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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-28 |
| 英訳名、表紙 | JESCO Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 唐澤 光子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂四丁目８番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5315)0331 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1970年８月に東京都保谷市(現西東京市)に電気設備工事業を目的として、ジェスコ株式会社を設立しました。 その後、2004年９月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社」に変更いたしました。 当連結会計年度末現在、当社グループは、当社、連結子会社10社及び非連結子会社１社により構成され、主に３つの事業セグメント（国内EPC事業、アセアンEPC事業、不動産事業）において事業を展開しております。 当社及びそれぞれの事業セグメントに係る沿革は、以下のとおりであります。 （１）当社(ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社)年月概要1970年８月東京都保谷市(現西東京市)本町に電気設備工事業を目的にジェスコ株式会社を設立1972年１月東京都保谷市(現西東京市)本町に本社移転1972年３月東京電力第一福島原子力発電所格納容器のリークテスト(原子炉格納容器漏洩率試験)業務に進出1973年８月東京都保谷市(現西東京市)柳沢に本社移転1986年２月放射線モニターの拡大を目的に大阪営業所(現JESCO株式会社大阪支店)を開設1991年７月東京都新宿区中落合三丁目25番11号に本社移転1992年４月経営の効率化及びメンテナンス業務の集約を目的にシティサービスエンジニアリング株式会社及びジェスコサイプレスヒル株式会社を吸収合併し、JESCO株式会社に商号変更1999年１月ISO9001認証登録1999年12月ISO14001認証登録2001年10月ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれら事業の設計・工事を目的にJESCO SE（VIETNAM）CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立2001年12月東京都新宿区中落合三丁目25番14号に本社移転2004年４月OHSAS(労働安全衛生マネジメントシステム)18001認証登録2004年９月会社分割し、持株会社としてＪＥＳＣＯホールディングス株式会社に商号変更2005年11月設計積算業務の効率化を目的にSETコンサルティング株式会社を吸収合併2007年10月屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援に係る事業を開始するため、松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)より東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し連結子会社化2009年１月東京都新宿区新宿に本社移転2013年９月海外事業部をJESCO CNS株式会社に事業譲渡2014年８月東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を追加取得し100％子会社化2015年９月東京証券取引所市場第二部に上場2016年１月東京都新宿区北新宿に本社移転2017年10月菅谷電気工事株式会社の株式を取得し連結子会社化2018年１月ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目的に、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立し連結子会社化2018年９月菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化また、JESCO SUGAYA株式会社に商号変更 2019年９月東京都新宿区中落合に登記上の本店所在地移転また、JESCO CNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更2020年４月ベトナムを中心としたアジア各国の高度技術者を日本企業へ人材紹介・人材派遣することを目的に、JESCO エキスパートエージェント株式会社を設立2021年９月東京都新宿区新宿に本社移転2021年11月グローバル企業としてアジア地域への事業展開を推進する中で、海外拠点の統括、拠点間ネットワークの効率化等を目的に、JESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を設立2022年１月不動産事業を戦略的に拡大することを目的に、JESCO CRE株式会社を設立2022年４月東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年５月当社の連結子会社であるJESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を通じてPEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式を65％取得し子会社化2022年６月PEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYが、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更2022年９月阿久澤電機株式会社の株式を取得し100％子会社化2023年３月マグナ通信工業株式会社の株式を64.5％取得し子会社化2023年４月阿久澤電機株式会社が、JESCO AKUZAWA株式会社に商号変更2023年５月JESCOエコシステム株式会社を設立2023年８月東京都港区赤坂に本社事務所移転2023年９月JESCO株式会社が、JESCOネットワークシステム株式会社に商号変更2024年７月マグナ通信工業株式会社の株式を追加取得し100％子会社化2024年９月マグナ通信工業株式会社が、JESCO MAGNA株式会社に商号変更 （注）JESCO エキスパートエージェント株式会社は、現時点では重要性が乏しいため当期の連結の対象に含めておりません。 （２）国内EPC事業(JESCOネットワークシステム株式会社、JESCOエコシステム株式会社、JESCO SUGAYA株式会社、JESCO AKUZAWA株式会社、JESCO MAGNA株式会社)年月概要1919年５月群馬県高崎市寄合町に阿久澤電機商会を創立（現JESCO AKUZAWA株式会社）1948年４月阿久澤電機株式会社 設立1950年４月群馬県嬬恋村に一般電気工事業として創業(現JESCO SUGAYA株式会社)1964年７月マグナ通信工業株式会社 創立1965年６月マグナ通信工業株式会社 設立1969年７月菅谷電気工事株式会社に商号変更2004年６月JESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティング株式会社、JESCO OSE株式会社を設立2004年９月JESCO株式会社の電気工事、通信工事及びこれらの工事に関連するメンテナンス業務を、事業領域及び顧客属性に対応させるためJESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティング株式会社、JESCO OSE株式会社に会社分割 2006年３月JESCO AVマーケティング株式会社とJESCO OSE株式会社が合併し、JESCO AVマーケティング株式会社が存続会社となる2007年９月JESCO NSI株式会社とJESCO CSE株式会社が合併し、JESCO CNS株式会社に商号変更2007年９月JESCO AVマーケティング株式会社が、JESCO AVM株式会社に商号変更2007年11月特定建設業許可取得（JESCO CNS株式会社）2008年９月音響映像・監視カメラ事業を目的として、JESCO SIE株式会社を設立2008年11月電気工事業者登録（JESCO CNS株式会社）2009年４月JESCO SIE株式会社が、株式会社エヌイ―ティを吸収合併し、JESCO NET株式会社に商号変更2010年２月登録点検業者届出（JESCO CNS株式会社）2010年９月JESCO INS株式会社を電気工事業及び電気工事に関するメンテナンス業務のため設立2010年９月当社より電気設備設計部門を譲受2010年11月JESCO AVM株式会社を吸収合併2011年４月JESCO NET株式会社を吸収合併、名古屋支店を開設（JESCO CNS株式会社名古屋事業所）2012年３月九州地域における事業展開を目的に福岡事業所を開設（JESCO CNS株式会社）2012年９月JESCO INS株式会社を吸収合併2012年９月東北地域における事業展開を目的に東北事業所を開設（JESCO CNS株式会社）2014年１月一般労働者派遣事業許可取得（JESCO CNS株式会社）2015年２月東南アジアでの積極的な情報収集を目的としてシンガポール駐在員事務所を開設（JESCO CNS株式会社）2015年12月JESCO CNS株式会社より、JESCO TMC株式会社に電気設備工事部門を譲渡2016年９月JESCO TMC株式会社を吸収合併2016年９月東京都中野区中央に本社移転（JESCO CNS株式会社）2017年10月当社が菅谷電気工事株式会社の株式を取得し子会社化2018年９月菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化また、JESCO SUGAYA株式会社に商号変更 2019年９月JESCO CNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更2022年９月阿久澤電機株式会社の株式を取得し100％子会社化2023年３月マグナ通信工業株式会社の株式を64.5％取得し子会社化2023年４月阿久澤電機株式会社が、JESCO AKUZAWA株式会社に商号変更2023年５月JESCOエコシステム株式会社 設立2023年９月JESCO株式会社が、JESCOネットワークシステム株式会社に商号変更し、再生可能エネルギー関連事業・電気工事事業をJESCOエコシステム株式会社に吸収分割2024年９月マグナ通信工業株式会社が、JESCO MAGNA株式会社に商号変更 （３）アセアンEPC事業(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY)年月概要2001年10月ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれらの事業の設計・工事を目的にJESCO SE（VIETNAM）CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立2001年10月ホーチミン人民委員会(ベトナム)より投資許認可取得2007年１月ホーチミン市５区(ベトナム)に本社移転2008年12月ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にハノイ支店開設2009年１月ISO9001認証登録2010年２月ホーチミン市タンビン区(ベトナム)に本社移転2012年７月JESCO SE（VIETNAM）CO.,LTD.からJESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYに商号変更2013年７月HAI NAM SWITCHBOARD MANUFACTURE CO.,Ltd.と業務提携同社が製造する動力盤、制御盤及び分電盤につき、日本企業を対象とした販売代理店契約及びアセアン地区代理店契約を締結2014年４月電気設備事業及び空調衛生設備工事事業を強化するため、HOA BINH MECHANICAL ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANYの株式の51.2％を取得し子会社化同時にJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更2017年９月ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にダナン支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)2018年１月ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目的に、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立2020年12月設計積算部門の拡大を目的として、メコンデルタ地域（ベトナム）にロンアン支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)2022年５月当社の連結子会社であるJESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を通じてPEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式の65％を取得し子会社化2022年６月PEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYが、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更2022年10月設計積算部門の拡大を目的として、カントー支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)2023年８月JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを清算 （４）旧総合メディア事業(JESCOネットワークシステム株式会社)年月概要1990年９月童夢寿株式会社と松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)の出資により、屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援を目的に東京メディアコミュニケーションズ株式会社を設立1998年２月長野オリンピックにて大型映像表示装置(アストロビジョン)の運営支援2006年４月秋葉原UDXビジョン運営開始2006年７月一般建設業許可取得2007年10月当社が東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式56％を取得し、当社の連結子会社化2009年４月パナソニック電工株式会社(現パナソニック株式会社)との大型映像販売、映像システム設計施工事業開始2011年４月東京都新宿区新宿に本社移転2014年８月当社が100％子会社化2014年12月東京都板橋区小茂根に本社移転2015年12月東京メディアコミュニケーションズ株式会社からJESCO TMC株式会社に商号変更2016年９月JESCO CNS株式会社とJESCO TMC株式会社が合併し、JESCO CNS株式会社が存続会社となる2016年９月東京都中野区中央に本社移転2019年９月JESCO CNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更2023年９月JESCO株式会社が、JESCOネットワークシステム株式会社に商号変更 （５）不動産事業(JESCO CRE株式会社)年月概要1995年３月東京都新宿区中落合にJESCO中落合ビルを竣工2001年12月東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを購入2005年４月JESCO中落合ビルを賃貸用のオフィスビルとして賃貸を開始2007年５月東京都新宿区新宿のトラスト御苑ビルを購入、ビル名をJESCO新宿御苑ビルに変更し、賃貸用のオフィスビルとして賃貸を開始2016年７月事業規模が拡大したことにより不動産事業を立ち上げ2016年８月東京都中野区中央の新中野ビルを購入、ビル名をJESCO新中野ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始2017年１月東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを売却2018年４月東京都新宿区高田馬場のモアクレスト高田馬場ビルを購入、ビル名をJESCO高田馬場ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始2018年６月東京都新宿区新宿のJESCO新宿御苑ビルを売却2020年１月東京都品川区上大崎のTMGタマビルを購入、ビル名をJESCO目黒ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始2020年２月兵庫県神戸市兵庫区水木通の神戸通信ビルを購入、ビル名をJESCO神戸ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始2020年12月東京都新宿区新宿二丁目のAIRA新宿御苑ビルを取得、ビル名をJESCO新宿御苑ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始2022年１月不動産事業を戦略的に拡大することを目的に、JESCO CRE株式会社を設立2023年２月東京都新宿区新宿二丁目のJESCO新宿御苑ビルを売却2023年８月東京都港区赤坂に本社移転2024年２月東京都新宿区高田馬場のJESCO高田馬場ビルを売却 （６）人材紹介・人材派遣事業(JESCO エキスパートエージェント株式会社)年月概要2020年４月ベトナムを中心としたアジア各国の高度技術者を日本企業へ人材紹介・人材派遣することを目的に、JESCO エキスパートエージェント株式会社を設立2020年８月職業紹介事業許可及び労働者派遣業許可取得2021年９月損害保険代理店業務開始 （注）JESCO エキスパートエージェント株式会社は、現時点では重要性が乏しいため当期の連結の対象に含めておりません。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 （１）グループの概況当社グループは、持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社10社（JESCOネットワークシステム株式会社（以下、JESCOネットワークシステム）、JESCOエコシステム株式会社（以下、JESCOエコシステム）、JESCO SUGAYA株式会社（以下、JESCO SUGAYA）、JESCO AKUZAWA株式会社（以下、JESCO AKUZAWA）、JESCO MAGNA株式会社（以下、JESCO MAGNA）、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO ASIA）、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JHE）、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO PEICO）、JESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.（以下、JESCO SINGAPORE）、JESCO CRE株式会社（以下、JESCO CRE））及び非連結子会社１社（JESCOエキスパートエージェント株式会社（以下、JEA））の計11社で構成され、① 国内EPC（注１）事業、② アセアン（注２）EPC事業及び③ 不動産（CRE）事業の３つの事業セグメントを展開しております。 当社グループは、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」、「安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献する」との基本理念に基づき、主に再生可能エネルギー、電気無線設備工事、電気通信設備工事、空調衛生設備工事、不動産の所有、売買又は賃貸借の事業分野において、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わる全てのステークホルダーの満足度を高めるよう努めております。 （注１）EPC：Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の略（注２）アセアン：インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー及びラオスの計10ヶ国 （２）事業の内容① 国内EPC事業当事業は、当社連結子会社であるJESCOネットワークシステム、JESCOエコシステム、JESCO SUGAYA、JESCO AKUZAWA、JESCO MAGNAの５社が行っております。 日本国内における再生可能エネルギー関連設備工事、電気無線設備工事及び電気通信設備工事等を事業領域として、主に太陽光発電設備、移動体通信基地局、防災行政無線、工業用監視カメラ、通信指令システム、道路付帯設備及び商業施設等を受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。 なお、上記の各業務の内容は、以下のとおりであります。 設計業務とは、施主又は元請事業者の仕様に基づいて、設計図面を作成する業務であります。 調達業務とは、工事に必要となる資材の選定、資材業者への発注、工事後の元請事業者等への設置引渡しを行うことであります。 施工管理業務とは、施工の外注先である協力会社が行う工事全体の管理を行うことであります。 管理には、工程管理、安全管理、品質管理、原価管理等が含まれます。 保守メンテナンス業務とは、機器設置引渡し後のシステム品質の維持管理に係る保守点検のことであります。 また、当社グループでは、上記業務をワンストップで受注できる体制を整えております。 ② アセアンEPC事業当事業は、当社連結子会社であるJESCO ASIA、JHE、JESCO PEICOの３社が行っております。 2001年ホーチミンにて開始した設計積算業務の拠点をダナン、ハノイにも設置し、さらに2020年12月にロンアン地域に、新たに2022年10月にカントー市に５拠点目を設置し、拡大してまいりました。 BIM技術者の育成など、日本からの設計積算業務のアウトソーシングを展開しております。 また、ベトナムを中心としたアセアン地域における建築工事、電気設備工事、電気無線・通信設備工事及び空調衛生設備工事等を事業領域として、主に空港、太陽光発電設備、防災減災関連設備、工場、商業施設、高層コンドミニアムなどを施主又は建設会社、電気設備会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。 なお、上記の各業務の内容は、国内EPC事業における業務内容と同様であります。 また、当社グループでは、上記業務をワンストップで受注できる体制を整えております。 当事業において、JESCO ASIAは、主に建築工事、電気設備工事及び電気通信設備工事等の設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。 JHEは、主に電気設備工事、電気通信設備工事及び空調衛生設備工事等の調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。 JESCO PEICOは、主に電気設備工事、機械・配管設備工事、土木工事等の設計・積算、保守・メンテナンス等を展開しております。 ③ 不動産(CRE)事業当事業は、当社及びJESCO CREが行っております。 企業価値向上を目的に不動産を保有、売買又は賃貸し、収益の中心としております。 駅に近い立地の高付加価値のオフィスビルを所有し、これを適正な価格で売買又は賃貸することで確かな収益を生んでおります。 規模の追求ではなく、高い収益性を維持しながら、高品質のサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めております。 （３）事業の特徴当社グループの事業は、以下の２つの特徴を有しております。 ① 独立系当社グループが属する設備工事業界では、大手元請事業者を中心とした下請事業者による集団が形成され、当該集団に属する下請事業者及び下請事業者の外注先である協力会社は、特定の元請事業者からのみ工事を受注する傾向にあります。 このため、特定のグループに属する設備工事会社の事業は、一部の元請事業者からの発注に依存することになり、下請事業者及び下請事業者の外注先への業務量は安定しないことが問題点として挙げられます。 このような業界構造の中、当社グループでは、創業時より、当社グループの元請事業者となる建設会社、電気設備会社及び通信電機機器メーカー等とバランスよく取引関係を構築し、特定の元請事業者に受注先を限定させないことを基本方針としてまいりました。 この方針のもと事業展開を継続してきたことにより、当社グループが工事案件を受注する元請事業者は偏りがなく多岐に渡り、当社グループ及び当社グループの協力会社の業務量の安定化につながっていると認識しております。 さらに、近年は自らが元請事業者として受注することにも注力しております。 今まで培ってきたノウハウや実績、プロジェクトマネジメント力により、元請比率のさらなる拡大を図り、売上・利益率の向上を目指してまいります。 ② 継続的な受注及び利益を確保するための施策A ワンストップでのビジネスの展開による継続的な受注の実現当社グループが属する設備工事業界、その中でも電気設備工事及び電気通信設備工事に係る業界の課題として、工程や工種ごとに担当する事業者が細分化されている構造となっており、その工程間、工種間で規格や事業者の選定等、様々なコストが発生していることが挙げられます。 このような業界環境の中、当社グループは、設計、調達、施工管理及び保守メンテナンスに至るまで、案件を施工するための多様な機能を有しており、工事案件のプロセスをワンストップで受注できる体制を構築し、同業他社との差別化を図っております。 これにより、当社グループでの短納期、低コストでの施工、及び元請事業者にとっても工事の進捗管理に係る負担の軽減にもつながり、採算性の確保や元請事業者からの継続的な受注を実現させております。 B 「低コスト」「ジャパンクオリティ」「DX（デジタルトランスフォーメーション）強化」の実現アセアンEPC事業に属するJESCO ASIAは、当社グループのベトナムにおける設計積算業務のコスト削減と品質向上を目的として2001年に設立いたしました。 設立以降、現地採用のベトナム人に設計業務の実務を担当させつつ、日本語研修を充実させることで、実務能力と語学力を兼ね備えた従業員を養成しております。 また、工事に関しても品質確保のため、工事作業員に対して日本で行われている教育（作業員の作業着衣指導、保護具の完全着用、朝礼、危険予知ミーティング等）を実施しているほか、作業現場では、IEC（国際電気標準会議）等の規格に基づいた工事を実施しております。 設計積算業務におきましては、従来から設計業務のデジタル化により進化させてまいりましたが、今般、WEB会議システムと360度カメラを活用してリアルタイムで日本国内の現地調査を行うなどの効率化を図り、スピーディーな設計・積算のオフショア業務体制を構築しております。 このようなDX化をベースに、220人から300人への増員やロンアン地域及びカントー市への拡大、BIM導入など、更なる体制強化に取り組んでいます。 このような取り組みにより、低コスト（ベトナムにおける低賃金での人材確保による設計業務の低コスト化）を実現させつつも、日本のクオリティに準じた設計・工事の品質（研修、実務を通じて養成した実務能力の高いベトナム人従業員による役務の提供）をベトナム現地で保持することができ、日本やベトナムの元請事業者からの継続的な受注と利益の確保に貢献しております。 C 安全・品質の確保当社グループは、創業時に高い安全基準が求められる原子力発電所での格納容器のリークテスト（原子炉格納容器漏洩率試験）業務を行っていたこと等から、当初より安全・品質への意識が高いことが特徴として挙げられます。 具体的には、1999年１月に品質に関する国際規格であるISO9001認証登録、2004年４月に労働安全衛生の国際規格であるOHSAS18001（現ISO45001）認証登録等、国際規格を取得して安全・品質の確保に努めてまいりました。 また、2020年10月からインターネットを利活用した「JESCOアカデミー」を開講しました。 クラウドを活用したオンデマンド配信による技術者教育で、いつでもどこでも受講することが出来、人材の早期育成にも取り組んでおります。 将来的には、国内外のパートナー会社にも拡大してまいります。 このような新たな取り組みに加え、各種研修の開催、取引先を含めたJESCOグループ安全衛生協議会（※）の組織化、安全大会の開催等、安全・品質への意識と知識の向上に努めております。 （※JESCOグループ安全衛生協議会は、安全衛生管理、労働災害防止、設備事故防止を推進し、工事の品質向上を図ることを目的として当社グループ及び当社グループの取引先とで組織されております。 ） (事業系統図) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)東京都中野区75,000千円国内EPC事業100.0経営に関する契約役員兼任１名当社から建物等の設備の賃借JESCOネットワークシステム株式会社 (注)６JESCO ASIA JOINT STOCKCOMPANY (注)３ベトナムホーチミン市129,743,750千VNDアセアンEPC事業88.1(5.2)経営に関する契約JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY (注)３ベトナムホーチミン市80,153,650千VNDアセアンEPC事業51.2(51.2)―JESCO SUGAYA株式会社 (注)７群馬県渋川市91,750千円国内EPC事業100.0経営に関する契約役員兼任２名JESCO CRE株式会社（注）10東京都港区30,000千円不動産事業100.0役員兼任２名債務保証JESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD.シンガポール1,000,000SGD全社共通100.0役員兼任１名JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY (注)３ベトナムハノイ市23,270,000千VNDアセアンEPC事業85.9（85.9）経営に関する契約JESCO AKUZAWA株式会社群馬県高崎市33,000千円国内EPC事業100.0経営に関する契約役員兼任２名マグナ通信工業株式会社（注）３、５、８東京都杉並区50,000千円国内EPC事業100.0経営に関する契約役員兼任２名JESCOエコシステム株式会社（注）３、９東京都港区98,000千円国内EPC事業100.0経営に関する契約役員兼任２名当社から建物等の設備の賃借 (注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ３．特定子会社であります。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．マグナ通信工業株式会社は2024年９月１日でJESCO MAGNA株式会社に社名変更しております。 ６．JESCOネットワークシステム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高3,135,988千円 ② 経常利益384,366 〃 ③ 当期純利益334,721 〃 ④ 純資産額580,183 〃 ⑤ 総資産額1,773,235 〃 ７．JESCO SUGAYA株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高1,542,598千円 ② 経常利益152,939 〃 ③ 当期純利益110,709 〃 ④ 純資産額 506,216 〃 ⑤ 総資産額977,847 〃 ８．マグナ通信工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高2,005,676千円 ② 経常利益104,928 〃 ③ 当期純利益91,985 〃 ④ 純資産額1,721,219 〃 ⑤ 総資産額2,226,949 〃 ９．JESCOエコシステム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高3,991,887千円 ② 経常利益146,222 〃 ③ 当期純利益95,559 〃 ④ 純資産額462,557 〃 ⑤ 総資産額2,381,463 〃 10．JESCO CRE株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高2,133,482千円 ② 経常利益653,396 〃 ③ 当期純利益409,565 〃 ④ 純資産額450,782 〃 ⑤ 総資産額4,072,261 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内EPC事業314アセアンEPC事業415不動産事業1全社（共通）24合計754 （注）１.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３.派遣社員は含んでおりません。 ４.「全社（共通）」として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人数であります。 (2) 提出会社の状況2024年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳) 平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2439.39.35,632 セグメントの名称従業員数(名)国内EPC事業0アセアンEPC事業0不動産事業0全社（共通）24合計24 （注）１.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３.派遣社員は含んでおりません。 ４.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５.「全社（共通）」として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人数であります。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)(注2)有給休暇取得率(％)(注1)(注3)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者40.082.476.578.8- (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の８項目から「管理職に占める女性労働者の割合」を選択しております。 ３．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「職業生活と家庭生活との両立」の７項目から「有給休暇取得率」を選択しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)(注2)有給休暇取得率(％)(注1)(注3)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者JESCOネットワークシステム㈱7.184.581.687.166.6JESCOエコシステム㈱14.376.897.397.1-マグナ通信工業㈱0.059.272.475.241.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の８項目から「管理職に占める女性労働者の割合」を選択しております。 ３．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「職業生活と家庭生活との両立」の７項目から「有給休暇取得率」を選択しております。 ４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第65号）の規定に基づき、公表義務のある会社のみ記載しております。 ５．マグナ通信工業株式会社は、2024年９月１日で、商号をJESCO MAGNA株式会社に変更しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営基本方針当社グループは、「For Safety For Society」を基本理念に掲げ、国内及びベトナムを中心とするアセアンにおいて、カーボンニュートラルやSociety5.0等、 持続可能で豊かな社会の実現に向けて、ダイナミックにChallenge＆Innovationする企業集団を目指しております。 長年培ってきた電気設備・電気通信設備工事の技術や経験を活かし、様々な社会インフラの構築及び保守メンテナンス、さらに老朽化したインフラ設備の更新工事に取り組んでおり、総合エンジニアリング企業として、社会インフラに関する各種の課題に対し、企画・調査・コンサル・設計・施工・保守メンテナンス等、高度なサービスをワンストップで提供することによって、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。 (2) 中長期的な目標当社のビジョン「日本及びASIAを中心にカーボンニュートラルやSociety5.0、及びレジリエントな社会の実現に向けてダイナミックにチャレンジする企業集団を目指します」に基づき、中期経営計画（2023年８月期～2025年８月期）を策定しております。 中期経営計画では、国内EPC事業においては、再生可能エネルギー設備建設工事及び無線通信インフラ関連設備工事、アセアンEPC事業においてはエンジニアリング事業を注力分野とし、さらに新たに立ち上げたCRE(不動産)事業により、「EPC事業」と「CRE事業」を２本柱とする両利きの経営を推進し事業の多角化を図るとともに、事業を通じてサステナブルな社会構築を目指しております。 また、中長期といたしましては、こうした施策に加え、新規受注の拡大や業務提携、M＆A等の施策により、グループ全体の売り上げ目標を200億円としております。 (3) 会社の対処すべき課題わが国経済は、引き続き為替と株価動向の懸念、また原材料価格や資源・エネルギー価格の高騰等不透明な状況はあるものの、雇用環境の改善等も寄与し、景気は緩やかな回復基調で推移することが見込まれます。 建設業においては、設備投資案件や災害対応、再生可能エネルギーの需要により、新設工事や更新工事の発注は今後も増加傾向に推移するものと期待されます。 一方で、業界全体における技術者不足の問題は継続しております。 当社におきましても人材の確保及び教育を強化するとともに、当社グループ会社間の人材の流動性を高め、グループ会社の人材紹介企業JESCOエキスパートエージェント株式会社を通じて、ベトナム国を中心にアセアン地域から高度技術者の採用も進めてまいります。 さらに、技術者を有する会社のM＆Aについても積極的に行うことにより、受注機会の逸失を防ぎ、受注を拡大してまいります。 また、2024年３月に公表いたしました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に基づき、事業の成長性と収益力の強化、また資本効率の向上を図るとともに、サステナビリティを重視し、地球環境・社会の持続的発展と自らの持続的成長の実現により、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 当社グループにおいては、上記方針を軸とし、再生可能エネルギー関連設備を中心に以下の４分野を注力分野として取り組んでまいります。 ①再生可能エネルギー関連設備世界的な脱炭素社会実現に向けた動きが加速しており、当社グループが注力分野の一つとしている太陽光発電所についても、一層の拡大が見込まれています。 企業自らが再生可能エネルギーを創出する自家消費型の太陽光発電システムの需要に加え、再生可能エネルギー設備の増加に伴う出力抑制の拡大の影響で系統用蓄電設備の需要が高まっており、2023年12月内閣府GX実行会議の投資戦略によると、2030年には累計約14～24GWhの導入が見込まれています。 当社においても、系統用蓄電設備のさらなる受注拡大に注力してまいります。 太陽光パネルのリサイクルにおいては、リサイクル制度整備に向けた関係省庁での議論が開始されました。 現状は多くが埋め立て処分されていますが、本制度整備により、リサイクル率の上昇が期待されます。 当社グループにおいては、業務提携したJ&T環境株式会社と連携し、EPCからリサイクル事業までライフサイクルに亘りワンストップでサービス提供する新たなビジネスモデルを推進してまいります。 また、国の次期エネルギー基本計画の策定に向けた議論が進められるなか、脱炭素に向けての重要な鍵として風力発電も注目されています。 当社においては、大阪大学の洋上風車システムインテグレーション共同研究講座が主催する勉強会への参加を始めとして、今後の発展が期待される洋上風力への取り組みも進めてまいります。 ②無線通信インフラ関連設備2023年７月に「国土強靭化基本計画」が改訂され、大規模災害への備えをより盤石にする方向性が出されており、当社グループでは引き続き、河川監視システムや防災無線システム等の防災減災分野に注力してまいります。 また、原子力発電所の再稼働や、次期エネルギー基本計画での新増設議論が進む中、プラント監視設備（ITV）に強みを持つ当社グループの特徴を活かし、セキュリティ強化等での貢献を目指してまいります。 移動体通信システムにおいては、総務省の「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の2030年末５G人口カバー率99%実現及びSoceity5.0の未来社会実現に向けて、対応地域の更なる拡大を図り、日本全国への展開を推進してまいります。 ③アセアンEPCベトナムのエンジニアリング部門では、DXの推進により日本国内技術部門との連携を深めるとともに、日本国内の電気設備工事会社や建設会社からの設計積算業務を一層拡大してまいります。 また、人材強化・育成にも努め、2022年に開設したロンアン支店、カントー支店を含め５拠点において、現状の250名から300名への早期増員とBIM技術者の育成等、技術強化により事業の拡大を図ってまいります。 建設部門では、不動産開発会社の融資や社債発行への規制強化等により厳しい状況が継続しており、新規案件の獲得に向けては状況を注視してまいります。 ④CRE（不動産）不動産事業においては、駅近の高付加価値のオフィスビルを所有し、賃貸等により高い収益性を確保してきました。 さらなる拡大に向け、適切なタイミングでの不動産売買と賃貸による収益性確保を軸として、不動産バリューアップ事業や不動産証券化、不動産仲介等、総合不動産事業として、収益の安定化を維持するとともに、社会資本の有効活用に貢献してまいります。 ３）資金面での取り組み資金につきましては、保有不動産の適切な運用により流動性の確保を図りつつ、アセアンにおける事業拡大、国内外でのM&A資金等に活用する方針であります。 また、金融機関や証券市場を通じた資金確保も可能であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ基本方針当社グループは、事業活動及び社会貢献活動を通じて社会課題の解決に取り組み、地球環境・社会の持続的発展に貢献するとともに、自らの持続的成長と企業価値向上を目指していきます。 私たちは、創業以来、経営理念である「安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献すること」を社是として事業活動を推進してきました。 地球環境の改善と社会の持続的発展が重要視される今、当社の取り組み事業がその方向性に繋がるものです。 このような取り組みを実現するために、人材を重視し、ESGの基盤としてH（人財）を加え、ESG＋Hを基本方針とします。 サステナビリティに関する考え方及び取り組みについては、当社ホームページをご参照ください。 （https://www.jesco.co.jp/ja/csr.html） (2)ガバナンス当社は、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。 本委員会では、環境への影響や社会的責任、経済的な持続性など、企業の持続可能性に関連する議題を審議し戦略や方針を策定しております。 本委員会は四半期に１度開催され、重要事項については都度取締役会に報告しており、経営戦略の策定等について総合的な意思決定を行っております。 (3)戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等は次のとおりであります。 〔人材育成方針]当社グループは、「社員の夢と希望を実現するヒューマン・カンパニー」を経営理念として、長期的視点にたった人材育成を重視しております。 あわせて外国人の採用を進め、多様な事業展開とグローバル化を進めてまいります。 〔社内環境整備方針〕当社グループは、国籍や年齢・性別に関わらず、社員一人ひとりがそれぞれの強みを存分に発揮する組織風土をつくるため、「外国人社員の活躍」「高年齢社員の活躍」「女性社員の活躍」「次世代育成の支援」「公平かつ公正な人事制度の構築」の５項目を推進してまいります。 〔人材育成と社内環境整備に関する主な取り組み〕①JESCOアカデミー（オンライン教育システム）の活用②資格取得支援、技術教育③幹部育成・若手経営者育成プログラム④ダイバーシティ推進⑤女性や外国人社員へのキャリア支援⑥意欲のある高齢者の積極採用・再雇用⑦テレワークを活用した、育児・介護支援⑧健康経営の推進 (4)リスク管理当社グループでは、サステナビリティ等に関するリスクについて、四半期に１度開催されるリスクアセスメント委員会において、経営状況の把握及び経営リスクの把握と対策の検討を進めております。 リスクアセスメント委員会にて検討された事項及び決定の内容については随時、取締役に報告しております。 (5)指標及び目標当社は脱炭素を重大かつ最優先の経営課題と捉え、その具体的な取り組みとして、再エネ100宣言RE Actionに参画することにより、2050年までに使用電力を100%再エネに転換することを目標としております。 また、当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）採用数に占める女性割合2025年８月までに18～20％（国内）27.5％（国内）管理職に占める女性割合2025年８月までに 8～10％（国内） 8.0％（国内）資格保有者の延べ人数１級電気工事施工管理技士 2025年８月までに125名（国内） 104名（国内）１級電気通信工事施工管理技士2025年８月までに 76名（国内） 54名（国内） |
| 戦略 | (3)戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等は次のとおりであります。 〔人材育成方針]当社グループは、「社員の夢と希望を実現するヒューマン・カンパニー」を経営理念として、長期的視点にたった人材育成を重視しております。 あわせて外国人の採用を進め、多様な事業展開とグローバル化を進めてまいります。 〔社内環境整備方針〕当社グループは、国籍や年齢・性別に関わらず、社員一人ひとりがそれぞれの強みを存分に発揮する組織風土をつくるため、「外国人社員の活躍」「高年齢社員の活躍」「女性社員の活躍」「次世代育成の支援」「公平かつ公正な人事制度の構築」の５項目を推進してまいります。 〔人材育成と社内環境整備に関する主な取り組み〕①JESCOアカデミー（オンライン教育システム）の活用②資格取得支援、技術教育③幹部育成・若手経営者育成プログラム④ダイバーシティ推進⑤女性や外国人社員へのキャリア支援⑥意欲のある高齢者の積極採用・再雇用⑦テレワークを活用した、育児・介護支援⑧健康経営の推進 |
| 指標及び目標 | (5)指標及び目標当社は脱炭素を重大かつ最優先の経営課題と捉え、その具体的な取り組みとして、再エネ100宣言RE Actionに参画することにより、2050年までに使用電力を100%再エネに転換することを目標としております。 また、当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）採用数に占める女性割合2025年８月までに18～20％（国内）27.5％（国内）管理職に占める女性割合2025年８月までに 8～10％（国内） 8.0％（国内）資格保有者の延べ人数１級電気工事施工管理技士 2025年８月までに125名（国内） 104名（国内）１級電気通信工事施工管理技士2025年８月までに 76名（国内） 54名（国内） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 〔人材育成方針]当社グループは、「社員の夢と希望を実現するヒューマン・カンパニー」を経営理念として、長期的視点にたった人材育成を重視しております。 あわせて外国人の採用を進め、多様な事業展開とグローバル化を進めてまいります。 〔社内環境整備方針〕当社グループは、国籍や年齢・性別に関わらず、社員一人ひとりがそれぞれの強みを存分に発揮する組織風土をつくるため、「外国人社員の活躍」「高年齢社員の活躍」「女性社員の活躍」「次世代育成の支援」「公平かつ公正な人事制度の構築」の５項目を推進してまいります。 〔人材育成と社内環境整備に関する主な取り組み〕①JESCOアカデミー（オンライン教育システム）の活用②資格取得支援、技術教育③幹部育成・若手経営者育成プログラム④ダイバーシティ推進⑤女性や外国人社員へのキャリア支援⑥意欲のある高齢者の積極採用・再雇用⑦テレワークを活用した、育児・介護支援⑧健康経営の推進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）採用数に占める女性割合2025年８月までに18～20％（国内）27.5％（国内）管理職に占める女性割合2025年８月までに 8～10％（国内） 8.0％（国内）資格保有者の延べ人数１級電気工事施工管理技士 2025年８月までに125名（国内） 104名（国内）１級電気通信工事施工管理技士2025年８月までに 76名（国内） 54名（国内） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 保有資産について営業活動上の必要性から、不動産等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合には減損損失の発生、また、販売用不動産の収益性が著しく低下した場合には、棚卸資産評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 景気変動について国内EPC事業においては、民間設備投資や公共投資の増減による電気設備工事、電気通信設備工事の市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 建設資材価格の変動について当社グループは、国内EPC事業、アセアンEPC事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) アセアンEPC事業における社会的変動と為替相場の変動について当社グループを構成する関係会社11社の内４社は海外現地法人であり、今後、進出国の政治・経済情勢、法的規制の変更等の著しい変化により、日系企業の投資抑制や、現地設備建設工事需要の減退の可能性があります。 また、人件費が著しく上昇する場合、工事の遂行計画や採算、代金回収等への影響が生じた場合や金利水準の急激な上昇や為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 業績の変動について国内EPC事業においては、電気通信設備工事等の事業を行っていることから、工事の進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。 このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。 なお、2024年８月期の四半期ごとの国内EPC事業の売上高推移は、以下のとおりであります。 第１四半期(９月～11月)第２四半期(12月～２月)第３四半期(３月～５月)第４四半期(６月～８月)売上高(千円)2,202,6132,947,2353,107,7992,945,338 (注)連結調整前の金額を記載しております。 (6) 競合他社による影響について国内EPC事業及びアセアンEPC事業においては、大手・中小を問わず多くの企業と競合しております。 そのため、競合他社との価格競争が更に激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力の向上により、当社グループのサービス力が相対的に低下した場合は、当社グループが提案している営業案件の失注や、施工数の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定の仕入先への依存について当社グループは、国内EPC事業において電気工事用・電気通信工事用資材を、資材商社であるヤマト電機株式会社から仕入れております。 国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社からの仕入金額が、引き続き一定割合を占めております（国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社からの仕入割合 2023年８月期：11.0% 2024年８月期：11.6％）。 他の資材仕入と同様に、ヤマト電機株式会社からの資材仕入に際しても、他の資材業者からも見積を取ることにより、当社グループにとって有利な条件で仕入を行えるよう取り組みを行っております。 また、ヤマト電機株式会社とは、継続的な関係を維持するため、商品取引基本契約を締結しております。 しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が更新されない場合や商品を安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、他の資材商社及びメーカーへ仕入先を切替えることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 業界取引慣行について当社グループが属する建設業界の一部では、慣習として契約書を締結しないまま取引をするケースがあります。 このため、当社グループでは注文書・発注確認書の授受や請求受領書の回収を徹底して行う等、トラブルを未然に回避するための施策を講じておりますが、不測の事態や紛争が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 国内EPC事業について当社グループでは、国内EPC事業における再生可能エネルギー分野において、太陽光発電設備工事を受注するべく取り組んでおりますが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策の動向や電気事業者による発電事業者に対する系統接続の動向によっては、太陽光発電市場が当社グループの予想に反して十分に拡大せず、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制等について当社グループの主力事業である国内EPC事業において、建設業法、電気通信事業法等の関連法規制のほか、事業を営む上で必要とされる多くの許認可を取得しております。 当社グループは、コンプライアンスを経営方針の最重要事項と位置付け、関連法規制の教育・指導・管理・監督体制の強化に努めておりますが、これらの関連法規制に違反するような事象が発生した場合、事業の停止命令や許認可の取り消し等の行政処分を受ける場合があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。 （当社グループの主な許認可状況）事業名許認可の名称監督官庁有効期限国内EPC事業一般建設業許可国土交通省2025年４月29日国内EPC事業特定建設業許可国土交通省2025年４月29日国内EPC事業電気工事業者登録東京都知事期限なし なお、上記の事業の停止や許認可の取り消しとなる事由は、建設業法第29条、並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律第28条に定められております。 本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループには、これら事業停止及び許認可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。 (11) 偶発事象について当社グループは、品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合や工事現場での人的災害等の発生で訴訟を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) システム障害について 当社グループは、業務効率の向上のため、基幹業務である総務・人事・会計の他、工事管理等の社内システムを有しております。 そのコンピュータシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等による障害が発生した場合は、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 重要な情報の管理について当社グループは、事業運営上、顧客が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。 そのため、サイバーセキュリティを含め適切な情報管理を行ってはおりますが、不測の事態により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 自然災害等の発生について当社グループは、自然災害や新型ウイルスパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、各種設備の導入やデータファイルのバックアップ強化、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備等により、リスク回避と被害最小化に努めております。 しかしながら、大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 安全品質に関するリスクについて 当社グループは、ISO45001 労働安全衛生マネジメントシステムの認証を取得して、お客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングサービスを提供できるよう、工事の「安全・品質の確保」に対する取り組みには万全を期し、事故の発生防止に日々努めております。 しかしながら、万が一重大な事故等不測の事態を発生させた場合には、工事の進捗に重要な影響を与えるだけでなく、社会的に大きな影響を与えるとともに各取引先からの信用を失い、営業活動に制約を受ける等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 人材の確保と育成について当社グループの国内事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や電気通信工事施工管理技士、電気工事士、無線技師、工事担任者等の公的資格及び取引先固有の資格を有することが不可欠であります。 クラウドを利用したオンデマンド研修「JESCOアカデミー」により、研修の充実を図り、社員がいつでもどこでも好きな時に受講できるようになりました。 また、技術者、資格保有者の確保を目的の一つとした戦略的なM＆Aにも努めております。 しかしながら、工事施工を担える人材確保、育成ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績の状況)当連結会計年度（2023年９月１日～2024年８月31日）におけるわが国経済は、建設分野における人材不足、原材料価格や資源・エネルギー価格の高騰、また為替動向の懸念があるものの、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 a サステナブル経営を目指して-１. 太陽光パネルのライフサイクルサポートへ当社グループでは、太陽光発電所の建設やO＆M（オペレーション＆メンテナンス）に20年以上取り組んでおり、2023年２月には、太陽光パネルのライフサイクルをサポートするため、J＆T環境株式会社（JFEグループ及び株式会社JERA*１が出資するリサイクル企業）と業務提携いたしました。 今後太陽光パネルの大量廃棄が予想されており、リサイクルまでサポートすることにより循環型社会の構築に貢献してまいります。 -２. 人材育成への取り組み建設工事の需要が高まる一方、日本国内においては人口減少が続き、電気工事を含む建設業の高度技術者の不足が大きな課題となっています。 当社グループでは、前年度に行った国内二社のM＆Aにより、資格保有者が大幅に増加しました（１級電気工事施工管理技士104名、１級電気通信工事施工管理技士54名（監理技術者含））。 また、人材教育では、Webを活用した自社教育システム「JESCOアカデミー」による技術者教育を幅広く推進してまいりました。 -３. BCP対策/防災拠点新設工事の推進首都直下地震災害時のグループ全体のBCP（Business Continuity Plan）対策として、群馬県高崎市に防災拠点を新設し、事業の継続性を高めてまいります。 同建物は、一次エネルギー消費量が正味ゼロとなる建築物等のZEB（Net Zero Energy Building）化・省CO2化普及加速事業に採択されました。 完成は2025年３月を予定しており、JESCO AKUZAWA株式会社の新社屋としても活用してまいります。 -４. 環境保全への取り組み森林保有や使用電力の再エネ化等脱炭素や環境保全への取り組みを行ってまいりました。 当社が現在保有する森林は合計31haとなり、この内、那智勝浦の保安林（16.7ha）は、都市に立地する企業による社会貢献として高い評価を受け、2022年９月にSEGES*２よりExcellent Stage２の認定を取得し、改めて2024年３月に維持審査に合格しました。 また新たに、2024年６月に環境省が主導する30by30アライアンス*３に加盟、さらに日本自然保護協会が主導する日本版ネイチャーポジティブアプローチへ参加する等、生物多様性の保全に向けた取り組みを強化しております。 b 当期業績について国内EPCにおいては、国土交通省による建設投資額見通しは2020年より増加傾向が続いており、当社においても、拡大が続く再生可能エネルギーや無線通信インフラ設備を注力分野とし、さらなる事業拡大に努めてまいりました。 再生可能エネルギー分野では、エネルギー高騰や企業の脱炭素化により需要が高まる工場の屋根やゴルフ場のカーポート等に設置する自家消費型太陽光発電設備の受注が拡大いたしました。 一方、再生可能エネルギーの増加に伴う出力抑制の拡大の影響で系統用蓄電設備*４の需要が高まっており、当社においても、九州地区における８MWhクラスの受注に続き、北陸地方においても２MWhクラスの案件を受注いたしました。 引き続き、系統用蓄電設備のさらなる受注拡大に注力してまいります。 無線通信インフラ関連分野では、2050年を展望した国土強靭化計画に基づき、河川監視システムや防災無線システム等防災減災関連設備工事に取り組んでまいりました。 移動体通信設備工事においては、総務省の「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の2030年末５G人口カバー率99%実現に向けて、主要地域である関東圏に加え東海・東北エリア、さらには全国展開へと地域拡大を行ってまいりました。 さらに、働き方改革や経営効率向上を目的としてDX強化の動きを加速しており、新基幹システムの導入、AIの活用によるリーガルチェック対応等にも取り組んでまいりました。 なお、特別利益として、JESCO高田馬場ビル売却に伴う譲渡益５億27百万円、資本効率向上に向けた政策保有株式等の売却により投資有価証券売却益１億３百万円を計上しております。 アセアンEPCにおいては、ベトナムを中心に事業を展開しております。 注力分野であるエンジニアリング事業では、設計拠点を５拠点体制とし、設計人員も2023年８月期末の220名から30名増員し、現在約250名となりました。 さらに300名体制の早期構築に向けて増員を進めるとともに、新たにBIM*５部門を立ち上げ、専門教育により技術力強化やBIM要員拡大に取り組んでおります。 JESCO ASIA社では、2022年12月にベトナム政府より、国際空港の入札参加資格となる35,000V以下の電気事業ライセンスを取得し、国際空港の電気設備設計にも注力しております。 これにより、ホーチミン市東部にハブ空港として建設されるロンタイン国際空港の電気設備詳細設計、同国際空港ターミナルビルの電気設備及びICT*６施工監理業務を受注した他、ハノイ市においてもノイバイ国際空港第２ターミナルビル拡張工事の電気設備詳細設計が元請グループとしての受注につながりました。 一方、建設部門においては、ベトナムにおける不動産開発会社の融資及び社債発行への規制強化等により、依然として一部の工事で工事代金の入金遅延が発生しており、貸倒引当金を計上いたしました。 今後もベトナムの不動産市場環境について注視してまいります。 なお、当連結会計年度において計上した貸倒引当金について、当第３四半期までは１億57百万円を販売費及び一般管理費にて計上しておりましたが、当第４四半期においては一部の取引先の業績悪化等により、３億72百万円を特別損失にて計上しております。 また、中断しておりますスリランカ国バンダラナイケ国際空港案件において、精算額が決定し、貸倒引当金戻入額77百万円を特別利益に計上しております。 このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は、166億41百万円（前年同期比25.1%増）、経営成績は、売上高148億４百万円（前年同期比33.3％増）、営業利益11億43百万円（前年同期比168.9％増）、経常利益12億13百万円（前年同期比139.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億12百万円（前年同期比14.4％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他事業」に含めていた「各グループ会社の経営管理業」について、事業セグメントとして識別する意義が乏しくなったため、「調整額」に含める変更を行っております。 前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 a 国内EPC事業注力分野である再生可能エネルギー関連設備事業において自家消費型太陽光発電設備工事を中心に太陽光発電設備工事の受注が拡大した他、系統用蓄電設備も受注が拡大いたしました。 また、無線通信インフラ関連設備工事においても監視カメラ・監視システムや移動体通信工事が順調に推移したことにより、増収増益となりました。 当連結会計年度における当セグメントの受注高は、131億43百万円（前年同期比14.7%増）、経営成績は、売上高111億90百万円(前年同期比28.0％増)、セグメント利益８億53百万円(前年同期比17.0％増)となりました。 b アセアンEPC事業 エンジニアリング部門においては、DXの活用により国内設計部門との一体化のもと、現在注力している技術力強化及び技術員の増員等が新規顧客の獲得に寄与し、順調に推移いたしました。 一方、建設部門においては、ベトナムにおける規制強化等が引き続き建設業に影響を与えており、中断している工事の再開時期の遅れにつながったことに加え、貸倒引当金を計上したことにより減収減益となりました。 当連結会計年度における当セグメントの受注高は、11億77百万円（前年同期比24.7%減）、経営成績は、売上高12億94百万円（前年同期比37.6％減）、セグメント損失３億54百万円（前年同期はセグメント損失59百万円）となりました。 c 不動産事業両利きの経営の柱の一つとして、2022年１月に設立いたしましたJESCO CRE株式会社においては、不動産の賃貸借事業をベースに、リニューアルによるバリューアップ等幅広く事業に取り組んでおります。 保有物件の売却及び賃貸管理収入等が順調に推移したことにより、増収増益となりました。 当連結会計年度における当セグメントの受注高は、23億19百万円（前年同期比715.4%増）、経営成績は、売上高23億19百万円（前年同期比715.4％増）、セグメント利益７億63百万円（前年同期比467.1％増）となりました。 ＜受注高、売上高及び繰越受注残高＞ （単位：百万円）期間セグメント期首繰越受注残高当期受注高当期売上高次期繰越受注残高前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）国内EPC事業3,52011,4588,7446,234アセアンEPC事業1,5721,5642,0751,061不動産事業―284284―合計5,09213,30611,1047,295当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）国内EPC事業6,23413,14311,1908,187アセアンEPC事業1,0611,1771,294944不動産事業―2,3192,319―合計7,29516,64114,8049,131 *１ 株式会社JERA：東京電力と中部電力の包括的アライアンスに基づき設立されたエネルギー会社*２ SEGES：公益財団法人都市緑化機構が、企業等によって創出された良好な緑地や取り組みを評価し、社会・ 環境に貢献している、良好に維持されている緑地であることを認定する制度。 SEGES…Social and Environmental Green Evaluation System*３ 30by30：2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴール に向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標*４ 系統用蓄電設備：電力ネットワーク（系統）や再生可能エネルギー発電所等に大規模な蓄電池を接続し、 電力の充放電を行う設備。 *５ BIM：ICTを活用し、３次元の建設デジタルモデルに建築物のデータベースを含めた建築の新しいワークフロー を提供する設計ソフト。 BIM…Building Information Modeling*６ ICT：デジタル化された情報やデータを交換・共有する技術。 ICT…Information and Communication Technology（情報通信技術） (財政状態の状況)当連結会計年度末における流動資産は、129億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億51百万円の増加となりました。 これは、販売用不動産が30億97百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は、47億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億83百万円の減少となりました。 これは、建物及び構築物が４億95百万円、土地が19億86百万円、のれんが１億10百万円減少し、建設仮勘定が61百万円、ソフトウェア仮勘定が98百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における資産合計は、177億34百万円となり、９億63百万円の増加となりました。 当連結会計年度末における流動負債は、63億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億42百万円の増加となりました。 これは支払手形・工事未払金等が６億38百万円、短期借入金が３億94百万円、未払法人税等が３億９百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は、46億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億97百万円の減少となりました。 これは、長期借入金が２億36百万円、長期未払金が３億87百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は、109億87百万円となり、７億44百万円の増加となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、67億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億18百万円の増加となりました。 なお、自己資本比率は前連結会計年度末の33.4％から当連結会計年度末は37.4％になりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、23億50百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14億86百万円、貸倒引当金の増加５億12百万円、仕入債務の増加額５億99百万円等の増加要因に対し、販売用不動産の増加額17億79百万円、売上債権の増加額８億２百万円、法人税等の支払額５億６百万円等の減少要因により、８億51百万円の支出（前連結会計年度は24億３百万円の支出）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入15億67百万円、投資有価証券の売却による収入８億34百万円等の増加要因に対し、投資有価証券の取得による支出５億47百万円等の減少要因により、16億77百万円の収入（前連結会計年度は26億90百万円の収入）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入37億88百万円、長期借入による収入２億50百万円等の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出33億97百万円、長期借入金の返済による支出５億75百万円、配当金の支払額２億５百万円等の減少要因により、７億59百万円の支出（前連結会計年度は４億72百万円の収入）となりました。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループは、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、外部からの資金調達については、銀行借入れ等により実施しております。 また、営業債務や設備投資資金の支払、借入金の返済等に向けた資金需要に備えて、充分な資金を確保するために、適時にグループ各社からの報告に基づき資金繰計画を作成する等の方法により、資金の流動性確保を図りつつ、余剰資金が生じた場合には、財務体質の改善、更なる事業の拡大を目指した今後のM&A資金、海外事業の拡大に向けた投資、業務改革の推進や事業競争力の強化に向けたIT投資等の目的に充当する方針であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 b 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)国内EPC事業13,143,64714.78,187,55131.3アセアンEPC事業1,177,838△24.7944,000△11.0不動産事業2,319,529715.4－－合計16,641,01525.19,131,55125.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)国内EPC事業11,190,11228.0アセアンEPC事業1,294,965△37.6不動産事業2,319,529715.4その他－－合計14,804,60733.3 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円)割合（％)金額（千円)割合（％)NECフィールディング株式会社1,279,62111.5－－ ３．当連結会計年度のNECフィールディング株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため注記を省略しております。 d 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)国内EPC事業2,954,06737.2アセアンEPC事業284,662△71.3合計3,238,7292.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 e 外注実績当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称外注高（千円)前期比(％)国内EPC事業3,627,17331.7アセアンEPC事業169,635△49.9合計3,796,80922.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状況)」をご参照ください。 b 経営成績の分析イ 売上高当連結会計年度における売上高は、148億４百万円（前年同期比33.3％増）となりました。 当社グループのセグメントごとの外部顧客への売上高の内訳は、国内EPC事業が111億90百万円（同28.0％増）、アセアンEPC事業が12億94百万円（同37.6％減）、不動産事業が23億19百万円（同715.4％増）となりました。 グループ全体の売上高につきましても、今後、国内を中心に増加が見込まれる社会インフラ設備のメンテナンス需要や、情報通信技術革新による５G対応設備への対応等、引き続きグループ全体での受注拡大を図ってまいります。 ロ 営業利益当連結会計年度における営業利益は、11億43百万円(前年同期比168.9％増)となりました。 当社グループのセグメント利益の内訳は、国内EPC事業がセグメント利益８億53百万円（前年同期比17.0％増)、アセアンEPC事業がセグメント損失３億54百万円（前年同期はセグメント損失59百万円）、不動産事業がセグメント利益７億63百万円（前年同期比467.1％増）となりました。 ハ 経常利益当連結会計年度における経常利益は、12億13百万円（前年同期比139.9％増）となりました。 これは、営業外収益１億63百万円を計上した一方、営業外費用93百万円を計上したことによるものであります。 ニ 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、10億12百万円（前年同期比14.4％減）となりました。 これは主に、固定資産売却益５億27百万円、投資有価証券売却益１億３百万円、貸倒引当金繰入額３億72百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税８億16百万円、法人税等調整額△１億96百万円、非支配株主に帰属する当期純損失１億46百万円を計上したこと等によるものであります。 c キャッシュ・フローの状況の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 d 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 e 経営戦略の現状と見通し今後における当社グループの事業を取り巻く経営環境は、原材料の高騰や、同業者間での価格やサービスの競争等により、引き続き厳しい状況で推移していくことが予想されます。 こうした状況のなか、当社グループにおきましては、日本国内において今後も安定した収益基盤を構築するとともに、今後更なるインフラ整備の需要増大が期待されるアセアン地域において、事業の拡大を図るため、積極的な事業展開を図ってまいります。 f 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 会社の対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 これらの課題に対応するために、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、アセアン地域でのシェア拡大、優秀な人材の採用と教育、安全への取り組み、営業体制の強化を図ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、CRE(不動産)戦略の一環として、長期的かつ全社的な視点に立った企業価値の向上を目指した賃貸不動産の取得等、設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は２億８百万円（建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定含む）であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、セグメントごとの設備投資額は連結調整考慮前の金額を記載しております。 ① 国内EPC事業当連結会計年度の主な設備投資は、JESCO SUGAYA株式会社におけるリース資産やJESCO AKUZAWA株式会社の新社屋建設（建設仮勘定）を中心とする総額91百万円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。 ② アセアンEPC事業重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 ③ 不動産事業当連結会計年度の主な設備投資は、保有する賃貸用不動産の改修工事を中心にその総額は2百万円であります。 また、当連結会計年度における主要な設備の売却については、高田馬場ビル（帳簿価額10億38百万円）を売却いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容(件数)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計JESCO新中野ビル 他(東京都)不動産事業賃貸不動産(３件)543,481－1,137,853(1,023.61)〈891.37〉－9,3991,690,7341 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３．〈 〉内の数値は内書きで、賃貸中のものになります。 ４．賃貸不動産のうち、JESCO新中野ビルの一部は、連結子会社であるJESCOネットワークシステム株式会社及びJESCOエコシステム株式会社に賃貸しており、事務所として使用しております。 ５．上記のほか、本社事務所は賃貸物件であり、年間賃貸料の総額は31百万円であります。 (2) 国内子会社2024年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計JESCOネットワークシステム株式会社大阪支店(大阪府)国内EPC事業事務所16,929－29,996(115)－－46,9267JESCOネットワークシステム株式会社西東京テクノステーション(東京都)全社倉庫21,640－96,709(315)－－118,349－JESCO SUGAYA株式会社渋川本社（群馬県)国内EPC事業事務所34,6395,004183,098(7,002)31,3623,123257,22851JESCO SUGAYA株式会社前橋事業所(群馬県)国内EPC事業事務所6,635－67,000(3,244)－－73,635－JESCO AKUZAWA株式会社本社事務所（群馬県）国内EPC事業事務所1,031－91,700(1,529)－15,069107,80013マグナ通信工業株式会社本社事務所（東京都）国内EPC事業事務所212,5000536,700(644)1,3944,651755,24632マグナ通信工業株式会社杉並工場（東京都）国内EPC事業工場23,3991,374140,000(176)－19164,79222 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2024年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY本社(ベトナム ホーチミン市)アセアンEPC事業事務所－8,738－－－8,738230JESCO HOABINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY本社(ベトナム ホーチミン市)アセアンEPC事業事務所－140－－－14090JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY本社(ベトナム ハノイ市)アセアンEPC事業事務所－1,935－－－1,93595 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,632,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当社グループの持続的な成長を維持するために必要な取引先等との信頼関係の維持・強化を保有目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点に立ち、企業価値を高めるために必要な取引先等との信頼関係の維持・強化を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断が出来る場合において、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針としております。 また、保有する投資株式については、その保有に伴うリターンとリスク等を定期的に検証し、継続的な保有に値しない銘柄については縮減していくことを検討しております。 なお、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、定めておりません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式485,359非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式14,865取引関係強化のため非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式44,865非上場株式以外の株式―― ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 b 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式――――非上場株式以外の株式1811116 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式446△65― c. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 d. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 85,359,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,865,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 81,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 46,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係強化のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 柗本俊洋東京都港区938,90013.57 京セラコミュニケーションシステム株式会社京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６400,0005.78 日本コムシス株式会社東京都品川区東五反田２丁目17番１号400,0005.78 JESCO従業員持株会東京都港区赤坂４丁目８番18号316,2374.57 唐澤光子東京都新宿区222,3003.21 ＪＥＳＣＯ取引先持株会東京都港区赤坂４丁目８番18号144,2942.09 松下彰利東京都北区138,0001.99 西武信用金庫東京都中野区中野２丁目29-10130,0001.88 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２109,5001.58 DAIWA CM SINGAPORE LTD.（常任代理人 大和証券株式会社）７STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）100,0001.45計－2,899,23141.9 （注）１． 柗本俊洋氏は、2024年７月13日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で 記載しております。 ２．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載し ております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 4,194 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 4,287 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | DAIWA CM SINGAPORE LTD.（常任代理人 大和証券株式会社） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式（注）１4,68487,536当期間における取得自己株式（注）２－－ (注) １．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求84株及び譲渡制限付株式の無償取得4,600 株によるものであります２．当期間における取得自己株式には、2024年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買収による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,857,00077,100－6,934,100 (変動事由の概要) 増加数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加 39,300株 譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株式の発行による増加 37,800株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)11,5854,684－16,269 (変動事由の概要) 増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取による増加 84株 譲渡制限付株式の無償取得による増加 4,600株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月28日JESCOホールディングス株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 﨑 剛印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠 田 友 彦印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているJESCOホールディングス株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JESCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約における収益及び工事損失引当金に関連した工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結子会社であるJESCOネットワークシステム株式会社、JESCOエコシステム株式会社、JESCO SUGAYA株式会社及びマグナ通信工業株式会社は、国内EPC事業を展開し、電気無線設備工事・電気通信設備工事等として、主に設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務を展開している。 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる事項）５．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、当該連結子会社では、工事収益の計上において、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合にのみ、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはインプット法）を適用している。 当連結会計年度に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づき計上された工事収益は6,652,468千円である。 履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用に当たっては、工事収益総額、工事原価総額及び期末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。 顧客からの発注段階において、当該連結子会社では、受注金額や建設資材費・労務費・外注費等の費用を含む実行予算を策定し、工事収益総額及び工事原価総額を見積っている。 しかし、工事案件を取り巻く環境の変化（仕様変更・追加発注、工期の変更による追加原価の発生及び建設資材価格の高騰等）が生じた場合、工事収益総額及び工事原価総額が変動するとともに、期末における工事進捗度の見積りにも影響を与えることとなる。 また、工事原価総額が工事収益総額を上回る場合には、工事損失引当金の計上が必要となる。 このように、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用に伴う工事収益総額、工事損失引当金、工事原価総額及び工事進捗度の見積りには不確実性が伴うものであり、経営者の判断により影響を受ける会計上の見積りに該当する。 したがって、当監査法人は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用における工事収益の認識及び工事損失引当金について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用における工事収益の認識及び工事損失引当金の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 • 工事収益総額及び工事原価総額を適時に見直すプロセスも含め、関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 • 過年度に見積られた実行予算における工事原価総額と実績額を比較し、会社の見積りの不確実性を評価した。 • 工事収益総額を検討するため、一定の基準により抽出した工事案件について、契約書や発注書との照合に加えて、顧客に対して確認状を送付・回収し、その回答額と履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法で適用している工事収益総額との照合を行った。 • 実行予算に変更があった工事案件について、質問及び工事関連資料の閲覧により、変更内容の合理性を検討した。 • 実行予算に関して、過去の類似工事における工事原価率との比較分析を行い、工事原価総額の見積額の合理性を検討した。 • 工事原価総額の見積額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額について、工事損失引当金が計上されていることを確かめた。 • 実行予算、工事原価元帳及び工程表等の資料を閲覧して、工事計画と実績状況を比較し、進捗状況の乖離が大きい工事案件について質問を実施し、実行予算修正の要否の合理性を検討した。 • 一定の基準により抽出した工事案件に係る工事原価について、外部業者からの請求書と照合し、その計上額の妥当性を検討した。 • 一定の基準により抽出した工事案件について、工事現場を視察することにより、会社により見積られた決算日における進捗度と実際の工事の進捗状況の整合性を検討した。 JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYにおける売上債権の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2024年８月31日現在、連結貸借対照表において貸倒引当金を919,859千円計上しており、この中にはベトナムの連結子会社であるJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、「JHE社」という。 ）において計上している貸倒引当金が含まれている。 会社は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 JHE社の貸倒引当金の算定に当たっては、債権を計上月からの経過期間及び債務者の財政状態等に応じて区分し、貸倒懸念債権等特定の債権については債務者の支払能力や債権の滞留期間、過去の支払実績等の定量的・定性的要因を考慮して回収不能見込額を算定している。 ベトナムの建設業界における債権は平均回収期間が長いことに加え、不動産開発会社の融資及び社債発行への規制強化等により、一部の工事で工事代金の入金遅延が発生している。 こうした状況から、債権の回収不能見込額に係る見積りの不確実性が高く、当該見積りには経営者による判断が介在することから、当監査法人は、JHE社における売上債権の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、JHE社における売上債権の回収可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ JHE社を取り巻く事業環境を理解し、債権の管理方法や回収方針、貸倒引当金の計上方針について把握するため、JHE社の経営者及び会社の経理部長に質問した。 ・ 構成単位の監査人に以下の手続に関する監査指示書を送付し、実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。 (1) JHE社が作成した貸倒引当金の計算資料に対し、各債権の滞留期間の正確性の検証 (2) 滞留債権ごとの回収可能性に対するJHE社の経営者の判断の合理性の検討・ 債務者の財政状態等に応じた債権区分の判定の合理性及び滞留債権ごとの回収可能性を検討するため、JHE社の経営者及び会社の経理部長に質問し、以下の手続を実施した。 (1) 金融商品に関する会計基準等への準拠性を確かめるため、構成単位の監査人が実施した手続に加えて、債務者の決算書等を閲覧し、債務者の支払能力に関する経営者の判断の合理性を検討した。 (2) 滞留債権に係るJHE社から会社への報告資料を閲覧し、債権の滞留期間、過去の支払実績及び期末日以降の入金状況を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、JESCOホールディングス株式会社の2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、JESCOホールディングス株式会社が2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約における収益及び工事損失引当金に関連した工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結子会社であるJESCOネットワークシステム株式会社、JESCOエコシステム株式会社、JESCO SUGAYA株式会社及びマグナ通信工業株式会社は、国内EPC事業を展開し、電気無線設備工事・電気通信設備工事等として、主に設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務を展開している。 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる事項）５．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、当該連結子会社では、工事収益の計上において、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合にのみ、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはインプット法）を適用している。 当連結会計年度に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づき計上された工事収益は6,652,468千円である。 履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用に当たっては、工事収益総額、工事原価総額及び期末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。 顧客からの発注段階において、当該連結子会社では、受注金額や建設資材費・労務費・外注費等の費用を含む実行予算を策定し、工事収益総額及び工事原価総額を見積っている。 しかし、工事案件を取り巻く環境の変化（仕様変更・追加発注、工期の変更による追加原価の発生及び建設資材価格の高騰等）が生じた場合、工事収益総額及び工事原価総額が変動するとともに、期末における工事進捗度の見積りにも影響を与えることとなる。 また、工事原価総額が工事収益総額を上回る場合には、工事損失引当金の計上が必要となる。 このように、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用に伴う工事収益総額、工事損失引当金、工事原価総額及び工事進捗度の見積りには不確実性が伴うものであり、経営者の判断により影響を受ける会計上の見積りに該当する。 したがって、当監査法人は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用における工事収益の認識及び工事損失引当金について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用における工事収益の認識及び工事損失引当金の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 • 工事収益総額及び工事原価総額を適時に見直すプロセスも含め、関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 • 過年度に見積られた実行予算における工事原価総額と実績額を比較し、会社の見積りの不確実性を評価した。 • 工事収益総額を検討するため、一定の基準により抽出した工事案件について、契約書や発注書との照合に加えて、顧客に対して確認状を送付・回収し、その回答額と履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法で適用している工事収益総額との照合を行った。 • 実行予算に変更があった工事案件について、質問及び工事関連資料の閲覧により、変更内容の合理性を検討した。 • 実行予算に関して、過去の類似工事における工事原価率との比較分析を行い、工事原価総額の見積額の合理性を検討した。 • 工事原価総額の見積額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額について、工事損失引当金が計上されていることを確かめた。 • 実行予算、工事原価元帳及び工程表等の資料を閲覧して、工事計画と実績状況を比較し、進捗状況の乖離が大きい工事案件について質問を実施し、実行予算修正の要否の合理性を検討した。 • 一定の基準により抽出した工事案件に係る工事原価について、外部業者からの請求書と照合し、その計上額の妥当性を検討した。 • 一定の基準により抽出した工事案件について、工事現場を視察することにより、会社により見積られた決算日における進捗度と実際の工事の進捗状況の整合性を検討した。 JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYにおける売上債権の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2024年８月31日現在、連結貸借対照表において貸倒引当金を919,859千円計上しており、この中にはベトナムの連結子会社であるJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、「JHE社」という。 ）において計上している貸倒引当金が含まれている。 会社は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 JHE社の貸倒引当金の算定に当たっては、債権を計上月からの経過期間及び債務者の財政状態等に応じて区分し、貸倒懸念債権等特定の債権については債務者の支払能力や債権の滞留期間、過去の支払実績等の定量的・定性的要因を考慮して回収不能見込額を算定している。 ベトナムの建設業界における債権は平均回収期間が長いことに加え、不動産開発会社の融資及び社債発行への規制強化等により、一部の工事で工事代金の入金遅延が発生している。 こうした状況から、債権の回収不能見込額に係る見積りの不確実性が高く、当該見積りには経営者による判断が介在することから、当監査法人は、JHE社における売上債権の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、JHE社における売上債権の回収可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ JHE社を取り巻く事業環境を理解し、債権の管理方法や回収方針、貸倒引当金の計上方針について把握するため、JHE社の経営者及び会社の経理部長に質問した。 ・ 構成単位の監査人に以下の手続に関する監査指示書を送付し、実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。 (1) JHE社が作成した貸倒引当金の計算資料に対し、各債権の滞留期間の正確性の検証 (2) 滞留債権ごとの回収可能性に対するJHE社の経営者の判断の合理性の検討・ 債務者の財政状態等に応じた債権区分の判定の合理性及び滞留債権ごとの回収可能性を検討するため、JHE社の経営者及び会社の経理部長に質問し、以下の手続を実施した。 (1) 金融商品に関する会計基準等への準拠性を確かめるため、構成単位の監査人が実施した手続に加えて、債務者の決算書等を閲覧し、債務者の支払能力に関する経営者の判断の合理性を検討した。 (2) 滞留債権に係るJHE社から会社への報告資料を閲覧し、債権の滞留期間、過去の支払実績及び期末日以降の入金状況を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYにおける売上債権の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2024年８月31日現在、連結貸借対照表において貸倒引当金を919,859千円計上しており、この中にはベトナムの連結子会社であるJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、「JHE社」という。 ）において計上している貸倒引当金が含まれている。 会社は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 JHE社の貸倒引当金の算定に当たっては、債権を計上月からの経過期間及び債務者の財政状態等に応じて区分し、貸倒懸念債権等特定の債権については債務者の支払能力や債権の滞留期間、過去の支払実績等の定量的・定性的要因を考慮して回収不能見込額を算定している。 ベトナムの建設業界における債権は平均回収期間が長いことに加え、不動産開発会社の融資及び社債発行への規制強化等により、一部の工事で工事代金の入金遅延が発生している。 こうした状況から、債権の回収不能見込額に係る見積りの不確実性が高く、当該見積りには経営者による判断が介在することから、当監査法人は、JHE社における売上債権の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、JHE社における売上債権の回収可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ JHE社を取り巻く事業環境を理解し、債権の管理方法や回収方針、貸倒引当金の計上方針について把握するため、JHE社の経営者及び会社の経理部長に質問した。 ・ 構成単位の監査人に以下の手続に関する監査指示書を送付し、実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。 (1) JHE社が作成した貸倒引当金の計算資料に対し、各債権の滞留期間の正確性の検証 (2) 滞留債権ごとの回収可能性に対するJHE社の経営者の判断の合理性の検討・ 債務者の財政状態等に応じた債権区分の判定の合理性及び滞留債権ごとの回収可能性を検討するため、JHE社の経営者及び会社の経理部長に質問し、以下の手続を実施した。 (1) 金融商品に関する会計基準等への準拠性を確かめるため、構成単位の監査人が実施した手続に加えて、債務者の決算書等を閲覧し、債務者の支払能力に関する経営者の判断の合理性を検討した。 (2) 滞留債権に係るJHE社から会社への報告資料を閲覧し、債権の滞留期間、過去の支払実績及び期末日以降の入金状況を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月28日JESCOホールディングス株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 﨑 剛印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠 田 友 彦印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているJESCOホールディングス株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JESCOホールディングス株式会社の2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 158,649,000 |
| その他、流動資産 | 851,978,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,086,882,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,357,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,100,000 |
| 土地 | 1,181,473,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 8,878,000 |
| 建設仮勘定 | 61,215,000 |
| 有形固定資産 | 1,831,807,000 |
| ソフトウエア | 11,337,000 |
| 無形固定資産 | 115,646,000 |
| 投資有価証券 | 166,936,000 |
| 長期前払費用 | 54,238,000 |
| 繰延税金資産 | 35,883,000 |
| 投資その他の資産 | 3,757,247,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,081,124,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 114,308,000 |
| 未払金 | 126,699,000 |
| 未払法人税等 | 177,644,000 |
| 未払費用 | 17,466,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,119,000 |
| 賞与引当金 | 6,527,000 |
| 長期未払金 | 8,196,000 |
| 退職給付に係る負債 | 288,313,000 |
| 資本剰余金 | 927,200,000 |
| 利益剰余金 | 3,063,420,000 |
| 株主資本 | 5,036,346,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -51,446,000 |
| 為替換算調整勘定 | 105,817,000 |
| 評価・換算差額等 | -51,446,000 |
| 非支配株主持分 | 113,216,000 |
| 負債純資産 | 9,502,799,000 |
PL
| 売上原価 | 164,591,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 685,482,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -118,386,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 16,298,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 25,772,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 19,460,000 |
| 営業外収益 | 60,953,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 26,326,000 |
| 営業外費用 | 46,080,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 518,779,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 46,780,000 |
| 特別利益 | 565,559,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 200,000 |
| 特別損失 | 200,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 211,748,000 |
| 法人税等調整額 | -138,263,000 |
| 法人税等 | 73,484,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -86,753,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -14,999,000 |
| その他の包括利益 | -101,753,000 |
| 包括利益 | 764,245,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 917,136,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -152,890,000 |
| 剰余金の配当 | -205,362,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -76,747,000 |
| 当期変動額合計 | 1,120,581,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,012,359,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,350,632,000 |
| 売掛金 | 14,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 8,717,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 114,842,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 2,198,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 29,405,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 66,238,000 |
| 連結子会社の数 | 10 |
| 外部顧客への売上高 | 14,804,607,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 204,845,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 207,784,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 204,845,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,238,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,311,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -43,971,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -103,653,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 79,927,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 599,333,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 132,273,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -326,862,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 41,570,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -60,488,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -506,056,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -575,920,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,446,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,974,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -205,362,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -547,716,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにしております。 また、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,543,2562,692,517 受取手形・完成工事未収入金等(※１) 3,739,264(※１) 3,731,388 未成工事支出金(※５) 487,421(※５) 426,570 原材料及び貯蔵品172,073158,649 販売用不動産(※２) 2,206,666(※２、６) 5,304,222 その他537,682851,978 貸倒引当金△239,070△166,391 流動資産合計9,447,29512,998,934 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物3,190,2462,646,608 減価償却累計額△1,608,278△1,559,725 建物及び構築物（純額）(※２) 1,581,968(※２、６) 1,086,882 機械装置及び運搬具167,648161,820 減価償却累計額△146,693△142,463 機械装置及び運搬具（純額）20,95419,357 土地(※２) 4,362,194(※２、６) 2,375,242 リース資産128,047135,559 減価償却累計額△93,442△93,924 リース資産（純額）34,60441,635 建設仮勘定－61,215 その他399,112408,334 減価償却累計額△333,569△358,790 その他（純額）65,54349,543 有形固定資産合計6,065,2643,633,876 無形固定資産 のれん255,291145,162 ソフトウエア仮勘定－98,552 その他28,06321,191 無形固定資産合計283,354264,906 投資その他の資産 投資有価証券(※３) 544,762(※３) 239,694 繰延税金資産127,121271,864 長期未収入金242,861903,656 その他191,974175,074 貸倒引当金△136,245△753,468 投資その他の資産合計970,474836,820 固定資産合計7,319,0934,735,603 繰延資産 社債発行費4,765－ 繰延資産合計4,765－ 資産合計16,771,15417,734,538 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等2,024,4202,662,432 短期借入金1,200,6731,595,096 １年内償還予定の社債(※２) 50,000－ １年内返済予定の長期借入金(※２) 244,969(※２) 155,229 リース債務13,45913,409 未払法人税等337,438646,743 未成工事受入金(※１) 580,492(※１) 348,114 賞与引当金97,22290,894 工事損失引当金(※５) 5,119(※５) 51,882 完成工事補償引当金3,7752,448 その他446,670780,613 流動負債合計5,004,2416,346,864 固定負債 社債(※２) 185,000－ 長期借入金(※２) 3,992,110(※２) 3,755,930 リース債務24,90633,372 繰延税金負債90,248－ 退職給付に係る負債298,895288,313 長期未払金(※４) 414,473(※４) 26,686 資産除去債務67,65426,320 その他165,597510,427 固定負債合計5,238,8864,641,052 負債合計10,243,12710,987,917純資産の部 株主資本 資本金1,027,7231,045,862 資本剰余金947,5871,243,120 利益剰余金3,462,3974,269,395 自己株式△49△137 株主資本合計5,437,6596,558,241 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金56,100△30,653 為替換算調整勘定114,287105,817 その他の包括利益累計額合計170,38775,163 非支配株主持分919,980113,216 純資産合計6,528,0276,746,621負債純資産合計16,771,15417,734,538 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高(※１) 11,104,493(※１) 14,804,607売上原価(※９) 9,373,449(※９) 12,073,365売上総利益1,731,0442,731,242販売費及び一般管理費(※２) 1,305,673(※２) 1,587,590営業利益425,3711,143,651営業外収益 受取利息46,02513,636 受取配当金28,94430,334 為替差益22,53019,460 作業屑売却益16,79210,530 受取保険金6,5123,330 補助金収入－54,262 保険解約返戻金12,968－ その他33,80231,574 営業外収益合計167,576163,129営業外費用 支払利息57,86462,852 社債保証料2,230953 事故関連損失5,1283,380 株式報酬費用消滅損－11,606 その他21,95714,711 営業外費用合計87,18093,504経常利益505,7661,213,276特別利益 固定資産売却益(※３) 724,933(※３) 527,198 投資有価証券売却益－(※５) 103,714 負ののれん発生益(※４) 543,582－ 為替換算調整勘定取崩益11,126－ 貸倒引当金戻入額－(※６) 77,114 特別利益合計1,279,643708,027特別損失 固定資産除却損(※８) 12,373(※８) 937 減損損失－(※10) 61,912 貸倒引当金繰入額(※７) 105,310(※７) 372,061 その他－61 特別損失合計117,683434,972税金等調整前当期純利益1,667,7261,486,331法人税、住民税及び事業税527,280816,976法人税等調整額△36,068△196,643法人税等合計491,212620,332当期純利益1,176,514865,999非支配株主に帰属する当期純損失（△）△5,642△146,360親会社株主に帰属する当期純利益1,182,1561,012,359 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益1,176,514865,999その他の包括利益 その他有価証券評価差額金46,360△86,753 為替換算調整勘定35,385△14,999 その他の包括利益合計(※１) 81,746(※１) △101,753包括利益1,258,260764,245（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,247,922917,136 非支配株主に係る包括利益10,337△152,890 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,006,633926,1572,381,094△494,313,835当期変動額 新株の発行21,08921,089 42,179剰余金の配当 △100,852 △100,852連結範囲の変動 340 340資本移動に伴う持分の変動 －親会社株主に帰属する当期純利益 1,182,156 1,182,156自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計21,08921,4301,081,303－1,123,823当期末残高1,027,723947,5873,462,397△495,437,659 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高9,99794,623104,621347,5184,765,976当期変動額 新株の発行 42,179剰余金の配当 △100,852連結範囲の変動 340資本移動に伴う持分の変動 －親会社株主に帰属する当期純利益 1,182,156自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）46,10219,66365,766572,461638,227当期変動額合計46,10219,66365,766572,4611,762,051当期末残高56,100114,287170,387919,9806,528,027 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,027,723947,5873,462,397△495,437,659当期変動額 新株の発行18,13818,138 36,277剰余金の配当 △205,362 △205,362連結範囲の変動 －資本移動に伴う持分の変動 277,394 277,394親会社株主に帰属する当期純利益 1,012,359 1,012,359自己株式の取得 △87△87株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計18,138295,533806,997△871,120,581当期末残高1,045,8621,243,1204,269,395△1376,558,241 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高56,100114,287170,387919,9806,528,027当期変動額 新株の発行 36,277剰余金の配当 △205,362連結範囲の変動 －資本移動に伴う持分の変動 277,394親会社株主に帰属する当期純利益 1,012,359自己株式の取得 △87株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△86,753△8,469△95,223△806,764△901,987当期変動額合計△86,753△8,469△95,223△806,764218,594当期末残高△30,653105,81775,163113,2166,746,621 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,667,7261,486,331 減価償却費158,276204,845 のれん償却額47,13349,018 負ののれん発生益△543,582－ 減損損失－61,912 固定資産売却損益（△は益）△724,933△527,198 固定資産除却損12,373937 投資有価証券売却損益（△は益）－△103,653 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△10,290△22,238 賞与引当金の増減額（△は減少）△7,585△6,311 貸倒引当金の増減額（△は減少）148,663512,127 工事損失引当金の増減額（△は減少）△6,95745,231 完成工事補償引当金の増減額（△は減少）3,775△1,327 保険解約返戻金△12,968－ 為替換算調整勘定取崩益△11,126－ 受取利息及び受取配当金△74,970△43,971 支払利息及び割引料57,88363,263 売上債権の増減額（△は増加）△270,819△802,859 棚卸資産の増減額（△は増加）85,35379,927 仕入債務の増減額（△は減少）△426,224599,333 販売用不動産の増減額（△は増加）△2,216,684△1,779,430 未払消費税等の増減額（△は減少）15,697132,273 未成工事受入金の増減額（△は減少）△51,659△243,670 その他の資産の増減額（△は増加）160,871△45,287 その他の負債の増減額（△は減少）△16,88613,882 小計△2,016,936△326,862 利息及び配当金の受取額69,56541,570 利息の支払額△52,452△60,488 法人税等の支払額△403,184△506,056 営業活動によるキャッシュ・フロー△2,403,007△851,836投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△670,101△312,440 定期預金の払戻による収入680,446231,535 固定資産の売却による収入3,136,3351,567,920 固定資産の取得による支出△50,958△79,925 資産除去債務の履行による支出△650△3,798 投資有価証券の取得による支出△130,077△547,716 投資有価証券の売却による収入30,000834,618 保険積立金の積立による支出△7,163－ 保険積立金の解約による収入340,766－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(※２) △567,527－ 敷金及び保証金の差入による支出△47,378－ 敷金及び保証金の回収による収入－10,636 その他投資等の増減額（△は増加）△23,017△23,443 投資活動によるキャッシュ・フロー2,690,6721,677,386 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入6,824,7443,788,420 短期借入金の返済による支出△7,069,417△3,397,690 長期借入れによる収入2,900,000250,000 長期借入金の返済による支出△2,002,551△575,920 社債の償還による支出△70,000△235,000 株式の発行による収入12,1888,646 リース債務の返済による支出△15,263△16,446 非支配株主への配当金の支払額△1,523△6,974 配当金の支払額△100,852△205,362 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△5,169△368,988 財務活動によるキャッシュ・フロー472,154△759,316現金及び現金同等物に係る換算差額16,9625現金及び現金同等物の増減額（△は減少）776,78266,238現金及び現金同等物の期首残高1,557,7262,284,393連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△50,114－現金及び現金同等物の期末残高(※１) 2,284,393(※１) 2,350,632 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数及び連結子会社の名称 連結子会社の数 10社 連結子会社の名称 JESCOネットワークシステム株式会社JESCOエコシステム株式会社JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY JESCO SUGAYA株式会社JESCO AKUZAWA株式会社マグナ通信工業株式会社JESCO CRE株式会社 JESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD. JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYマグナ通信工業株式会社は2024年９月１日にJESCO MAGNA株式会社に社名変更しております。 ２. 非連結子会社の名称JESCOエキスパートエージェント株式会社 連結の範囲から除いた理由上記の非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社の名称 JESCOエキスパートエージェント株式会社 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項 国内連結子会社（６社）の決算日は、連結決算日と一致しております。 海外連結子会社のうち、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYの決算日は、６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY、JESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ５．会計方針に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ②棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)a 未成工事支出金個別法b 原材料及び貯蔵品最終仕入原価法C 販売用不動産個別法 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。 また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 在外連結子会社は見積耐用年数による定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ２年～17年②無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、翌連結会計年度以降に損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。 ④完成工事補償引当金受注工事にかかる瑕疵担保に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。 (４)退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (５)重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約については、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する ①工事契約に係る収益認識 工事契約に係る収益には、主に電気通信設備工事の請負等が含まれており、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。 これらの契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、工事契約における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。 ②不動産事業に係る収益認識 不動産売買業においては、物件の引き渡しにより履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。 不動産賃貸及び管理業においては、主としてオフィスビル等の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。 ③役務、サービス等の提供に係る収益認識 契約上の条件が一時点をもって完了する役務・サービス等の提供に係る契約については契約上の条件が満たされた時点をもって収益を認識し、契約上の条件が一定期間にわたり役務やサービス等を提供し続ける契約については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。 (６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (７)のれんの償却方法及び償却期間 効果の及ぶ期間(５年～13年間)の定額法により償却しております。 (８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数及び連結子会社の名称 連結子会社の数 10社 連結子会社の名称 JESCOネットワークシステム株式会社JESCOエコシステム株式会社JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY JESCO SUGAYA株式会社JESCO AKUZAWA株式会社マグナ通信工業株式会社JESCO CRE株式会社 JESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD. JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYマグナ通信工業株式会社は2024年９月１日にJESCO MAGNA株式会社に社名変更しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ３．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社の名称 JESCOエキスパートエージェント株式会社 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ４．連結子会社の事業年度等に関する事項 国内連結子会社（６社）の決算日は、連結決算日と一致しております。 海外連結子会社のうち、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYの決算日は、６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY、JESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ５．会計方針に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ②棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)a 未成工事支出金個別法b 原材料及び貯蔵品最終仕入原価法C 販売用不動産個別法 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。 また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 在外連結子会社は見積耐用年数による定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ２年～17年②無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、翌連結会計年度以降に損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。 ④完成工事補償引当金受注工事にかかる瑕疵担保に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。 (４)退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (５)重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約については、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する ①工事契約に係る収益認識 工事契約に係る収益には、主に電気通信設備工事の請負等が含まれており、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。 これらの契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、工事契約における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。 ②不動産事業に係る収益認識 不動産売買業においては、物件の引き渡しにより履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。 不動産賃貸及び管理業においては、主としてオフィスビル等の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。 ③役務、サービス等の提供に係る収益認識 契約上の条件が一時点をもって完了する役務・サービス等の提供に係る契約については契約上の条件が満たされた時点をもって収益を認識し、契約上の条件が一定期間にわたり役務やサービス等を提供し続ける契約については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。 (６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (７)のれんの償却方法及び償却期間 効果の及ぶ期間(５年～13年間)の定額法により償却しております。 (８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)①一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高a.連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高5,330,4226,652,468 b.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況当社グループは、重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、完成工事高の計上は、顧客との契約について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は主として原価比例法（インプット法）により算出しており、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積りを行っております。 収益認識の基礎となる、工事収益総額及び工事原価総額並びに期末における工事進捗度を合理的に見積る必要があり、顧客からの発注段階において、当社グループでは、受注金額や建設資材費・労務費・外注費等の費用を含む実行予算を策定し、工事収益総額及び工事原価総額を見積っております。 しかし、工事案件を取り巻く環境の変化（仕様変更・追加発注、工期の変更による追加原価の発生及び建設資材価格の高騰等）が生じた場合、工事収益総額や工事原価総額が変動するとともに、期末における工事進捗度の見積りにも影響を与えることとなります。 当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗に伴い継続して見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ②工事損失引当金の計上a.連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度工事損失引当金5,11951,882 b.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況当社グループは、重要な引当金の計上基準に記載のとおり、受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、翌連結会計年度以降に損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。 工事損失引当金の計上においては、工事原価総額の見積りが重要となりますが、工事案件を取り巻く環境の変化（仕様変更・追加発注、工期の変更による追加原価の発生及び建設資材価格の高騰等）が生じた場合、工事原価総額が増加する可能性があります。 その結果、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事案件に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金として計上しております。 当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗に伴い継続して見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ③繰延税金資産の回収可能性a.連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）268,304329,613 b.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に関しては評価性引当額を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画及び一時差異等の解消スケジュール等に基づく課税所得見積額に影響を受けることとなります。 将来の課税所得見積額は、経営環境等により変動するため、課税所得の発生時期及び金額が当連結会計年度の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ④貸倒引当金の計上a.連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金375,315919,859 b.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況当社グループは、営業債権及び契約資産等や貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当計上しております。 将来、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は引当金を上回る貸倒損失が発生する可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、未成工事受入 金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(３)．顧客との契約に基づく履行 義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する 顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識されると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記 載のとおりであります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日) 人件費643,146千円738,890千円 賞与引当金繰入額10,213〃10,111〃 退職給付費用3,919〃2,980〃 貸倒引当金繰入額46,398〃202,193〃 管理諸費186,874〃129,802〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当社は、自社で保有する不動産の最適な活用を検討した結果、JESCO新宿御苑ビルを譲渡し、その譲渡に伴う固定資産売却益661,932千円を特別利益に計上しております。 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）当社は、自社で保有する不動産の最適な活用を検討した結果、JESCO高田馬場ビルを譲渡し、その譲渡に伴う固定資産売却益518,779千円を特別利益に計上しております。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建物及び構築物10,918千円0千円車両運搬具0〃－〃工具、器具及び備品1,410〃23〃リース資産43〃－〃ソフトウエア－〃177〃計12,373千円200千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載してお ります。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額62,304千円△21,448千円 組替調整額－〃△103,653〃 税効果調整前62,304千円△125,102千円 税効果額△15,944〃38,348〃 その他有価証券評価差額金46,360千円△86,753千円為替換算調整勘定 当期発生額46,511千円△14,999千円 組替調整額△11,126〃－〃 為替換算調整勘定35,385千円△14,999千円その他の包括利益合計81,746千円△101,753千円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年10月13日取締役会普通株式205,36230.002023年８月31日2023年11月29日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年10月15日 取締役会 普通株式利益剰余金207,53430.002024年８月31日2024年11月14日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)現金及び預金2,543,256千円2,692,517千円預入期間が３か月を超える定期預金△258,862〃△341,884〃現金及び現金同等物2,284,393千円2,350,632千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１.ファイナンス・リース取引(借主側) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 (１)リース資産の内容 ・有形固定資産主として国内EPC事業における車両（車両運搬具）であります。 ・無形固定資産主として提出会社におけるワークフローシステム（ソフトウエア）であります。 (２)リース資産の減価償却の方法 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「５．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２.オペレーティング・リース取引(借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）1年内24,655千円29,846千円1年超132,440千円102,594千円合計157,096千円132,440千円 なお、オペレーティング・リース取引の内容は不動産賃借によるものであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れ等により実施しております。 (２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 投資有価証券は主として株式であり、上場会社については四半期ごとに時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 短期借入金は、主に運転資金の調達を目的とし、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき当社財務部が適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません((注１)を参照ください。 )。 また現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。 また、重要性が乏しい科目については注記を省略しております。 前連結会計年度(2023年８月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券425,671425,671－資産計425,671425,671－ (2) 社債235,000231,637△3,362(3) 長期借入金4,237,0803,716,662△520,417(4) リース債務38,36637,988△377負債計4,510,4473,986,289△524,157 当連結会計年度(2024年８月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券153,327153,327－資産計153,327153,327－ (2) 長期借入金3,911,1593,358,963△552,195(3) リース債務46,78143,959△2,822負債計3,957,9413,402,923△555,018 (注１)前連結会計年度の非上場株式119,090千円については、市場価格のない株式等に該当するため「投資有価証券」には含めておりません。 また、当連結会計年度の非上場株式86,366千円については、市場価格のない株式等に該当するため「投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分2023年８月31日2024年８月31日非上場株式119,09086,366 (注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,543,256－－－受取手形・完成工事未収入金等3,739,264－－－合計6,282,520－－－ 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,692,517－－－受取手形・完成工事未収入金等3,731,388－－－合計6,423,905－－－ (注３)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,200,673－－－－－社債50,00060,00050,00050,00025,000－長期借入金244,969188,255688,745189,238129,7352,796,136リース債務13,45910,9998,0883,8331,290694合計1,509,102259,254746,833243,072156,0252,796,831 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,595,096－－－－－長期借入金155,229596,603156,432157,017155,6072,690,268リース債務13,40910,7106,9924,4772,9898,202合計1,763,734607,314163,424161,495158,5972,698,471 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該 時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価 の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度(2023年８月31日)（単位：千円）区分時 価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式405,671－－405,671 地方債－20,000－20,000 当連結会計年度(2024年８月31日)（単位：千円）区分時 価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式133,327－－133,327 地方債－20,000－20,000 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度(2023年８月31日)（単位：千円）区分時 価レベル１レベル２レベル３合計社債―231,637―231,637長期借入金―3,716,662―3,716,662リース債務―37,988―37,988 当連結会計年度(2024年８月31日)（単位：千円）区分時 価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―3,358,963―3,358,963リース債務―43,959―43,959 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。 地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないためその時価をレベル２に分類しております。 社債、長期借入金及びリース債務 社債、長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券 前連結会計年度(2023年８月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式478,234341,298136,936小計478,234341,298136,936連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式16,52717,050△522 地方債20,00020,000－小計36,52737,050△522合計514,762378,348136,414 当連結会計年度(2024年８月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式100,28878,87521,413小計100,28878,87521,413連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式89,405155,363△65,957 地方債20,00020,000－小計109,405175,363△65,957合計209,694254,238△44,544 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式834,618103,71461合計834,618103,71461 ３ 減損処理を行った有価証券 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には減損処理を実施 し、30％～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を実施してお ります。 また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) 該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には減損処理を実施 し、30％～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を実施してお ります。 また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、中小企業退職金共済及び建設業退職金共済を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。 なお、2008年11月に適格退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部は確定拠出年金制度へ移行しております。 また、海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)退職給付に係る負債の期首残高232,616千円 298,895千円 退職給付費用28,720〃 23,220〃 退職給付の支出額△39,038〃 △34,052〃 為替換算差額356〃 249〃 新規連結子会社の取得に伴う増加額76,239〃 －〃退職給付に係る負債の期末残高298,895千円 288,313千円 （注）上記以外に、当社は、確定拠出年金（前連結会計年度 6,066千円、当連結会計年度 6,053千円）、中小企業退職金共済（前連結会計年度 5,040千円、当連結会計年度 10,152千円）及び建設業退職金共済（前連結会計年度 3,948千円、当連結会計年度 4,097千円）へ、それぞれ掛金として拠出しております。 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年８月31日) 当連結会計年度(2024年８月31日)積立型制度の退職給付債務－千円 －千円年金資産－〃 －〃 －千円 －千円 非積立型制度の退職給付債務298,895千円 288,313千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額298,895千円 288,313千円 退職給付に係る負債298,895千円 288,313千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額298,895千円 288,313千円 (3)退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 28,720千円 当連結会計年度 23,220千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションにかかる資産計上額及び科目名 該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権会社名提出会社決議年月日2013年12月11日付与対象者の区分及び人数当社の取締役 7名当社の監査役 2名当社の従業員 15名当社子会社の取締役 10名当社子会社の監査役 1名当社子会社の従業員 144名社外協力者 1名 株式の種類及び付与数普通株式 338,200株（注）１、２ 付与日2013年12月17日 権利確定条件 (1) 各新株予約権の行使にあたっては、一部行使ができるものとする。 (2) 本新株予約権は、当会社の株式が東京証券取引所又はその他株式市場(国内外を問わず。 )に上場した場合に限り行使することができる。 (3) 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当会社、当会社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。 ただし、当会社に対する過去の貢献や将来のその期待に鑑み、当会社取締役会が相当と認める場合は、別異の取扱をすることができる。 (4) 本新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は本新株予約権を行使することができる。 (5) 本新株予約権について取得事由が発生していない場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 対象勤務期間定めておりません 権利行使期間2015年12月12日～2023年12月12日 （注)１．株式数に換算して記載しております。 ２．2015年４月30日付で株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割後の株式数で記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社決議年月日2013年12月11日権利確定前(株) 前連結会計年度末― 付与― 失効― 権利確定― 未確定残―権利確定後(株) 前連結会計年度末45,500 権利確定― 権利行使39,300 失効6,200 未行使残― (注) 2015年４月30日付で株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割後の株式数で記載しております。 ② 単価情報会社名提出会社決議年月日2013年12月11日権利行使価格(円)220行使時平均株価(円)702付与日における公正な評価単価(円)― (注) 2015年４月30日付で株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の権利行使価格で記載しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当連結会計年度末における本源的価値の合計額―千円②当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額24,523千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日) 当連結会計年度(2024年８月31日)繰延税金資産 長期未払金130,397千円 8,167千円未払事業税29,400〃 49,986〃退職給付に係る負債103,920〃 96,698〃投資有価証券評価損46,248〃 46,248〃土地減損損失111,955〃 111,955〃繰越欠損金(注）１64,701〃 135,967〃建物減損損失2,488〃 1,736〃その他減損損失2,787〃 2,532〃資産除去債務22,408〃 16,356〃賞与引当金32,721〃 31,126〃棚卸資産評価損3,744〃 4,072〃貸倒引当金47,141〃 97,172〃連結子会社の時価評価差額58,555〃 77,665〃その他130,990〃 157,396〃繰延税金資産小計787,462千円 837,082千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△64,701〃 △135,967〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△454,457〃 △371,501〃評価性引当額小計△519,158〃 △507,469〃繰延税金資産合計268,304千円 329,613千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金41,252千円 2,725千円長期資産除去債務11,409〃 7,082〃固定資産圧縮積立金145,213〃 6,139〃その他33,555〃 41,802〃繰延税金負債合計231,431千円 57,749千円繰延税金資産純額36,872千円 271,864千円 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました178,132千円は、「貸倒引当金」47,141千円及び「その他」130,990千円として組み替えております。 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－22,95627,382－12,7201,64164,701千円評価性引当額－△22,956△27,382－△12,720△1,641△64,701〃繰延税金資産－－－－－－(b)－〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金 64,701千円（法定実効税率を乗じた額）は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高 64,701千円（法定実効税率を乗じた額）であり、将来の課税所得の見込みに基づき、回収不能と判断し評価性引当額を認識しております。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)23,70428,274－13,13469,5501,303135,967千円評価性引当額△23,704△28,274－△13,134△69,550△1,303△135,967〃繰延税金資産－－－－－－(b)－〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金 135,967千円（法定実効税率を乗じた額）は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高 135,967千円（法定実効税率を乗じた額）であり、将来の課税所得の見込みに基づき、回収不能と判断し評価性引当額を認識しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日) 当連結会計年度(2024年８月31日)法定実効税率－％ 30.60％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目－％ 0.22％受取配当金等永久に益金に算入されない項目－％ △0.03％評価性引当額の増減－％ △0.15％住民税均等割額－％ 0.46％子会社の税率差異－％ 4.54％子会社欠損等－％ 4.85％のれん償却額－％ 1.01％減損損失－％ 1.27％その他－％ △1.11％税効果会計適用後の法人税等の負担率－％ 41.67％ （注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の5以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)子会社株式の追加取得 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 ： マグナ通信工業株式会社事業の内容 ： ITV（工業用監視設備）、指令通話システム等情報通信システムに関する企画・設計・製造・施工・保守 他 (2) 企業結合日2024年８月1日(みなし取得日は2024年６月１日)(3) 企業結合の法的形式非支配株主からの株式取得(4) 結合後企業の名称JESCO MAGNA株式会社（2024年9月1日付で商号変更）(5) 取得した議決権比率企業結合日直前に所有していた議決権比率 64.5％企業結合日に取得した議決権比率 35.5％取得後の議決権比率 100.0％(6) その他取引の概要に関する事項非支配株主が保有する株式を全て取得いたしました。 この株式の追加取得により、同社は当社の完全子会社となりました。 ２． 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．子会社株式の追加取得に関する事項 取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金269,859千円取得原価 269,859千円 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 ②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 342,060千円 孫会社株式の追加取得 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 ： JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY事業の内容 ： 電気設備工事、土木工事等 (2) 企業結合日2024年８月1日(みなし取得日は2024年６月１日)(3) 企業結合の法的形式非支配株主からの株式取得(4) 結合後企業の名称変更ありません(5) 取得した議決権比率企業結合日直前に所有していた議決権比率 65.0％企業結合日に取得した議決権比率 20.9％取得後の議決権比率 85.9％ ２． 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．子会社株式の追加取得に関する事項 取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金15,004,508千VND（98,846千円）取得原価 15,004,508千VND（98,846千円） ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 ②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 64,718千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要①建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務当社が賃貸する事務所の不動産賃貸借契約終了時における原状回復義務であります。 ②土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務連結子会社の土地の不動産賃貸借契約終了時における土地返還時の原状回復義務であります。 ③建物の解体時におけるアスベスト除去費用連結子会社の建物屋根の解体時におけるアスベスト除去費用であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法①建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務使用見込期間を取得から5年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。 時間価値に重要性がないため割引計算を行っておりません。 ②土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.663％～0.724%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ③建物の解体時におけるアスベスト除去費用使用見込期間を取得から38年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。 過年度において耐用年数を経過しているため、割引計算を行っておりません。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)期首残高15,559千円67,654千円有形固定資産の取得に伴う増加額11,618〃－〃有形固定資産の売却に伴う減少額－〃△15,719〃新規連結子会社の取得に伴う増加額44,715〃－〃時の経過による調整額172〃186〃見積りの変更による増加額2,363〃－〃見積りの変更による減少額－〃△3,798〃資産除去債務の履行による減少額△6,774〃－〃期末残高67,654千円48,322千円 （注）当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高22,002千円を含めて表示しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)１ 賃貸等不動産の概要当社グループは、東京都等において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。 なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 ２ 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日) 連結貸借対照表計上額 期首残高6,576,2014,133,776期中増減額△2,442,424△2,452,441期末残高4,133,7761,681,334 期末時価4,844,7722,282,513 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、新宿御苑ビルの売却に伴う減少額（2,394,472千円）であります。 当連結会計年度の主な減少は、高田馬場ビルの売却に伴う減少額（1,038,044千円）、保有目的の変更に伴う振替額（1,384,688千円）であります。 ３．期末の時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 ３ 賃貸等不動産に関する損益 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)賃貸収益274,852210,167賃貸費用177,593117,782差額97,25892,385 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該キャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)a.契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,929,329顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,635,327契約資産（期首残高）728,306契約資産（期末残高）1,079,948契約負債（期首残高）572,724契約負債（期末残高）580,492 契約資産は、主に電気通信設備工事業における工事請負契約等に基づき充足した履行義務に係る対価に対する権利に関するものである。 契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられる。 当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領している。 契約負債は、主に電気通信設備工事業における工事請負契約に基づき、役務の提供に先立って顧客から受領した前受金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩される。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、368,316千円である。 また、契約資産の増減は主として収益認識（契約資産の増加）と、債権への振替（同、減少）により生じたものであり、期末残高は、建設事業における大型工事の竣工時期等の影響により変動する。 なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。 b.残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額は7,295,142千円である。 残存履行義務については概ね2年以内に収益として認識されると見込んでいる。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)a.契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,635,327顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,731,370契約資産（期首残高）1,079,948契約資産（期末残高）1,986,674契約負債（期首残高）580,492契約負債（期末残高）690,402 契約資産は、主に電気通信設備工事業における工事請負契約等に基づき充足した履行義務に係る対価に対する権利に関するものである。 契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられる。 当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領している。 契約負債は、主に電気通信設備工事業における工事請負契約に基づき、役務の提供に先立って顧客から受領した前受金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩される。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、343,870千円である。 また、契約資産の増減は主として収益認識（契約資産の増加）と、債権への振替（同、減少）により生じたものであり、期末残高は、建設事業における大型工事の竣工時期等の影響により変動する。 なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。 b.残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額は9,131,551千円である。 残存履行義務については概ね2年以内に収益として認識されると見込んでいる。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類①国内EPC事業ETC、防災行政無線、消防無線、CCTV、移動体通信工事、施設(再開発、大修繕)、太陽光、資機材納入(輸出)LEDビジョン等の運用・サービス・レンタル、システム企画設計・販売②アセアンEPC事業設計(電気、通信、電気計装、機械、空調)、工事(電気、通信、電気計装、機械、空調)、ベトナムを中心とした資材輸出入、ベトナムを中心とした人材サービス ③不動産事業不動産の売買・賃貸・運用 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、当社グループの業績管理区分の一部見直しに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他事業」に含めていた「各グループ会社の経営管理業」について、事業セグメントとして識別する意義が乏しくなったため、「調整額」に含める変更を行っております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内EPC事業アセアンEPC事業不動産事業計売上高 一時点で移転される財3,289,2822,075,778－5,365,060－5,365,060一定の期間にわたり移転される財5,330,422－－5,330,422－5,330,422顧客との契約から生じる収益8,619,7052,075,778－10,695,483－10,695,483その他の収益124,554－284,456409,010－409,010 外部顧客への売上高8,744,2592,075,778284,45611,104,493－11,104,493 セグメント間の内部売上高又は振替高17,766135,758119,373272,897△272,897－計8,762,0252,211,536403,82911,377,391△272,89711,104,493セグメント利益又は損失（△）729,363△59,436134,609804,536△379,164425,371セグメント資産7,073,0223,418,7516,503,70616,995,481△224,32616,771,154セグメント負債3,280,4661,771,2884,047,9689,099,7231,143,40410,243,127その他の項目 減価償却費51,9925,13475,697132,82525,450158,276 有形固定資産及び無形固定資産の増加額21,9564,91010,85337,71958,11795,837 （注)１．「調整額」の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△55,955千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△323,209千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△5,816,840千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,592,513千円が含まれております。 全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。 (3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去△2,658,115千円、各報告セグメントに配分していない全社負債3,801,519千円が含まれております。 全社負債は、報告セグメントに帰属しない全社共通の負債であり、その主なものは管理部門に係る負債であります。 ２． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内EPC事業アセアンEPC事業不動産事業計売上高 一時点で移転される財4,388,3551,294,9652,001,7917,685,112－7,685,112一定の期間にわたり移転される財6,652,468－－6,652,468－6,652,468顧客との契約から生じる収益11,040,8241,294,9652,001,79114,337,581－14,337,581その他の収益149,288－317,737467,026－467,026 外部顧客への売上高11,190,1121,294,9652,319,52914,804,607－14,804,607 セグメント間の内部売上高又は振替高12,873116,06636,232165,173△165,173－計11,202,9861,411,0322,355,76214,969,781△165,17314,804,607セグメント利益又は損失（△）853,547△354,849763,3391,262,037△118,3861,143,651セグメント資産8,043,5892,821,7077,138,28418,003,581△269,04317,734,538セグメント負債4,211,8561,895,0034,956,83611,063,696△75,77910,987,917その他の項目 減価償却費58,9605,205113,058177,22427,620204,845 有形固定資産及び無形固定資産の増加額91,9835,0282,28399,296108,487207,784 （注)１．「調整額」の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去3,990千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122,376千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△7,087,768千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,818,725千円が含まれております。 全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。 (3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去△3,623,564千円、各報告セグメントに配分していない全社負債3,547,784千円が含まれております。 全社負債は、報告セグメントに帰属しない全社共通の負債であり、その主なものは管理部門に係る負債であります。 ２． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本ベトナムその他合計9,444,8361,653,1436,51411,104,493 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名NECフィールディング株式会社1,279,621国内EPC 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) 報告セグメント調整額合計 国内EPC事業アセアンEPC事業不動産事業合計減損損失―61,912―61,912―61,912 （注）アセアンEPC事業において、のれんについて減損損失61,912千円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額合計 国内EPC事業アセアンEPC事業不動産事業合計当期償却額7,21539,917－47,133－47,133当期末残高95,115160,175－255,291－255,291 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額合計 国内EPC事業アセアンEPC事業不動産事業合計当期償却額7,87141,147－49,018－49,018当期末残高87,24457,918－145,162－145,162 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)国内EPC事業セグメントにおいて2023年３月22日に締結した株式譲渡契約に基づき、マグナ通信工業株式会社の株式を取得し同社を連結の範囲に含めたことにより負ののれん発生益を543,582千円計上しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類①国内EPC事業ETC、防災行政無線、消防無線、CCTV、移動体通信工事、施設(再開発、大修繕)、太陽光、資機材納入(輸出)LEDビジョン等の運用・サービス・レンタル、システム企画設計・販売②アセアンEPC事業設計(電気、通信、電気計装、機械、空調)、工事(電気、通信、電気計装、機械、空調)、ベトナムを中心とした資材輸出入、ベトナムを中心とした人材サービス ③不動産事業不動産の売買・賃貸・運用 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、当社グループの業績管理区分の一部見直しに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他事業」に含めていた「各グループ会社の経営管理業」について、事業セグメントとして識別する意義が乏しくなったため、「調整額」に含める変更を行っております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注)１．「調整額」の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去3,990千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122,376千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△7,087,768千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,818,725千円が含まれております。 全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。 (3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去△3,623,564千円、各報告セグメントに配分していない全社負債3,547,784千円が含まれております。 全社負債は、報告セグメントに帰属しない全社共通の負債であり、その主なものは管理部門に係る負債であります。 ２． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)国内EPC事業セグメントにおいて2023年３月22日に締結した株式譲渡契約に基づき、マグナ通信工業株式会社の株式を取得し同社を連結の範囲に含めたことにより負ののれん発生益を543,582千円計上しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)１ 関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１ 関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり純資産額819.24円958.89円１株当たり当期純利益174.18円146.74円潜在株式調整後１株当たり当期純利益173.11円146.63円 （注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)（１）１株当たり当期純利益（円）174.18146.74 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,182,1561,012,359 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)1,182,1561,012,359 普通株式の期中平均株式数(株)6,786,9206,899,041（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）173.11146.63 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－ 普通株式増加数（株）41,8345,226(うち新株予約権（株）)41,8345,226希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ― |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社第５回無担保社債(株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定) 2018年2月28日225,000(50,000)－(－)年－％無担保社債2028年2月29日マグナ通信工業株式会社第12回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格基幹投資家検定）2019年3月4日10,000－（－）年－％無担保社債2024年3月4日合計――235,000(50,000)－(－)――― (注)１．上記社債は全て償還しているため当期末残高はありません。 ２．マグナ通信工業株式会社は2024年９月１日にJESCO MAGNA株式会社に社名変更しております。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,200,6731,595,0961.05―１年以内に返済予定の長期借入金244,969155,2290.93―１年以内に返済予定のリース債務13,45913,409－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)3,992,1103,755,9300.942025年９月～2046年７月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)24,90633,372－2025年９月～2033年12月合計5,476,1205,553,038―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金596,603156,432157,017155,607リース債務10,7106,9924,4772,989 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)2,480,0305,848,7469,367,59514,804,607税金等調整前四半期（当期）純利益(千円)56,495711,9561,009,4301,486,331親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)43,869521,349691,0461,012,359１株当たり四半期（当期）純利益(円)6.4075.83100.28146.74 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)6.4069.2524.5146.42 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金609,639389,850 売掛金54314 貯蔵品8554 販売用不動産－(※２、６) 1,384,688 前払費用72,30461,081 関係会社短期貸付金922,3371,907,224 その他(※１) 70,755(※１) 55,182 流動資産合計1,675,6653,798,097 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,670,4401,136,543 減価償却累計額△577,277△517,188 建物及び構築物（純額）(※２) 1,093,162(※２、６) 619,355 工具、器具及び備品57,73865,111 減価償却累計額△36,359△43,011 工具、器具及び備品（純額）21,37922,100 土地(※２) 3,168,425(※２、６) 1,181,473 リース資産71,81971,819 減価償却累計額△58,514△62,941 リース資産（純額）13,3058,878 有形固定資産合計4,296,2731,831,807 無形固定資産 借地権6,7285,046 ソフトウエア15,34211,337 ソフトウエア仮勘定－98,552 その他710710 無形固定資産合計22,780115,646 投資その他の資産 投資有価証券204,663166,936 関係会社株式2,657,3952,927,255 敷金35,48135,432 出資金15,09015,100 長期前払費用85,89354,238 繰延税金資産－35,883 関係会社長期貸付金401,034519,000 その他4,6514,651 貸倒引当金△1,250△1,250 投資その他の資産合計3,402,9583,757,247 固定資産合計7,722,0125,704,701 繰延資産 社債発行費4,765－ 繰延資産合計4,765－ 資産合計9,402,4449,502,799 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 短期借入金(※１) 1,900,000(※１) 2,081,124 1年内償還予定の社債(※２) 50,000－ 1年内返済予定の長期借入金(※２) 216,848(※２) 114,308 リース債務4,0684,119 未払金(※１) 87,424(※１) 126,699 未払費用7,17817,466 未払法人税等114,138177,644 未払消費税等53,62211,849 預り金18,35620,377 前受収益18,07314,068 賞与引当金6,5096,527 その他11,12144 流動負債合計2,487,3432,574,230 固定負債 社債(※２) 175,000－ 長期借入金(※２) 1,992,089(※２) 1,793,630 長期未払金(※４) 298,196(※４) 8,196 リース債務8,3294,209 繰延税金負債106,309－ 退職給付引当金39,24247,076 資産除去債務22,8737,206 その他107,24283,350 固定負債合計2,749,2831,943,669 負債合計5,236,6264,517,899純資産の部 株主資本 資本金1,027,7231,045,862 資本剰余金 資本準備金619,623637,762 その他資本剰余金289,438289,438 資本剰余金合計909,061927,200 利益剰余金 利益準備金46,90446,904 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金(※５) 314,531－ 繰越利益剰余金1,842,3453,016,516 利益剰余金合計2,203,7813,063,420 自己株式△49△137 株主資本合計4,140,5165,036,346 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金25,300△51,446 評価・換算差額等合計25,300△51,446 純資産合計4,165,8174,984,899負債純資産合計9,402,4449,502,799 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高(※１) 1,032,807(※１) 1,408,328売上原価(※１) 202,441(※１) 164,591売上総利益830,3661,243,736販売費及び一般管理費 役員報酬114,305114,842 給料及び手当129,837154,967 賞与引当金繰入額5,0965,005 退職給付費用2,6562,198 管理諸費108,856101,899 広告宣伝費6298,717 減価償却費30,18529,405 その他252,079268,445 販売費及び一般管理費合計(※１) 643,646(※１) 685,482営業利益186,719558,254営業外収益 受取利息(※１) 8,845(※１) 16,298 受取配当金20,47325,772 為替差益23,672－ 補助金収入－16,725 その他2,1772,156 営業外収益合計55,16760,953営業外費用 支払利息(※１) 42,074(※１) 26,326 社債保証料2,230953 株式報酬費用消滅損－11,606 その他2,6057,193 営業外費用合計46,91046,080経常利益194,977573,127特別利益 固定資産売却益(※２） 661,932(※２） 518,779 投資有価証券売却益－(※４) 46,780 特別利益合計661,932565,559特別損失 固定資産除却損(※３) 12,373(※３) 200 特別損失合計12,373200税引前当期純利益844,5371,138,486法人税、住民税及び事業税172,837211,748法人税等調整額△3,857△138,263法人税等合計168,97973,484当期純利益675,5571,065,002 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,006,633598,533289,438887,97146,904317,7051,264,4661,629,076当期変動額 新株の発行21,08921,089 21,089 剰余金の配当 △100,852△100,852当期純利益 675,557675,557固定資産圧縮積立金の取崩 △3,1743,174－自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計21,08921,089－21,089－△3,174577,879574,704当期末残高1,027,723619,623289,438909,06146,904314,5311,842,3452,203,781 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△493,523,63211,34611,3463,534,979当期変動額 新株の発行 42,179 42,179剰余金の配当 △100,852 △100,852当期純利益 675,557 675,557固定資産圧縮積立金の取崩 － －自己株式の取得 －－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 13,95313,95313,953当期変動額合計－616,88413,95313,953630,837当期末残高△494,140,51625,30025,3004,165,817 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,027,723619,623289,438909,06146,904314,5311,842,3452,203,781当期変動額 新株の発行18,13818,138 18,138 剰余金の配当 △205,362△205,362当期純利益 1,065,0021,065,002固定資産圧縮積立金の取崩 △314,531314,531－自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計18,13818,138－18,138－△314,5311,174,170859,639当期末残高1,045,862637,762289,438927,20046,904－3,016,5163,063,420 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△494,140,51625,30025,3004,165,817当期変動額 新株の発行 36,277 36,277剰余金の配当 △205,362 △205,362当期純利益 1,065,002 1,065,002固定資産圧縮積立金の取崩 － －自己株式の取得△87△87 △87株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △76,747△76,747△76,747当期変動額合計△87895,829△76,747△76,747819,082当期末残高△1375,036,346△51,446△51,4464,984,899 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(１)子会社株式 移動平均法による原価法(２)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）販売用不動産 個別法 ３．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。 また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～49年 工具、器具及び備品 ３年～20年(２) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 (３) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (２) 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (３) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約については、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する①子会社からの経営指導料及び受取配当金に係る収益認識 経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 ②不動産賃貸及び管理に係る収益認識 不動産賃貸及び管理業において、主としてオフィスビル等の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性a.財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）43,54538,880 b.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に関しては評価性引当額を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画及び一時差異等の解消スケジュール等に基づく課税所得見積額に影響を受けることとなります。 将来の課税所得見積額は、経営環境等により変動するため、課税所得の発生時期及び金額が当事業年度の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)未収入金32,939千円41,155千円立替金20,945〃6,645〃未払金14,479〃8,346〃短期借入金800,000〃600,000〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)関係会社株式は、市場価格のない株式等であることから時価を記載しておりません。 なお、関係会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)子会社株式2,657,3952,927,255計2,657,3952,927,255 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日)繰延税金資産 長期未払金90,635千円 1,837千円 子会社株式評価損75,285〃 75,285〃 未払事業税10,003〃 8,264〃 土地減損損失41,247〃 41,247〃 投資有価証券評価損46,077〃 46,077〃 減価償却超過額8,934〃 7,541〃 資産除去債務7,003〃 2,206〃 退職給付引当金12,016〃 14,414〃 定期借地権8,240〃 8,755〃 譲渡制限付株式報酬10,252〃 4,866〃 賞与引当金1,993〃 1,998〃 その他1,940〃 3,388〃繰延税金資産小計313,629千円 215,884千円評価性引当額△270,083〃 △177,003〃繰延税金資産合計43,545千円 38,880千円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金138,814千円 －千円 長期資産除去債務5,842〃 1,728〃 その他有価証券評価差額金5,198〃 1,268〃繰延税金負債合計149,855〃 2,996〃繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額△106,309千円 35,883千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％ 0.1％受取配当金益金不算入額△12.5％ △16.2％評価性引当額の増減1.2％ △8.1％住民税均等割額0.2％ 0.1％その他0.3％ 0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率19.9％ 6.4％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物及び構築物1,670,44016,673550,5691,136,543517,18855,033619,355 工具、器具及び備品57,7388,5471,17465,11143,0117,47122,100 土地3,168,425－1,986,9521,181,473－－1,181,473 リース資産71,819－－71,81962,9414,4268,878有形固定資産計4,968,42425,2212,538,6962,454,949623,14166,9311,831,807無形固定資産 借地権33,640－－33,64028,5941,6825,046 ソフトウエア32,090－96631,12419,7863,82711,337 ソフトウエア仮勘定－98,552－98,552－－98,552 その他710－－710－－710無形固定資産計66,44198,552966164,02748,3805,509115,646 長期前払費用85,89315,38347,03854,238－－54,238繰延資産 社債発行費10,789－10,789－－4,765－ 繰延資産計10,789－10,789－－4,765－ （注）主な増加要因及び減少要因は、下記のとおりであります。 増加要因建物及び構築物保有不動産等の内装工事によるものです。 ソフトウエア仮勘定自社利用ソフトウエアの新規導入によるものです。 減少要因建物及び構築物、土地保有不動産の売却及び保有目的の変更による科目振替によるものです。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金1,250－－1,250賞与引当金6,5096,5276,5096,527 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内基準日 毎年８月31日剰余金の配当の基準日 毎年８月31日、毎年２月末１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法としております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.jesco.co.jp/ja/ir.html株主に対する特典なし (注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第54期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 2023年11月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年11月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書第55期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) 2024年１月12日関東財務局長に提出。 第55期第２四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) 2024年４月12日関東財務局長に提出。 第55期第３四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4) 四半期報告書の確認書第55期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) 2024年１月12日関東財務局長に提出。 第55期第２四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) 2024年４月12日関東財務局長に提出。 第55期第３四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月16日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2023年12月１日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2024年３月８日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月16日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月17日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2024年10月17日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)8,993,2849,268,70010,381,03911,104,49314,804,607経常利益(千円)390,725601,166726,755505,7661,213,276親会社株主に帰属する当期純利益(千円)314,866463,218512,7101,182,1561,012,359包括利益(千円)239,217463,666760,9561,258,260764,245純資産額(千円)3,601,6933,994,0094,765,9766,528,0276,746,621総資産額(千円)9,972,43511,795,87113,466,61816,771,15417,734,538１株当たり純資産額(円)513.15570.33657.16819.24958.89１株当たり当期純利益(円)47.9070.0476.66174.18146.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)47.5269.2675.96173.11146.63自己資本比率(％)33.832.132.833.437.4自己資本利益率(％)9.712.912.523.616.5株価収益率(倍)8.87.56.13.75.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△147,2651,158,009696,869△2,403,007△851,836投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,693,021△2,385,982△185,6472,690,6721,677,386財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,610,1271,552,965△240,117472,154△759,316現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,015,5691,355,6311,557,7262,284,3932,350,632従業員数(名)584574642743754 (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業員数であります。 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)690,923966,445855,7241,032,8071,408,328経常利益(千円)154,849265,196129,537194,977573,127当期純利益(千円)71,572305,442131,615675,5571,065,002資本金(千円)971,631988,2371,006,6331,027,7231,045,862発行済株式総数(株)6,579,6006,650,0006,735,1006,857,0006,934,100純資産額(千円)3,207,1993,447,4623,534,9794,165,8174,984,899総資産額(千円)7,048,3068,871,7968,917,9109,402,4449,502,799１株当たり純資産額(円)487.81518.84525.76608.56720.59１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)15(－)14(－)15(－)30(－)30(－)１株当たり当期純利益(円)10.8946.1919.6899.54154.37潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)10.8045.6719.5098.93154.25自己資本比率(％)45.538.939.644.352.5自己資本利益率(％)2.29.23.817.523.3株価収益率(倍)38.811.423.96.44.7配当性向(％)137.830.376.230.119.4従業員数(名)2325252324株主総利回り (比較指標：TOPIX）(％)(％)121.7153.6143.1198.6231.9(109.8)(135.9)(139.3)(170.1)(202.4)最高株価(円)5706655888001,187最低株価(円)210406408433569 (注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業員数であります。 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所第二部におけるものであります。 ３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 ４．第54期の1株当たり配当額には特別配当14円が含まれております。 |