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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-28 |
| 英訳名、表紙 | SAIZERIYA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松谷 秀治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県吉川市旭2番地5 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 048(991)9611(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | 2 【沿革】 創業者である正垣泰彦は、レストランの個人店舗「レストラン サイゼリヤ」(1967年7月より)を経営しておりましたが、1973年5月、将来の多店舗化を視野に入れて、より一層の発展を図るために組織を法人化し、株式会社マリアーヌ商会(資本金1,000千円、券面額500円)を千葉県市川市に設立いたしました。 年月事業内容1973年 5月イタリアンレストラン「サイゼリヤ」の経営を開始。 1977年12月千葉県市川市に第3号店となる「市川北口店」を開店。 多店舗化に着手。 1981年 4月千葉県船橋市にショッピングセンター第1号店となる「船橋ららぽーとららぐるめ店」を開店。 1983年 5月千葉県市川市市川1丁目13番32号に本社を移転。 1987年 3月創業の地、千葉県市川市本八幡に駅ビル第1号店となる「シャポー本八幡店」を開店。 1987年 4月商号を株式会社マリアーノに変更。 1987年10月市川北口店にて手書きオーダーからオーダーエントリーシステムに変更。 1989年 9月千葉県柏市にロードサイド店第1号店となる「柏水戸街道店」を開店。 1991年10月千葉県船橋市浜町2丁目1番1号に本社を移転。 1992年 6月札幌市厚別区に50店舗目となる「新札幌駅ビル店」を開店。 1992年 9月商号を株式会社サイゼリヤに変更。 1994年 7月神奈川県藤沢市に100店舗目となる「江ノ島店」を開店。 1995年 5月関西地区の拠点として神戸市東灘区に「六甲アイランド店」を開店。 1996年11月当社の今後のモデル店舗として、臨海副都心に「台場フロンティアビル店」を開店。 1997年10月埼玉県吉川市旭2番地5に吉川工場を新設、同時に本社を同地に移転。 1998年 4月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1998年12月千葉県印西市に200店舗目となる「印西大森店」を開店。 1999年 7月東京証券取引所市場第2部へ上場。 2000年 3月千葉県船橋市に300店舗目となる「船橋芝山店」を開店。 2000年 7月オーストラリアに製造子会社 SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.(現、連結子会社)を設立。 2000年 8月東京証券取引所市場第1部に指定。 2001年 2月埼玉県富士見市に400店舗目となる「鶴瀬店」を開店。 2001年 3月神奈川県大和市に神奈川工場を建設。 2001年 5月福島県白河市に福島精米工場を建設。 2001年10月岐阜県岐南町に500店舗目となる「岐南店」を開店。 2002年 2月旅行業を主とする㈱アダツアーズジャパンを設立。 2002年10月愛知県尾西市に600店舗目となる「尾西開明店」を開店。 2003年 4月兵庫県小野市に西日本エリアの配送拠点となる兵庫工場が完成。 2003年 6月中国の上海市に上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。 2003年10月宮城県仙台市に700店舗目となる「若林大和町店」を開店。 2004年 3月中国の北京市に北京薩莉亜餐飲管理有限公司を設立。 2005年 8月東京都北区に初のファストフード店となる「イート・ラン十条店」を開店。 2005年11月埼玉県ふじみ野市に初のファストカジュアル店となる「スパQ＆TacoQビバモール埼玉大井店」を開店。 2006年 8月大阪府大阪市北区に800店舗目となる「天神橋筋六丁目店」を開店。 2006年12月北京薩莉亜餐飲管理有限公司を上海薩莉亜餐飲有限公司に吸収し、清算。 2007年 4月東京都八王子市にファストカジュアル店となる「サイゼリヤEXPRESS ぐりーんうぉーく多摩店」を開店。 2007年11月中国の広州市に広州薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。 2008年 3月台湾の台北市に台湾薩莉亜餐飲股份有限公司(現、連結子会社)を設立。 2008年 5月中国の北京市に北京瑪利亜諾餐飲有限公司(現、北京薩莉亜餐飲管理有限公司、連結子会社)を設立。 年月事業内容2008年 8月中国の香港市にMARIANO CO.,LIMITED(現、HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED、連結子会社)を設立。 2008年 9月シンガポールにSINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.(現、連結子会社)を設立。 2009年 7月茨城県土浦市に900店舗目となる「土浦駅ビル店」を開店。 2010年 3月福岡県久山町に九州1号店となる「トリアス店」を開店。 2011年 6月大阪府大阪市に1000店舗目となる「フォレオ大阪ドームシティ店」を開店。 2012年 9月日本橋兜町にマリアーノの1号店となる「マリアーノ日本橋兜町店」を開店。 2012年12月中国の広州市に広州サイゼリヤ食品有限公司(現、連結子会社)を設立。 2013年 1月千葉県千葉市に千葉工場を建設。 2013年11月山口県下関市に山口県1号店となる「ゆめモール下関店」を開店。 2013年12月東京都千代田区神田に新業態「サンドイッチカウンター」を開店。 2014年 8月東京都千代田区神田に新業態「PASTAS」を開店。 2015年 6月上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)が100店舗を達成。 2015年 8月当社グループの年間客数が2億人を突破。 2016年 7月東京都中央区日本橋茅場町に新業態「スパゲティ・マリアーノ」を開店。 2016年10月東京都中央区日本橋茅場町に新業態「ズッパディパスタ」を開店。 2016年11月監査等委員会設置会社へ移行。 2017年 5月㈱アダツアーズジャパンが当社グループから独立。 2017年12月佐賀県佐賀市に佐賀県1号店となる「モラ―ジュ佐賀店」を開店。 2018年 4月埼玉県川口市に新業態「スパットミート」を開店。 2018年 7月京都府内の全店舗及び全国のショッピングセンター型店舗で全席禁煙。 2018年 8月神奈川県横浜市に新業態「リカリカ」を開店。 2018年 9月東京都江東区に新業態「マリアーノ」を開店。 2018年 9月東京都中央区に新業態「リフレスカ」を開店。 2018年10月熊本県熊本市に熊本県1号店となる「ゆめタウンサンピアン店」を開店。 2019年 6月国内外店舗数が1500店舗達成。 2019年12月イタリア人デザイナーによる店舗デザインの展開。 2020年 2月東京都台東区浅草に新業態「伊麺処」を開店。 2020年 7月メニュー税込価格の末尾を00円又は50円に統一。 2020年 8月全店にて手書きオーダーを開始。 2020年 9月食事用飛沫防止ツール「しゃべれる君」を全店展開。 2020年10月東京都中央区に新業態「ミラノ食堂Mariano」を開店。 2021年 4月全店にてキャッシュレス決済を導入。 2021年 4月東京都練馬区にコンビニ跡地を利用した小型店として「地下鉄赤塚店」を開店。 2021年12月秋田県秋田市に秋田県1号店となる「イオンモール秋田店」を開店。 2022年 1月鳥取県日吉津村に鳥取県1号店となる「イオンモール日吉津店」を開店。 2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年 5月当社技術の販売を行う株式会社CSsTを設立。 2022年 6月岩手県盛岡市に岩手県1号店となる「イオンモール盛岡店」を開店。 2022年 8月立地環境変化のため、既存新業態店舗を閉店。 2022年12月島根県出雲市に島根県1号店となる「ゆめタウン出雲店」を開店。 2022年12月香川県綾川町に香川県1号店となる「イオンモール綾川店」を開店。 2023年 5月青森県五所川原市に青森県1号店となる「ELM店」を開店。 2023年 9月株式会社CSsTが当社グループから独立。 2023年11月海外店舗数が500店舗達成。 2024年 8月全店にてセルフレジを導入。 2024年10月徳島県徳島市に徳島県1号店となる「イオンモール徳島店」を開店。 2024年11月愛媛県今治市に愛媛県1号店となる「そよら今治馬越店」を開店。 |
| 事業の内容 | 3 【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社サイゼリヤ)及び子会社9社で構成され、外食事業を基幹事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の3分野は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (日本)当社は、「日々の価値ある食事の提案と挑戦」をメニュー提案のテーマとして、イタリアンワイン＆カフェレストラン『サイゼリヤ』を全国に1,038店舗運営しております。 国内の5工場では、店舗で使用する食材の製造及び物流業務を行っております。 (豪州)SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.は、当社で使用する食材の製造等を行っております。 (アジア)上海薩莉亜餐飲有限公司は、上海でレストラン『サイゼリヤ』を169店舗(2024年8月末)運営しております。 広州薩莉亜餐飲有限公司は、広州でレストラン『サイゼリヤ』を200店舗(2024年8月末)運営しております。 台湾薩莉亜餐飲股份有限公司は、台北でレストラン『サイゼリヤ』を22店舗(2024年8月末)運営しております。 北京薩莉亜餐飲管理有限公司は、北京でレストラン『サイゼリヤ』を69店舗(2024年8月末)運営しております。 HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITEDは、香港でレストラン『サイゼリヤ』を63店舗(2024年8月末)運営しております。 SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.は、シンガポールでレストラン『サイゼリヤ』を33店舗(2024年8月末)運営しております。 広州サイゼリヤ食品有限公司は、当社の子会社で使用する食材の製造等を行っております。 以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 連結子会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容SAIZERIYA AUSTRALIAPTY.LTD.(注2) オーストラリアヴィクトリア州3,890(64百万豪ドル)豪州 (肉製品・ソース類等食材の製造等)100当社で使用する食材の製造。 上海薩莉亜餐飲有限公司(注2)中華人民共和国上海市1,344(98百万元)アジア (イタリアンレストランのチェーン展開)100当社と同様の営業形態。 役員の兼任あり。 広州薩莉亜餐飲有限公司(注2)中華人民共和国広州市1,042 (79百万元)アジア (イタリアンレストランのチェーン展開)100当社と同様の営業形態。 役員の兼任あり。 台湾薩莉亜餐飲股份有限公司(注2)台湾台湾市914 (290百万TWD)アジア (イタリアンレストランのチェーン展開)100当社と同様の営業形態。 役員の兼任あり。 北京薩莉亜餐飲管理有限公司(注2)中華人民共和国北京市891 (66百万元)アジア (イタリアンレストランのチェーン展開)100当社と同様の営業形態。 役員の兼任あり。 HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED中華人民共和国香港特別行政区493 (40百万HKD)アジア (イタリアンレストランのチェーン展開)100当社と同様の営業形態。 役員の兼任あり。 SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.シンガポール561 (8百万SGD)アジア (イタリアンレストランのチェーン展開)100当社と同様の営業形態。 役員の兼任あり。 広州サイゼリヤ食品有限公司中華人民共和国広州市4,943（33百万USD)アジア (ソース類等食材の製造等) 100当社で使用する食材の製造。 (注) 1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 2．SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.、上海薩莉亜餐飲有限公司、広州薩莉亜餐飲有限公司、台湾薩莉亜餐飲股份有限公司、北京薩莉亜餐飲管理有限公司及び広州サイゼリヤ食品有限公司は、特定子会社に該当しております。 3．広州サイゼリヤ食品有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| 従業員の状況 | 5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年8月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日本2,110(10,118)豪州74(39)アジア2,320(5,902)合計4,504(16,059) (注) 従業員数は正社員の就業人員であり、臨時雇用者数は準社員(パートタイマー・アルバイト)の年間平均人員(1人当たり1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年8月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)2,110(10,118)40才9ヶ月15年1ヶ月6,896,382 (注) 1．従業員数は正社員の就業人員であり、臨時雇用者数は準社員(パートタイマー・アルバイト)の年間平均人員(1人当たり1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。 2．平均年間給与については、期末日現在で1年以上在籍している正社員を対象として計算しております。 なお、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、サイゼリヤユニオンと称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。 なお、当社と労働組合の労使関係は円滑に推移し、安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.285.758.062.8112.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営者の問題認識と今後の経営方針について当社グループを取り巻く環境は、非常に厳しく、先行き不安による個人消費の低迷は続くと思われます。 外食産業におきましても、食に対する消費者心理の悪化が懸念されることから、引き続き厳しい状況で推移するものと予測しております。 さらに食への安心・安全を意識した食材の提供、あるいは外食における見せ掛けの豊かさから真の豊かさを求めるお客様のニーズをどう受け止め、どう発想し、どう展開していくかが重要であると認識しております。 ①国内レストラン事業の利益体質強化②海外事業のビジネスモデル確立③国内事業の第2の柱となる新事業開発④人的資産への投資を継続⑤食堂業の産業化の推進以上のことにより、他社との差別化を図りながら業界における確固たる地位を築きたいと考えております。 (2) 対処すべき課題等 現在、以下の項目を対処すべき課題と考えております。 ①店舗組織の構築ができるストアマネジャーの育成②積極的な店舗修繕の実施で店舗環境改善③マーチャンダイザー新設による商品政策強化④グローバルな視野での、生産・物流・購買の再構築⑤コミッサリー機能による店舗作業削減⑥作業モデル、店舗レイアウトモデル、利益モデルづくり⑦DX推進、IT投資の継続⑧SDGsを推進（食品ロス削減、プラスチックの削減やリサイクル、省エネ）⑨出店戦略に向けた、人財の確保、教育制度⑩海外新拠点や新規国も含めた出店戦略 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループは、持続可能な社会の実現への貢献および企業価値の向上を目的の一つとしてリスク管理規程を定め、当社取締役、執行役員などで構成するリスク管理委員会を設置しております。 当機関により定期的に中長期的な課題や方針の検討、環境変化による事業リスク、機会の共有や対策を議論しております。 (2)戦略当社グループでは生産、加工、配送、販売までを一貫して行い、すべての工程で品質の向上と効率化を行う事により、ロスの削減を行っております。 野菜原料については産地で捨てられる野菜を削減する、計画生産による廃棄ロスの削減、工場で加工する事により店舗で使用するエネルギーロスの削減、鉄製・アルミ製の食器類や調理器具、樹脂製グラス類を回収してリサイクルする取り組みなどを行っております。 また、人材の多様性確保および人材育成に関しては、性別や年齢、社会的身分に関係なく活躍できる場を提供する事を目的に、働き方に応じた各種多様な従業員制度を導入しております。 社内環境整備についても各種休業取得の支援や、各種研修制度の整備などを推進しております。 (3)リスク管理 当社グループは、リスク管理規程を定めており、リスク管理委員会主導のもと、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築、整備しております。 当機関において、リスク項目の見直し及び評価等を定期的に実施しております。 (4)指標及び目標 サステナビリティに関する課題については様々な取り組みを実施していますが、現時点では、基本方針や具体的な目標設定には至っておりません。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた実績は以下の通りです。 取り組み指標第52期実績非正規雇用の正規化促進非正規雇用労働者の正規雇用化人数男性20人、女性33人育休取得による職業・家庭生活の両立推進育児休業取得率男性85.7％、女性100%女性労働者に対する職業機会の提供契約形態ごと女性社員比率グローバル正社員 8.0％地域限定正社員 23.7％勤務地限定正社員 73.4％パートタイマー従業員58.8% |
| 戦略 | (2)戦略当社グループでは生産、加工、配送、販売までを一貫して行い、すべての工程で品質の向上と効率化を行う事により、ロスの削減を行っております。 野菜原料については産地で捨てられる野菜を削減する、計画生産による廃棄ロスの削減、工場で加工する事により店舗で使用するエネルギーロスの削減、鉄製・アルミ製の食器類や調理器具、樹脂製グラス類を回収してリサイクルする取り組みなどを行っております。 また、人材の多様性確保および人材育成に関しては、性別や年齢、社会的身分に関係なく活躍できる場を提供する事を目的に、働き方に応じた各種多様な従業員制度を導入しております。 社内環境整備についても各種休業取得の支援や、各種研修制度の整備などを推進しております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 サステナビリティに関する課題については様々な取り組みを実施していますが、現時点では、基本方針や具体的な目標設定には至っておりません。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた実績は以下の通りです。 取り組み指標第52期実績非正規雇用の正規化促進非正規雇用労働者の正規雇用化人数男性20人、女性33人育休取得による職業・家庭生活の両立推進育児休業取得率男性85.7％、女性100%女性労働者に対する職業機会の提供契約形態ごと女性社員比率グローバル正社員 8.0％地域限定正社員 23.7％勤務地限定正社員 73.4％パートタイマー従業員58.8% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、人材の多様性確保および人材育成に関しては、性別や年齢、社会的身分に関係なく活躍できる場を提供する事を目的に、働き方に応じた各種多様な従業員制度を導入しております。 社内環境整備についても各種休業取得の支援や、各種研修制度の整備などを推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | サステナビリティに関する課題については様々な取り組みを実施していますが、現時点では、基本方針や具体的な目標設定には至っておりません。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた実績は以下の通りです。 取り組み指標第52期実績非正規雇用の正規化促進非正規雇用労働者の正規雇用化人数男性20人、女性33人育休取得による職業・家庭生活の両立推進育児休業取得率男性85.7％、女性100%女性労働者に対する職業機会の提供契約形態ごと女性社員比率グローバル正社員 8.0％地域限定正社員 23.7％勤務地限定正社員 73.4％パートタイマー従業員58.8% |
| 事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの基幹事業であるレストラン事業については、イタリアンレストランチェーン展開を全国規模で行っております。 チェーン展開にあたっては、スクラップアンドビルド戦略をとるとともに、新店舗展開も行っております。 そのために当社グループには外食産業にかかわる一般的なリスクに加えて当社固有の戦略に起因するリスクなどがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識しており、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 (1) 出店政策について当社グループの新規出店は、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案しますので、条件に合わない物件が出た場合には当初の計画を達成できなくなり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 売上高の変動について当社グループの営業収入の大半を占める外食事業は、自然災害や天候異常の影響、景気の後退や戦争テロによる社会的混乱やオリンピック等の社会的イベント開催に伴う需要の縮小、競合店の出店や価格競争、消費者の嗜好や市場の変化、外食事業の売上計画の未達成や出店の遅れや採用計画未達等により、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 仕入価格の変動について当社グループでは、産地の分散、複数購買等により、低価格で安定的な購入に努めておりますが、世界情勢等により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足、円安等により、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 食材供給(生産・配送)の変動について当社グループは、海外の工場や国内工場において、食材を生産し、店舗への配送を行っていますが、自然災害、食中毒や火災等によりカミッサリーが稼動不能に陥った場合は店舗への食材供給に支障をきたす恐れがあり、その場合当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材の確保について当社グループは、継続的な成長を達成するために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えております。 当社グループとしては、積極的な店舗展開により求職者にとって魅力的な企業となるべく努力をしてまいりますが、必要な人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や当社グループの予想を大幅に上回るような退職者が増える場合には、事業拡大の妨げとなり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない可能性があるほか、各種労働法令の改正等、従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費負担が増加する可能性があるため、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 特有の取引慣行に基づく損害について当社グループは、外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び保証金の差入れを行っております。 オーナーの破産等による保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に悪影響を与える可能性があります。 また、賃貸借契約の期限前に不採算店舗等を閉鎖することがあります。 その場合、店舗の固定資産除却損に加え、差入保証金・敷金の返還請求権を放棄することによる賃貸借解約損、解約違約金等が生じることがあります。 (7) 特有の法規制に係るもの当社グループの外食事業は、食品衛生法により規制を受けております。 当社グループが飲食店を営業するためには、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。 なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害リスクについて当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの当社グループにおいて重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 食の安全について当社グループは、世界中の最適地から食材の輸入を行っており、また、様々な国でレストランチェーンを展開しております。 それぞれの国や地域で食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 為替変動について当社グループは、オーストラリアで生産活動を行っており、また、世界各国から食材を外貨建てで輸入しております。 したがって、為替変動は購入価格に影響し、その結果当社グループの業績、財政状態及び将来の業績に影響を与えます。 さらに、海外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した際、資産及び負債、収入及び費用は変動することになります。 (12) 為替変動リスクをヘッジしていることによるリスクについて全ての為替リスクをヘッジすることは不可能ですが、当社グループは、為替変動によるキャッシュ・フローや財政状況への実質影響を軽減するために、為替予約および通貨スワップ契約などのヘッジ契約を締結することを検討しております。 当社グループが締結してきた、また、これからも締結するであろうヘッジ契約には、あらゆるヘッジ契約と同様に別のリスクが伴います。 例えば、このようなヘッジ契約の利用は、為替変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替がヘッジ契約で想定した範囲を超えた変動により、機会損失の可能性があります。 また、このようなヘッジ契約を締結した取引相手の債務不履行が発生するリスクにさらされています。 当社グループは、契約相手を既定の信用基準に該当する国際的な有力銀行や金融機関に限定することにより、取引相手の信用リスクにさらされるリスクを最小限に抑えるよう努めていますが、このような取引相手の債務不履行があれば、当社グループに悪影響を与える可能性があります。 (13) 伝染病の流行について当社グループは、事業を世界各地域に拡張しておりますが、新型インフルエンザウイルス等の伝染病が世界的に大流行し、感染者の拡大により当社従業員の欠勤者増加、食材の供給停止およびエネルギー等の確保が困難になった場合は、工場の稼働や店舗営業が、縮小または停止する可能性があります。 このような人的および営業活動等に大きな被害が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 個人情報の管理について当社グループは、従業員等の個人情報を取り扱っております。 個人情報の取扱いにつきましては、適正管理に努めておりますが、予期せぬ事情によって、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が発生した場合には、社会的信用の毀損による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の拡大やインバウンド需要の増加等により経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、引き続き、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、歴史的な円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、個人消費の拡大やインバウンド消費の拡大等により回復の基調を見せつつありますが、慢性的な人手不足、賃金上昇、資源価格の高騰、円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響により、引き続き厳しい経営環境となっております。 このような状況のもと当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を店舗で便利に楽しく食べていただく事を目指し、さまざまな施策に取り組みました。 2023年9月には、店舗マネジメントレベル向上のため店舗運営部組織にゾーンマネジャーを設置いたしました。 お客様の利便性向上と店舗作業の改革を目的として、2024年8月にセルフレジを全店導入完了しました。 QRコードと顧客の携帯端末を使った注文方式の導入については、2024年8月末現在で400店舗に導入し、2025年8月までに全店導入を予定しております。 今後もこのような取り組みを進め、収益力の底上げを行ってまいります。 これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、2,245億42百万円（前期比22.5％増）、営業利益は148億63百万円（前期比105.8％増）、経常利益は155億85百万円（前期比96.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は81億49百万円（前期比58.1％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 「日本」は、店舗従業員充足率の向上や店舗組織の改善、メニュー施策やDX活用の効果などにより既存店の客数、客単価は引き続き、増加傾向にあります。 しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、売上高は1,464億55百万円（前期比21.6％増）、営業利益は27億37百万円（前期は14億91百万円の営業損失）となりました。 「豪州」は、当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は108億35百万円（前期比45.5％増）、営業利益は4億73百万円（前期比90.6％増）となりました。 「アジア」は、新規出店を継続的に進め、店舗数が増加したことなどにより、売上高は793億78百万円（前期比26.5％増）、営業利益116億19百万円（前期比37.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)20,79924,1243,325投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,906△8,870△2,963財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,163△14,840△6,676現金及び現金同等物の期末残高(百万円)67,85571,9494,093 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、719億49百万円（前期比40億93百万円の増加）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、241億24百万円（前期比33億25百万円の増加）となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益140億28百万円、減価償却費134億71百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、88億70百万円（前期比29億63百万円の増加）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出83億95百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、148億40百万円（前期比66億76百万円の増加）となりました。 これは、主に自己株式の取得による支出10億1百万円、リース債務の返済による支出72億65百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)前年同期比(％)日本(百万円)15,295120.3豪州(百万円)10,038138.0アジア(百万円)1,172―合計(百万円)26,507132.6 (注) 金額は製造原価によっております。 b 受注実績 当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。 c 仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)前年同期比(％)日本(百万円)44,841144.6豪州(百万円)――アジア(百万円)15,786128.1合計(百万円)60,628139.9 d 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)前年同期比(％)日本(百万円)146,455121.6豪州(百万円)31148.0アジア(百万円)78,055124.4合計(百万円)224,542122.5 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。 実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④ 戦略的現状と見通し当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を、店舗で便利に楽しく食べられるようにすることを目指しております。 チェーンストアとして世界中に店舗を増やすために店舗マネジメントレベルの向上、メニュー開発などに取り組んでまいります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、店舗の新設、既存店舗の改装、工場の設備改善等に、日本が3,565百万円、アジアが4,516百万円、豪州が166百万円、総額8,248百万円の投資をいたしました。 なお、設備投資の総額には、無形固定資産の取得、差入保証金及び建設協力金の支払を含みます。 |
| 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。 (1) 提出会社事業所名 (所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・吉川工場(埼玉県吉川市)日本統括業務・店舗食材 加工生産施設8891431,101(8,694)2422,377332神奈川工場(神奈川県大和市)日本店舗食材 加工生産施設8944071,820(15,084)13,12322福島工場(福島県白河市)日本炊飯加工 生産施設4607691(118,613)11,16112兵庫工場(兵庫県小野市)日本店舗食材 加工生産施設56434502(14,996)21,10320千葉工場(千葉県千葉市)日本店舗食材 加工生産施設1,5481941,301(20,265)43,05023店舗(1,038店舗)日本店舗設備12,93701,206(11,344)1,87216,0161,701 (注) 1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。 2．従業員数は、正社員の人数で、準社員は含まれておりません。 3．上記の他、主要な賃借している設備は、次のとおりであります。 事業所名セグメントの名称設備の内容数量リース期間(年)リース料(百万円)店舗日本店舗用土地建物1,034店舗1～25年14,530／年 (2) 在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数 (人)建物及び構築物機械装置及び運搬具使用権資産土地 (面積㎡)その他合計SAIZERIYAAUSTRALIAPTY.LTD. オーストラリア工場 (豪州ヴィクトリア州)豪州生産設備1,4424498219(1,200,000)722,19174上海薩莉亜餐飲有限公司上海アジア店舗設備2,287－4,071－1,1117,470716広州薩莉亜餐飲有限公司広州アジア店舗設備2,285－4,576－1,3808,241638 (注) 1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 2．従業員数は、正社員の人数で、準社員は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後3年間の景気予測、業界動向、生産計画、投資効率(ROI)等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額 (百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱サイゼリヤ日本2024年度店舗新設2,69710自己資金2024年9月2025年8月30店舗日本2024年度既存店改装6,242―自己資金2024年9月2025年8月―日本店舖食材加工生産施設3,680―自己資金2024年9月2025年8月―アジア2024年度店舗新設及び既存店改装9,334459自己資金2024年9月2025年8月136店舗アジア店舖食材加工生産施設(中国広州市)4,300―自己資金2024年9月2026年1月― (注)1.店舗新設の投資予定金額には、店舗を賃借するための敷金及び保証金、並びに建設協力金を含めております。 2.当社は、2024年10月9日開催の取締役会において、岐阜県安八郡神戸町に新工場を建設することを決議いたしました。 詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,248,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,896,382 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当有価証券報告書提出日現在において投資株式を保有しておらず、また、保有する予定もないため、投資株式の区分に関する基準を設けておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年8月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数 (千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 正垣 泰彦東京都港区14,22828.62 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区港区赤坂1丁目8番1号 5,97712.02 株式会社バベット千葉県船橋市宮本2丁目9-44,2008.45 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8-123,1416.32 サイゼリヤ従業員持株会埼玉県吉川市旭2-51,4072.83 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14 4QA,U.K.(千代田区大手町1丁目9-7)1,2992.61 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,E14 5HP UNITED KINGDOM(千代田区丸の内1丁目4番5号)6131.23 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)東京都中央区晴海1丁目8－126051.22 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(新宿区新宿6丁目27番30号)4981.00 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB(常任代理人 BOFA証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM(中央区日本橋1丁目4-1)4140.83 計―32,38765.15 (注) 1．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。2．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,977千株株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,141千株株式会社日本カストディ銀行（信託E口） 605千株3．株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 41 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 87 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 185 |
| 株主数－個人その他 | 44,877 |
| 株主数－その他の法人 | 250 |
| 株主数－計 | 45,462 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB(常任代理人 BOFA証券株式会社） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式3481当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,001,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,001,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首(千株)増加(千株)減少(千株)当連結会計年度末(千株)発行済株式 普通株式52,272――52,272合計52,272――52,272自己株式 普通株式 (注1,2)3,3351953693,161合計3,3351953693,161 (注)1.普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首626千株、当連結会計年度末605千株）が含まれております。 2.（変動事由の概要） 普通株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 普通株式の増加195千株は、2024年1月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。 普通株式の減少41千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 普通株式の減少307千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。 普通株式の減少21千株は、株式給付信託（J-ESOP）の給付によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月28日 株式会社サイゼリヤ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ さいたま事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士孫 延 生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 井 淳 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイゼリヤの2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイゼリヤ及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用固定資産に関する減損で使用する将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社では店舗用固定資産を保有しており、当連結会計年度末において店舗用固定資産として40,952百万円が連結貸借対照表に計上されている。 また、当連結会計年度において1,272百万円の減損損失を計上している。 会社は減損の兆候があると判断した店舗について減損損失の認識の判定を行っている。 当該判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。 また、連結子会社においては減損の兆候があると判断した店舗について、割引後将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。 重要な見積りである将来キャッシュ・フローは、将来における売上高、食材の調達価格、為替レート、人件費及び主要な資産の経済的残存耐用年数等の要素を考慮した将来に関する仮定を用いているが、将来の予測には困難が伴う。 以上から、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は店舗用固定資産に関する減損で使用した将来キャッシュ・フローを検討するにあたり、会社及び主要な連結子会社に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ①減損損失の認識に関する業務プロセスを理解するとともに、当該プロセスにおいて将来キャッシュ・フローの見積りで使用する仮定の合理性が検討されているかについて、社内での協議、決定の内容を含めて検討した。 ②過年度の店舗別損益見積りと当期実績の乖離状況を分析し、経営者による見積りの精度を検討した。 また、過年度の損益見積りと次年度以降の損益見積りとの乖離状況の分析を実施し、将来の予測において一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。 ③将来キャッシュ・フローの見積りに用いた重要な仮定について、経営者に対して質問し協議するとともに、以下を実施した。 ・過年度実績との比較及び趨勢分析・会社の営業方針との整合性の検討・利用可能な外部情報との整合性あるいは経営者の用いる仮定と矛盾する事象又は状況の検討・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存耐用年数との比較、国内及び海外の店舗閉店に係る稟議書等を閲覧し、閉店理由について検討④主要な連結子会社に対しては当該会社の監査人に上記①から③と同等の手続を指示して実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サイゼリヤの2024年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社サイゼリヤが2024年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用固定資産に関する減損で使用する将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社では店舗用固定資産を保有しており、当連結会計年度末において店舗用固定資産として40,952百万円が連結貸借対照表に計上されている。 また、当連結会計年度において1,272百万円の減損損失を計上している。 会社は減損の兆候があると判断した店舗について減損損失の認識の判定を行っている。 当該判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。 また、連結子会社においては減損の兆候があると判断した店舗について、割引後将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。 重要な見積りである将来キャッシュ・フローは、将来における売上高、食材の調達価格、為替レート、人件費及び主要な資産の経済的残存耐用年数等の要素を考慮した将来に関する仮定を用いているが、将来の予測には困難が伴う。 以上から、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は店舗用固定資産に関する減損で使用した将来キャッシュ・フローを検討するにあたり、会社及び主要な連結子会社に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ①減損損失の認識に関する業務プロセスを理解するとともに、当該プロセスにおいて将来キャッシュ・フローの見積りで使用する仮定の合理性が検討されているかについて、社内での協議、決定の内容を含めて検討した。 ②過年度の店舗別損益見積りと当期実績の乖離状況を分析し、経営者による見積りの精度を検討した。 また、過年度の損益見積りと次年度以降の損益見積りとの乖離状況の分析を実施し、将来の予測において一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。 ③将来キャッシュ・フローの見積りに用いた重要な仮定について、経営者に対して質問し協議するとともに、以下を実施した。 ・過年度実績との比較及び趨勢分析・会社の営業方針との整合性の検討・利用可能な外部情報との整合性あるいは経営者の用いる仮定と矛盾する事象又は状況の検討・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存耐用年数との比較、国内及び海外の店舗閉店に係る稟議書等を閲覧し、閉店理由について検討④主要な連結子会社に対しては当該会社の監査人に上記①から③と同等の手続を指示して実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗用固定資産に関する減損で使用する将来キャッシュ・フローの見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社では店舗用固定資産を保有しており、当連結会計年度末において店舗用固定資産として40,952百万円が連結貸借対照表に計上されている。 また、当連結会計年度において1,272百万円の減損損失を計上している。 会社は減損の兆候があると判断した店舗について減損損失の認識の判定を行っている。 当該判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。 また、連結子会社においては減損の兆候があると判断した店舗について、割引後将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。 重要な見積りである将来キャッシュ・フローは、将来における売上高、食材の調達価格、為替レート、人件費及び主要な資産の経済的残存耐用年数等の要素を考慮した将来に関する仮定を用いているが、将来の予測には困難が伴う。 以上から、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は店舗用固定資産に関する減損で使用した将来キャッシュ・フローを検討するにあたり、会社及び主要な連結子会社に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ①減損損失の認識に関する業務プロセスを理解するとともに、当該プロセスにおいて将来キャッシュ・フローの見積りで使用する仮定の合理性が検討されているかについて、社内での協議、決定の内容を含めて検討した。 ②過年度の店舗別損益見積りと当期実績の乖離状況を分析し、経営者による見積りの精度を検討した。 また、過年度の損益見積りと次年度以降の損益見積りとの乖離状況の分析を実施し、将来の予測において一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。 ③将来キャッシュ・フローの見積りに用いた重要な仮定について、経営者に対して質問し協議するとともに、以下を実施した。 ・過年度実績との比較及び趨勢分析・会社の営業方針との整合性の検討・利用可能な外部情報との整合性あるいは経営者の用いる仮定と矛盾する事象又は状況の検討・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存耐用年数との比較、国内及び海外の店舗閉店に係る稟議書等を閲覧し、閉店理由について検討④主要な連結子会社に対しては当該会社の監査人に上記①から③と同等の手続を指示して実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月28日 株式会社サイゼリヤ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツさいたま事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士孫 延 生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 井 淳 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイゼリヤの2023年9月1日から2024年8月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイゼリヤの2024年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用固定資産に関する減損で使用する将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社では店舗用固定資産を保有しており、当事業年度末において店舗用固定資産として15,986百万円が貸借対照表に計上されている。 また、当事業年度において1,264百万円の減損損失を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている会社に関する監査上の主要な検討事項（店舗用固定資産に関する減損で使用する将来キャッシュ・フローの見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 左記の通りであり、記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用固定資産に関する減損で使用する将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社では店舗用固定資産を保有しており、当事業年度末において店舗用固定資産として15,986百万円が貸借対照表に計上されている。 また、当事業年度において1,264百万円の減損損失を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている会社に関する監査上の主要な検討事項（店舗用固定資産に関する減損で使用する将来キャッシュ・フローの見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 左記の通りであり、記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗用固定資産に関する減損で使用する将来キャッシュ・フローの見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社では店舗用固定資産を保有しており、当事業年度末において店舗用固定資産として15,986百万円が貸借対照表に計上されている。 また、当事業年度において1,264百万円の減損損失を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている会社に関する監査上の主要な検討事項（店舗用固定資産に関する減損で使用する将来キャッシュ・フローの見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 14,206,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,637,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,944,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 25,562,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,269,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,727,000,000 |
| 土地 | 6,844,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 38,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,635,000,000 |
| 有形固定資産 | 55,772,000,000 |
| ソフトウエア | 499,000,000 |
| 無形固定資産 | 578,000,000 |
| 長期前払費用 | 57,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,723,000,000 |
| 投資その他の資産 | 13,626,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 4,598,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,625,000,000 |
| 未払費用 | 156,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 7,544,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,952,000,000 |
| 繰延税金負債 | 9,000,000 |
| 資本剰余金 | 11,658,000,000 |
| 利益剰余金 | 84,811,000,000 |
| 株主資本 | 97,492,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 12,825,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,825,000,000 |
| 負債純資産 | 168,136,000,000 |
PL
| 売上原価 | 92,458,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 117,220,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 14,863,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 891,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 11,014,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 250,000,000 |
| 営業外収益 | 1,480,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 584,000,000 |
| 営業外費用 | 757,000,000 |
| 特別利益 | 150,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 324,000,000 |
| 特別損失 | 1,707,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,346,000,000 |
| 法人税等調整額 | 2,532,000,000 |
| 法人税等 | 5,878,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,953,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,953,000,000 |
| 包括利益 | 12,102,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 12,102,000,000 |
| 剰余金の配当 | -892,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,977,000,000 |
| 当期変動額合計 | 11,772,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 8,149,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 71,949,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -102,857,000,000 |
| 売掛金 | 2,196,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 708,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 12,599,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 18,206,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,292,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,707,000,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 224,542,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 13,471,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 17,239,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,471,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 336,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -891,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 584,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -362,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -107,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,024,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 230,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,607,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 825,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -584,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 107,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,511,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,500,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,265,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -892,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,395,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金67,85571,949 売掛金1,5082,196 テナント未収入金※1 2,017※1 3,224 商品及び製品10,22014,206 原材料及び貯蔵品1,3051,637 その他4,7474,944 流動資産合計87,65498,158 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※2 25,227※2 25,562 機械装置及び運搬具（純額）※2 1,403※2 1,269 工具、器具及び備品（純額）※2 3,827※2 4,727 土地6,8476,844 リース資産（純額）※2 47※2 38 使用権資産（純額）※2 12,826※2 15,694 建設仮勘定4841,635 有形固定資産合計50,66455,772 無形固定資産427578 投資その他の資産 投資有価証券※3 279※3 － 敷金及び保証金10,71810,756 建設協力金2920 長期貸付金30－ 繰延税金資産5,1822,723 その他147136 貸倒引当金△12△11 投資その他の資産合計16,37413,626 固定資産合計67,46669,977 資産合計155,121168,136 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金8,5139,592 １年内返済予定の長期借入金12,500－ リース債務6,3667,544 未払法人税等1,4722,625 賞与引当金1,5411,952 株主優待引当金207－ 資産除去債務243259 その他8,63510,670 流動負債合計39,48032,644 固定負債 長期借入金―6,000 株式給付引当金1,2511,439 リース債務7,6499,132 繰延税金負債49 資産除去債務7,6018,006 その他10298 固定負債合計16,60924,688 負債合計56,09057,332純資産の部 株主資本 資本金8,6128,612 資本剰余金11,20111,658 利益剰余金77,37784,811 自己株式△7,388△7,590 株主資本合計89,80297,492 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定8,76712,825 その他の包括利益累計額合計8,76712,825 新株予約権461486 純資産合計99,031110,803負債純資産合計155,121168,136 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※1 183,244※1 224,542売上原価72,74792,458売上総利益110,497132,084販売費及び一般管理費※2 103,274※2 117,220営業利益7,22214,863営業外収益 受取利息621891 為替差益66250 保険金収入210 補助金収入16496 雇用調整助成金9― 増値税等差額28421 その他236208 営業外収益合計1,3841,480営業外費用 支払利息506584 自己株式取得費用44 訴訟関連費用78― 未収増値税取崩損―105 その他6863 営業外費用合計657757経常利益7,94915,585特別利益 補償金収入50108 新株予約権戻入益17542 特別利益合計226150特別損失 減損損失※3 878※3 1,272 固定資産除却損※4 164※4 324 店舗閉店損失195102 その他106 特別損失合計1,2481,707税金等調整前当期純利益6,92714,028法人税、住民税及び事業税1,9073,346法人税等調整額△1332,532法人税等合計1,7735,878当期純利益5,1548,149親会社株主に帰属する当期純利益5,1548,149 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益5,1548,149その他の包括利益 為替換算調整勘定3363,953 その他の包括利益合計※ 336※ 3,953包括利益5,49112,102（内訳） 親会社株主に係る包括利益5,49112,102 非支配株主に係る包括利益―― |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,61210,87273,114△7,14385,455当期変動額 剰余金の配当 △891 △891親会社株主に帰属する当期純利益 5,154 5,154自己株式の取得 △1,000△1,000自己株式の処分 328 7551,084連結範囲の変動 連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―3284,263△2454,346当期末残高8,61211,20177,377△7,38889,802 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高8,4308,43063794,523当期変動額 剰余金の配当 △891親会社株主に帰属する当期純利益 5,154自己株式の取得 △1,000自己株式の処分 1,084連結範囲の変動 ―連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）336336△175160当期変動額合計336336△1754,507当期末残高8,7678,76746199,031 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,61211,20177,377△7,38889,802当期変動額 剰余金の配当 △892 △892親会社株主に帰属する当期純利益 8,149 8,149自己株式の取得 △1,001△1,001自己株式の処分 457 7991,257連結範囲の変動 176 176連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―4577,433△2017,689当期末残高8,61211,65884,811△7,59097,492 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高8,7678,76746199,031当期変動額 剰余金の配当 △892親会社株主に帰属する当期純利益 8,149自己株式の取得 △1,001自己株式の処分 1,257連結範囲の変動 176連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減104104 104株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,9533,953243,977当期変動額合計4,0584,0582411,772当期末残高12,82512,825486110,803 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益6,92714,028 減価償却費12,52613,471 貸倒引当金の増減額（△は減少）△0△0 賞与引当金の増減額（△は減少）591336 株式給付引当金の増減額（△は減少）136188 株主優待引当金の増減額（△は減少）△11△207 受取利息及び受取配当金△621△891 支払利息506584 為替差損益（△は益）△427△362 固定資産除却損164324 店舗閉店損失195102 減損損失8781,272 補償金収入△50△108 保険金収入△2△10 雇用調整助成金△9－ 補助金収入△164△107 新株予約権戻入益△175△42 テナント未収入金の増減額（△は増加）△523△1,206 売掛金の増減額（△は増加）△416△676 棚卸資産の増減額（△は増加）131△4,024 その他の流動資産の増減額（△は増加）414△215 買掛金の増減額（△は減少）2,718909 その他の流動負債の増減額（△は減少）6622,011 その他98230 小計23,54925,607 利息及び配当金の受取額551825 利息の支払額△506△584 法人税等の支払額△3,021△2,511 法人税等の還付額―591 補償金の受取額5078 保険金の受取額210 雇用調整助成金の受取額9－ 補助金の受取額164107 営業活動によるキャッシュ・フロー20,79924,124投資活動によるキャッシュ・フロー 関係会社株式の売却による収入―13 有形固定資産の取得による支出△5,312△8,395 無形固定資産の取得による支出△173△317 敷金・保証金・建設協力金の支出△647△521 敷金・保証金・建設協力金の回収による収入633706 その他投資に関する収入及び支出（△は支出）△405△355 投資活動によるキャッシュ・フロー△5,906△8,870 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入―6,000 長期借入金の返済による支出―△12,500 リース債務の返済による支出△7,011△7,265 自己株式の取得による支出△1,000△1,001 ストックオプションの行使による収入741819 配当金の支払額△892△892 財務活動によるキャッシュ・フロー△8,163△14,840現金及び現金同等物に係る換算差額8493,292現金及び現金同等物の増減額（△は減少）7,5793,707現金及び現金同等物の期首残高60,27567,855新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額―386現金及び現金同等物の期末残高※1 67,855※1 71,949 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 8社SAIZERIYA AUSTRALIA PTY. LTD.上海薩莉亜餐飲有限公司広州薩莉亜餐飲有限公司台湾薩莉亜餐飲股份有限公司北京薩莉亜餐飲管理有限公司HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITEDSINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.広州サイゼリヤ食品有限公司当連結会計年度より、非連結子会社であった広州サイゼリヤ食品有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 2．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数該当事項はありません。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.及びSINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.の決算日は、連結決算日と一致しております。 上海薩莉亜餐飲有限公司、広州薩莉亜餐飲有限公司、台湾薩莉亜餐飲股份有限公司、北京薩莉亜餐飲管理有限公司、HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED及び広州サイゼリヤ食品有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、6月30日に仮決算を行い、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 4．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① デリバティブ時価法② 棚卸資産商品及び貯蔵品 主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)製品及び原材料 主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社は定率法を採用しております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。 連結子会社は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物5～45年、機械装置及び運搬具2～20年、工具、器具及び備品2～20年であります。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)当社及び連結子会社は定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 ③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ・IFRS16号に基づく使用権資産 国際財務報告基準を適用している子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」） を適用しております。 これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産 及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認めた額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。 (6) 収益の計上基準当社グループは、イタリア料理を主体としたレストラン事業を営んでおります。 商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 8社SAIZERIYA AUSTRALIA PTY. LTD.上海薩莉亜餐飲有限公司広州薩莉亜餐飲有限公司台湾薩莉亜餐飲股份有限公司北京薩莉亜餐飲管理有限公司HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITEDSINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.広州サイゼリヤ食品有限公司当連結会計年度より、非連結子会社であった広州サイゼリヤ食品有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の関連会社数該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3．連結子会社の事業年度等に関する事項SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.及びSINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.の決算日は、連結決算日と一致しております。 上海薩莉亜餐飲有限公司、広州薩莉亜餐飲有限公司、台湾薩莉亜餐飲股份有限公司、北京薩莉亜餐飲管理有限公司、HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED及び広州サイゼリヤ食品有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、6月30日に仮決算を行い、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | 4．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① デリバティブ時価法② 棚卸資産商品及び貯蔵品 主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)製品及び原材料 主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社は定率法を採用しております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。 連結子会社は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物5～45年、機械装置及び運搬具2～20年、工具、器具及び備品2～20年であります。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)当社及び連結子会社は定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 ③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ・IFRS16号に基づく使用権資産 国際財務報告基準を適用している子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」） を適用しております。 これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産 及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認めた額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。 (6) 収益の計上基準当社グループは、イタリア料理を主体としたレストラン事業を営んでおります。 商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)店舗用固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 ① 前連結会計年度 連結貸借対照表計上額（百万円）左記のうち店舗用固定資産（百万円）有形固定資産50,66435,133無形固定資産42759投資その他の資産5829合計51,15135,222 ② 当連結会計年度 連結貸借対照表計上額（百万円）左記のうち店舗用固定資産（百万円）有形固定資産55,77240,863無形固定資産57857投資その他の資産5731合計56,40940,952 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、主にレストラン「サイゼリヤ」を営むために店舗用固定資産（内装設備、厨房設備等）を保有 しています。 当連結会計年度において、「連結損益計算書関係」の注記事項「減損損失」に記載の通り、将来キャ ッシュ・フローにより回収が見込めない固定資産について、減損損失1,272百万円を計上しています。 店舗用固定資産の減損で使用する将来キャッシュ・フローは、一定の仮定に基づいて算定しております。 ・お客様の利便性向上と店舗作業の改革などにより、2024年9月以降の売上高は、現在と同程度の伸び率が継続すると見込んでおります。 ・食材の調達価格や為替レートの影響により、原価が上昇する可能性があると仮定していますが、食材ロスの削減や、人件費及びその他経費削減への取組みにより、費用は一定水準に収れんすると仮定しています。 ・将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な資産の経済的残存耐用年数を使用しています。 なお、営業環境の悪化等により上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌連結会計年度に追加の減損損失を認識する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度） 当社は、2017年7月11日開催の取締役会決議に基づき、2017年8月4日より、パートアルバイト含む従業員に対 して自社の株式を使った従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しております。 (1) 取引の概要本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。 将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度20億41百万円、626,300株、当連結会計年度19億72百万円、605,200株であります。 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※2．有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度 (2023年8月31日)当連結会計年度 (2024年8月31日) 92,516百万円102,857百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※2．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)従業員給与・賞与 30,477百万円35,674百万円賞与引当金繰入額832 961 退職給付費用678 708 株主優待引当金繰入額 192 △14 株式給付引当金繰入額176 221 法定福利費・厚生費5,563 5,756 消耗品費2,176 2,578 水道光熱費5,710 5,543 賃借料14,244 14,818 減価償却費2,646 2,629 おおよその割合 販売費87.8％89.1％一般管理費12.2％10.9％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※4．固定資産除却損の内訳 前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)建物43百万円59百万円その他1382計56142 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1.顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)為替換算調整勘定： 当期発生額336百万円3,953百万円その他の包括利益合計336 3,953 |
| 新株予約権等に関する注記 | 2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権―――――486合計―――――486 (注)上記のうち268百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | 3．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年11月28日定時株主総会普通株式892182023年８月31日2023年11月29日 (注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として, 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当金の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年11月28日定時株主総会普通株式1,242利益剰余金252024年8月31日2024年11月29日 (注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として,株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)現金及び預金勘定67,855百万円71,949百万円現金及び現金同等物67,855 71,949 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)1．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産店舗建物であります。 ② リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年8月31日)取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額 期末残高相当額建物342299357合計342299357 (単位：百万円) 当連結会計年度(2024年8月31日)取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額 期末残高相当額建物1329735―合計1329735― (2) 未経過リース料期末残高相当額等 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年8月31日)当連結会計年度(2024年8月31日)未経過リース料期末残高相当額 1年内1991年超3121合計5131リース資産減損勘定の残高 4233 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)支払リース料1611リース資産減損勘定の取崩額398減価償却費相当額107支払利息相当額11減損損失0― (4) 減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (5) 利息相当額の算定方法リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 2．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年8月31日)当連結会計年度(2024年8月31日)1年内1,5451,7801年超3,3343,012合計4,8794,793 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権は、出店しているショッピングセンター及び百貨店等の信用リスクに晒されております。 また、事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。 借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。 リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理 当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても同様の管理を行っております。 敷金及び保証金、建設協力金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスクの管理 子会社株式以外の投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。 デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規則に基づき、適切に行われております。 また、四半期ごとに経理部門において記帳及び契約先との残高照合等を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理適時に資金繰計画等を作成する方法により流動性リスクを管理しています。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 2．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年8月31日)2023年8月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、現金及び預金、売掛金、テナント未収入金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 敷金及び保証金10,718 貸倒引当金(＊1)△11 10,70610,541△165 (2) 建設協力金29 貸倒引当金(＊1)△0 2929△0資産計10,73510,570△165(3) 1年内返済予定の長期借入金12,50012,493△6(4) リース債務(＊2)14,01513,831△183負債計26,51526,325△189 (＊1) 敷金及び保証金、建設協力金に対応する貸倒引当金を控除しております。 (＊2) リース債務には1年以内の期限到来部分を含めて記載しております。 当連結会計年度(2024年8月31日)2024年8月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、現金及び預金、売掛金、テナント未収入金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 敷金及び保証金10,756 貸倒引当金(＊1)△11 10,74510,496△248 (2) 建設協力金20 貸倒引当金(＊1)△0 20200資産計10,76510,517△248(3) 長期借入金6,0006,07373(4) リース債務(＊2)16,67716,70629負債計22,67722,780103 (＊1) 敷金及び保証金、建設協力金に対応する貸倒引当金を控除しております。 (＊2) リース債務には1年以内の期限到来部分を含めて記載しております。 (注) 1．市場価格のない株式等 (単位：百万円)区分前連結会計年度(2023年8月31日)当連結会計年度(2024年8月31日)非上場株式279― (注) 2．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年8月31日) 1年以内(百万円)1年超5年以内(百万円)5年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金67,855―――売掛金1,508―――テナント未収入金2,017―――敷金及び保証金1,6157,3941,576132建設協力金8200―合計73,0047,4141,577132 当連結会計年度(2024年8月31日) 1年以内(百万円)1年超5年以内(百万円)5年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金71,949―――売掛金2,196―――テナント未収入金3,224―――敷金及び保証金3,1146,3361,22976建設協力金61300合計80,4916,3501,22976 (注) 3．借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済額前連結会計年度(2023年8月31日) 1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)1年内返済予定の長期借入金12,500―――――リース債務6,3664,1502,21592029072合計18,8664,1502,21592029072 当連結会計年度(2024年8月31日) 1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)長期借入金――6,000―――リース債務7,5444,8112,4031,292523102合計7,5444,8118,4031,292523102 3．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 該当事項はありません。 （2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年8月31日)区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計敷金及び保証金―10,541―10,541建設協力金―29―29資産計―10,570―10,5701年内返済予定の長期借入金―12,493―12,493リース債務（1年内返済予定部分を含む）―13,831―13,831負債計―26,325―26,325 当連結会計年度(2024年8月31日)区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計敷金及び保証金―10,496―10,496建設協力金―20―20資産計―10,517―10,517長期借入金―6,073―6,073リース債務（1年内返済予定部分を含む）―16,706―16,706負債計―22,780―22,780 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明敷金及び保証金及び建設協力金 その将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回り率で割り引いた現在価値を基に算定しており、レベル2の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務（1年内返済予定部分を含む） これらは、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2023年8月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年8月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)1．採用している退職給付制度の概要 当社は、退職金規定に基づく確定拠出年金制度のほか、調整年金制度として外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。 当該企業年金基金は、複数事業主制度の総合型の企業年金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 2．複数事業主制度 複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度279百万円、当連結会計年度307百万円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度2023年３月31日現在当連結会計年度2024年３月31日現在年金資産の額50,924百万円52,531百万円年金財政計算上の数理債務の額44,428 46,035 差引額6,495 6,495 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合前連結会計年度 11.27％（2023年3月31日現在）当連結会計年度 11.60％（2024年3月31日現在） (3) 補足説明 前連結会計年度（2023年3月31日現在） 上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度6,495百万円)であります。 なお、上記 (2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。 当連結会計年度（2024年3月31日現在） 上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度6,495百万円、当連結会計年度6,495百万円)であります。 なお、上記 (2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。 3．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度437百万円、当連結会計年度440百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)売上原価79販売費及び一般管理費171227 2．権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)新株予約権戻入益17542 3．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第7－1回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 10,000株付与日2015年7月29日権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 対象勤務期間自2015年7月29日 至2017年7月28日権利行使期間自2017年7月15日 至2025年7月14日 第8－1回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 5名、 当社監査等委員 3名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 39,000株付与日2016年7月27日権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 対象勤務期間自2016年7月29日 至2018年7月28日権利行使期間自2018年7月13日 至2026年7月12日 第11－2回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 2,002名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 307,700株付与日2019年1月24日権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 対象勤務期間自2019年1月25日 至2021年1月24日権利行使期間自2021年1月25日 至2024年1月24日 第12－2回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 1,949名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 336,000株付与日2020年1月23日権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 対象勤務期間自2020年1月24日 至2022年1月23日権利行使期間自2022年1月24日 至2025年1月23日 第13－2回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 1,936名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 334,600株付与日2021年1月28日権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 対象勤務期間自2021年1月29日 至2023年1月28日権利行使期間自2023年1月29日 至2026年1月28日 第14－2回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 1,919名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 323,000株付与日2022年1月27日権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 対象勤務期間自2022年1月28日 至2024年1月27日権利行使期間自2024年1月28日 至2027年1月27日 第15－2回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 1,922名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 320,900株付与日2023年1月26日権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 対象勤務期間自2023年1月27日 至2025年1月26日権利行使期間自2025年1月27日 至2028年1月26日 第16－2回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 1,913名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 315,200株付与日2024年1月25日権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 対象勤務期間自2024年1月26日 至2026年1月25日権利行使期間自2026年1月26日 至2029年1月25日 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 第7－1回新株予約権第8－1回新株予約権第11－2回新株予約権第12－2回新株予約権第13－2回新株予約権第14－2回新株予約権第15－2回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末――――――311,300 付与――――――― 失効――――――7,400 権利確定――――――― 未確定残――――――303,900権利確定後(株) 前連結会計年度末6,50018,000120,400190,100198,900303,600― 権利確定――――――― 権利行使4,0009,00040,60083,70078,80091,500― 失効――79,8002,9003,3005,900― 未行使残2,5009,000―103,500116,800206,200― 第16－2回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末― 付与315,200 失効6,000 権利確定― 未確定残309,200権利確定後(株) 前連結会計年度末― 権利確定― 権利行使― 失効― 未行使残― ② 単価情報 第7－1回新株予約権第8－1回新株予約権第11－2回新株予約権第12－2回新株予約権第13－2回新株予約権第14－2回新株予約権第15－2回新株予約権権利行使価格(円)2,8902,2702,0702,7762,1723,1593,155行使時平均株価(円)4,9685,0125,6405,4385,4405,335―付与日における公正な評価単価(円)820806473548543430761 第16－2回新株予約権権利行使価格(円)5,507行使時平均株価(円)―付与日における公正な評価単価(円)942 4．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法 第16-2回新株予約権株価変動性（注）129.82%予想残存期間（注）23.5年予想配当（注）318円/株無リスク利子率（注）40.117% （注）1．3.5年（2020年7月24日から2024年1月25日まで）の株価実績に基づき算定しております。 2．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 3．2023年8月期の配当実績によっております。 4．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 5．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年8月31日) 当連結会計年度(2024年8月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)1756百万円 15百万円 未払事業税67 150 賞与引当金264 305 株式給付引当金380 437 資産除去債務2,202 2,293 減損損失1,204 1,233 リース債務 (注)22,145 2,740 その他803 986 繰延税金資産小計7,824 8,162 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1△19 △15 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△123 △88 評価性引当額小計△143 △104 繰延税金資産合計7,681 8,058 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△438 △444 使用権資産 (注)2△2,047 △2,611 外国子会社配当に伴う外国源泉所得税― △452 子会社留保利益― △1,833 その他△17 △2 繰延税金負債合計△2,503 △5,344 繰延税金資産の純額5,177 2,713 （注)1．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年8月31日） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金（a）――――19736756評価性引当額――――△19―△19繰延税金資産―――――736（b）736 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）税務上の繰越欠損金757百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産736百万円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2024年8月31日） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金（c）―――15――15評価性引当額―――△15――△15繰延税金資産――――――― （c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （注)2．国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金（IAS第12号「法人所得税」の改訂）」を適用しており、リース負債に係る繰延税金資産、使用権資産に係る繰延税金負債をそれぞれ認識しております。 この適用に伴い、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年8月31日) 当連結会計年度(2024年8月31日)法定実効税率30.4％ 30.4％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0 0.5 永久に益金に算入されない項目△0.7 △0.6 住民税均等割5.7 2.8 連結子会社の適用税率差異△6.2 △4.7 評価性引当の増減△2.2 △2.0 外国税額控除△1.2 △0.7 外国子会社配当に伴う外国源泉所得税― 3.2 賃上げ促進税制による税額控除― △1.1 子会社留保利益に係る税効果― 13.1 その他△1.2 0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率25.6 41.9 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法主に、使用見込期間を取得から14年から20年と見積り、割引率は0.0％から1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)期首残高7,847百万円7,844百万円有形固定資産の取得に伴う増加額246277時の経過による調整額3134資産除去債務の履行による減少額△396△305為替換算差額17121見積りの変更による増加額98291期末残高7,8448,265 (4) 資産除去債務の見積りの変更不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に 伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。 これによる増加額を、変更前の資産除去債務に、前連結会計年度においては98百万円、当連結会計年度においては291百万円加算しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社及び連結子会社は、フードサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は店舗における商品販売のみであることから、収益の分解情報は省略しております。 なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.会計方針に関する事項 (6)収益の計上基準」に記載の通りであります。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度 末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する 情報前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) ① 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,582顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,525 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要 な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また顧客との契約から生じる対価の 中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) ① 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,525顧客との契約から生じた債権（期末残高）5,421 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要 な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また顧客との契約から生じる対価の 中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、外食事業を営んでおり、国内においては当社が食材の製造及び店舗運営を、海外では、豪州及び中国（広州市）においては、主に当社グループで使用する食材の製造等を、中国(上海市、広州市、北京市)、台湾、香港、シンガポールにおいては店舗運営を、現地法人がそれぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、外食事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「豪州」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本豪州アジア計売上高 外部顧客への売上高120,4822162,740183,244183,244 セグメント間の内部 売上高又は振替高―7,428―7,4287,428計120,4827,44962,740190,672190,672セグメント利益又は損失（△）△1,4912488,4507,2087,208セグメント資産100,03411,04954,652165,736165,736その他の項目 減価償却費 3,3092009,01612,52612,526 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,8251198,48711,43211,432 当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本豪州アジア計売上高 外部顧客への売上高146,4553178,055224,542224,542 セグメント間の内部 売上高又は振替高―10,8041,32312,12712,127計146,45510,83579,378236,669236,669セグメント利益2,73747311,61914,83014,830セグメント資産109,5588,39568,388186,342186,342その他の項目 減価償却費 3,28917110,01013,47113,471 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,17318512,88017,23917,239 4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計190,672236,669セグメント間取引消去△7,428△12,127連結財務諸表の売上高183,244224,542 (単位：百万円)営業利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,20814,830セグメント間取引消去1432連結財務諸表の営業利益7,22214,863 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計165,736186,342投資と資本の相殺消去△8,602△13,546セグメント間取引消去△2,011△4,659連結財務諸表の資産合計155,121168,136 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) 1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本豪州中国その他合計120,4822153,2179,523183,244 （注）「中国」の区分は、香港を含んでおります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本豪州中国その他合計28,0682,13217,4393,02450,664 3．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) 1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本豪州中国その他合計146,4553166,77911,276224,542 （注）「中国」の区分は、香港を含んでおります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本豪州中国その他合計27,8282,19122,7393,01355,772 3．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) (単位：百万円) 日本豪州アジア合計減損損失 555―322878 当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) (単位：百万円) 日本豪州アジア合計減損損失 1,264―81,272 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、外食事業を営んでおり、国内においては当社が食材の製造及び店舗運営を、海外では、豪州及び中国（広州市）においては、主に当社グループで使用する食材の製造等を、中国(上海市、広州市、北京市)、台湾、香港、シンガポールにおいては店舗運営を、現地法人がそれぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、外食事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「豪州」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | 1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本豪州中国その他合計146,4553166,77911,276224,542 （注）「中国」の区分は、香港を含んでおります。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本豪州中国その他合計27,8282,19122,7393,01355,772 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 3．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 1．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)該当事項はありません。 (イ)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円) 科目期末残高 (百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲白河高原農場福島県西白河郡西郷村3農産物の生産、加工及び販売なし (注)2当社と委託栽培契約を締結しており、当社への販売を主たる業務としている。 委託農産物の購入 (注)1397買掛金47業務委託費の支払い (注)35未払金0 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) 1．取引条件については、他の契約農家との取引条件を勘案し、両者協議の上で決定しております。 2．当社代表取締役正垣泰彦の近親者が議決権の50％を直接所有しております。 また、当社代表取締役正垣泰彦 が営業資金の貸付けを行っていることから、関連当事者としての情報開示を行っております。 3．業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。 当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円) 科目期末残高 (百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲白河高原農場福島県西白河郡西郷村3農産物の生産、加工及び販売なし (注)2当社と委託栽培契約を締結しており、当社への販売を主たる業務としている。 委託農産物の購入 (注)1904買掛金39業務委託費の支払い (注)34未払金0 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) 1．取引条件については、他の契約農家との取引条件を勘案し、両者協議の上で決定しております。 2．当社代表取締役正垣泰彦の近親者が議決権の50％を直接所有しております。 また、当社代表取締役正垣泰彦 が営業資金の貸付けを行っていることから、関連当事者としての情報開示を行っております。 3．業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円) 科目期末残高 (百万円) 役員松谷 秀治――当社代表取締役被所有直接 0.08%―自己株式の処分（注）228――役員長岡 伸――当社取締役被所有直接 0.08%―ストック・オプションの権利行使（注）111――自己株式の処分（注）211―― 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) 1．新株予約権の権利行使は、権利付与時の契約によっております。 2．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。 当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円) 科目期末残高 (百万円) 役員松谷 秀治――当社代表取締役被所有直接 0.10%―ストック・オプションの権利行使（注）111――自己株式の処分（注）254――役員長岡 伸――当社取締役被所有直接 0.08%―自己株式の処分（注）221―― 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) 1．新株予約権の権利行使は、権利付与時の契約によっております。 2．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)1株当たり純資産額2,014.23円2,246.30円1株当たり当期純利益金額105.62円166.28円潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額105.23円164.87円 (注) 1．1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円）5,1548,149普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)5,1548,149期中平均株式数(千株)48,80349,011 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)――普通株式増加数(千株)181419希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―― (注)2 ．1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度637千株であり、当連結会計年度616千株であります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（重要な設備投資）当社は、2024年10月9日開催の取締役会において、以下のとおり、新工場の建設について決議いたしました。 1．設備投資の目的生産体制の更なる強化と提供商品の品質向上等 2．設備投資の内容（1）所在地岐阜県安八郡神戸町（2）建物概要鉄骨造4階建、建築面積約9,000㎡、延床面積約29,000㎡敷地面積約27,342㎡（3）着工予定時期2026年1月予定（4）竣工予定時期2027年4月予定（5）投資額（見込み）約95億円（6）生産品目食品（サラダ、スパゲティ、ピザ、ソース等） 3．業績に与える影響本件が2025年8月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。 （ランサムウェア被害に伴うサービスの一部停止と情報漏えいについて）当社は第三者による当社のサーバーに対するランサムウェア攻撃の公表がされたことを2024年10月13日に確認し、当社が保有する個人情報および秘密情報等の一部漏えいが確認されました。 本件による翌連結会計年度の業績に与える影響は現在精査中です。 1．サーバー停止の影響について当社のいくつかのサーバーにおいて2024年10月5日以降システム障害が発生し、一部のサービスが停止しました。 外部の情報セキュリティ対策企業へ調査を依頼したところ、不正アクセスを受けた可能性が確認されました。 対応として、不正アクセスを受けたサーバーをインターネットや社内ネットワークから隔離する措置を講じております。 影響として、当社の社内システムが一部使用できなくなっており、被害の全容を調査中です。 2．個人情報等の漏えいについて当社は、外部の情報セキュリティ対策企業の支援を受けながら、漏えいした可能性がある当社の個人情報等及びその他の情報、影響範囲等を特定するための調査を実施しております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限1年以内返済予定長期借入金12,500―0.4―1年以内に返済予定のリース債務6,3667,5443.5―長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。 )―6,0000.42024年5月20日～2027年5月20日リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。 )7,6499,1323.52025年9月30日～2032年3月31日その他有利子負債――――合計26,51522,677―― (注) 1．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 2．リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)長期借入金―6,000――リース債務4,8112,4031,292523 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度売上高(百万円)52,646104,634163,270224,542税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)3,6036,25310,21814,028親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)2,7012,5545,1768,1491株当たり四半期(当期)純利益金額(円)55.1952.15105.67166.28 (会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)55.19△3.0153.5060.60 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金33,91634,718 売掛金1,4742,144 テナント未収入金※1 1,912※1 3,092 商品及び製品7,99211,698 原材料及び貯蔵品582568 前払費用1,5071,543 その他2,2941,859 流動資産合計49,68155,625 固定資産 有形固定資産 建物（純額）18,27717,007 構築物（純額）256288 機械及び装置（純額）990786 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品（純額）1,7232,086 土地6,6366,625 リース資産（純額）4738 建設仮勘定135995 有形固定資産合計28,06827,828 無形固定資産 借地権55 商標権54 ソフトウエア227499 電話加入権5757 無形固定資産仮勘定1243 無形固定資産合計421570 投資その他の資産 関係会社株式8,88213,546 長期貸付金30－ 長期前払費用5857 繰延税金資産4,4643,701 敷金及び保証金8,3728,165 建設協力金2920 店舗賃借仮勘定※2 5※2 21 その他3232 貸倒引当金△12△11 投資その他の資産合計21,86225,533 固定資産合計50,35253,932 資産合計100,034109,558 (単位：百万円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金6,2797,829 1年内返済予定の長期借入金12,500－ リース債務1010 未払金3,8764,598 未払費用135156 未払法人税等4321,251 未払消費税等1,4071,921 預り金457564 前受収益22 賞与引当金8701,004 株主優待引当金207－ 設備関係未払金368361 資産除去債務11380 その他2323 流動負債合計26,68317,805 固定負債 長期借入金―6,000 株式給付引当金1,2511,439 リース債務4434 資産除去債務6,5666,774 その他9995 固定負債合計7,96214,343 負債合計34,64632,149純資産の部 株主資本 資本金8,6128,612 資本剰余金 資本準備金9,0079,007 その他資本剰余金2,1932,651 資本剰余金合計11,20111,658 利益剰余金 利益準備金2,1532,153 その他利益剰余金 別途積立金50,51049,010 繰越利益剰余金△16213,078 利益剰余金合計52,50064,241 自己株式△7,388△7,590 株主資本合計64,92676,923 新株予約権461486 純資産合計65,38777,409負債純資産合計100,034109,558 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高120,482146,455売上原価 商品及び製品期首棚卸高8,6887,992 当期商品仕入高38,54554,675 当期製品製造原価12,71915,762 合計59,95478,430 他勘定振替高※1 466※1 581 商品及び製品期末棚卸高7,99211,698 売上原価合計51,49466,151売上総利益68,98880,304販売費及び一般管理費※2 70,479※2 77,566営業利益又は営業損失（△）△1,4912,737営業外収益 受取利息298 受取配当金※3 －※3 11,014 為替差益28247 補助金収入20－ 受取ロイヤリティー※3 1,506※3 1,818 雇用調整助成金9－ その他1937 営業外収益合計1,61313,125営業外費用 支払利息2022 自己株式取得費用44 営業外費用合計2527経常利益9715,835特別利益 補償金収入50108 新株予約権戻入益17542 特別利益合計226150特別損失 減損損失5551,264 固定資産除却損※4 56※4 142 店舗閉店損失15562 その他－6 特別損失合計7661,476税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△44314,509法人税、住民税及び事業税3941,113法人税等調整額△202762法人税等合計1921,876当期純利益又は当期純損失（△）△63512,632 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,6129,0071,86410,8722,15346,8105,06554,028当期変動額 別途積立金の積立又は取崩 3,700△3,700―剰余金の配当 △891△891当期純利益又は当期純損失(△) △635△635自己株式の取得 自己株式の処分 328328 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――328328―3,700△5,227△1,527当期末残高8,6129,0072,19311,2012,15350,510△16252,500 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△7,14366,36963767,006当期変動額 別途積立金の積立又は取崩 ― ―剰余金の配当 △891 △891当期純利益又は当期純損失(△) △635 △635自己株式の取得△1,000△1,000 △1,000自己株式の処分7551,084 1,084株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △175△175当期変動額合計△245△1,443△175△1,619当期末残高△7,38864,92646165,387 当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,6129,0072,19311,2012,15350,510△16252,500当期変動額 別途積立金の積立又は取崩 △1,5001,500―剰余金の配当 △892△892当期純利益又は当期純損失(△) 12,63212,632自己株式の取得 自己株式の処分 457457 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――457457―△1,50013,24011,740当期末残高8,6129,0072,65111,6582,15349,01013,07864,241 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△7,38864,92646165,387当期変動額 別途積立金の積立又は取崩 ― ―剰余金の配当 △892 △892当期純利益又は当期純損失(△) 12,632 12,632自己株式の取得△1,001△1,001 △1,001自己株式の処分7991,257 1,257株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2424当期変動額合計△20111,9962412,021当期末残高△7,59076,92348677,409 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1．有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式移動平均法による原価法 2．デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法 3．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び貯蔵品主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) (2) 製品及び原材料主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) 4．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物5～45年、機械装置及び運搬具4～20年、器具及び備品2～20 年であります。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 6．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認めた額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。 7．収益の計上基準当社は、イタリア料理を主体としたレストラン事業を営んでおります。 商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 店舗用固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 ① 前事業年度 貸借対照表計上額（百万円）左記のうち店舗用固定資産（百万円）有形固定資産28,06816,436無形固定資産42153投資その他の資産5829合計28,54816,519 ② 当事業年度 貸借対照表計上額（百万円）左記のうち店舗用固定資産（百万円）有形固定資産27,82815,901無形固定資産57053投資その他の資産5731合計28,45615,986 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、主にレストラン「サイゼリヤ」を営むために店舗用固定資産（内装設備、厨房設備等）を保有しています。 当事業年度において、将来キャッシュ・フローにより回収が見込めない固定資産について、減損損失1,264百万円を計上しています。 店舗用固定資産の減損で使用する将来キャッシュ・フローは、一定の仮定に基づいて算定しております。 ・個人消費の回復や訪日外国人の増加等により、2024年9月以降の売上高は、現在と同程度の伸び率が継続すると見込んでおります。 ・食材の調達価格や為替レートの影響により、原価が上昇する可能性があると仮定していますが、食材ロスの削減や、人件費及びその他経費削減への取組みにより、費用は一定水準に収れんすると仮定しています。 ・将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な資産の経済的残存使用年数を使用しています。 なお、営業環境の悪化等により上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌事業年度に追加の減損損失を認識する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,882百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,546百万円)は、市場価格のない株式等に該当することから、記載をしておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年8月31日) 当事業年度(2024年8月31日)繰延税金資産 未払事業税67百万円 150百万円未払事業所税43 42 賞与引当金264 305 資産除去債務2,030 2,083 株式給付引当金380 437 減損損失1,141 1,229 関係会社株式評価損164 164 繰越欠損金736 ― その他187 282 繰延税金資産小計5,016 4,696 繰越欠損金に係る評価性引当額― ― 一時差異等の合計に係る評価性引当額△168 △167 評価性引当額小計△168 △167 繰延税金資産合計4,848 4,528 繰延税金負債 外国子会社配当に伴う外国源泉所得税― △452 資産除去債務に係る除去費用△384 △374 繰延税金負債合計△384 △826 繰延税金資産の純額4,464 3,701 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年8月31日) 当事業年度(2024年8月31日)法定実効税率30.4％ 30.4％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目△4.2 0.2 住民税均等割△88.9 2.7 外国税額控除等18.7 △0.7 受取配当金等永久に益金に算入されない項目― △21.9 外国子会社配当に伴う外国源泉所得税― 3.1 賃上げ促進税制による税額控除― △1.0 その他0.7 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率△43.4 12.9 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記事項（収益認識関係）に、同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表の重要な後発事象に関する注記に記載しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高 (百万円)当期増加額 (百万円)当期減少額 (百万円)当期末残高 (百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)当期償却額 (百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物51,8181,8882,283(1,134)51,42434,4161,95817,007構築物1,8187583(14)1,8101,52226288機械及び装置6,02247286,0415,254251786車両運搬具6410656400工具、器具及び備品15,5211,358887(111)15,99213,9068682,086土地6,636―116,625――6,625リース資産187――187149938建設仮勘定1353,8623,003995――995有形固定資産計82,2067,2346,297(1,260)83,14255,3143,11427,828無形固定資産 借地権5――5――5商標権10――10514ソフトウエア579432126885386145499電話加入権57――57――57無形固定資産仮勘定1243104323――3無形固定資産計778743559962391146570長期前払費用167 ＜2＞58 ＜1＞68(4)＜1＞156 ＜1＞982857 (注)1．当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりであります。 建物：増加内容については、14店舗の店舗新設等による建物および内装設備の増加であります。 減少内容については、減損損失の計上によるものの他、店舗改装等による建物及び内装設備の除却によるものであります。 建設仮勘定：店舗新設等の新設工事による増加であります。 なお、店舗新設による設備投資額は、新規開店に伴い本勘定に振替えております。 工具、器具及び備品：店舗新設による増加であります。 2．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 3．長期前払費用の＜ ＞内の金額は内数で、長期前払賃借料等の期間配分に係わるものであり、減価償却資産と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。 4．有形固定資産及び無形固定資産の当期償却額は、損益計算書の販売費及び一般管理費に計上された2,629百万円のほかに、売上原価の当期商品仕入高に加算している物流費に165百万円、当期製品製造原価の経費に466百万円が配賦されております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金12――011賞与引当金8701,004870―1,004株主優待引当金207207192222―株式給付引当金1,25125648201,439 (注)1 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。 (注)2 株主優待引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額及び株主優待制度廃止による取崩額であります。 (注)3 株式給付引当金の当期減少額の「その他」は、退職に伴う受給権失効による取崩額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第6 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度9月1日から8月31日まで定時株主総会11月中基準日8月31日剰余金の配当の基準日2月末日8月末日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所──────────── 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URLhttps://www.saizeriya.co.jp/ (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | 1 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | 2 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第51期)(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)2023年11月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年11月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書(第52期第1四半期)(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)2024年1月12日関東財務局長に提出。 (第52期第2四半期)(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)2024年4月12日関東財務局長に提出。 (第52期第3四半期)(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)2024年7月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2023年11月28日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2（従業員に対するストック・オプションとしての報酬等の額及び内容決定の件）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年1月10日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年2月29日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年7月1日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書の訂正報告書2024年1月10日提出の臨時報告書（従業員に対するストック・オプションとしての報酬等の額及び内容決定の件）に係る訂正報告書であります。 2024年1月25日関東財務局長に提出。 (6) 有価証券届出書（譲渡制限付株式の割当）及びその添付資料2023年11月28日関東財務局長に提出。 (7) 自己株券買付状況報告書2024年2月1日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2020年8月2021年8月2022年8月2023年8月2024年8月売上高(百万円)126,842126,513144,275183,244224,542経常利益又は経常損失（△）(百万円)△2,0913,45510,7747,94915,585親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△3,4501,7655,6605,1548,149包括利益(百万円)△3,1163,64811,5205,49112,102純資産額(百万円)80,35583,56994,52399,031110,803総資産額(百万円)120,068138,045147,930155,121168,1361株当たり純資産額(円)1,640.561,700.521,920.732,014.232,246.301株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△70.8436.31115.91105.62166.28潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)―36.28115.62105.23164.87自己資本比率(％)66.460.163.563.565.6自己資本利益率(％)―2.26.45.47.8株価収益率(倍)―68.822.543.430.6営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)52512,18721,84120,79924,124投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,917△11,048△2,456△5,906△8,870財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,2447,428△16,466△8,163△14,840現金及び現金同等物の期末残高(百万円)42,32052,73060,27567,85571,949従業員数(人)4,1644,1343,9393,9804,504(外、平均臨時雇用者数)(11,102)(11,091)(11,204)(13,431)(16,059) (注) 1．1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。 また、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式に計上しているため、期中平均株式数から控除しております。 2．第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。 3. 第48期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2020年8月2021年8月2022年8月2023年8月2024年8月売上高(百万円)95,28486,181101,126120,482146,455経常利益又は経常損失（△）(百万円)△3,598△9128,7869715,835当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△4,090△1,1314,601△63512,632資本金(百万円)8,6128,6128,6128,6128,612発行済株式総数(千株)52,27252,27252,27252,27252,272純資産額(百万円)64,53762,97267,00665,38777,409総資産額(百万円)90,518101,120100,911100,034109,5581株当たり純資産額(円)1,314.881,278.061,357.801,326.741,566.311株当たり配当額(円)1818181825(内1株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）(円)△83.98△23.2694.23△13.03257.75潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)――93.99―255.57自己資本比率(％)70.661.665.864.970.2自己資本利益率(％)――7.2―17.8株価収益率(倍)――27.6―19.7配当性向(％)――19.4―9.8従業員数(人)2,0822,1532,1072,0732,110(外、平均臨時雇用者数)(7,941)(6,915)(7,370)(8,320)(10,118)株主総利回り(％)76.196.1100.8176.5196.9(比較指標：TOPIX)(％)(107.1)(129.7)(129.9)(154.3)(179.5)最高株価(円)2,8562,9033,2254,7356,420最低株価(円)1,6081,7752,2382,4534,525 (注) 1．1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。 また、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式は、貸借対照表において自己株式に計上しているため、期中平均株式数から控除しております。 2．第48期、第49期及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。 3．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 4．第48期、第49期及び第51期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については当期純損失であるため記載しておりません。 5. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |