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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-27 |
| 英訳名、表紙 | WonderPlanet Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 常川 友樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-265-8792 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社代表取締役社長CEOの常川友樹は、2012年９月に当社を設立し、当社事業を本格的に開始しております。 設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。 年月概要2012年９月スマートフォン向けアプリケーション事業を目的として、名古屋市中区にワンダープラネット株式会社（資本金10万円）を設立 「くるるファンタズマ」をリリース（2015年５月配信終了）2013年５月「パニックファーム」をリリース（2015年５月配信終了）2013年10月本社を名古屋市中区内で移転2014年１月「スラッシュオブドラグーン」をリリース（2015年８月配信終了）2015年７月「クラッシュフィーバー」を国内にてリリース2015年12月東京オフィスを東京都港区に開設2016年４月東京オフィスを東京都新宿区に移転2016年５月「クラッシュフィーバー」の繁体字版をリリース（2023年12月配信終了）2016年10月「クラッシュフィーバー」の英語版をリリース（2023年12月配信終了）2016年12月タノシム株式会社を子会社化 本社を名古屋市中区内で移転 東京オフィスを東京都渋谷区に移転し渋谷オフィスに改称 「LINE グラングリッド」を国内にてリリース（配信：LINEヤフー株式会社）（2017年８月配信終了）2018年３月「ジャンプチ ヒーローズ」を国内にてリリース（配信：LINEヤフー株式会社）（2024年３月配信終了）2018年８月渋谷オフィスを東京都渋谷区内で移転2018年９月タノシム株式会社を吸収合併2019年４月株式会社スクウェア・エニックスとの協業タイトル「VALKYRIE ANATOMIA－THE ORIGIN－」英語版・繁体字版をリリース（2020年８月配信終了）2019年６月「ジャンプチ ヒーローズ」繁体字版をリリース（配信：LINEヤフー株式会社）（2024年３月配信終了）2020年２月本社を名古屋市中区内で移転2020年４月「DecoLu（デコル）」を国内にてリリース（配信：株式会社Annex）（2021年11月配信終了）2020年８月渋谷オフィスを東京都品川区に移転し東京オフィスに改称2020年９月「この素晴らしい世界に祝福を！ファンタスティックデイズ」繁体字版をリリース（2022年11月配信終了）2020年12月「おねがい、俺を現実に戻さないで！シンフォニアステージ」を国内にてリリース（2021年６月配信終了）2021年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年７月「アリスフィクション」を世界同時リリース（2024年９月配信終了）2023年１月Happy Elements株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施2023年５月東京オフィスを東京都千代田区に移転2024年６月「パンドランド」を国内にてリリース |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「楽しいね！を、世界中の日常へ。 」というミッションを掲げており、世界中の一人でも多くの人々の日常に、家族や友達と「楽しいね！」と笑いあえるひとときを届け、国・言語・文化・年齢・性別等あらゆる壁を越えて誰もが楽しめるプロダクト・サービスを創り、コミュニケーションを通じた「笑顔」を世界の隅々まで広げることを目指しております。 当社は、モバイルゲームの企画・開発・運営・販売を主たる事業とし、Apple Inc.、Google LLCが運営するプラットフォーム等を通じてユーザーに提供しております。 また、当社は、「モバイルゲーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 （注）2024年９月１日より、従来「エンターテインメントサービス事業」としていたセグメントの名称を「モバイルゲーム事業」に変更しております。 １．モバイルゲーム事業について 当社の提供するタイトルは、ユーザーが無料でダウンロードして楽しむことができ、アプリ・ゲーム内での一部アイテムの獲得や機能拡張を行う際や月額での課金が必要となるフリーミアムモデルとしており、課金により得られた金額が当社の収入となります。 当社モバイルゲーム事業は、主に自社開発によるオリジナルタイトル及び協業パートナーとの共同事業タイトルの二つの形態があり、それらのうち、当社がプラットフォームを通じて直接配信を行うタイトルは、課金収入から協業パートナーへの収益分配額を控除した金額を当社売上高として計上しており、プラットフォームからは課金収入より手数料を除いた金額を受領しております。 一方で、協業パートナーが配信を行うタイトルは、当社が契約に基づき協業パートナーから受領する収益分配額や、一定の基準を超過した場合に得られる成功報酬を当社売上高としております。 なお、共同事業タイトルの場合、協業パートナーから開発・運営に係る費用の全額、又は一部を対価として受領しており、契約形態等に基づき当社売上高として計上することがあります。 タイトル毎にリスクやリターンの見極めを行い、配信の方式や協業の内容を検討のうえ事業展開を行っております。 なお、他社から受託したモバイルゲームの開発・運営により収入も得ております。 タイトル配信元協業パートナー言語サービス内容クラッシュフィーバー当社なし日本語明るくポジティブな仮想世界を舞台に、画面をタップするだけの簡単操作で楽しめるブッ壊し！ポップ☆RPGパンドランド当社株式会社ゲームフリーク日本語未開の地が広がる「パンドランド」と呼ばれる世界を舞台に、探検隊の隊長となって伝説のお宝を探す旅に出るカジュアル海洋冒険譚RPG 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．ユーザーへの提供は、当社がプラットフォームを通じて直接ユーザーにサービス提供を行う場合と、協業パートナーを通じて行う場合があります。 ２．ユーザーが購入したアイテム等の代金のうち、プラットフォーム利用に係る手数料や協業パートナーへの収益分配額を控除した金額や受託開発タイトルの対価を受領する場合があります。 ２．当社の特徴及び強みについて 当社は、自社開発によるオリジナルタイトル及び協業パートナーとの共同事業タイトルの提供を行っており、高い成長性の確保と安定的な収益基盤の構築に努めております。 ａ 自社開発によるオリジナルタイトル（「クラッシュフィーバー」） 開発・運営に係るコスト負担が大きくなる一方で、得られる収益も大きくなるため、ヒット時に会社の成長に大きく寄与する特徴があります。 ｂ 共同事業タイトル（「ジャンプチ ヒーローズ（注３）」、「パンドランド」） 協業パートナーとの費用負担や役務分担、収益分配の内訳はタイトル毎に異なるものの、当社拠出費用抑制を重視し、そのトレードオフで事業利益が緩やかな拡大となる特徴があり、強みとしている長期運営力を活かし、中長期での累計収益確保に努めております。 また、知名度の高い他社IP（注４）を活用したタイトル開発・運営にも取り組んでおります。 現在は、モバイルゲーム市場の中でも近年グローバルで市場規模を拡大してきた『ハイブリッドカジュアルゲーム（注５）』へ注力しており、開発・運営体制については、「ユニバーサルゲーム事業部」、「グローバルマーケティング＆クリエイティブ事業部」、「EDMO（エンジニアリング＆デザインマネジメント室）」の３つの機能性の高い部署が全社横断で連携し、効率的な開発・運営を行っております。 ①ユニバーサルゲーム事業部ユニバーサルゲーム事業部は、創業から培ってきた新規開発及び長期運営のノウハウと、海外でのタイトル運営実績やIP活用実績を活かし、モバイルゲームの企画・開発・運営を行っております。 ②グローバルマーケティング＆クリエイティブ事業部グローバルマーケティング＆クリエイティブ事業部は、グローバルパブリッシング機能を含む、ゲーム内外のマーケティングを行っております。 ③EDMO（エンジニアリング＆デザインマネジメント室）EDMOは、当社の技術戦略や技術基盤の構築、各タイトルへの技術支援等を全社横断的に主導しております。 また、各タイトルの品質向上やゲームの面白さといったユーザー価値、ビジネス価値の創出にかける時間の最大化を目的とし、グローバル水準での『ハイブリッドカジュアルゲーム』に向けた独自開発基盤「SEED」の構築も行っております。 （注）３．2024年３月にサービス終了。 ４．Intellectual Propertyの略。 著作権等の知的財産権のこと。 ５．IAP（In-App Purchaseの略、アプリ内課金）及びIAA（In-App Advertisingの略、アプリ内広告）によるハイブリッドマネタイズモデルをもつ長期運営型モバイルゲーム。 インゲームだけで遊べる要素に加え、アウトゲーム要素を合わせ持つゲーム特性や、カジュアルに比べプレイ時間が長く、ユーザー継続率が高い傾向、ミッドコアに比べ開発コストは低い傾向がある。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 なお、非連結子会社であったWPBC Pte. Ltd.は、2023年10月10日に清算結了いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）146［5］34.15.65,542 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（アルバイトを含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。 ２．当社は、エンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 なお、2024年９月１日より、従来「エンターテインメントサービス事業」としていたセグメントの名称を「モバイルゲーム事業」に変更しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 当社は、「楽しいね！を、世界中の日常へ。 」というミッションの実現に向け、当社の原点に立ち戻り「誰でも遊べて、奥が深い。 」モバイルゲーム開発を追求、すなわち、国内市場及びグローバル市場をターゲットにしたモバイルゲームの企画・開発・運営に今後も注力していく方針であります。 これまで「開発実績」、「長期運営実績」、「世界配信実績」、「IP活用実績」を積み上げてきた当社の強みを活かし、『カジュアル』×『長期運営』×『グローバル』×『IP活用』を軸とした新規タイトルに取り組み、国内外で成長が見込まれるハイブリッドカジュアルでの市場シェア拡大を目指してまいります。 将来的には、当社オリジナルのハイブリッドカジュアル及び、IPを活用したハイブリッドカジュアル両面でのヒットを確立していきたいと考えております。 このような方針に基づき、既存タイトル・サービスについては中長期にわたる安定運営による収益の維持、新規タイトル・サービスについては、世界中の人々へ様々な楽しさや感動、新しい体験を届けるため、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに合ったプロダクトの開発・提供、効果的なプロモーション、多種多様なパートナーとの協業による事業機会の拡大を積極的に推進するとともに、開発スケジュールや費用の管理を徹底します。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、成長フェーズにある企業であるため、短期的な経営指標の変動ではなく、中長期的な成長を図るため、既存タイトル・サービスの維持・拡大と、新規タイトル・サービスや成長領域への戦略的な投資を両立したうえで、売上・利益ともに拡大し企業価値の向上を図ることを重視しております。 また、経営上の指標として、タイトル・サービス毎のユーザー数を重視しており、多くのユーザーに長期的に楽しんでいただける運営に努めております。 (3）経営環境 2023年のPCやコンソール、スマートフォンも含めたゲーム市場全体は全世界で約25.6兆円の市場と言われております。 また、ゲーム市場のうち最も大きな割合を占めるモバイルゲーム市場は全世界で約8.7兆円（2023年）、日本は約1.2兆円となり、2022年以降の世界のゲーム市場は調整局面に入り、横ばいの推移が続く状況となっておりますが、当社がシェア拡大を目指す世界のモバイルゲーム市場は最も大きな市場であることに変わりはありません。 また、モバイルゲーム市場は、広義な捉え方で『カジュアル』と、高スペック化が進む『コアなAAA (注)』への二極化が進んでおり、開発費が数十億円以上の『コアなAAA』が台頭し、開発費が10億円前後の従来の『ミッドコア』のヒットが困難な市場環境に変化してきております。 その中で、アプリ内課金とアプリ内広告のハイブリッドマネタイズによる長期運営型カジュアルゲームの『ハイブリッドカジュアル』は『カジュアル』内の新たな市場としてグローバルで成長しており、当社は、今後の新規開発方針としてこの分野へフォーカスしてまいりたいと考えております。 （出典：日本モバイルゲーム市場、世界モバイルゲーム市場：角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2023」、「ファミ通モバイルゲーム白書2024」をもとに当社作成。 世界ゲーム市場全体：newzoo「Global Games Market Report 2018」〜「Global Games Market Report 2024」から各年の市場規模を2023年年間TTB平均１$=139.56円を使用して当社作成。 ） （注）トリプルエータイトル。 高額な開発費用及びマーケティング費用を投じて制作されたゲーム。 クオリティの高いゲームや、大ヒットゲーム、大ヒットが見込まれるゲームを指すこともある。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、モバイルゲーム事業を推進しており、以下の主要課題に取り組んでまいります。 ① 魅力的なプロダクト・サービスの提供 当社は「楽しいね！を、世界中の日常へ。 」というミッションを掲げ、世界中の一人でも多くの人々の日常に、家族や友達と「楽しいね！」と笑いあえるひとときを届け、国・言語・文化・年齢・性別等あらゆる壁を越えて誰もが楽しめるプロダクト・サービスを創り、コミュニケーションを通じた「笑顔」を世界の隅々まで広げることを目指しております。 また、当社がこれまで積み上げた『カジュアル』×『長期運営』×『グローバル』×『IP活用』に関する強みを活かし、モバイルゲーム市場の中でも特に、近年市場規模を拡大してきた『ハイブリッドカジュアルゲーム』への注力により、収益基盤の拡大と安定化を図ることが重要な課題であると考えております。 ② 海外市場展開の強化 当社が事業展開するモバイルゲーム市場においては、趣味嗜好の多様化やグローバル化がより一層進行し、近年、日本並びに世界のモバイルゲーム市場を取り巻く競合環境の変化が以前にも増して著しくなってきております。 その市場環境において当社が事業成長を進めていくためには、国内だけでなく、今後より一層の成長が見込まれる海外市場に当社のプロダクト・サービスを提供していく必要があると考えております。 具体的には、各地域の国民性や言語、デバイスの普及状況等に鑑みて、今後もプロダクト・サービスの企画・開発・運営に取り組んでいく方針であります。 また、当社単独での展開のみでなく、国内外の有力なパートナーとの協業による展開も積極的に推進し、リスクの低減を図ります。 ③ ゲームの安全性及び健全性の強化 モバイルゲームにおいては、ゲーム内アイテム等をオークションサイト等において売買するリアル・マネー・トレードや、不適切な水準での有料アイテム出現確率に関する問題、未成年による高額課金問題等が社会的な問題となっております。 当社は、こうした状況を踏まえ、ゲーム業界の健全性や成長性を損なうことのないように対応していくことが、重要な課題であると認識しており、各種法的規制や業界団体のガイドラインを遵守しております。 ④ ユーザー獲得及びエンゲージメントの強化 当社が提供するタイトル・サービスのユーザー数の増加及び維持が、業績拡大のための重要な要素であると考えております。 そのため、既存プロダクト・サービスについてはユーザーからの継続的な愛着を醸成することを意識し、中長期にわたる安定運営による利益の維持を図っていく方針であります。 新規タイトル・サービスについては、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに合った企画・開発・運営、並びに効果的なプロモーションを積極的に推進するとともに、開発スケジュールや費用の管理を徹底し、収益力の向上を図ります。 ⑤ 組織体制強化のための人材採用と教育 当社は、今後更なる事業拡大を推進するにあたって、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると考えております。 開発部門を中心に極めて高度な専門性を有する人材が必要であることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。 また、従業員のモチベーションを引き出す人事評価制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。 ⑥ 内部統制及びコンプライアンス体制、リスクマネジメントの強化 当社は、公正で透明な事業推進のため、内部統制及びコンプライアンス体制の整備が必須であると考えております。 急速な事業の展開や拡大、外部環境やユーザーの嗜好の変化、技術革新等に迅速に対応するため、内部統制及びコンプライアンスの整備・運用に関する課題や状況に応じた対策に取り組む必要があります。 今後も引き続き、コンプライアンス意識の向上と周知徹底を推進し、管理体制や牽制機能の強化、潜在的なリスクの識別・評価・対策に取り組んでまいります。 ⑦ システム基盤の強化 当社は、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。 そのため、ユーザー数増加に伴うシステムの負荷分散や稼働状況の監視等の取り組みが必要となります。 当社は、その重要性に鑑み、今後においてもシステム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。 ⑧ 技術革新への対応 当社が事業展開するモバイルゲーム市場においては、技術革新が常に行われており、先端的なテクノロジーを基盤にした新たなサービスやデバイス等の普及に伴う技術革新への対応を適時かつ適切に進めることが、事業展開上の重要な要素であると認識しており、継続的な対応を図っていく方針であります。 ⑨ 財務基盤の安定化 当社は、収益基盤の維持・拡大とともに、費用対効果を慎重に検討し、各種コストの見直し及び必要な資金の確保を継続的に行うことで財務基盤の強化を図ります。 そのためには、当社事業における業績の営業黒字が最も重要であると認識しております。 2025年８月期の業績見通しは営業黒字を想定しており、直近の資金繰りにおいて大きな支障はないものと考えております。 しかしながら、既存タイトルの売上、利益進捗が想定を下回った場合には、新規開発投資の金額の一部抑制等による一層の経費コントロールを図ることも視野に入れております。 これらの施策により資金や純資産の減少を止めることができない場合や、新たに手元資金を上回る資金需要が発生した場合には、資本・負債両面での資金調達や純資産の拡充を検討、実施してまいりたいと考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社は、「楽しいね！を、世界中の日常へ。 」をミッションとし、世界中の一人でも多くの人々の日常に、家族や友達と「楽しいね！」と笑いあえるひとときを届け、国・言語・文化・年齢・性別等あらゆる壁を越えて誰もが楽しめるプロダクト・サービスを創り、持続可能な社会の実現と社会貢献・企業価値の向上に取り組んでおります。 当社は、継続的なプロダクト・サービスの提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取り組みは重要な経営課題として捉えております。 (1）サステナビリティ全般① ガバナンス 当社は、中長期的な企業価値向上のため、今後、サステナビリティに関する取り組みを拡充する必要があると考えており、その具体的対応については、取締役会等で審議のうえ、実施・改善へと進めます。 当社のガバナンスに関しては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 ② リスク管理 当社では、「リスクコンプライアンス管理規程」等に基づく体制構築や、取締役会や執行役員会等の社内会議、内部監査、弁護士等の外部専門家との連携を通じ、リスクの識別、評価、対策立案を行い、リスクの未然防止や会社の損失最小化に努めております。 サステナビリティ関連の課題についても、取締役会等で検討のうえ必要な対応を行います。 (2）人的資本① 戦略 当社は、今後更なる事業拡大を推進するにあたって、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると考えております。 開発部門を中心に極めて高度な専門性を有する人材が必要であることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。 また、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事評価制度や福利厚生等の人事制度の構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。 当社は、社員のモチベーション維持・向上や人材育成の一環として、毎月全従業員が参加し事業方針や社内情報を共有する全体会の開催とその中での従業員表彰の実施、メンター制度の導入や定期的な上長との個別面談（１on１）の実施、半年毎の考課と報酬の見直し、スキルアップ研修やeラーニング等を実施しております。 また社内環境整備を目的として、従業員の健康促進や心身の健康サポート（ストレスチェックや産業医との面談）の実施や社内相談窓口の設置、リモートワークやフレックス制度の導入、時間単位有給休暇制度の導入等を実施しております。 今後も従業員が柔軟な働き方を選択し、能力を十分に発揮できる働き方や環境づくりに努めてまいります。 ② 指標及び目標 現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。 当社は、従業員が活躍できる環境の整備を行うため、労働時間の削減及び有休休暇取得率の向上を図り、正社員・契約社員の平均残業時間を10％以上減少させることを目指しております。 今後は育児、介護等に応じた短時間勤務等の制度が利用しやすいよう、制度の改善・周知に取り組み、従業員が働きやすい環境を提供することで離職防止にも繋げていきたいと考えております。 |
| 戦略 | ① 戦略 当社は、今後更なる事業拡大を推進するにあたって、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると考えております。 開発部門を中心に極めて高度な専門性を有する人材が必要であることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。 また、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事評価制度や福利厚生等の人事制度の構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。 当社は、社員のモチベーション維持・向上や人材育成の一環として、毎月全従業員が参加し事業方針や社内情報を共有する全体会の開催とその中での従業員表彰の実施、メンター制度の導入や定期的な上長との個別面談（１on１）の実施、半年毎の考課と報酬の見直し、スキルアップ研修やeラーニング等を実施しております。 また社内環境整備を目的として、従業員の健康促進や心身の健康サポート（ストレスチェックや産業医との面談）の実施や社内相談窓口の設置、リモートワークやフレックス制度の導入、時間単位有給休暇制度の導入等を実施しております。 今後も従業員が柔軟な働き方を選択し、能力を十分に発揮できる働き方や環境づくりに努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標 現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。 当社は、従業員が活躍できる環境の整備を行うため、労働時間の削減及び有休休暇取得率の向上を図り、正社員・契約社員の平均残業時間を10％以上減少させることを目指しております。 今後は育児、介護等に応じた短時間勤務等の制度が利用しやすいよう、制度の改善・周知に取り組み、従業員が働きやすい環境を提供することで離職防止にも繋げていきたいと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、今後更なる事業拡大を推進するにあたって、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると考えております。 開発部門を中心に極めて高度な専門性を有する人材が必要であることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。 また、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事評価制度や福利厚生等の人事制度の構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。 当社は、社員のモチベーション維持・向上や人材育成の一環として、毎月全従業員が参加し事業方針や社内情報を共有する全体会の開催とその中での従業員表彰の実施、メンター制度の導入や定期的な上長との個別面談（１on１）の実施、半年毎の考課と報酬の見直し、スキルアップ研修やeラーニング等を実施しております。 また社内環境整備を目的として、従業員の健康促進や心身の健康サポート（ストレスチェックや産業医との面談）の実施や社内相談窓口の設置、リモートワークやフレックス制度の導入、時間単位有給休暇制度の導入等を実施しております。 今後も従業員が柔軟な働き方を選択し、能力を十分に発揮できる働き方や環境づくりに努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。 当社は、従業員が活躍できる環境の整備を行うため、労働時間の削減及び有休休暇取得率の向上を図り、正社員・契約社員の平均残業時間を10％以上減少させることを目指しております。 今後は育児、介護等に応じた短時間勤務等の制度が利用しやすいよう、制度の改善・周知に取り組み、従業員が働きやすい環境を提供することで離職防止にも繋げていきたいと考えております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項を以下に記載しております。 当社は、これらのリスクが顕在化する可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要が有ると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）モバイルゲーム市場について 当社は、モバイルゲーム事業を主たる事業領域としていることから、PCやコンソール、スマートフォンも含めたゲーム市場全体の動向が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社が属するモバイルゲーム業界を取り巻く環境については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営環境」に記載のとおりであります。 当社では、上記の経営環境に関する統計に基づき、今後もモバイルゲーム市場が安定的に推移することを事業展開の前提とし、ユーザーニーズを的確に捉え、これまでに培ったモバイルゲームの企画・開発・運営のノウハウを活かすことで市場での競争力を高めていくことを想定しております。 しかしながら、今後、当社の予期せぬ要因によりモバイルゲーム市場に変化が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2）プラットフォーム事業者について 当社のモバイルゲームは、Apple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等のプラットフォームを通じて海外を含む多くのユーザーに提供しております。 当該プラットフォーム事業者の事業戦略の転換、手数料率の変更等が実行された場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクに対し、プラットフォーム事業者の動向については、業界団体等からの情報収集を行うことで適切に対応することを想定しております。 (3）競合について 当社は、モバイルゲームの企画・開発・運営・販売を行っておりますが、類似サービスを提供する企業等は多数存在しており競争は激化しております。 当社ではこれまでに培ったモバイルゲームの開発・運営のノウハウを活かし、ユーザーニーズを的確に捉え、競合他社と差別化したサービスを提供することを想定します。 しかしながら、今後、競争激化によりユーザー数の減少等の変化が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4）ユーザーの嗜好の変化について 当社は、モバイルゲームの企画・開発・運営・販売を行っておりますが、競合となるモバイルゲームは多数存在しております。 ユーザーの嗜好の変化に対応するため、ユーザーニーズの的確な把握や、それに対応するサービスの提供に努めておりますが、それらが何らかの要因により困難となった場合には、想定していた収益が得られず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5）協業パートナー等の動向について 当社は、モバイルゲームの開発・運営を行う際、第三者との協業によりこれらを推進することがあります。 協業タイトルは、自社単独での開発・運営に比べて収益性は低下するものの、各種役務や費用を協業パートナーと分担することでリスクの低減を図ることができるほか、強みの異なるパートナーと組むことでより魅力的なタイトルを生み出すことに繋がると考えております。 次に、当社では第三者が権利を保有するキャラクター等の利用に関するライセンス契約等を版権所有者と締結したうえで、モバイルゲーム内で使用することがあり、当社アプリ・ゲームと親和性の高いIPの開拓を継続的に行い事業機会の拡大やユーザー満足度の向上を図っております。 また、当社ではモバイルゲームに使用するイラストやサウンド等の制作工程の一部を外部クリエイターに委託することで機動的な開発・運営体制とするため、外部クリエイターの開拓を継続的に行い複数のクリエイターへの委託の分散を図っております。 しかしながら、これらの協業パートナー等の事業戦略の転換並びに動向、新規開拓の状況によっては、モバイルゲームの運営や開発方針に変更が生じること等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、協業パートナーと当社間で契約内容の変更が行われた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 今後も協業での開発・運営を行う際には、そういったリスクへの対応も十分に検討したうえで実施してまいります。 (6）特定タイトルへの依存について 当社は、主要タイトルである「クラッシュフィーバー」の売上高合計に占める割合が、2024年8月期において50％を超えております。 このような状況への対応として今後は、他の既存タイトルの維持・拡大及び新規モバイルゲームの開発・運営による収益拡大により当該タイトルへの依存度を低減していく方針であります。 しかしながら、事業環境の変化等により、当該タイトルの売上高が縮小し、想定していた計画値を下回った場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）開発費及び広告宣伝費の回収について 近年、スマートフォンの高性能化及びユーザーニーズの高度化や多様化に伴い、モバイルゲーム開発における期間の長期化及び開発費の高騰が顕著となっているほか、事業の特性上、サービスリリース後の運営においても継続的にアップデートを行うことが長期的なユーザー満足度の向上には欠かせない要素となっております。 また、効果的なユーザー獲得のため、様々なメディアを活用した高額な広告宣伝費が必要なケースが増加しており、これらにより多額の運転資金が必要になる可能性があります。 当社では、既存タイトルで培った各種ノウハウを活かし、タイトル単位での開発状況の進捗管理や、費用対効果を見極めた広告宣伝の実行により、安定した財務基盤の構築に努めております。 しかしながら、事業を継続していくにあたって、新規開発スケジュールやアップデートの遅延、もしくは開発中止となった場合や期待した成果が得られない場合、広告宣伝の効果が得られない場合には、開発費及び広告宣伝費の回収ができず、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8）システム障害について 当社の事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。 また、当社の運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社のコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (9）個人情報管理について 当社は、当社が運営するサイト利用者の個人情報を取得する場合があります。 当社では個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報取扱規程を策定し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。 このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (10）海外展開について 当社は、海外市場での事業拡大を積極的に進めてまいりますが、海外展開に際してはその国の法令、制度、政治、経済、商慣習の違い等の様々な潜在的リスクが存在しております。 また、当社における外貨建ての主な取引は、モバイルゲーム事業における海外での課金アイテムの販売でありますが、発生する債権については、契約上ほとんどが円建てでの回収となっております。 今後、海外市場での事業拡大を積極的に進めていくなかで、外貨建ての取引が増加した場合には、為替動向を注視し必要な対策を講じることを想定しております。 当社は、当該リスクを認識のうえ、影響を最小限にするために、事前に十分な調査及び対策を講じて海外展開を推進しております。 しかしながら、それらのリスクに対処できなかった場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (11）特定人物への依存について 当社の代表取締役社長CEOである常川友樹は、創業者であると同時に創業以来当社の事業推進において重要な役割を担ってまいりました。 同氏は、モバイルゲームだけでなく、インターネットサービスの企画から開発、運用に至るまで豊富な経験と知識を有しております。 当社の設立以降は、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。 当社では、取締役会や執行役員会、事業進捗報告会等において役員及び従業員への情報共有や権限移譲を進める等組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (12）人材の採用・育成について 当社は、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、優秀な人材や成長ポテンシャルの高い人材の採用を幅広く継続的に行っていくこと及び従業員の更なる育成・維持に努める必要性を強く認識しております。 開発部門・管理部門ともに高度な専門性を有する人材が必要であり一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用できるよう取り組むこと及び従業員の更なる育成・維持に積極的に努めていくことが必須であると認識しております。 しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成・維持が計画どおりに進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 今後も優秀な人材の採用・育成のため、採用活動の継続的な推進や、研修制度の充実等に努めてまいります。 (13）内部管理体制及びコンプライアンス体制の整備について 当社は、公正で透明な事業推進のため、内部管理体制及びコンプライアンス体制の整備が必須であると考えております。 急速な事業の展開や拡大、外部環境やユーザーの嗜好の変化、技術革新等に迅速に対応するため、内部統制及びコンプライアンスの整備・運用に関する課題や状況に応じた対策に取り組む必要があります。 今後も引き続き、コンプライアンス意識の向上と周知徹底を推進し、管理体制や牽制機能の強化、潜在的なリスクの識別・評価・対策に取り組んでまいります。 モバイルゲームの開発・運営においては、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」における有利誤認・優良誤認の防止や過度な射幸性の抑止、「資金決済に関する法律（資金決済法）」におけるゲーム内通貨の取扱い等を法令に沿って実施する必要があります。 これらの対策として、顧問弁護士への相談や情報交換、当社が所属する一般社団法人日本オンラインゲーム協会が定める各種ガイドラインの遵守や同協会のセミナー参加等による最新動向の把握に努めております。 また、ユーザーが安心してモバイルゲームを利用できるよう利用規約等において、ゲーム内アイテム等をオークションサイト等において売買するリアル・マネー・トレードや、不適切な水準で有料アイテムを出現させる行為等を禁止しているほか、ユーザーの不適切行為のモニタリングにより当該行為を把握した場合には、注意喚起やアカウント停止等の措置を行うことで、安全かつ健全なサービス提供の維持に努めております。 当社では、今後ユーザーや社会から信頼を獲得し企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。 そのため、全役員及び全従業員を対象として、事業活動における法令やガイドライン、社内規程の遵守を全役員及び全従業員を対象として啓蒙し、全社的なコンプライアンス意識の向上を図っております。 しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクや、ユーザーの不適切行為等を完全に把握・解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、新たな法令・規制等の制定、既存の法令・規制等の改訂・解釈の変更が行われた場合、法令等に抵触せずとも当社のレピュテーションに関わる事象が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (14）技術革新への対応について 当社はインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。 また、ハード面においては、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。 このため、当社は、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また特にスマートフォンに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。 しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。 更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費等の支出が拡大する可能性があります。 このような場合には、当社の技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）知的財産権の管理について 当社は、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。 また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐため、必要に応じて当社コーポレート部及び顧問弁護士等の外部専門家への委託による事前調査を行っております。 しかしながら、万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。 また、当社が保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社が保有する権利の権利化が出来ない場合もあります。 こうした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (16）資金調達について 当社は、モバイルゲームの開発・運営費用につきましてはエクイティでの調達に加え、銀行借入や社債発行により調達しており、有利子負債比率が高い状況にあります。 そのため、金融情勢の変化に伴い金利が変動した場合や当社の信用力が低下した場合には、支払利息の増加等、当社の事業及び業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 (17）その他① 配当政策について 当社は、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としておりますが、現状では事業拡大のための投資に充当していくことが最大の利益還元に繋がるものと考えております。 このことから、当面の間は内部留保の充実を図る方針であり、内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた運転資金として有効に活用していく予定であります。 現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。 ② ストック・オプションについて 当社は、役員及び従業員に対するインセンティブプランの一環として、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。 当事業年度末現在のストック・オプションによる潜在株式の合計は210,822株であり、発行済株式総数の8.1％に相当しております。 これらのストック・オプションが行使されると、当社株式の１株当たりの価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自然災害、事故等について 当社では、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、重大な感染症が国内外において流行した場合、モバイルゲームの企画・開発・運営・販売を行う当社事業への直接的な影響は軽微であると判断しております。 しかしながら当該感染症の拡大状況や収束時期により、ユーザーの消費動向や当社事業の開発・運営体制、取引先企業等への影響が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 繰延税金資産について 当社は、事業計画を基礎として見積られた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する繰延税金資産の金額を算出しております。 繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり見積られた将来の課税所得は、実現可能性について慎重に検討を行っておりますが、当社の業績や経営環境の著しい変化により将来の課税所得の予測の変更や更なる税務上の繰越欠損金の発生が見込まれ繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断した場合、当期純利益に影響を与える可能性があります。 ⑤ 税務上の繰越欠損金について 当事業年度末時点において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。 繰越欠損金は、将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。 しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限が設けられております。 よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用できないこととなるため、所定の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 一方で、当社の業績が事業計画に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消された場合には、所定の税率に基づく納税負担が発生するため、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当社は「楽しいね！を、世界中の日常へ。 」というミッションを掲げ、世界中の一人でも多くの人々の日常に、家族や友達と「楽しいね！」と笑いあえるひとときを届け、国・言語・文化・年齢・性別等あらゆる壁を越えて誰もが楽しめるプロダクト・サービスを創り、コミュニケーションを通じた「笑顔」を世界の隅々まで広げることを目指しております。 当事業年度の売上高の状況につきましては、「クラッシュフィーバー」日本版が９周年記念キャンペーンの好調な推移等で前期に対して第４四半期会計期間は増収、通期では同程度の着地と堅調に推移したものの、収支改善を目的とした「クラッシュフィーバー」海外版の2023年12月のサービス終了、「アリスフィクション」の2024年９月のサービス終了、また2024年３月にサービス終了した「ジャンプチ ヒーローズ」日本版及び繁体字版の影響で、前期比で大幅な減収となりました。 一方で、2024年６月に国内サービスを開始した株式会社ゲームフリークとの共同開発タイトル「パンドランド」を始めとする協業先との共同開発タイトルは、概ね想定どおりの開発進捗となり開発に係る売上高は安定的に推移し、前期比で増収となりました。 なお、「パンドランド」は、当社の拠出費用抑制を重視しそのトレードオフで事業利益が緩やかな拡大となる座組を採用していることから、サービス開始後のアプリ内課金等による通期業績に与える影響は限定的となりました。 営業利益、経常利益については、中長期的な収益の拡大に向けて引き続き新規開発に取り組んでいる一方で、前述のとおり「パンドランド」と同様に、2025年以降も年１本程度の新規リリースを目処に開発中の協業先との有力IPタイトル２本も当社の拠出費用抑制を重視した座組を採用していること、「クラッシュフィーバー」日本版の底堅い利益貢献、「アリスフィクション」の損失幅の大幅な減少等により、「ジャンプチ ヒーローズ」日本版及び繁体字版のサービス終了による減益影響等を上回り、前期比で大きく増益となりました。 当期純利益につきましても、営業利益、経常利益が増益となったことにより、前期比で黒字転換となりました。 この結果、当事業年度の売上高は2,449,916千円（前期比29.3％減）、営業利益は121,002千円（前期比142.9％増）、経常利益は113,242千円（前期比301.2％増）、当期純利益は92,261千円（前事業年度は当期純損失236,130千円）となりました。 なお、当社はエンターテインメントサービス事業（注）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （注）2024年９月１日より、従来「エンターテインメントサービス事業」としていたセグメントの名称を「モバイルゲーム事業」に変更しております。 ② 財政状態の状況（資産） 当事業年度末の流動資産は1,830,985千円となり、前事業年度末に比べ168,158千円増加しました。 これは主に、売掛金が286,065千円減少したものの、現金及び預金が300,697千円、仕掛品が84,227千円増加したことによるものであります。 固定資産は315,478千円となり、前事業年度末に比べ83,500千円減少しました。 これは主に、運営権が70,000千円減少したことや、繰延税金資産が17,713千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は2,146,463千円となり、前事業年度末に比べ84,658千円増加しました。 （負債） 当事業年度末の流動負債は963,777千円となり、前事業年度末に比べ47,297千円減少しました。 これは主に、未払金が155,137千円増加したものの、未払消費税等の減少等によりその他の流動負債が120,506千円、１年内償還予定の社債が62,000千円減少したことによるものであります。 固定負債は445,814千円となり、前事業年度末に比べ24,841千円増加しました。 これは主に、社債が196,000千円減少したものの、長期借入金が220,841千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は1,409,591千円となり、前事業年度末に比べ22,456千円減少しました。 （純資産） 当事業年度末の純資産は736,871千円となり、前事業年度末に比べ107,114千円増加しました。 これは主に、繰越利益剰余金が92,261千円増加したことや、新株予約権が12,852千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ560,697千円増加し、1,330,108千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、298,889千円（前事業年度は331,237千円の使用）となりました。 これは主に、売上債権の減少額286,065千円、税引前当期純利益の計上113,242千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は、248,363千円（前事業年度は255,159千円の使用）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出180,000千円があったものの、定期預金の払戻による収入440,000千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は、13,444千円（前事業年度は152,308千円の獲得）となりました。 これは主に、社債の償還による支出258,000千円、長期借入金の返済による支出235,820千円があったものの、長期借入れによる収入500,000千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 販売実績は次のとおりであります。 当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）販売高（千円）前期比（％）2,449,91670.7 （注）１．当社の報告セグメントは、エンターテインメントサービス事業のみであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 なお、2024年９月１日より、従来「エンターテインメントサービス事業」としていたセグメントの名称を「モバイルゲーム事業」に変更しております。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）Apple Inc.1,125,81232.5693,73228.3株式会社ゲームフリーク （注）２－－596,49024.3Google LLC1,020,38129.5587,67024.0LINEヤフー株式会社 （注）３818,33223.6－－ （注）１．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 ２．前事業年度の株式会社ゲームフリークに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 ３．当事業年度のLINEヤフー株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析 当社の報告セグメントは、エンターテインメントサービス事業のみであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 なお、2024年９月１日より、従来「エンターテインメントサービス事業」としていたセグメントの名称を「モバイルゲーム事業」に変更しております。 （売上高） 当事業年度の売上高は、2,449,916千円（前期比29.3％減）となりました。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご確認ください。 （売上原価及び売上総利益） 当事業年度の売上原価は、前事業年度より取り組んできた継続的な費用コントロールにより、1,732,491千円（前期比37.7％減）となりました。 これらの結果、売上総利益は717,424千円（前期比5.1％増）となりました。 （販売費及び一般管理費及び営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より取り組んできた継続的な費用コントロールにより、596,422千円（前期比5.8％減）となりました。 これらの結果、営業利益は121,002千円（前期比142.9％増）となりました。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご確認ください。 （営業外損益及び経常利益） 当事業年度の営業外収益は、主に為替差益、ポイント還元収入が減少したことにより1,232千円（前期比73.2％減）となりました。 営業外費用は、主に新株予約権発行費が増加した一方、前事業年度に実施した第三者割当実施に伴う株式交付費、支払利息、社債発行費が減少したことにより8,992千円（前期比65.7％減）となりました。 これらの結果、経常利益は113,242千円（前期比301.2％増）となりました。 （特別損益及び当期純利益） 当事業年度において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。 また、当事業年度及び今後の業績動向を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を一部取崩し、法人税等調整額17,713千円を計上しました。 これらの結果、当期純利益は92,261千円（前事業年度は当期純損失236,130千円）となりました。 ③ 財政状態の分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご確認ください。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の主な資金需要は、モバイルゲームの開発・運営に係る人件費や外注費、広告宣伝費等であります。 これらの資金需要に対しては、自己資金のほか、金融機関からの借入や社債の発行及び新株発行による調達を併用し十分な資金の流動性を確保することを基本方針としております。 運転資金として金融機関より500,000千円の借入を実施しております。 なお、調達した資金は、流動性確保のために主に普通預金で運用することとしており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,330,108千円となっております。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （アプリプラットフォーム運営事業者との契約）契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約内容契約期間当社Apple Inc.米国AppleDeveloperAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません。 当社Google LLC米国Google Play デベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません。 （主要取引先とのサービス終了に伴う事業提携契約終了） 当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、主要取引先であるLINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。 ）との共同事業である「ジャンプチ ヒーローズ（以下「本タイトル」という。 ）」の配信を2024年３月に終了し、それに伴いLINEヤフーとの事業提携契約を終了することを決議いたしました。 １．サービス終了の理由 当社とLINEヤフーは、両社の共同事業である『週刊少年ジャンプ』の創刊50周年を記念した本タイトルにおいて、LINEヤフーがパブリッシング、当社が開発・運営を担当し、2018年３月から本タイトルの日本語版の配信を開始し、2019年６月には繁体字版の配信を開始いたしました。 これまで両社の事業提携契約に従って、本タイトルの開発・運営を継続してきましたが、この度、LINEヤフーと版権元の間での本タイトルに係る契約が終了することに伴い、LINEヤフーとの協議の結果、2024年３月27日をもって本タイトルの配信を終了いたしました。 ２．日程・取締役会決議日 ：2023年12月20日・本タイトル配信終了日：2024年３月27日・事業提携契約終了日 ：2024年３月27日 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 既存サービスの付加価値向上、新サービスの開発活動を行っておりますが、当事業年度において研究開発費の計上はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社は、エンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 なお、2024年９月１日より、従来「エンターテインメントサービス事業」としていたセグメントの名称を「モバイルゲーム事業」に変更しております。 当事業年度における設備投資の総額は11,118千円で、その主な内容は、PC購入に係るものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年８月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品運営権合計本社（名古屋市中区）エンターテインメントサービス事業「クラッシュフィーバー」に係る運営権、業務施設11,02510,077186,666207,769104(5)東京オフィス（東京都千代田区）エンターテインメントサービス事業業務施設－963－96342(0) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を （ ）外数で記載しております。 ３．本社、東京オフィスは賃借物件であり、年間賃借料（共益費を含む）は36,114千円であります。 ４．上記の他、PC（オペレーティング・リース）をリース契約により賃借しており、年間リース料は3,084千円、リース期間は３年であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 11,118,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,542,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業上の連携開始・強化等、企業価値の向上に資すると見込まれる場合に、他社の株式を取得することがあります。 他社の株式を取得する場合は、社内規程に基づき、取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得是非を判断すると共に、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 常川友樹愛知県名古屋市中区37514.73 Happy Elements株式会社京都府京都市下京区東洞院通四条下る元悪王子町51番地35013.75 石川篤千葉県成田市2258.84 久手堅憲彦富山県射水市1054.12 西條晋一東京都目黒区1003.93 ユナイテッド株式会社東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号903.55 LINE Ventures Japan有限責任事業組合東京都千代田区紀尾井町１番３号602.36 株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号532.07 NVCC8号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内二丁目４番１号431.70 ワンダープラネット従業員持株会愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号431.68計－1,44456.72（注）１．所有株式数については千株未満を四捨五入により表示しております。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除し、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。３．2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 西條晋一氏が2022年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 西條晋一東京都目黒区1506.82計－1506.82 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 1,498 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 1,572 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ワンダープラネット従業員持株会 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）2,592,4122,000－2,594,412合計2,592,4122,000－2,594,412（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,000株は、新株予約権の行使による増加2,000株であります。 ２．自己株式に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）自己株式 普通株式48,632－－48,632合計48,632－－48,632 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月27日ワンダープラネット株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後藤泰彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水越 徹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているワンダープラネット株式会社の2023年9月1日から2024年8月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワンダープラネット株式会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ワンダープラネット株式会社の貸借対照表において、繰延税金資産64,677千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,268,316千円から評価性引当額1,203,639千円が控除されている。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）に示されている要件に基づく会社分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存しているが、特に将来の課税所得の見積りが重要である。 会社は将来の課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画を基礎としている。 課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、ユーザー数や平均課金額の予測を踏まえた売上高に関する計画であり、ユーザー数や平均課金額の予測にあたっては、過去の実績及び現在の経営環境を考慮して見積もっている。 ユーザー数や平均課金額の予測については不確実性が高く、経営者の判断を必要とするものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来の売上高の予測に関する仮定の決定プロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況を検討した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）に照らして会社分類が適切に行われているかどうかを検討するため、過去及び当期の課税所得の発生状況の推移の分析、将来減算一時差異等の解消見込額について検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続きを実施した。 ・今後のゲームリリース時期や契約形態等の事業運営方針について経営者に質問するとともに、当該内容が適切に事業計画に反映されていることを検討した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定であるユーザー数や平均課金額の予測については、主要なタイトル毎にユーザー数や平均課金額の予測について過去の実績からの趨勢分析により合理性を評価した。 ・将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料を閲覧し、整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ワンダープラネット株式会社の2024年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ワンダープラネット株式会社が2024年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ワンダープラネット株式会社の貸借対照表において、繰延税金資産64,677千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,268,316千円から評価性引当額1,203,639千円が控除されている。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）に示されている要件に基づく会社分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存しているが、特に将来の課税所得の見積りが重要である。 会社は将来の課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画を基礎としている。 課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、ユーザー数や平均課金額の予測を踏まえた売上高に関する計画であり、ユーザー数や平均課金額の予測にあたっては、過去の実績及び現在の経営環境を考慮して見積もっている。 ユーザー数や平均課金額の予測については不確実性が高く、経営者の判断を必要とするものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来の売上高の予測に関する仮定の決定プロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況を検討した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）に照らして会社分類が適切に行われているかどうかを検討するため、過去及び当期の課税所得の発生状況の推移の分析、将来減算一時差異等の解消見込額について検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続きを実施した。 ・今後のゲームリリース時期や契約形態等の事業運営方針について経営者に質問するとともに、当該内容が適切に事業計画に反映されていることを検討した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定であるユーザー数や平均課金額の予測については、主要なタイトル毎にユーザー数や平均課金額の予測について過去の実績からの趨勢分析により合理性を評価した。 ・将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料を閲覧し、整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 84,802,000 |
| その他、流動資産 | 75,491,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,041,000 |
| 有形固定資産 | 22,066,000 |
| 無形固定資産 | 186,666,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 繰延税金資産 | 64,677,000 |
| 投資その他の資産 | 106,744,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 283,627,000 |
| 未払金 | 304,225,000 |
| 未払法人税等 | 4,747,000 |
| 未払費用 | 213,000 |
| 資本剰余金 | 1,181,522,000 |
| 利益剰余金 | -934,765,000 |
| 株主資本 | 724,019,000 |
| 負債純資産 | 2,146,463,000 |
PL
| 売上原価 | 1,732,491,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 596,422,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 121,002,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 61,000 |
| 営業外収益 | 1,232,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,603,000 |
| 営業外費用 | 8,992,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,267,000 |
| 法人税等調整額 | 17,713,000 |
| 法人税等 | 20,980,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 12,852,000 |
| 当期変動額合計 | 107,114,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,330,108,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -48,681,000 |
| 売掛金 | 281,894,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 58,999,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 106,200,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,436,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 560,697,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 77,235,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,666,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -70,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -84,227,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,907,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -134,120,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 308,016,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 70,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,361,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,722,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -235,820,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,886,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 126,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 129,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容、変更等について適正に判断し対応できる体制を整備するため、随時社内研修の実施や外部研修への参加等を行っております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）有形固定資産の減価償却累計額49,120千円48,681千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 前受金のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）役員報酬104,325千円106,200千円給料及び手当203,742183,744広告宣伝費54,97258,999支払手数料109,88386,887賞与引当金繰入額4,692－減価償却費6,3241,436 おおよその割合 販売費9％10％一般管理費91％90％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）建物0千円－千円工具、器具及び備品00計00 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社第２回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－（注）１－第４回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－（注）１－第６回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－（注）１－第７回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－（注）１－第９回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－（注）１－第10回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－（注）１－第11回ストック・オプションとしての新株予約権（注）２－－－－－12,852合計－－－－－12,852 （注）１．当事業年度末において、ストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。 この新株予約権の付与時点における公正な評価額はゼロであり、期末日時点の帳簿価額もゼロであります。 詳細につきましては、「注記事項（ストック・オプション等関係）」をご参照ください。 ２．第11回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1）配当金支払額 該当事項はありません。 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定1,029,411千円1,330,108千円預入期間が３か月を超える定期預金△260,000－現金及び現金同等物769,4111,330,108 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円） 日本その他合計2,415,27634,6402,449,916 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高Apple Inc.（注）693,732株式会社ゲームフリーク596,490Google LLC（注）587,670 （注）相手先はプラットフォーム提供会社であり、それらの会社を通じて、当社が提供するモバイルゲームの利用者（一般ユーザー）の利用料等が入金されております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,029,4111,330,108売掛金567,960281,894仕掛品57484,802前渡金17,45824,543前払費用32,69534,145その他14,72775,491流動資産合計1,662,8261,830,985固定資産 有形固定資産 建物（純額）11,82611,025工具、器具及び備品（純額）6,42011,041有形固定資産合計※１ 18,246※１ 22,066無形固定資産 運営権256,666186,666無形固定資産合計256,666186,666投資その他の資産 投資有価証券5740関係会社株式0－長期前払費用704－繰延税金資産82,39064,677その他40,39542,066投資その他の資産合計124,064106,744固定資産合計398,978315,478資産合計2,061,8052,146,463 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）負債の部 流動負債 買掛金42,96559,872１年内償還予定の社債258,000196,000１年内返済予定の長期借入金240,288283,627未払金149,088304,225未払費用4,421213未払法人税等18,1874,747前受金※２ 130,457※２ 81,821預り金10,09820,366賞与引当金27,666－株式給付引当金－3,509その他129,9029,395流動負債合計1,011,075963,777固定負債 社債236,00040,000長期借入金184,973405,814固定負債合計420,973445,814負債合計1,432,0481,409,591純資産の部 株主資本 資本金573,229574,229資本剰余金 資本準備金1,180,5221,181,522資本剰余金合計1,180,5221,181,522利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,027,027△934,765利益剰余金合計△1,027,027△934,765自己株式△96,967△96,967株主資本合計629,757724,019新株予約権－12,852純資産合計629,757736,871負債純資産合計2,061,8052,146,463 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 3,464,236※１ 2,449,916売上原価2,781,4951,732,491売上総利益682,740717,424販売費及び一般管理費※２ 632,924※２ 596,422営業利益49,816121,002営業外収益 為替差益1,33461物品売却益302129還付加算金666－ポイント還元収入2,091886その他195155営業外収益合計4,5901,232営業外費用 支払利息5,9763,603社債利息3,0602,121株式交付費8,975－社債発行費2,119－新株予約権発行費－2,385固定資産除却損※３ 0※３ 0違約金6,000－その他48882営業外費用合計26,1798,992経常利益28,227113,242特別損失 関係会社清算損※４ 1,641－特別損失合計1,641－税引前当期純利益26,586113,242法人税、住民税及び事業税3,7133,267法人税等調整額259,00317,713法人税等合計262,71720,980当期純利益又は当期純損失（△）△236,13092,261 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高354,219961,512961,512△790,896△790,896当期変動額 新株の発行213,850213,850213,850 新株の発行（新株予約権の行使）5,1605,1605,160 当期純損失（△） △236,130△236,130当期変動額合計219,010219,010219,010△236,130△236,130当期末残高573,2291,180,5221,180,522△1,027,027△1,027,027 株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△96,967427,868427,868当期変動額 新株の発行 427,700427,700新株の発行（新株予約権の行使） 10,32010,320当期純損失（△） △236,130△236,130当期変動額合計－201,889201,889当期末残高△96,967629,757629,757 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高573,2291,180,5221,180,522△1,027,027△1,027,027当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,0001,0001,000 当期純利益 92,26192,261株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,0001,0001,00092,26192,261当期末残高574,2291,181,5221,181,522△934,765△934,765 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△96,967629,757－629,757当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 2,000 2,000当期純利益 92,261 92,261株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 12,85212,852当期変動額合計－94,26112,852107,114当期末残高△96,967724,01912,852736,871 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～24年工具、器具及び備品 ４～10年 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、運営権についてはその効果の及ぶ期間（５年）に基づいております。 ４．繰延資産の処理方法(1）株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 (2）社債発行費 支出時に全額費用処理しております。 (3）新株予約権発行費 支出時に全額費用処理しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (2）株式給付引当金 当社の取締役及び従業員に対する将来の当社株式の給付に充てるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ７．収益及び費用の計上基準 収益の主要な区分におけるそれぞれの収益の計上基準は、以下のとおりであります。 なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 （自社開発・運営モバイルゲーム内課金） モバイルゲームの企画・開発・運営・販売を行っております。 当該サービスの顧客との契約における履行義務は、顧客であるユーザーに対し、モバイルゲーム内キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持・提供することであると判断しております。 そのため、提供するアイテムの性質に応じて顧客の見積り利用期間に基づいて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ただし、ユーザーが継続して利用するキャラクター等は、レアリティが高いものに限定されており、それ以外のキャラクター等に関しては入手後長期間使用されることは稀であることから、ユーザーがモバイルゲーム内通貨を消費した時点で収益として認識する場合と比較して収益の額に重要な差異は生じないものと判断しております。 （他社共同開発・運営モバイルゲームの役務提供に係る収益） 他社と共同してモバイルゲームの開発・運営を行っております。 当該サービスの顧客との契約における履行義務は、顧客である企業に対し、当社が開発・運営業務等の役務提供を行うことであると判断しております。 そのため、当社から顧客への役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 当社が顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金収入に応じて算定されております。 （受託開発・運営に係る収益） 他社から受託しモバイルゲームの開発・運営を行っております。 受託開発における履行義務は、顧客である企業に対し開発するモバイルゲームの提供であると判断しております。 そのため、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを除き、開発の進捗度（見積総原価に対する発生原価の割合）に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で充足される履行義務については、顧客の検収時点で収益を認識しております。 また、受託運営における履行義務は、顧客である企業に対しモバイルゲームの運営に係る受託したサービスの提供であると判断しております。 そのため、受託サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 当社が顧客から受け取る対価は、契約に定められた報酬及び、ユーザーからの課金収入に応じて算定されております。 ８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産82,39064,677 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法事業計画を基礎として見積られた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する繰延税金資産の金額を算出しております。 (2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、ユーザー数や平均課金額等の予測を踏まえた売上高に関する計画であります。 ユーザー数や平均課金額等の予測は、過去の実績及び現在の経営環境を考慮して、将来の経営戦略に基づき見積っております。 (3）翌事業年度の財務諸表に与える影響(2）に記載した主要な仮定について、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （無形固定資産の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度運営権256,666186,666 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法2022年５月１日付でプラスユー株式会社との「クラッシュフィーバー」に関する業務提携の解消及び同社からの固定資産の取得を行いました。 運営権は、その効果の及ぶ期間にわたって定額法で償却しております。 運営権の減損の兆候の把握においては、取得時の事業計画からの乖離状況、経営環境や市場動向の変化等の当社が利用可能な情報を用いて検討しております。 検討の結果、当事業年度において減損の兆候を識別しておりません。 (2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定運営権の金額の算定の基礎となった事業計画における主要な仮定は、ユーザー数や平均課金額等の予測を踏まえた売上高に関する計画であります。 ユーザー数や平均課金額等の予測は、過去の実績及び経営環境を考慮して、将来の経営戦略に基づき見積っております。 (3）翌事業年度の財務諸表に与える影響(2）に記載した主要な仮定について、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において運営権の評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年８月31日）１．子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）子会社株式0 ２．その他有価証券 非上場株式（貸借対照表計上額574千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ３．減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 当事業年度（2024年８月31日）１．その他有価証券 非上場株式（貸借対照表計上額０千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券 当事業年度において、有価証券について574千円（その他有価証券574千円）減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）316,829千円 775,144千円ソフトウエア974,479 489,191未払事業税4,429 456賞与引当金9,684 －その他8,915 3,524繰延税金資産小計1,314,338 1,268,316税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△316,829 △775,144将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△915,118 △428,495評価性引当額小計△1,231,948 △1,203,639繰延税金資産合計82,390 64,677繰延税金資産純額82,390 64,677（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）9,1045,4396,81777,407－218,060316,829評価性引当額△9,104△5,439△6,817△77,407－△218,060△316,829繰延税金資産－－－－－－－ （※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）5,4396,81777,407－22,190663,288775,144評価性引当額△5,439△6,817△77,407－△22,190△663,288△775,144繰延税金資産－－－－－－－ （※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目14.9 2.0住民税均等割14.0 2.9評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れを含む）928.7 △17.0その他0.0 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率988.2 18.5 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 報告セグメントエンターテインメントサービス事業国内2,839,214海外625,021顧客との契約から生じる収益3,464,236その他の収益－外部顧客への売上高3,464,236（注）配信元を問わず、日本語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「国内」、海外言語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「海外」として記載しております。 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメントエンターテインメントサービス事業国内2,356,571海外93,345顧客との契約から生じる収益2,449,916その他の収益－外部顧客への売上高2,449,916（注）１．配信元を問わず、日本語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「国内」、海外言語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「海外」として記載しております。 ２．2024年９月１日より、従来「エンターテインメントサービス事業」としていたセグメントの名称を「モバイルゲーム事業」に変更しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」をご参照ください。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）818,672567,960顧客との契約から生じた債権（期末残高）567,960281,894契約負債（期首残高）152,297126,741契約負債（期末残高）126,74181,821契約負債は主に、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務に基づいて認識した収益に係る前受金であります。 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、152,297千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、70,367千円であります。 また、「クラッシュフィーバー」海外版のサービス終了に伴いアイテム課金に係る顧客からの前受金を取り崩し収益認識したことにより、当事業年度において、契約負債の残高が減少しております。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物14,477－－14,4773,45280011,025工具、器具及び備品52,89011,1187,73856,27045,2296,43411,041有形固定資産計67,36711,1187,73870,74848,6817,23522,066無形固定資産 運営権350,000－－350,000163,33370,000186,666無形固定資産計350,000－－350,000163,33370,000186,666長期前払費用704－704－－－－ （注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 PC購入（11,118千円）によるものであります。 ２.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累 計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）賞与引当金27,666－27,666－－株式給付引当金－3,509－－3,509 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部イ．現金及び預金区分金額（千円）現金5預金 普通預金1,330,102小計1,330,102合計1,330,108 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）Apple Inc.162,692株式会社ゲームフリーク80,997Google LLC28,753株式会社アカツキゲームス8,096株式会社グリモア1,320その他35合計281,894 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 366 567,9602,324,9792,611,045281,89490.366.9 ハ．仕掛品品目金額（千円）受託開発仕掛品84,802合計84,802 ② 負債の部イ．買掛金相手先金額（千円）株式会社STAND6,020レバテック株式会社5,533株式会社コンフィデンス・インターワークス5,172株式会社エクストリーム4,037株式会社コンフィデンス・プロ4,031その他35,077合計59,872 ロ．未払金相手先金額（千円）株式会社ゲームフリーク111,831役員・従業員62,362三菱UFJニコス株式会社20,724株式会社藤子・F・不二雄プロ17,600有限責任監査法人トーマツ15,400その他76,307合計304,225 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）626,3991,240,4031,639,0962,449,916税引前四半期（当期）純利益（千円）62,650129,33540,878113,242四半期（当期）純利益（千円）16,546105,8143,43092,261１株当たり四半期（当期）純利益（円）6.5041.601.3536.26 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）6.5035.09△40.2334.89 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ケ月以内基準日毎年８月31日剰余金の配当の基準日毎年２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 https://wonderpla.net/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第11期）（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）2023年11月28日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年11月28日東海財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書 （第12期第１四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月15日東海財務局長に提出 （第12期第２四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月15日東海財務局長に提出 （第12期第３四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月16日東海財務局長に提出(4）臨時報告書 2024年４月15日東海財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書(5）臨時報告書の訂正報告書 2024年５月１日東海財務局長に提出 2024年４月15日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）3,434,910－－－－経常利益（千円）312,018－－－－親会社株主に帰属する当期純利益（千円）224,235－－－－包括利益（千円）224,235－－－－純資産額（千円）1,043,559－－－－総資産額（千円）2,377,370－－－－１株当たり純資産額（円）△2,535.82－－－－１株当たり当期純利益（円）110.87－－－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）43.9－－－－自己資本利益率（％）24.1－－－－株価収益率（倍）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）532,935－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△45,562－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△17,315－－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,063,838－－－－従業員数（名）186－－－－[外、平均臨時雇用者数][21][－][－][－][－] （注）１．当社は第８期は連結財務諸表を作成しておりますが、第９期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第９期以降の連結経営指標等については記載しておりません。 ２．第８期の１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、Ｆ種優先株式、Ｇ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。 ３．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ４．第８期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。 ５．第８期の従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均就労人員を［ ］内に外数で記載しております。 ６．第８期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）3,433,8933,585,6063,422,0403,464,2362,449,916経常利益又は経常損失（△）（千円）331,997261,057△1,291,27328,227113,242当期純利益又は当期純損失（△）（千円）224,235825,457△1,887,307△236,13092,261持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）100,000348,207354,219573,229574,229発行済株式総数(株) 普通株式805,0002,189,7122,200,4122,592,4122,594,412Ａ種優先株式95,000－－－－Ｂ種優先株式150,000－－－－Ｃ種優先株式249,000－－－－Ｄ種優先株式214,000－－－－Ｅ種優先株式278,700－－－－Ｆ種優先株式51,300－－－－Ｇ種優先株式179,488－－－－純資産額（千円）1,043,5592,365,456427,868629,757736,871総資産額（千円）2,377,3063,711,2652,999,5892,061,8052,146,463１株当たり純資産額（円）△2,535.821,080.25198.84247.57284.40１株当たり配当額（円）－3.50－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）110.87397.24△876.24△98.4536.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－393.17－－36.22自己資本比率（％）43.963.714.330.533.7自己資本利益率（％）24.148.4－－13.6株価収益率（倍）－4.9－－25.6配当性向（％）－0.9－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－17,034△890,000△331,237298,889投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－83,518△399,567△255,159248,363財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－684,908645,745152,30813,444現金及び現金同等物の期末残高（千円）－1,847,3221,203,499769,4111,330,108従業員数（名）185204199175146[外、平均臨時雇用者数][21][15][14][13][5] 回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月株主総利回り（％）－－81.958.247.8（比較指標：TOPIX（配当込み））（％）(－)(－)(102.5)(125.2)(148.9)最高株価（円）－5,4903,9101,8731,888最低株価（円）－1,8259851,000744 （注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、第９期、第10期、第11期及び第12期は関連会社が存在しないため、また第８期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。 ２．第８期の１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、Ｆ種優先株式及びＧ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。 ３．第８期、第10期、第11期及び第12期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ４．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、また、第10期及び第11期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．当社は2021年６月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第９期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ６．第10期及び第11期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ７．第８期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、また、第10期及び第11期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ８．第８期については連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。 ９．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均就労人員を［ ］内に外数で記載しております。 10．第８期及び第９期の株主総利回り及び比較指標については、2021年６月10日をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、記載しておりません。 11．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。 なお、2021年６月10日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |