動型ファブレス※」の形態をとっており、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに生産を委託しております。 従って、生産委託先の倒産等により納期遅れや再生産等が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、生産委託先サプライヤーのある各国の政治的・社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切上げ、インフラの障害等の要因で材料仕入れ、生産、流通に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが提供する製品は、エコバッグ等の縫製品やデザイン雑貨等の成型品を多く扱っており、綿花や石油化学製品などの原材料価格が急激に高騰した場合には、仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。 「移動型ファブレス」という特性を最大限に活かし、中国をはじめとするアジア諸国から安価な生産地を選定するとともに、製品価格の見直しなどの対策を講じておりますが、想定外の原材料の高騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ※製造原価を低減するため、常に最適な生産国・生産地を選択して生産を委託する形態。 ② 米中貿易摩擦に関するリスク 当社グループは、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに製品生産を委託しております。 「移動型ファブレス」の形態を活かし、コロナ禍においても同一製品を地域の異なる複数のサプライヤーに生産を委託するなど、様々な状況に対応して製品の供給を継続してまいりました。 しかしながら、近年の米中貿易摩擦による貿易規制に起因する原材料価格の急激な高騰や、中国の政治又は法規制等による予期せぬ事象により、製品の調達に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 海上輸送に伴うリスク 当社グループは、中国をはじめとするアジア諸国からの製品の輸入を主として海上輸送によっております。 このため、テロや地域紛争、国際関係の悪化による治安、情勢不安などによる運航リスク、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫による輸送遅延や輸送コストの上昇などのリスクがあります。 状況に応じて生産拠点からの物流経路の見直し等物流方法の最適化を図っておりますが、想定を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 金融・為替に関するリスク 当社グループは、前記に記載のように中国をはじめとするアジア諸国との輸入取引が多く、これらの輸入取引は主として米ドル建で行っているため、為替の変動により仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。 このような為替変動リスクを回避するため、為替予約をはじめとする対応を講じておりますが、大幅な為替変動は当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 感染症に関するリスク 新たな感染症が発生し想定を超える規模となった場合は、各種イベントの縮小・延期・中止や企業活動の停滞等による需要の低下及び販売機会の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、生産拠点のある国や地域のロックダウンに備えて、中国及びその他のアジア諸国において複数の生産拠点の確保や物流経路の最適化により、継続した安定供給の実現と価格競争力を維持する体制を整えておりますが、世界的な新型感染症の拡大により、複数の生産拠点が同時期にロックダウンとなった場合、製品の円滑な供給や仕入価格に影響を与える可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、従業員の健康や当社グループの事業活動への影響が最小限になるよう感染予防と感染拡大防止のための措置を講じておりますが、従業員が新型感染症に感染し、全社若しくは部分的に一定期間事業を停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 気候変動に関するリスク 当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、サステナビリティへの取り組みを重視しており、気候変動リスクへの対応についても、積極的に取り組んでおります。 環境問題に関しては、「製品を通じた環境貢献」「リサイクル推進とCO2排出削減」をマテリアリティとして製品開発に取り組んでおります。 また、グループで使用する電力を2050年までに100％再生可能エネルギーにすることを目標として、中間目標として2025年までには50％達成に向けた取り組みを進めており、省エネ活動の実施、節電効果のある機械設備への投資、国内工場の生産ラインの再編及び太陽光パネル設置による自家発電・消費など、CO2排出量の削減に向けた対応を継続しております。 当社グループでは、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに製品生産を委託しているため、それらの国や地域において気候変動を起因とする想定を超えた自然災害が発生した場合には、製品の調達・物流の混乱・エネルギー供給の寸断などにより安定的な製品供給を継続することが難しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、世界的な気候変動への対策により、新たな法令、規制の導入や強化等がなされた場合には、事業コストの増加により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、2023年５月31日にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。 ⑦ 災害に関するリスク 当社グループは、事業所所在地における大規模な自然災害の発生等により、事業活動が長期間停止する可能性があります。 当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、各拠点における備蓄品保管、通信・情報システムのバックアップ体制、適正在庫確保による供給維持などの施策を講じており、活動停止の影響を最小限にする対策を講じておりますが、想定を超える大規模災害の発生や原子力発電所の事故等により、大規模な経済活動の停滞が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 2013年に政府が発表した首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告によると、首都直下のＭ７クラスの地震は30年間に70％の確率で発生すると予測されています。 当社グループは、インフラ・ライフラインが復旧するまでの一定期間は事業活動の大半が停止するものと想定いたしました。 事業再開のため、事業活動が停止した状態でも必要となる、社員とその家族の生活を維持するために必要な人件費をはじめとした必要な資金37億円程度を確保しております。 なお、工場、オフィスの原状回復費用等施設の復旧のための費用で保険金で賄いきれない金額は考慮しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）経営成績 経営成績等の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により持ち直しの動きが見られました。 しかしながら、ロシア・ウクライナ及び中東情勢や円安の進行等の影響による物価上昇に加え、金融政策の影響など先行きに対する不透明感が継続いたしました。 このような環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画において掲げた５つの重点戦略の優先度を見直し、当期においては、「ｅコマースの強化」を軸として、「SDGs推進から生れる製品需要」「リオープンから生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「国内自社製造の強化」を推進し、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、新製品の投入や顧客企業の開拓、関係強化に努めました。 ■独自のビジネスモデル 当社グループの独自のビジネスモデルは、今までにない発想で、「あると便利なモノ」「流行を先取りしたモノ」「市場にない（不足している）必要なモノ」などを、短期間で製品を企画・提案する力、海外サプライヤーを通して、製品を無地の状態で、安価で大量に生産・調達し国内に保有する力、これらの無地製品に印刷・加工などの高品質な付加価値を加え、数量に関わらず、低価格・短納期で提供する力を有しております。 加えて、一連の過程をｅコマースにより効率化することで、他社との差別化を図りビジネスを展開しております。 この独自のビジネスモデルを、ｅコマース事業の強化を目指し開発した「MARKLESS Connect※」の仕組みにより顧客企業に提供することで、当社グループ及び顧客企業における受発注業務の無駄が排除され、業務プロセスが効率化されることにより、両社の業績を効果的に伸長させることに繋がります。 ※当社製品の在庫状況（在庫数量、欠品及び次回納品日）の確認、受発注業務、デザイン入稿、決済などの取引を顧客企業が運営するＥＣサイトと連携させて完結させる仕組みで、人の手を介さず効率化を図ることが可能です。 ■ｅコマース事業 重点戦略「ｅコマースの強化」を掲げ、2025年８月期に連結売上高に占める割合を30％以上とする目標に向けて、BtoB及びDtoC※サイトの売上拡大のための取り組みを強化いたしました。 当社グループが構築したＥＣプラットフォームは、リアルタイムでの在庫情報の確認や受発注など一連のやり取りを自動化し人的な関与を削減しております。 この仕組みは、当社グループの売上増加や生産性向上、効率化に留まらず、顧客企業においても同様に効果を発揮しております。 当期においても、リアルとｅコマースを融合したハイブリッド型の営業活動に注力いたしました。 特に、主力のBtoBサイト「MARKLESS STYLE」の売上をけん引する「MARKLESS Connect」において、前期までの連携企業の売上が伸長したことに加え、当期の連携企業の売上がｅコマースの売上拡大に大きく寄与いたしました。 また、主力のDtoCサイト「販促STYLE」では、登録製品の拡充やユーザビリティ向上などの施策により会員数が増加、リピート率が向上いたしました。 加えて、エンタメ・推し活マーケットに対応した物販・OEM商品を製作する「オリジナルグッズプレス」や企業やショップなどのオリジナル物販品を製作する「オリジナルグッズドットコム」においては、プレスリリース配信の強化などの施策により、各サイトの特長をアピールすることで認知度の向上を図りました。 オリジナルブランドサイトでは、ペットウェア・関連製品を取り扱う「Calulu ONLINE STORE」や、トラベル関連製品を取り扱う「gowell」のサイトにおいては、引き続きSNSを効果的に活用することで、これまで対応しきれていなかった顧客層へのアプローチに努めました。 この結果、eコマースの売上は前期比で10億89百万円、24.2％の増収となり、売上構成比も前期より2.7ポイント拡大し22.3％となりました。 ※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル 「エコプロダクツ」 エコプロダクツは、素材にオーガニックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材などを原材料とした繰り返し使える製品や、廃棄資源にアイデアやデザインなどの付加価値を与え、より価値の高い製品に生まれ変わらせたアップサイクル製品などです。 これらの製品は、素材にこだわることでCO2の削減・抑制に貢献し、SDGs達成に向けた取り組みを意識している顧客企業から評価と支持を得ております。 エコプロダクツにおいては、重点戦略「SDGs推進から生れる製品需要」を掲げ、環境に配慮した製品カテゴリーの拡充に努めました。 引き続きエコバッグを始めとした主力製品が好調に推移したほか、再生PETや再生ABSを使用したステーショナリー製品が展示会やセミナーなどのノベルティとして数多く採用されました。 これらの製品は、高い汎用性と優れたデザイン性を兼ね備えた「無地製品」であることから、セールスプロモーション用のノベルティやイベントでの物販品として活用され、エンドユーザーや代理店等に対する売上に加え、ｅコマースによる売上も増加いたしました。 しかしながら、夏の猛暑の影響で猛暑対策製品を選択する顧客企業が増加したこともあり、当第４四半期においては前年同期に比べ売上が減少いたしました。 また、当社グループのフェアトレード推進活動への取り組みが評価され、第１回フェアトレード・ジャパンアワード「ソーシャルムーブメント部門 優秀賞」を受賞いたしました。 引き続き「フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン 2024」に参加し普及活動に努めました。 小売り向けに展開している「MOTTERU」では、４度目となる2023年度グッドデザイン賞を受賞したほか、環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2023」の対象製品に３年連続で選出され対象製品の売上が増加いたしました。 この結果、エコプロダクツの売上は、前期比で３億14百万円、3.1％の増収となりました。 「ライフスタイルプロダクツ」 「リオープンから生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」を掲げ、好調業界やセールスプロモーションの需要拡大が見込まれる業界に対して、製品・サービスメニューを拡大し、リアルとｅコマースを融合した効率的かつ効果的な営業活動を展開いたしました。 ライフスタイルプロダクツの売上拡大をけん引しているエンタテイメント業界に対する売上は伸長いたしました。 堅調なゲーム・アニメなどの業界向けに加え、2.5次元、スポーツイベントや音楽などの業界においても、ＥＣによる物販品やリアルイベントによる会場での物販品の需要が増加し売上が伸長いたしました。 これらエンタメ、“推し活”分野におけるより多彩でクオリティの高い物販品の需要に対応するため、新たなカテゴリー製品の投入や国内自社工場に新規設備を導入し鮮明なフルカラー印刷を施した製品の提供に努めました。 また、認知度向上のため、日本最大級の展示会「第11回 ライブ・エンターテイメントEXPO」に出展し、ピクチャースタイルタオルやアクリル製品などを数多く展示し顧客企業から好評を得ました。 展示会においては、新規顧客獲得に向けた活動にも注力いたしました。 セールスプロモーションにおいては、業界や企業によってばらつきはありますが、需要回復の兆しをとらえ営業活動を強化したことにより大型キャンペーンの獲得に繋がりました。 ペットウェア・関連製品では、販路拡大と通年販売が可能な新製品の開発に取り組みました。 トラベル関連製品では、前年に対し売上が大きく伸長しコロナ禍前を大きく上回る結果となりました。 人気キャラクターとのコラボ製品を一新しインバウンド需要に対応したほか、国外旅行需要の回復に向けて複数のファッションブランドとライセンス契約を締結し、スーツケースやスーツケースベルトなどの新製品を充実させました。 また、販路拡大に加え、大手専門店やホームセンターなどの売り場獲得に注力いたしました。 この結果、ライフスタイルプロダクツの売上は、前期比で17億10百万円、15.3％の増収となりました。 「ウェルネスプロダクツ」 マスクなどの衛生用品を中心に一定の需要となり、前期比で36百万円、2.9％の増収となりました。 生産面においては、複数の生産拠点の確保及び為替変動や原材料価格の高騰に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に加えCSR調達の強化に努めました。 また、海外サプライヤーの工場への視察頻度を高め、製品の品質向上と製品ロスの低減を推進しました。 さらに、新たな海外サプライヤーや国内の仕入先を開拓することで、価格競争力の更なる強化により利益率の維持・向上に努めました。 国内自社工場においては、新規設備の導入や生産に対応する人員の増強により、内製化率が高まり生産性の向上に繋がりました。 ６月竣工の第２工場においては、エンタメ・推し活需要のニーズに対応する最新鋭の印刷機械の導入や生産性を高める工場レイアウトの最終調整を行い、本格稼働に向けた人員の確保及びオペレーションの最適化に向けた準備などを進めました。 この結果、売上高及び各段階利益ともに過去最高となり、当連結会計年度の売上高は250億47百万円（前連結会計年度比20億88百万円、9.1％の増加）、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保、販売費及び一般管理費の計画的な支出により52億33百万円（前連結会計年度比５億74百万円、12.3％の増加）、経常利益は、為替変動の影響を軽減する財務対策として保有している米ドル建て債券の一部が償還したことによる為替差益を計上し、56億25百万円（前連結会計年度比８億38百万円、17.5％の増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ促進税制の適用により税負担が34百万円軽減され37億63百万円（前連結会計年度比４億58百万円、13.9％の増加）となりました。 当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。 ＜販売経路別販売実績＞区分売上高増減前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）エンドユーザー企業向け10,68611,2705835.5卸売事業者向け7,7698,1844155.3eコマース4,5025,5911,08924.2合計22,95825,0472,0889.1 ＜製品分類別販売実績＞区分売上高増減前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）エコプロダクツ10,18910,5033143.1ライフスタイルプロダクツ11,20512,9151,71015.3ウェルネスプロダクツ1,2471,283362.9デザインその他316344278.8合計22,95825,0472,0889.1（注）デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。 (2）財政状態（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億89百万円減少し、148億１百万円となりました。 主な要因は、有価証券の減少６億88百万円、現金及び預金の減少１億87百万円及び製品の増加３億３百万円によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ21億10百万円増加し、75億19百万円となりました。 主な要因は、投資その他の資産の増加14億13百万円、有形固定資産の増加６億61百万円、無形固定資産の増加35百万円によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、33億34百万円となりました。 主な要因は、未払法人税等の減少55百万円、買掛金の減少３百万円、賞与引当金の減少13百万円によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、８億37百万円となりました。 主な要因は、繰延税金負債の減少１億５百万円によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ19億11百万円増加し、181億48百万円となりました。 主な要因は、利益剰余金の増加27億44百万円及び自己株式の取得による減少５億円によるものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は58億46百万円（前連結会計年度比２億13百万円、3.5％の減少）となりました。 なお、当連結会計年度末における有利子負債は７億68百万円であります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は30億22百万円（前連結会計年度に得られた資金は37億67百万円）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益56億28百万円、法人税等の支払額19億４百万円、売上債権及び契約資産の増減額３億96百万円、棚卸資産の増減額３億６百万円による資金の減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は17億15百万円（前連結会計年度に使用した資金は14億81百万円）となりました。 主な要因は、投資有価証券の取得による支出14億16百万円、有形固定資産の取得７億13百万円による支出による資金の減少並びに有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入６億11百万円による資金の増加であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は15億16百万円（前連結会計年度に使用した資金は５億55百万円）となりました。 主な要因は、配当金の支払額10億19百万円、自己株式の取得による支出５億１百万円による資金の減少及び長期借入れによる収入４億円による資金の増加であります。 (4）資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高及び総資産に占める有利子負債比率は、７億68百万円、3.4％であり、前連結会計年度と比べ、４百万円の増加となっております。 当連結会計年度におきましては、長期借入金として４億円の借入を実施いたしました。 また、金融機関４行と13億円の枠で当座貸越契約を締結しております。 これらのことから緊急的な資金需要に耐えうるものと認識しており、資金の流動性については確保されているものと認識しております。 なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び納税資金であります。 (5）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおいては、「SDGsに貢献する」をテーマとして製品開発を推進するとともに、社会及び顧客のニーズに沿ったデザイン性の高い製品をタイムリーに提供するよう努めております。 研究開発は、連結子会社である株式会社トレードワークスが、連結子会社の株式会社Ｔ３デザインと密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速に活動を推進しております。 当連結会計年度において支出した研究開発費は36,994千円であり、その研究内容、研究成果は、製品分類別に以下のとおりであります。 ＜エコプロダクツについて＞ “SDGs推進から生れる製品需要”をテーマとし、認証マークを取得したエコバッグやアップサイクル素材を使用した製品の開発を行っております。 研究成果として、販売開始に至った製品は、「厚手コットンフリル巾着」「Maluttoサーモステンレスマグ」「ラペルボールペン（再生ABS）」であります。 ＜ライフスタイルプロダクツについて＞ デザイン・品質に魅力のある製品を提供し、豊かな生活文化に貢献することをコンセプトに雑貨製品の製品開発を行っております。 研究成果として、販売開始に至った製品は、「冷却プレートUSBハンディファン」「シンプル遮光折りたたみ傘」「全面印刷できるモバイルチャージャー」であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、「国内自社製造の強化」のため、生産能力の拡大及び印刷品質の高度化を目的として、株式会社クラフトワーク本社工場敷地内に太陽光発電設備を備えた第２工場の建設、印刷設備の新規導入及び増設を中心に798,585千円の設備投資等を実施いたしました。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社グループの事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であるため、設備投資等の概要をセグメント別に区別しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年８月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（東京都渋谷区）本社機能26,90914,652－(－)23,19864,75932(1)㈱クラフトワーク本社工場 （注２）（埼玉県北葛飾郡杉戸町）生産設備880,39711,943432,961(9,061.55)691,325,37265(127)（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 当社が株式会社クラフトワーク（当社連結子会社）に本社工場として賃貸しております。 ３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。 ４ 上記「その他」のうち主要な資産は、システム関連設備であります。 ５ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ６ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ７ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。 2024年８月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容面積（㎡）当連結会計年度における年間賃借料（千円）本社（東京都渋谷区）（注１）本社機能2,642.30250,838㈱トレードワークス 大阪支店（大阪府大阪市北区）（注２）支店328.1215,257㈱トレードワークス vape studio 渋谷スペイン坂店 他都内３店舗（東京都）（注２）販売業務148.0837,634㈱トレードワークス vape studio なんばウォーク店（大阪府大阪市中央区）（注２）販売業務40.305,473（注）１ 一部を株式会社トランス（当社連結子会社）、株式会社トレードワークス（当社連結子会社）及び株式会社Ｔ３デザイン（当社連結子会社）に転貸しております。 なお、2024年９月１日よりフロアを借り増しし、面積は3,387.71㎡となっております。 ２ 当社が株式会社トレードワークス（当社連結子会社）に転貸しております。 (2）国内子会社2024年８月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱トランス本社（東京都渋谷区）販売業務784416－(－)45,50146,702131(5)㈱トレードワークス本社（東京都渋谷区）販売業務1,35010,044－(－)75,98687,381145(10)㈱クラフトワーク本社工場（埼玉県北葛飾郡杉戸町)生産設備3,886276,904－(－)10,006290,79765(127)下間久里事業所（埼玉県越谷市）倉庫37－19,297(101.98)－19,334-(-)（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。 ３ 株式会社トレードワークスの「本社」には、本社以外の主要な設備も含めて記載しております。 ４ 株式会社Ｔ３デザインにおいては主要な設備はありません。 ５ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ６ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ７ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。 2024年８月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容面積（㎡）当連結会計年度における年間賃借料（千円）㈱トランス 大阪支店（大阪府大阪市北区）販売業務136.598,924㈱トレードワークス 名古屋支店（愛知県名古屋市中区）販売業務180.267,197 (3）在外子会社 在外子会社に主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 2024年10月31日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 なお、既支払額については、2024年８月31日現在で記載しております。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額既支払額（千円）（千円）当社本社(東京都渋谷区）－業務用ＰＣ更新37,470－自己資金2024年11月2025年３月 (注)１２㈱トレードワークス本社（東京都渋谷区） －実店舗出店費用37,900－自己資金2024年12月2025年３月 (注)１３－新製品のための金型37,100－自己資金2024年６月2025年３月 (注)１４－ＥＣサイトの機能追加、更新等32,868－自己資金2024年９月2025年７月 (注)１５㈱クラフトワーク本社工場(埼玉県北葛飾郡杉戸町）－印刷機器、加工機器13,374－自己資金2024年８月2024年12月 (注)１６（注）１ 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 ２ 当社グループ全社で使用する業務用ＰＣの更新費用であります。 ３ トラベルグッズブランド「gowell」の売上拡大及び認知度向上を目的に、初となる専門ショップ「gowell select」を関西国際空港第１ターミナルビル４階国際線出発エリア内に出店するための費用であります。 ４ 新製品開発促進のための金型投資費用であります。 ５ ｅコマース事業の売上拡大を目的としたＥＣサイトの顧客利便性向上のための機能追加・改修に係る費用であります。 ６ 売上拡大を目的とした品質・生産性の向上及び新規事業のための印刷機器、加工機器の導入費用であります。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 36,994,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 798,585,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,728,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分して管理しております。 イ．保有目的が純投資目的である投資株式株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式経営戦略の一環とした業務提携により投資先企業との取引関係や事業連携等の強化を図り、中長期的に当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。 ② 当社における株式の保有状況当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする純粋持株会社であり、当社グループのうち投資株式を保有するのは当社のみであります。 当社における投資株式の保有状況は以下のとおりであります。 なお、当事業年度中に保有目的を変更した株式はありません。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容経営戦略の一環とした業務提携により投資先企業との取引関係や事業連携等の強化を図り、中長期的に当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。 政策保有株式については、保有目的と事業取引状況の整合性、保有に伴うリスク及びコストを精査し、取締役会において保有の継続について判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2461 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円） (株)Ｗ ＴＯＫＹＯ 150,000150,000両社の事業領域を組み合わせることによるそれぞれの既存事業の拡大及び新たなビジネスの創出を目的として2019年６月に締結した資本業務提携契約に基づき株式を保有しております。 無373488(株)イメージ・マジック80,00080,000両社の印刷に対するノウハウを活かし、大ロットから小ロットまで対応する体制を構築し、事業のさらなる活性化を目的として2020年３月に締結した資本業務提携契約に基づき株式を保有しております。 無8890（注） 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載しておりません。 なお、保有の合理性については、ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおりであります。 みなし保有株式該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 461,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 80,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 88,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)イメージ・マジック |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 両社の印刷に対するノウハウを活かし、大ロットから小ロットまで対応する体制を構築し、事業のさらなる活性化を目的として2020年３月に締結した資本業務提携契約に基づき株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 石川 諭東京都大田区8,555,80029.67 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,606,4009.04 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,510,0008.70 石川 葵東京都大田区2,189,0007.59 石川 新東京都大田区2,184,0007.57 石川 智香子東京都大田区864,0003.00 株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町１丁目９－６772,4002.68 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号762,6002.64 トランザクショングループ社員持株会東京都渋谷区渋谷３丁目28－13495,1001.72 株式会社石川商事東京都大田区田園調布５丁目９－６400,0001.39計－21,339,30073.99（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,606,400株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,510,000株２ 2018年８月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その変更報告書の内容は次のとおりであります。なお、大和証券投資信託委託株式会社は、2020年４月１日付で大和アセットマネジメント株式会社に社名変更しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）大和証券投資信託委託株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９番１号株式 1,158,0003.98 ３ 2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、SMBC日興証券株式会社他１社連名にて、2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号株式 514,6001.75三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１丁目17番１号株式 1,247,3004.25 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 76 |
| 株主数－個人その他 | 9,114 |
| 株主数－その他の法人 | 49 |
| 株主数－計 | 9,282 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社石川商事 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式91156,156当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式数には、2024年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -500,025,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -501,179,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首（株）増加（株）減少（株）当連結会計年度末（株）普通株式29,375,400－－29,375,400 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首（株）増加（株）減少（株）当連結会計年度末（株）普通株式246,865289,191－536,056（変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 自己株式の取得による増加 289,100株単元未満株式の買取請求による増加 91株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月28日 株式会社トランザクション 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陶 江 徹 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 田 大 輔 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランザクションの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トランザクション及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 主要事業子会社における売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社トランザクション及び連結子会社（以下、「会社グループ」という。 ）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は、25,047,146千円である。 このうちの大部分を連結子会社である株式会社トランス及び株式会社トレードワークス（以下、「主要事業子会社」という。 ）による企業向けのセールスプロモーション用及び個人向け雑貨製品の販売等に係る売上高が占めている。 （会計方針に関する事項）（５）重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したと考えられる引渡し時点で履行義務が充足されると判断することから、その時点において収益を認識している。 主要事業子会社の売上高を含む会社グループの売上高は、業績予想や中期事業計画として外部公表されており、連結財務諸表利用者の注目が特に高い項目である。 また、主要事業子会社では売上予算（部門・製品）を設定しているため、売上実績の進捗状況によって予算達成に向けた一定のプレッシャーが存在する。 特に年度実績が見込める第４四半期連結会計期間に履行義務を充足していない売上が計上される可能性があり、潜在的なリスクになり得る。 以上のことから、当監査法人は、主要事業子会社における売上高の発生及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、主要事業子会社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）製品の販売に係る売上高の計上プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （２）業界の市場環境の動向や事業活動の理解のため、主要事業子会社の経営者等とディスカッションを実施した。 （３）予算の達成状況を確認するため、第３四半期連結累計期間における予実分析及び推移分析を実施し、売上予算（部門・製品）の進捗状況を把握するとともに、第４四半期連結会計期間における売上高の月次の予実分析及び推移分析を実施した。 （４）部門及び製品ごとの売上予算の達成状況からリスクが高いと判断した部門及び製品を選定し、第４四半期連結会計期間における履行義務の充足の有無を確かめるため、一定の条件に合致する取引、あるいは金額的重要性に応じて抽出した取引について、注文書、出荷送り状等の根拠証憑と突合した。 また、必要に応じて、商談記録等を閲覧し、取引の経済合理性についての評価を実施した。 （５）一定の条件により抽出した相手先に対して、売掛金の残高確認を実施した。 （６）期末日後に行われた売上高のマイナス処理の有無を確かめ、商慣行として通常想定される範囲の返品以外の返品が発生していないことを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トランザクションの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社トランザクションが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 主要事業子会社における売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社トランザクション及び連結子会社（以下、「会社グループ」という。 ）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は、25,047,146千円である。 このうちの大部分を連結子会社である株式会社トランス及び株式会社トレードワークス（以下、「主要事業子会社」という。 ）による企業向けのセールスプロモーション用及び個人向け雑貨製品の販売等に係る売上高が占めている。 （会計方針に関する事項）（５）重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したと考えられる引渡し時点で履行義務が充足されると判断することから、その時点において収益を認識している。 主要事業子会社の売上高を含む会社グループの売上高は、業績予想や中期事業計画として外部公表されており、連結財務諸表利用者の注目が特に高い項目である。 また、主要事業子会社では売上予算（部門・製品）を設定しているため、売上実績の進捗状況によって予算達成に向けた一定のプレッシャーが存在する。 特に年度実績が見込める第４四半期連結会計期間に履行義務を充足していない売上が計上される可能性があり、潜在的なリスクになり得る。 以上のことから、当監査法人は、主要事業子会社における売上高の発生及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、主要事業子会社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）製品の販売に係る売上高の計上プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （２）業界の市場環境の動向や事業活動の理解のため、主要事業子会社の経営者等とディスカッションを実施した。 （３）予算の達成状況を確認するため、第３四半期連結累計期間における予実分析及び推移分析を実施し、売上予算（部門・製品）の進捗状況を把握するとともに、第４四半期連結会計期間における売上高の月次の予実分析及び推移分析を実施した。 （４）部門及び製品ごとの売上予算の達成状況からリスクが高いと判断した部門及び製品を選定し、第４四半期連結会計期間における履行義務の充足の有無を確かめるため、一定の条件に合致する取引、あるいは金額的重要性に応じて抽出した取引について、注文書、出荷送り状等の根拠証憑と突合した。 また、必要に応じて、商談記録等を閲覧し、取引の経済合理性についての評価を実施した。 （５）一定の条件により抽出した相手先に対して、売掛金の残高確認を実施した。 （６）期末日後に行われた売上高のマイナス処理の有無を確かめ、商慣行として通常想定される範囲の返品以外の返品が発生していないことを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 主要事業子会社における売上高の発生及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社トランザクション及び連結子会社（以下、「会社グループ」という。 ）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は、25,047,146千円である。 このうちの大部分を連結子会社である株式会社トランス及び株式会社トレードワークス（以下、「主要事業子会社」という。 ）による企業向けのセールスプロモーション用及び個人向け雑貨製品の販売等に係る売上高が占めている。 （会計方針に関する事項）（５）重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したと考えられる引渡し時点で履行義務が充足されると判断することから、その時点において収益を認識している。 主要事業子会社の売上高を含む会社グループの売上高は、業績予想や中期事業計画として外部公表されており、連結財務諸表利用者の注目が特に高い項目である。 また、主要事業子会社では売上予算（部門・製品）を設定しているため、売上実績の進捗状況によって予算達成に向けた一定のプレッシャーが存在する。 特に年度実績が見込める第４四半期連結会計期間に履行義務を充足していない売上が計上される可能性があり、潜在的なリスクになり得る。 以上のことから、当監査法人は、主要事業子会社における売上高の発生及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （会計方針に関する事項）（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、主要事業子会社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）製品の販売に係る売上高の計上プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （２）業界の市場環境の動向や事業活動の理解のため、主要事業子会社の経営者等とディスカッションを実施した。 （３）予算の達成状況を確認するため、第３四半期連結累計期間における予実分析及び推移分析を実施し、売上予算（部門・製品）の進捗状況を把握するとともに、第４四半期連結会計期間における売上高の月次の予実分析及び推移分析を実施した。 （４）部門及び製品ごとの売上予算の達成状況からリスクが高いと判断した部門及び製品を選定し、第４四半期連結会計期間における履行義務の充足の有無を確かめるため、一定の条件に合致する取引、あるいは金額的重要性に応じて抽出した取引について、注文書、出荷送り状等の根拠証憑と突合した。 また、必要に応じて、商談記録等を閲覧し、取引の経済合理性についての評価を実施した。 （５）一定の条件により抽出した相手先に対して、売掛金の残高確認を実施した。 （６）期末日後に行われた売上高のマイナス処理の有無を確かめ、商慣行として通常想定される範囲の返品以外の返品が発生していないことを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月28日 株式会社トランザクション 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陶 江 徹 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 田 大 輔 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランザクションの2023年９月１日から2024年８月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トランザクションの2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,130,367,000 |
| 未収入金 | 58,539,000 |
| その他、流動資産 | 101,431,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 934,227,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26,595,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,450,000 |
| 土地 | 432,961,000 |
| 有形固定資産 | 1,415,235,000 |
| ソフトウエア | 104,869,000 |
| 無形固定資産 | 106,007,000 |
| 投資有価証券 | 4,150,574,000 |
| 繰延税金資産 | 331,763,000 |
| 投資その他の資産 | 6,204,078,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 333,532,000 |
| 未払金 | 38,909,000 |
| 未払法人税等 | 1,032,588,000 |
| 未払費用 | 5,154,000 |
| 賞与引当金 | 209,726,000 |
| 繰延税金負債 | 48,507,000 |
| 退職給付に係る負債 | 317,509,000 |
| 資本剰余金 | 3,305,428,000 |
| 利益剰余金 | 14,889,019,000 |
| 株主資本 | 17,584,173,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 373,082,000 |
| 為替換算調整勘定 | 185,320,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 32,634,000 |
| 評価・換算差額等 | 564,399,000 |
| 負債純資産 | 22,320,651,000 |
PL
| 売上原価 | 15,237,508,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,576,460,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 5,233,177,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,972,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 231,279,000 |
| 営業外収益 | 407,150,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,006,000 |
| 営業外費用 | 14,964,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,615,000 |
| 特別利益 | 3,201,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 18,000 |
| 特別損失 | 18,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,833,898,000 |
| 法人税等調整額 | 31,046,000 |
| 法人税等 | 1,864,944,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -167,809,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -4,453,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -5,407,000 |
| その他の包括利益 | -332,159,000 |
| 包括利益 | 3,431,441,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,431,441,000 |
| 剰余金の配当 | -1,019,498,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -167,809,000 |
| 当期変動額合計 | 438,603,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,763,601,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,846,780,000 |
| 受取手形 | 210,698,000 |
| 売掛金 | 95,266,000 |
| 契約資産 | 8,279,000 |
| 契約負債 | 33,178,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 149,296,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 6,485,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 56,172,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -3,512,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -213,592,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 41,332,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 36,994,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 177,705,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,644,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,100,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -170,262,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,006,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -260,263,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -306,468,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,534,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 88,948,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,736,494,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 104,053,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,188,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,904,893,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -395,513,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,019,500,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,416,138,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -713,749,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,537,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,006,5835,818,864受取手形、売掛金及び契約資産※２ 2,734,278※２ 3,130,367有価証券859,361171,143製品4,746,6075,049,611貯蔵品23,04226,652未収入金62,14658,539その他765,927546,217貸倒引当金△7,562△116流動資産合計15,190,38514,801,280固定資産 有形固定資産 建物及び構築物632,9591,159,365減価償却累計額△179,612△216,992建物及び構築物（純額）453,347942,372機械装置及び運搬具274,127470,392減価償却累計額△124,783△156,687機械装置及び運搬具（純額）149,343313,704土地452,259452,259その他396,612402,617減価償却累計額△337,011△335,382その他（純額）59,60067,234有形固定資産合計1,114,5511,775,570無形固定資産 その他165,194200,648無形固定資産合計165,194200,648投資その他の資産 投資有価証券2,880,0314,150,574繰延税金資産294,710331,763敷金及び保証金311,194379,286その他643,625681,528貸倒引当金△380－投資その他の資産合計4,129,1825,543,152固定資産合計5,408,9277,519,370資産合計20,599,31222,320,651 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金959,141956,043１年内返済予定の長期借入金332,513333,532未払法人税等1,087,9871,032,588賞与引当金223,496209,726株主優待引当金7,3376,951その他※３ 815,340※３ 795,385流動負債合計3,425,8163,334,225固定負債 長期借入金431,138434,606退職給付に係る負債314,745317,509資産除去債務37,22137,229繰延税金負債153,73548,507固定負債合計936,840837,852負債合計4,362,6574,172,078純資産の部 株主資本 資本金93,22293,222資本剰余金3,305,4283,305,428利益剰余金12,144,91714,889,019自己株式△203,471△703,497株主資本合計15,340,09617,584,173その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金540,891373,082繰延ヘッジ損益127,851△26,637為替換算調整勘定189,773185,320退職給付に係る調整累計額38,04132,634その他の包括利益累計額合計896,558564,399純資産合計16,236,65518,148,572負債純資産合計20,599,31222,320,651 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 22,958,375※１ 25,047,146売上原価※２ 13,914,395※２ 15,237,508売上総利益9,043,9799,809,637販売費及び一般管理費※３,※４ 4,385,394※３,※４ 4,576,460営業利益4,658,5845,233,177営業外収益 受取利息1,7132,972有価証券利息82,020167,289助成金収入1,050152為替差益42,955231,279その他2,8235,456営業外収益合計130,563407,150営業外費用 支払利息2,0593,006訴訟関連費用－10,798その他921,159営業外費用合計2,15214,964経常利益4,786,9955,625,363特別利益 固定資産売却益※５ 52,367※５ 2,615受取保険金－585特別利益合計52,3673,201特別損失 固定資産売却損※６ 91－固定資産除却損※７ 51※７ 18棚卸資産廃棄損38,419－特別損失合計38,56218税金等調整前当期純利益4,800,8005,628,546法人税、住民税及び事業税1,632,5601,833,898法人税等調整額△136,99131,046法人税等合計1,495,5691,864,944当期純利益3,305,2313,763,601親会社株主に帰属する当期純利益3,305,2313,763,601 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益3,305,2313,763,601その他の包括利益 その他有価証券評価差額金360,568△167,809繰延ヘッジ損益△112,062△154,488為替換算調整勘定29,742△4,453退職給付に係る調整額△3,997△5,407その他の包括利益合計※ 274,250※ △332,159包括利益3,579,4823,431,441（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,579,4823,431,441非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高93,2223,294,7779,567,299△223,25312,732,046当期変動額 剰余金の配当 △727,613 △727,613親会社株主に帰属する当期純利益 3,305,231 3,305,231自己株式の取得 －譲渡制限付株式報酬 10,650 19,78130,432株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－10,6502,577,61819,7812,608,050当期末残高93,2223,305,42812,144,917△203,47115,340,096 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高180,323239,913160,03142,039622,30713,354,354当期変動額 剰余金の配当 △727,613親会社株主に帰属する当期純利益 3,305,231自己株式の取得 －譲渡制限付株式報酬 30,432株主資本以外の項目の当期変動額（純額）360,568△112,06229,742△3,997274,250274,250当期変動額合計360,568△112,06229,742△3,997274,2502,882,300当期末残高540,891127,851189,77338,041896,55816,236,655 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高93,2223,305,42812,144,917△203,47115,340,096当期変動額 剰余金の配当 △1,019,498 △1,019,498親会社株主に帰属する当期純利益 3,763,601 3,763,601自己株式の取得 △500,025△500,025譲渡制限付株式報酬 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－2,744,102△500,0252,244,076当期末残高93,2223,305,42814,889,019△703,49717,584,173 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高540,891127,851189,77338,041896,55816,236,655当期変動額 剰余金の配当 △1,019,498親会社株主に帰属する当期純利益 3,763,601自己株式の取得 △500,025譲渡制限付株式報酬 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△167,809△154,488△4,453△5,407△332,159△332,159当期変動額合計△167,809△154,488△4,453△5,407△332,1591,911,917当期末残高373,082△26,637185,32032,634564,39918,148,572 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,800,8005,628,546減価償却費135,183177,705貸倒引当金の増減額（△は減少）△625△7,825賞与引当金の増減額（△は減少）53,478△14,100退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△4,286△2,644株主優待引当金の増減額（△は減少）428△386為替差損益（△は益）11,151△260,263受取利息及び受取配当金△83,733△170,262支払利息2,0593,006受取保険金－△585固定資産除売却損益（△は益）△39,859△2,597訴訟関連損失－10,798売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△53,381△396,502棚卸資産の増減額（△は増加）△302,735△306,468仕入債務の増減額（△は減少）△78,888△4,534前渡金の増減額（△は増加）△83,374△6,341その他539,97088,948小計4,896,1874,736,494利息及び配当金の受取額67,241104,053利息の支払額△2,345△3,188訴訟関連損失の支払額－△10,798法人税等の還付額96,163100,408法人税等の支払額△1,289,604△1,904,893営業活動によるキャッシュ・フロー3,767,6423,022,077投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△185,677△713,749無形固定資産の取得による支出△56,537△84,835投資有価証券の取得による支出△1,487,256△1,416,138有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入206,180611,272敷金及び保証金の差入による支出△27,479△68,628敷金及び保証金の回収による収入－578保険積立金の積立による支出△48,999△48,999その他118,7444,537投資活動によるキャッシュ・フロー△1,481,026△1,715,964財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入600,000400,000長期借入金の返済による支出△458,796△395,513自己株式の処分による収入30,432－自己株式の取得による支出－△501,179配当金の支払額△727,333△1,019,500財務活動によるキャッシュ・フロー△555,697△1,516,192現金及び現金同等物に係る換算差額△22,510△3,512現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,708,409△213,592現金及び現金同等物の期首残高4,351,9636,060,372現金及び現金同等物の期末残高※ 6,060,372※ 5,846,780 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 7社連結子会社の名称株式会社トランス株式会社トレードワークス株式会社クラフトワーク株式会社Ｔ３デザインTrade Works Asia Limited上海多来多貿易有限公司Vape. Shop USA Corporation ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、上海多来多貿易有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 製品移動平均法 貯蔵品移動平均法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ３年～10年 ② 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 ③ 株主優待引当金 将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、企業向けにセールスプロモーション用及び個人向けに雑貨製品の製造、販売を行っております。 このような販売については、製品の支配が顧客に移転したと考えられる引渡し時点で履行義務が充足されると判断することから、その時点において収益を認識しております。 なお、当社グループが運営するポイント制度については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 また、当社グループの販売において返品が発生する場合に顧客に返金する義務が生じますが、販売時の履行義務として識別し、過去の実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 これらの販売から生じた約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね２か月程度で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 （ヘッジ手段）（ヘッジ対象）為替予約外貨建予定取引③ ヘッジ方針 為替予約については為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 7社連結子会社の名称株式会社トランス株式会社トレードワークス株式会社クラフトワーク株式会社Ｔ３デザインTrade Works Asia Limited上海多来多貿易有限公司Vape. Shop USA Corporation |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、上海多来多貿易有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 製品移動平均法 貯蔵品移動平均法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ３年～10年 ② 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 ③ 株主優待引当金 将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、企業向けにセールスプロモーション用及び個人向けに雑貨製品の製造、販売を行っております。 このような販売については、製品の支配が顧客に移転したと考えられる引渡し時点で履行義務が充足されると判断することから、その時点において収益を認識しております。 なお、当社グループが運営するポイント制度については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 また、当社グループの販売において返品が発生する場合に顧客に返金する義務が生じますが、販売時の履行義務として識別し、過去の実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 これらの販売から生じた約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね２か月程度で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 （ヘッジ手段）（ヘッジ対象）為替予約外貨建予定取引③ ヘッジ方針 為替予約については為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産4,769,6495,076,264棚卸資産評価損149,52141,332 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 棚卸資産の収益性の低下の状況に応じて簿価を切り下げております。 ②主要な仮定 棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、収益性の低下及び販売可能性であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である収益性の低下及び販売可能性は、市況により大きな影響を受けることが予想され、当該市況の変動により翌連結会計年度において棚卸資産評価損が増減する可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）受取手形218,362千円210,698千円売掛金2,507,693千円2,911,389千円契約資産8,222千円8,279千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）契約負債35,619千円33,178千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 営業費用の主な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）役員報酬138,090千円149,296千円給与及び手当131,066千円144,897千円賞与引当金繰入額16,507千円15,669千円退職給付費用5,652千円6,485千円株主優待引当金繰入額7,337千円6,951千円減価償却費47,587千円56,172千円 営業費用はすべて一般管理費であります。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）車両運搬具－千円2,615千円計－千円2,615千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）建物及び構築物214千円－千円工具、器具及び備品－千円18千円計214千円18千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）建物及び構築物33千円－千円その他（工具、器具及び備品）58千円－千円計91千円－千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）45,236千円36,994千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）売上原価149,521千円41,332千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）その他有価証券評価差額金 当期発生額519,127△18,048組替調整額△55,659△238,411税効果調整前463,468△256,459税効果額△102,90088,649その他有価証券評価差額金360,568△167,809繰延ヘッジ損益 当期発生額92,531△23,137資産の取得原価調整額△263,824△213,082税効果調整前△171,292△236,220税効果額59,23081,732繰延ヘッジ損益△112,062△154,488為替換算調整勘定 当期発生額29,742△4,453税効果調整前29,742△4,453税効果額－－為替換算調整勘定29,742△4,453退職給付に係る調整額 当期発生額6,7946,758組替調整額△12,904△15,027税効果調整前△6,110△8,268税効果額2,1122,860退職給付に係る調整額△3,997△5,407その他の包括利益合計274,250△332,159 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年10月25日取締役会普通株式1,019,498352023年８月31日2023年11月８日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年10月24日取締役会普通株式利益剰余金1,124,734392024年８月31日2024年11月７日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定6,006,583千円5,818,864千円有価証券勘定（ＭＭＦ）53,788千円27,915千円現金及び現金同等物6,060,372千円5,846,780千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）１年内327,114341,811１年超230,894231,386合計558,008573,198 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、営業キャッシュ・フローにより運転資金を十分に確保できております。 また、余剰資金が生じた場合には、投機目的の資金運用は行わないこととしております。 営業目的及び事業戦略上の投資資金の調達は、資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借り入れにより行う方針であります。 デリバティブ取引につきましては、為替変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 当社グループが保有する金融資産及び負債とそのリスクは以下のとおりであります。 ① 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。 ② 金銭債権である未収入金は、取引先の信用リスクにさらされております。 ③ 有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。 ④ 営業債務である買掛金等は、１年以内の支払期日であり、記載すべきリスクはありません。 ⑤ 金融債務である借入金は、主に営業活動及び設備投資を目的とした資金調達でありますが、その一部が変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。 ⑥ デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。 なお、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループの営業債権管理は、与信管理規則に従って運営されております。 担当営業部門及び当社は、取引先の信用状況を定期的に確認するとともに、信用リスクの兆候がみられる場合は回収条件の変更及び債権の保全等の手続きをとり、信用リスクの軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、製品の大半を海外で製造しており、製造費用の大半が為替相場の変動によるリスクにさらされております。 このため当社グループは、外国為替リスク管理に関する規程を整備するとともに、当社の主管部門ではリスクヘッジ計画を策定し取締役会へ報告しております。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループの資金計画は、中期資金計画から短期資金繰管理まで随時作成されており、経営層に報告されております。 また年度予算策定に合わせて資金調達枠の見直しを行い、必要な資金調達枠の確保を行っており、流動性リスクに直面することはないと思慮しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 デリバティブ取引に関する契約額等の情報は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (5）信用リスクの集中 当社グループの取引先は多業種にわたり、かつ取引先数が多いため、信用リスクの集中とみられる兆候はありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額有価証券及び投資有価証券 その他有価証券3,739,3933,739,393－資産計3,739,3933,739,393－長期借入金（※２）763,651761,864△1,786負債計763,651761,864△1,786デリバティブ取引（※３）195,491195,491－※１ 「現金及び預金」については、現金であること、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、買掛金、契約負債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。 ※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。 当連結会計年度（2024年８月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額有価証券及び投資有価証券 その他有価証券4,321,7174,321,717－資産計4,321,7174,321,717－長期借入金（※２）768,138764,252△3,885負債計768,138764,252△3,885デリバティブ取引（※３）（40,729）（40,729）－※１ 「現金及び預金」については、現金であること、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、買掛金、契約負債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。 ※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。 （注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金6,006,583－－－受取手形、売掛金及び契約資産2,734,278－－－未収入金62,146－－－有価証券及び投資有価証券その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券 (2) その他 805,57353,788 714,677－ 1,586,704－ －－合計9,662,370714,6771,586,704－ 当連結会計年度（2024年８月31日） （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金5,818,864－－－受取手形、売掛金及び契約資産3,130,367－－－未収入金58,539－－－有価証券及び投資有価証券その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券 (2) その他 143,22727,915 604,202－ 3,084,422－ －－合計9,178,915604,2023,084,422－ （注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年８月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金332,513232,532161,10637,500－－合計332,513232,532161,10637,500－－ 当連結会計年度（2024年８月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金333,532262,106138,50034,000－－合計333,532262,106138,50034,000－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券578,6503,160,743－3,739,393デリバティブ取引 通貨関連－195,491－195,491資産計578,6503,356,234－3,934,884 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券461,9503,859,767－4,321,717デリバティブ取引 通貨関連－△40,729－△40,729資産計461,9503,819,038－4,280,988 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－761,864－761,864負債計－761,864－761,864 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－764,252－764,252負債計－764,252－764,252 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 有価証券及び投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 ＭＭＦは、取引金融機関から提示された価格等に基づき評価しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日） 種類連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式578,65087,471491,178債券2,947,5412,606,439341,102その他53,78851,6602,128小計3,579,9802,745,571834,409連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの債券－－－その他159,413159,684△271小計159,413159,684△271合計3,739,3932,905,256834,137 当連結会計年度（2024年８月31日） 種類連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式461,95087,471374,478債券3,079,0482,840,671238,377その他－－－小計3,540,9982,928,142612,855連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの債券752,804789,425△36,621その他27,91530,388△2,473小計780,719819,813△39,094合計4,321,7173,747,956573,761 ２．売却したその他有価証券該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 なお、市場価格のない株式等の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年８月31日） 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2023年８月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル外貨建予定取引636,42865,947183,446為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル外貨建予定取引564,043－12,045合計1,200,47165,947195,491 当連結会計年度（2024年８月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル外貨建予定取引3,116,8712,543,824△24,040為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル外貨建予定取引52,154－4,072為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル外貨建予定取引648,111－△20,761合計3,817,1372,543,824△40,729 (2）金利関連前連結会計年度（2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年８月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要 退職金規則に基づく退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。 ２ 確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）退職給付債務の期首残高315,035314,745勤務費用25,43123,380利息費用1,8283,405過去勤務費用の発生額－－数理計算上の差異の発生額△6,794△6,758退職給付の支払額△20,754△17,264退職給付債務の期末残高314,745317,509 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）非積立型制度の退職給付債務314,745317,509連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額314,745317,509 退職給付に係る負債314,745317,509連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額314,745317,509 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）勤務費用25,43123,380利息費用1,8283,405過去勤務費用の費用処理額△1,740△1,740数理計算上の差異の費用処理額△11,164△13,287確定給付制度に係る退職給付費用14,35411,759 (4）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）過去勤務費用－－数理計算上の差異6,1108,268合計6,1108,268 (5）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）未認識過去勤務費用△15,372△13,631未認識数理計算上の差異△42,795△36,267合計△58,167△49,899 (6）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）割引率1.03％1.27％ 予想昇給率は、前連結会計年度は2023年８月31日、当連結会計年度は2024年８月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 ３ 確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,475千円、当連結会計年度25,073千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） １．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1)事前交付型の内容 2022年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役４名株式の種類別の付与された株式数普通株式 24,000株付与日2022年12月28日権利確定条件対象取締役が、2022年12月28日から第39期（2025年８月期）定時株主総会終結時点の直前時までの期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったこと、かつ第37期（2023年８月期）から第39期（2025年８月期）の当社の有価証券報告書に記載された当該３事業年度の累計連結当期純利益が82.3億円以上に達すること対象勤務期間付与日から2025年８月期に係る定時株主総会の終結の時までの間 (2)事前交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）一般管理費の報酬費用9,63710,144 ②株式数当連結会計年度（2024年８月期）において存在した事前交付型を対象として記載しております。 2022年事前交付型前連結会計年度末（株）18,000付与（株）－没収（株）－権利確定（株）8,000未確定残（株）10,000 ③単価情報 2022年事前交付型付与日における公正な評価単価（円）1,268 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日） 繰延税金資産 株主優待引当金－千円2,405千円賞与引当金75,277千円70,464千円未払費用15,099千円9,640千円未払事業税103,612千円96,669千円未払事業所税2,239千円2,321千円未実現利益11,540千円13,245千円棚卸資産評価損64,146千円38,340千円退職給付に係る負債105,563千円89,659千円譲渡制限付株式報酬11,060千円14,570千円関係会社株式4,327千円4,327千円みなし配当金3,724千円3,724千円資産除去債務15,086千円12,881千円減損損失14,147千円14,147千円繰延ヘッジ損益－千円14,092千円契約負債4,533千円3,940千円その他－千円20,657千円繰延税金資産小計430,358千円411,087千円評価性引当額△8,052千円△8,052千円 繰延税金資産合計422,305千円403,035千円 繰延税金負債 繰延ヘッジ損益△67,639千円－千円海外子会社の留保利益△8,091千円△8,176千円その他有価証券評価差額金△198,265千円△109,616千円その他△7,333千円△1,987千円 繰延税金負債合計△281,330千円△119,780千円繰延税金資産の純額140,975千円283,255千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）法定実効税率34.6％ 法定実効税率と税効果（調整） 会計適用後の法人税等の交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％負担率との差異が法定実住民税均等割等0.1％効税率の100分の５以下連結子会社との適用税率差異△0.6％であるため注記を省略し評価性引当額の増減△1.9％ております。 その他△1.4％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率30.9％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要 事務所建物と店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 事務所建物については、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.000％～1.482％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 店舗建物については、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.093％～0.758％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）期首残高36,791千円37,221千円時の経過による調整額429千円8千円期末残高37,221千円37,229千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 製品分類前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）エコプロダクツ10,189,47210,503,914ライフスタイルプロダクツ11,205,15612,915,196ウェルネスプロダクツ1,247,5021,283,865デザインその他316,243344,170顧客との契約から生じる収益22,958,37525,047,146その他の収益－－外部顧客への売上高22,958,37525,047,146（注）上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,673,7292,726,055顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,726,0553,122,087契約資産（期首残高）6,2118,222契約資産（期末残高）8,2228,279契約負債（期首残高）26,98235,619契約負債（期末残高）35,61933,178契約資産は、返品されると見込まれる製品について回収する権利として認識した債権であります。 契約負債は、ポイント制度における将来利用されると見込まれる額と返品されると見込まれる製品の額として認識した債務であります。 当期中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格については、履行義務が、当初に予想される契約期間が１年以内の契約の一部であるため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） エコプロダクツライフスタイルプロダクツウェルネスプロダクツデザインその他合計外部顧客への売上高10,189,47211,205,1561,247,502316,24322,958,375 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） エコプロダクツライフスタイルプロダクツウェルネスプロダクツデザインその他合計外部顧客への売上高10,503,91412,915,1961,283,865344,17025,047,146 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） エコプロダクツライフスタイルプロダクツウェルネスプロダクツデザインその他合計外部顧客への売上高10,503,91412,915,1961,283,865344,17025,047,146 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員石川 諭－－代表取締役会長（被所有）直接29.85％間接 1.03％－自己株式の処分（注１）10,144－－役員千葉 啓一－－代表取締役社長（被所有）直接 0.83％－自己株式の処分（注１）10,144－－（注）１ 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 ２ 「取引金額」欄は、2022年12月６日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬による割当額であります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり純資産額557円41銭629円30銭１株当たり当期純利益113円50銭129円40銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,305,2313,763,601普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,305,2313,763,601普通株式の期中平均株式数（株）29,120,77629,085,441 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）純資産の部の合計額（千円）16,236,65518,148,572純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）16,236,65518,148,572１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）29,128,53528,839,344１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－ １年以内に返済予定の長期借入金332,513333,5320.37 １年以内に返済予定のリース債務－－ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）431,138434,6060.352025年９月30日～2027年12月27日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－ その他有利子負債－－ 合計763,651768,138 （注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金262,106138,50034,000－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）6,624,88812,759,03418,902,65325,047,146税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）1,518,3302,857,7374,167,1255,628,546親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,002,8511,892,3462,751,2523,763,601１株当たり四半期（当期）純利益（円）34.4364.9794.45129.40 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）34.4330.5429.4934.96 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金154,60184,647売掛金※１ 81,931※１ 95,266有価証券859,361171,143貯蔵品168132前払費用45,88653,632その他※１ 151,883※１ 101,431流動資産合計1,293,833506,253固定資産 有形固定資産 建物及び構築物445,113934,227機械装置及び運搬具2,90026,595工具、器具及び備品20,79621,450土地432,961432,961有形固定資産合計901,7711,415,235無形固定資産 ソフトウエア59,964104,869その他1,1381,138無形固定資産合計61,103106,007投資その他の資産 投資有価証券2,880,0314,150,574関係会社株式1,039,5801,039,580敷金及び保証金269,304332,449保険積立金621,967670,967その他20,75110,506投資その他の資産合計4,831,6366,204,078固定資産合計5,794,5117,725,321資産合計7,088,3448,231,574 （単位：千円） 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金332,513333,532未払金※１ 48,029※１ 38,909未払費用14,5105,154未払法人税等27,355155,102預り金7,7446,896関係会社預り金300,0001,000,000賞与引当金16,69015,669株主優待引当金7,3376,951その他8,298－流動負債合計762,4801,562,215固定負債 長期借入金431,138434,606退職給付引当金24,95131,597資産除去債務34,56534,570繰延税金負債153,73548,507固定負債合計644,391549,281負債合計1,406,8712,111,497純資産の部 株主資本 資本金93,22293,222資本剰余金 資本準備金1,488,1931,488,193その他資本剰余金1,817,2341,817,234資本剰余金合計3,305,4283,305,428利益剰余金 利益準備金2,5002,500その他利益剰余金 別途積立金150,000150,000繰越利益剰余金1,792,9022,899,341利益剰余金合計1,945,4023,051,841自己株式△203,471△703,497株主資本合計5,140,5815,746,994評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金540,891373,082評価・換算差額等合計540,891373,082純資産合計5,681,4726,120,076負債純資産合計7,088,3448,231,574 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業収益※１ 1,427,798※１ 2,549,026営業費用※１,※２ 645,065※１,※２ 688,782営業利益782,7321,860,243営業外収益 受取利息※１ 54※１ 16有価証券利息82,020167,289助成金収入600－為替差益72,365253,618その他6382,889営業外収益合計155,678423,814営業外費用 支払利息※１ 2,122※１ 3,101自己株式取得費用－1,154営業外費用合計2,1224,255経常利益936,2882,279,803特別利益 固定資産売却益※３ －※３ 2,615特別利益合計－2,615特別損失 固定資産除却損※４ 214※４ 18特別損失合計21418税引前当期純利益936,0742,282,400法人税、住民税及び事業税63,965173,040法人税等調整額△92,448△16,578法人税等合計△28,483156,462当期純利益964,5572,125,937 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高93,2221,488,1931,806,5843,294,7772,500150,0001,555,958当期変動額 剰余金の配当 △727,613当期純利益 964,557自己株式の取得 譲渡制限付株式報酬 10,65010,650 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－10,65010,650－－236,943当期末残高93,2221,488,1931,817,2343,305,4282,500150,0001,792,902 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高1,708,458△223,2534,873,205180,323180,3235,053,528当期変動額 剰余金の配当△727,613 △727,613 －△727,613当期純利益964,557 964,557 －964,557自己株式の取得 － －－譲渡制限付株式報酬 19,78130,432 －30,432株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －360,568360,568360,568当期変動額合計236,94319,781267,375360,568360,568627,943当期末残高1,945,402△203,4715,140,581540,891540,8915,681,472 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高93,2221,488,1931,817,2343,305,4282,500150,0001,792,902当期変動額 剰余金の配当 △1,019,498当期純利益 2,125,937自己株式の取得 譲渡制限付株式報酬 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－1,106,439当期末残高93,2221,488,1931,817,2343,305,4282,500150,0002,899,341 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高1,945,402△203,4715,140,581540,891540,8915,681,472当期変動額 剰余金の配当△1,019,498 △1,019,498 －△1,019,498当期純利益2,125,937 2,125,937 －2,125,937自己株式の取得 △500,025△500,025 －△500,025譲渡制限付株式報酬 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△167,809△167,809△167,809当期変動額合計1,106,439△500,025606,413△167,809△167,809438,603当期末残高3,051,841△703,4975,746,994373,082373,0826,120,076 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法a 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 b その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ６年～10年工具、器具及び備品 ２年～20年(2）無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。 (3）株主優待引当金 将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の収益は主に子会社からの経営指導料及び業務委託料であります。 経営指導料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該業務が完了した時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）短期金銭債権119,617千円140,927千円短期金銭債務78千円52千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）営業取引による取引高 営業収益1,427,798千円2,549,026千円営業費用9,469千円10,847千円営業取引以外の取引による取引高 受取利息42千円0千円支払利息62千円94千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）関係会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式1,039,5801,039,580 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日） 繰延税金資産 株主優待引当金－千円2,405千円賞与引当金5,775千円5,421千円未払事業税6,559千円16,103千円未払事業所税350千円371千円退職給付引当金8,633千円10,932千円譲渡制限付株式報酬11,060千円14,570千円資産除去債務11,959千円11,961千円関係会社株式4,327千円4,327千円みなし配当3,724千円3,724千円その他1,742千円786千円繰延税金資産小計54,134千円70,606千円評価性引当額△8,052千円△8,052千円 繰延税金資産合計46,081千円62,553千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△1,551千円△1,445千円その他有価証券評価差額金△198,265千円△109,616千円 繰延税金負債合計△199,817千円△111,061千円繰延税金資産（負債）の純額△153,735千円△48,507千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率34.6％34.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△27.6％△27.6％住民税均等割等0.1％0.0％評価性引当額の増減△9.4％－その他△1.0％△0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率△3.0％6.9％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産建物及び構築物612,838524,261－1,137,099202,87135,146934,227機械装置及び運搬具12,61828,55410,09531,0774,4822,93726,595工具、器具及び備品139,09610,532532149,096127,6459,85921,450土地432,961－－432,961－－432,961計1,197,515563,34710,6281,750,234334,99947,9441,415,235無形固定資産ソフトウエア232,88453,609476286,017181,1478,228104,869その他1,138－－1,138－－1,138計234,02253,609476287,155181,1478,228106,007（注）１ 当期増加額の主な内訳 建物及び構築物 ㈱クラフトワーク第２工場/建築工事一式 523,571千円 機械装置及び運搬具 ㈱クラフトワーク第２工場/太陽光発電設備 12,571千円 機械装置及び運搬具 社用車 15,982千円 工具、器具及び備品 高性能PC・ノートPC 2,797千円 工具、器具及び備品 サーバー設置作業等 7,735千円 ソフトウエア 基幹システム改修 53,132千円 当期減少額の主な内訳 機械装置及び運搬具 社用車 10,095千円 工具、器具及び備品 名刺プリンター 532千円 ２ 当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金16,69015,66916,69015,669株主優待引当金7,3376,9517,3376,951 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.trans-action.co.jp株主に対する特典毎年２月末及び８月31日の株主（所有株式数500株以上）に対し、グループ会社の製品を贈呈する。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定められております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第37期（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 2023年11月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年11月29日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第38期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） 2024年１月12日関東財務局長に提出第38期第２四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） 2024年４月15日関東財務局長に提出第38期第３四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） 2024年７月12日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年11月30日関東財務局長に提出 (5) 自己株券買付状況報告書 金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告（報告期間 自 2024年７月12日 至 2024年７月31日）2024年８月２日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告（報告期間 自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月６日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告（報告期間 自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月４日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告（報告期間 自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月８日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)18,472,52317,139,14718,273,35422,958,37525,047,146経常利益(千円)2,856,8232,876,3613,304,1124,786,9955,625,363親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,652,2532,059,8572,195,2853,305,2313,763,601包括利益(千円)1,686,5432,138,8932,677,8873,579,4823,431,441純資産額(千円)9,804,67911,325,01013,354,35416,236,65518,148,572総資産額(千円)13,267,03514,422,77216,650,20520,599,31222,320,651１株当たり純資産額(円)335.72389.11458.84557.41629.30１株当たり当期純利益(円)56.6970.7175.43113.50129.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)73.978.580.278.881.3自己資本利益率(％)18.119.517.822.321.9株価収益率(倍)20.015.314.117.215.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,613,0432,306,228239,5793,767,6423,022,077投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△352,765△465,356△213,754△1,481,026△1,715,964財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△94,226△709,836△819,302△555,697△1,516,192現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,941,4255,083,0414,351,9636,060,3725,846,780従業員数(名)476453442455481〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔181〕〔142〕〔133〕〔139〕〔175〕（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月営業収益(千円)1,637,9701,409,9771,315,4281,427,7982,549,026経常利益(千円)917,927849,027878,907936,2882,279,803当期純利益(千円)625,416852,876817,766964,5572,125,937資本金(千円)93,22293,22293,22293,22293,222発行済株式総数(株)29,375,40029,375,40029,375,40029,375,40029,375,400純資産額(千円)4,455,1834,732,3525,053,5285,681,4726,120,076総資産額(千円)5,619,3205,666,4485,910,7587,088,3448,231,574１株当たり純資産額(円)152.55162.60173.63195.05212.21１株当たり配当額(円)18.0022.0025.0035.0039.00（１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益(円)21.4629.2828.1033.1273.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)79.383.585.580.274.3自己資本利益率(％)14.518.616.718.036.0株価収益率(倍)52.937.137.959.127.2配当性向(％)83.975.189.0105.753.4従業員数(名)2927272832〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔0〕〔1〕〔1〕〔1〕〔1〕株主総利回り(％)110.7108.0108.5197.4203.8（比較指標：TOPIX）(％)(107.0)(129.7)(129.9)(154.3)(179.4)最高株価(円)1,2561,5301,2452,0802,600最低株価(円)6119008421,0031,607（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。 ４ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 なお、2022年４月４日以降の最高株価および最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |