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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-27 |
| 英訳名、表紙 | ＡＮＡＰ ＩＮＣ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 若月 舞子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神宮前一丁目16番11号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 ) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1992年９月 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目55番12号に資本金1,000万円にて株式会社エイ・エヌアートプランニングを設立1992年10月１号店としてＡＮＡＰ原宿店を出店1993年11月本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番21号に移転2001年６月本店を東京都渋谷区神宮前三丁目４番９号に移転2002年１月ＡＮＡＰオンラインショップの運営を開始2006年８月 株式会社ヤタカ・インコーポレーテッドと合併し、フランチャイズ11店舗を直営店とする社名をアナップヤタカインコーポレーテッドとし資本金を１億1,800万円に増資2007年６月本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転2007年９月社名を株式会社ＡＮＡＰに変更2012年３月本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目７番７号に移転2013年６月本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転2013年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2017年９月子会社株式会社ＡＴＬＡＢを設立2019年３月 本店を東京都渋谷区神宮前一丁目16番11号に移転本社機能を東京都港区南青山四丁目20番19号に移転2019年９月子会社の株式会社ＡＴＬＡＢを株式会社ＡＮＡＰラボに社名変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年４月 株式会社東京通信の子会社である株式会社ティファレトとライブコマースに特化した合弁会社 株式会社ピーカンを設立（出資比率30％）2023年８月株式会社ピーカン解散2023年11月株式会社ＡＮＡＰラボ解散 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社においては、「仕事は楽しく」「現場主義」を基本理念に掲げております。 ファッションが大好きな当社の社員が、当社商品を着こなし、自分たちの思いのままのファッションを表現できる、また、風通しのよい環境を作りながら、お客様にも「楽しいショッピング」をしていただけるＳＨＯＰ作りを事業の基本としております。 このように、自社ショッピングサイト等でのインターネット販売事業に加えて、ショッピングモールを中心とした店舗販売事業、及び卸売販売事業を行っております。 当社は、常にお客様目線を大切にし、おしゃれを楽しみたい女性のニーズに応えるため、欲しいものが手頃な価格でいつでも手に入る、ファッションを「オンタイム」で楽しめる「現在(いま)」を提案しております。 各事業におきましても、リーズナブルにおしゃれを楽しみたい女性のカジュアルファッションブランドとして幅広い顧客ニーズをフォローするため、基幹ブランドの商品を中心にしながら、コンセプトの異なる数多くの独自ブランドをサブブランドとして展開しております。 また、アクセサリーやバッグ、小物類についてもブランドとして取り扱っております。 なお、連結子会社であった株式会社ＡＮＡＰラボは、2023年11月29日付で解散し、2024年２月９日付で清算結了いたしました。 また、持分法適用関連会社であった株式会社ピーカンは、2023年８月15日付で解散し、2023年11月７日付で清算結了いたしました。 (当社の主要なブランドラインナップ)ブランド名ブランドコンセプト『ＡＮＡＰ』アナップ「イマの自分らしさを楽しむ」をコンセプトに、10代～20代後半をターゲットにした当社のメインブランド。 『ＡＮＡＰ ＫＩＤＳ』アナップ キッズ３～７歳をターゲットにしたボーイズ・ガールズ向けファッションブランド。 遊び心溢れるストリートカジュアルがコンセプト。 ファミリーで楽しむお揃いアイテムも豊富にラインナップ。 『ＡＮＡＰ ＧｉＲＬ』アナップ ガール10歳～15歳の小中学生向けティーンズファッションブランド。 特別な自分になりたい女の子に向けたトレンドアイテムをラインナップ。 『ＡＮＬＩＢＥＲＴＹ ＡＮＡＰ』アンリバティ アナップ10代後半～20代前半をターゲットに、遊び心あふれる気取らないルーズなストリートテイストのデザインを提案。 クオリティを追求したファッションビル向け高価格帯ブランド。 『ＡＮＡＰ ＭＩＭＰＩ』アナップ ミンピＥＣ特化型のサブブランド。 西海岸を感じさせるSurf styleをメインコンセプトに、開放的なResort styleを提案。 『ＣＨＩＬＬＥ』チルＥＣ特化型のサブブランド。 20代中盤のトレンドに敏感なフェミニンスタイルが好きな女性に向け、大人の可愛さを提案するブランド。 『ＬＡＴＩＮＡ』ラティーナＥＣ特化型のサブブランド。 人と差を付けたい女性に向けて、周りに流されない芯の強さを引き出すデザインをコンセプトに、「記憶に残るオンナ」を提案するブランド。 『ＳＥＴＴＩＭＩＳＳＩＭＯ』セッティミッシモ30代前半～40代後半がターゲット。 ＡＮＡＰを卒業した20代とは違うファッションを楽しみたい女性に向け、独自ルートによるイタリア直輸入商品をメインに表参道の直営店にて展開。 当社の事業における当社の位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりです。 以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 (1) 店舗販売事業「ＡＮＡＰ」とそのサブブランド等からなる主要な販売チャネルとして、原宿に位置する路面旗艦店から、郊外に位置する大型ショッピングモールへの出店など、当事業年度末において全国に31店舗を展開しております。 当社にとって店舗は、「お客様にＡＮＡＰブランドの商品に直接触れていただきながら、ＡＮＡＰブランドの魅力を実感していただくための大切な場所」と考えております。 各ブランドのコンセプトに即した店舗内装を施し、また各店舗のスタッフはディスプレイの隅々まで工夫をこらし、「ポップなオリジナルカラー」を取り揃え、ご来店いただいたお客様に楽しくショッピングをしていただけるよう、心を込めて接客しております。 また、当社はＳＨＯＰを、市場の動向、時代の流行を探るためのアンテナとして位置付けております。 ブランド及び地域性により異なるお客様のニーズを敏感にキャッチしつつ、次の商品企画、品揃えにスピーディーに反映させていくために必要な場所として認識し、運営しております。 (2) インターネット販売事業当社は、2002年１月より「ＡＮＡＰオンラインショップ」としてＡＮＡＰブランドのショッピングサイトの運営を開始しております。 当社サイトの大きな特徴は、セレクト型のインターネットショッピングサイトとは異なった、自社開発による自社ブランド販売サイトであり、当社の商品戦略を機動的に実現する重要な販売チャネルであると位置付けております。 自社開発の当社システムは、受注管理、売上管理、在庫管理、お客様の購入分析など、様々な情報を一元管理することができます。 また、操作性、運用上の利便性はもちろん、改変性、柔軟性にも優れ、新たな機能の追加や従来機能の改善を容易に行うことができるシステムとして構築しております。 したがって、オンラインショップ担当スタッフが発案した、お客様に楽しんでいただけるアイディアだけでなく、お客様からのリクエストをすぐにカタチにして、表現することができます。 常時豊富な自社商品を品揃えしつつ、ＡＮＡＰカラーを前面に押し出したＰＯＰなデザインのサイトを構築しております。 また、ターゲットとする年代層向けに、ファッション雑誌を見ているかのような感覚や、お客様がウィンドウショッピングを楽しんでいるかのような感覚を提供できるよう意識しております。 さらに、掲載商品をコーディネートし、お客様がご自身で着用した姿をイメージしやすいよう工夫しており、流行に敏感なお客様のために、いち早くスマートフォンに対応したサイト運営を行った結果、現在では、スマートフォン・タブレット端末による受注比率が90％超となっております。 さらに、他社サイト「ZOZOTOWN」にも展開し、当社サイトとの相乗効果を狙っております。 オンラインショップデータ会員数の推移 (単位：名) 第31期(2022年８月末)第32期(2023年８月末)第33期(2024年８月末)会員数1,246,8281,306,8951,390,783 アクティブ会員数の推移 (単位：名) 第31期(2022年８月末)第32期(2023年８月末)第33期(2024年８月末)会員数69,02245,92228,385 ※アクティブ会員数は１年以内に購入実績のある顧客の集計 インターネット販売事業の売上高推移 (単位：千円) 第31期(2022年８月末)第32期(2023年８月末)第33期(2024年８月末)売上高1,945,8731,184,676687,459 (3) 卸売販売事業当社は、全国のセレクトショップや量販店向けに卸売販売を行っております。 「ＡＮＡＰ」の各ブランドの商品を他社のバイヤーに対して積極的に提案し、セレクトされた商品を納品しております。 (4) ライセンス事業当社は、「ＡＮＡＰ」の各ブランドの商標について、国内および一部海外の企業に対して個別契約に基づき他社に使用許諾を行っております。 他社が当社商標を用いた商品を製作・販売する際に、その売上に応じた割合でロイヤリティ収入を得ております。 (5) メタバース関連事業メタバース関連事業につきましては、新規事業として当社が獲得した同事業に関する知見を他社に展開するコンサルティング業務を中心に収益化を進めておりましたが、主力事業の立て直しを優先する為に撤退いたしました。 以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 親会社該当事項はありません。 (2) 連結子会社連結子会社であった株式会社ＡＮＡＰラボは、2023年11月29日付で解散し、2024年２月９日付で清算結了いたしました。 これにより、当事業年度末日において連結子会社はありません。 (3) 持分法適用関連会社持分法適用関連会社であった株式会社ピーカンは、2023年８月15日付で解散し、2023年11月７日付で清算結了いたしました。 これにより、当事業年度末日において持分法適用関連会社はありません。 (4) その他の関係会社該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年８月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)105(111)30.25.33,160 セグメントの名称従業員数(人)店舗販売事業68(102)インターネット販売事業およびメタバース関連事業9(4)卸売販売事業およびライセンス販売事業2(0)報告セグメント計79(106)全社(共通)26(5)合計105(111) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．「インターネット販売事業」及び「メタバース関連事業」と「卸売販売事業」及び「ライセンス販売事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一の従業員が存在しセグメント別の把握が困難なため、それぞれ一括して記載しております。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門の従業員数であります。 ５．前会計年度末に比べ従業員数が35名減少しておりますが、主として自己都合退職の増加、並びに中途採用の抑制によるものであります。 (2) 労働組合の状況当社において労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者86.00.041.045.064.0― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、以下を経営理念として定めております。 ＡＮＡＰは、常にお客様目線を大切にし、おしゃれを楽しみたい女性のニーズに応えるため、欲しいものが手頃な価格でいつでも手に入る、ファッションを「オンタイム」で楽しめる「現在(いま)」を提案します。 これらの経営理念の下、カジュアルファッションを扱うアパレル企業として継続的な成長、企業価値の拡大、経営の安定化を重要な経営責務であると認識しております。 また、株主の皆様をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を遵守しつつ、公正で透明性の高い経営、経営監視機能の強化、経営効率の向上、法令遵守の徹底に努めております。 (2) 目標とする経営指標当社は、本業における営業活動の成果を示す営業利益を特に重視しております。 当社のビジネスモデルを支える「①ブランド力・ブランド認知度、②魅力ある店舗づくり、③オンラインショッピングサイトの販売力」の更なる強化により、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、ネットプライス社をスポンサーとする事業再生ＡＤＲ手続の成立を受けて、事業再生計画に基づきＡＮＡＰ2.0を策定し、ブランド戦略の再構築、組織改革、販売力の強化、ＡＮＡＰ Ｓｅｃｏｎｄ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎとして、かつてのギャル文化をＡＮＡＰ2.0風に復活させて、店舗戦略、ＥＣ戦略を積極的に進め、収益改善の直接的な鍵となる直房取引による原価率低減と商品回転率の向上、差別化製品の小ロット短納期戦略、中期的にはブランド力の向上（品質、価格、ターゲット）を進めてまいります。 強固な収益体質の抜本的な改善を図り、ブランド力を活かした新事業にも積極的に取り組んでまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、人流の増加やインバウンド需要の回復が見られた一方で、仕入れコストの上昇や近年の異常気象など、引き続き経営環境へのマイナス要因に注視が必要な状況が続いております。 当社が対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図ることであり、以下の施策に基づいて、全力で取り組んでまいります。 ① コスト削減海外での直接仕入れを増加させることで原価率低減を図ってまいります。 同時に海外工場との直接取引への取り組みも積極的に行ない、当社独自の商品を増やすことで他社との差別化も図ってまいります。 事業効率の改善については引き続き、重点的に取り組んでまいります。 ② オンラインショッピングサイトの販売力回復当社の基幹事業であるANAPオンラインショップについては、近年来訪客数が伸び悩んでおり、売上高が減少傾向にあります。 この状況を打破すべく、ＳＮＳなど新たな広告手法への積極的な取り組みやＥＣシステムの見直しなどを図り、より快適な、お客様に選んでいただけるサイト作りに取り組んでまいります。 ③ ブランド力の向上対象とする顧客の年齢層やテイスト等でブランド戦略を再構築、よりターゲットを明確にした商品展開を図ってまいります。 また、海外のテイストを取り入れた新ブランドの展開も積極的に行ってまいります。 このような新たな戦略でブランド力の向上に努め、販売力の向上に繋げてまいります。 ④ 社員教育による全社統制の強化及びお客様満足度の向上管理職を含めた全社員に対する社内研修制度をより一層充実させ、全社統制の強化を図るとともに、各事業運営、経営体制を支える人材の早期育成及びレベルアップを達成し、企業価値向上に努めてまいります。 ⑤ 新規販売チャネルの展開当社は、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。 消費者の購買行動の変化に対して、適時・適切に対応するとともに、事業拡大に伴う新たな顧客層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、2020年８月期以降、５期連続で赤字を計上し、2023年８月期において債務超過となり、継続企業の前提に関する重要事象が存在しております。 2024年７月31日付の「事業再生ＡＤＲ手続の成立及び債務免除等の金融支援に関するお知らせ」で公表しておりますとおり、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続において事業再生ＡＤＲ手続が成立し、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指しております。 このような中、サステナビリティに関しては、事業に関連する領域での取り組み実績はあるものの、全社的に体系的な取組みを行うことはできておりません。 今後、中長期的な成長や持続可能性を確保するために、前述のとおり、まずは収益体質の確立と財務体質の改善に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社では、サステナビリティに関するリスクと機会を識別し、監視・管理するための体制の構築ができておりません。 現時点では、取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しておりますが、重大なリスクが発生する際には、リスクに対して適切な処置を講じるべく、適宜取締役会へ報告・提言を行う体制の構築をしてまいります。 (2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標当社は、創業時より女性向けのファッション・アパレルを主たる事業としており、店舗、商品企画をはじめ女性の従業員が多く活躍してまいりました。 しかしながら、一般的な企業との比較においては女性管理職の比率が高いものの、上席になるほどその比率は低下し、女性管理職の育成に関しては改善の余地があると考えております。 当社は、事業の発展を担う人材の獲得を最優先として、経営戦略・事業戦略に基づいて必要な人材像を特定し、即戦力となる社会人採用を積極的に行ってまいりました。 これに加えて、長期的かつ安定的な人材確保を目的として、2024年４月入社の従業員を対象に、服飾系専門学校や高等学校との連携を深め、技術的な専門性を持った若手人材の採用を進める取り組みを開始しております。 新たに採用した人材の育成を通じて、若年層の人材が長期的に活躍するための課題となりうると認識し、管理職に関する以下の指標を定めております。 指標目標実績（当事業年度）管理職（課長職以上）に占める女性の割合70%以上86.0% また、女性の従業員に限らず、フレックスタイム制の導入、育児短時間勤務の期間延長など、勤務面におけるワーク・ライフバランスの改善に取り組んでまいりましたが、就業時間管理の精度を高め、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進に努めて、より働きやすい職場環境の整備を図ることで、優秀な人材の確保を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標当社は、創業時より女性向けのファッション・アパレルを主たる事業としており、店舗、商品企画をはじめ女性の従業員が多く活躍してまいりました。 しかしながら、一般的な企業との比較においては女性管理職の比率が高いものの、上席になるほどその比率は低下し、女性管理職の育成に関しては改善の余地があると考えております。 当社は、事業の発展を担う人材の獲得を最優先として、経営戦略・事業戦略に基づいて必要な人材像を特定し、即戦力となる社会人採用を積極的に行ってまいりました。 これに加えて、長期的かつ安定的な人材確保を目的として、2024年４月入社の従業員を対象に、服飾系専門学校や高等学校との連携を深め、技術的な専門性を持った若手人材の採用を進める取り組みを開始しております。 新たに採用した人材の育成を通じて、若年層の人材が長期的に活躍するための課題となりうると認識し、管理職に関する以下の指標を定めております。 指標目標実績（当事業年度）管理職（課長職以上）に占める女性の割合70%以上86.0% また、女性の従業員に限らず、フレックスタイム制の導入、育児短時間勤務の期間延長など、勤務面におけるワーク・ライフバランスの改善に取り組んでまいりましたが、就業時間管理の精度を高め、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進に努めて、より働きやすい職場環境の整備を図ることで、優秀な人材の確保を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標当社は、創業時より女性向けのファッション・アパレルを主たる事業としており、店舗、商品企画をはじめ女性の従業員が多く活躍してまいりました。 しかしながら、一般的な企業との比較においては女性管理職の比率が高いものの、上席になるほどその比率は低下し、女性管理職の育成に関しては改善の余地があると考えております。 当社は、事業の発展を担う人材の獲得を最優先として、経営戦略・事業戦略に基づいて必要な人材像を特定し、即戦力となる社会人採用を積極的に行ってまいりました。 これに加えて、長期的かつ安定的な人材確保を目的として、2024年４月入社の従業員を対象に、服飾系専門学校や高等学校との連携を深め、技術的な専門性を持った若手人材の採用を進める取り組みを開始しております。 新たに採用した人材の育成を通じて、若年層の人材が長期的に活躍するための課題となりうると認識し、管理職に関する以下の指標を定めております。 指標目標実績（当事業年度）管理職（課長職以上）に占める女性の割合70%以上86.0% また、女性の従業員に限らず、フレックスタイム制の導入、育児短時間勤務の期間延長など、勤務面におけるワーク・ライフバランスの改善に取り組んでまいりましたが、就業時間管理の精度を高め、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進に努めて、より働きやすい職場環境の整備を図ることで、優秀な人材の確保を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業戦略上のリスク① ファッショントレンドや消費者ニーズの変化に伴うリスク当社が扱うカジュアルファッションは、流行の変化により商品のライフサイクルが短い傾向にあります。 消費者ニーズを満たすよう様々なブランドを並行展開することによって、当該リスクを低減しておりますが、急激な景気悪化や顧客嗜好の変化に伴って、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合リスク当社は、路面店、ファッションビル、ショッピングモール等において商品を展開しており、近隣において競合企業が数多く出店しています。 大都市近郊や集客力が高いショッピングモールへの出店方針に加えて、同業他社とは異なる店舗コンセプトに基づいて運営しておりますが、当社出店エリアにおいて有力な競合他社が出店した場合、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 また、インターネット販売事業においては、商品の提供に特化するのみならず、消費者ニーズへの機動的な対応等に基づいて、競合企業との差別化を図っております。 しかし、近年においては、インターネット通信販売市場の拡大に伴うさらなる競争激化が予想され、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社における競争力が低下する可能性があります。 この場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ③ 店舗展開リスク当社は、ショッピングモールを中心にテナントとして店舗展開しております。 そのため、ショッピングモールにおける集客力の変化により影響を受ける可能性があります。 また、当社における新規出店形態は、①新設されたショッピングモールへの出店、②既存のショッピングモールにおけるテナント入れ替えの２つに大別されます。 両者において、ショッピングモール運営会社が店舗展開方針を変更するなどの事情により、計画に沿って新規出店を行うことができない場合があり、その結果、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ④ イオングループが運営するショッピングモールへの出店集中リスク2024年８月31日現在、当社が展開している31店舗中、イオングループが開発運営するショッピングモール等において21店舗出店しております。 そのため、イオングループにおけるショッピングモールへの出店が集中している状況です。 現時点において、同グループのショッピングモール等は高い集客力を保持していますが、今後における同グループを取り巻く事業環境の変化や業界再編等により、影響を受ける可能性があります。 また、同グループにおける経営方針、出店政策等により、新規出店計画など当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑤ 物流業務の外注委託リスク当社における主な物流業務に関して、株式会社イー・ロジットに外注委託しており、具体的には、一部の事業セグメントにおける商品保管業務、入出庫業務を委託しております。 同社とは、各業務に関連するデータの授受について、システム及び通信回線を通じて行っており、システム障害や通信障害によってデータの授受が困難となった場合、当社の物流業務に支障が生じる可能性があります。 また、大規模な震災等に加えて、その他不可抗力により同社からのサービス提供が中断・停止され、物流業務が機能しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 長期賃貸借契約によるリスク当社は、全て賃貸借契約による店舗展開を行っております。 一部の賃貸借契約における契約期間は、５年を超える長期間にわたっております。 また、賃貸借契約においては、一定期間の事前予告をもって解約できるものと定められており、当該撤退制約に反した場合は、中途解約に係る違約金などの支払いが必要となるため、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク① 気象状況や自然災害に伴うリスク当社における店舗販売事業は、気象状況による影響を受けやすく、自然災害のみならず記録的な大雨・大雪や度重なる台風などの天候不順によって販売不振となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害、事故や戦争・紛争等のリスク当社が出店している店舗施設の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故や戦争・紛争等が発生した場合、店舗施設に物理的な障害が生じる可能性があります。 また、自然災害、事故や戦争・紛争、感染症の発生等によって当社の販売活動や物流、仕入活動において支障が発生した場合のみならず、人的被害等が生じた場合、通常の事業活動が困難となり、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ③ カントリーリスク当社は、中国を中心とした海外から商品を仕入・生産しております。 そのため、地域性に基づく市場リスク、信用リスク、地政学的リスクによって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 為替リスク「③ カントリーリスク」に記載のとおり、当社は輸入商品を取り扱っており、海外からの直接買付けを含めて為替相場の影響を受けております。 そのため、為替相場の大幅な変動に基づいて、仕入価格・仕入数量に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 原価上昇リスク当社が取り扱う商品の多くは、中国を始めとする海外において生産されており、仕入原価は直接又は間接的に、当該仕入国における経済情勢による影響を受けております。 そのため、現地における原材料費や人件費が大幅に上昇した場合、生産コスト・商品供給に影響を及ぼし、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 少子化リスク当社が主に取り扱う商品は、①10代後半～20代までの客層をターゲットとしたレディスカジュアル、②３歳～中学生までをターゲットとしたキッズ・ジュニアに大別されます。 少子化が急激に進行し、キッズ・ジュニア市場が著しく縮小した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (3) コンプライアンスに関するリスク① 個人情報漏洩リスク当社は、個人情報を含む多くの顧客情報及び機密情報を取得し管理しております。 当社では、個人情報の取扱い及びその管理に細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるよう全従業員に対して研修等を行い、社内でのルール化やその手続の明確化を徹底しております。 また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止について、システム対策を講じております。 しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員による故意的な顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が生じる可能性があります。 また、当該事態に適切に対応することができず、信用の失墜又は損害賠償請求によって損失が発生した場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制リスク当社における各事業は、「知的財産法」「製造物責任法」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表示防止法」「公正競争規約」「特定商取引に関する法律」等による法的規制を受けております。 社内管理体制の充実によってこれら法令を遵守する体制を整備しており、また個人を含む取引先に対しては契約内容に基づいて当該法令の遵守を徹底しております。 しかし、これら法令に違反する行為が行われた場合、若しくは法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合、当社の事業展開に影響を与える可能性があります。 (4) 財務上のリスク① 差入れた敷金及び保証金や預け入れた売上代金等の貸倒リスク当社が運営する店舗は全て賃貸物件であり、出店に際して敷金及び保証金を差入れております。 また、ファッションビル及びショッピングモール運営会社との賃貸借契約により、入店している店舗の一部売上金を一定期間預け入れることとなっております。 2024年８月31日現在において、ファッションビル及びショッピングモールに対する敷金及び保証金の残高は194,022千円(総資産に対する比率は23.6％)であり、売掛金の残高は56,916千円(同6.9％)であります。 したがって、当社が賃貸借契約を締結しているファッションビル及びショッピングモール運営会社の業績等によって、上記債権の全部又は一部が貸倒れる可能性があります。 ② 新株予約権による希薄化効果リスク等2024年11月27日の提出日現在、潜在株式数は2,892,500株となり、発行済株式総数16,274,800株の17.77％となります。 当該新株予約権の行使により、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 当社の組織、管理上のリスク① 人材リスク当社は今後の事業拡大に伴い、継続して人材を確保する必要があると考えており、優秀な人材の育成に努めていく方針であります。 しかし、採用計画が予定通りに進まなかった場合、又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が発生した場合、競争力の低下や事業拡大計画の変更等を余儀なくされ、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② システム障害リスク当社は、オンラインショップのサイト運営においてコンピューターシステムを利用しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、また、設備の不備、開発運用ミス、電力供給の停止など予測不能な様々な要因によってコンピューターシステムが停止した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社のコンピューターシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて、外部からの不正アクセスを回避するよう取り組んでおりますが、コンピューターウイルスやハッカーの侵入等によってシステム障害が発生した場合、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ③ 減損会計の適用リスク当社は、固定資産の減損会計を適用しております。 2024年８月期事業年度において、当社が保有する固定資産について減損損失を計上し、当面減損会計の適用リスクは限定的と考えておりますが、今後も経営環境の変化や収益性の低下等により減損損失を計上することになる場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) その他のリスク継続企業の前提に関する重要事象等当社は、2020年８月期以降５期連続で、営業損失・経常損失・当期純損失を計上しており、当事業年度末時点においては純資産が△2,077,147千円の債務超過となりました。 このような状況において、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。 （資金繰りについて）当社は、2024年７月31日付「事業再生ＡＤＲ手続の成立及び債務免除等の金融支援に関するお知らせ」にて公表した通り、事業再生ＡＤＲ手続が成立し、対象債権者による金融支援及びスポンサー企業による資本増強も含めた事業再生計画の承認を得るに至りました。 2024年10月３日開催の臨時株主総会において、代表取締役の異動及び取締役の刷新を行い、新たな体制のもとで事業再生にむけた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を進めてまいります。 また、2024年10月17日付「第三者割当による普通株式及び第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び、その他関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、2024年10月17日開催の取締役会及び2024年11月26日開催の株主総会にて第三者割当による普通株式及び第三者割当による第６回新株予約権の発行をおこなうことを決議し、2024年11月27日に本株式及び本新株予約権の払込が完了しました。 これに加えて、前述の事業再生にむけた改善策を進めていくことにより、引き続き資金繰りの安定と自己資本の充実を図ってまいります。 （自己資本の脆弱性について）当社は、当事業年度末時点で、純資産残高が△2,077,147千円の債務超過となっております。 上述のとおり2024年7月31日に事業再生ＡＤＲ手続が成立し、2024年７月31日付「事業再生ＡＤＲ手続の成立及び債務免除等の金融支援に関するお知らせ」にて公表した通り、取引金融機関を含む６社に対する債務1,399,999千円の債権放棄が行われることに加え、第三者割当増資等の資金調達により債務超過からの脱却を図ります。 また、新たな経営体制のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図り、本業の再生についても事業再生計画の基となる施策を実施することで収益体質の改善に努めてまいります。 （売上高減少や収益力の低下について）当社の業績は、2020年以降の世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により、政府・自治体の施策等で行動制限がなされ人流が滞ったことや、商品調達における海外サプライチェーンが停滞したこと、インターネット販売への新規参入が増加し競争が激化したこと、長期に亘る行動制限により消費者のアパレル需要が変容したことなどの複合的な要因から継続的に厳しい状況にありました。 当事業年度においても事業再生ＡＤＲ成立までの間、積極的な営業戦略を抑えたことなどから、事業の立て直しは滞っている状況にありました。 当社は、2024年10月３日開催の臨時株主総会において、代表取締役の異動及び取締役の刷新を行い、新たな体制のもとで事業再生にむけた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を進めてまいります。 年々低下している売上高と収益力を回復させるために、ブランド戦略の再構築と店舗並びにインターネットにおける販売力の強化及び、商品企画を強化し、新たな仕入チャネルの確立によるコスト削減に取り組んでまいります。 上記のとおり、事業再生に向けた取り組みを行っているものの、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要2024年２月９日付で連結子会社であった株式会社ＡＮＡＰラボが清算結了したことに伴い、第１四半期累計期間までは連結決算でありましたが、第２四半期会計期間より非連結決算へ移行いたしました。 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）における我が国経済は、社会活動の正常化が進む中、雇用・所得環境が改善し、経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、金融引締めに伴う海外景気の下振れや資源価格の高騰による国内経済への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、人流の増加やインバウンド需要の回復が見られた一方で、仕入れコストの上昇や近年の異常気象など、引き続き経営環境へのマイナス要因に注視が必要となっています。 このような状況のもと、当社は、ブランドターゲット層に人気のタレントやアニメ・キャラクターなどの人気コンテンツとのコラボレーション企画への取り組み、卸売りやライセンス販売などの展開を行いました。 また、イベントや催事出店などによる在庫の適正化やコスト削減を目的とした倉庫の移転にも取り組みましたが、事業再生ＡＤＲ申請に伴い事業再生計画策定に取り組む中、新規の仕入れを抑制し積極的な事業展開を控えたことで、売上・利益ともに厳しい状況が継続しました。 資本政策の取り組みとしては、2024年７月31日付「事業再生ＡＤＲの成立および債務免除等の金融支援に関するお知らせ」にて公表した通り、事業再生ＡＤＲ手続が成立し、対象債権者による金融支援及びスポンサー候補企業による資本増強も含めた事業再生計画の承認を得るに至りました。 以上の結果、当社の当事業年度は、売上高2,709百万円（前年同期比35.7％減）、売上総利益は1,296百万円（前年同期比42.2％減）売上高総利益率は47.9％（前年同期比5.3％減）となりました。 一方、販売費及び一般管理費は、2,293百万円（前年同期比23.2％減）と、前事業年度から継続して行ってきた収益体質への転換のための費用削減の取組みに加えて人員の減少の影響により前年同期比で691百万円圧縮したものの、営業損失996百万円（前年同期比255百万円悪化）、経常損失1,076百万円（前年同期比287百万円悪化）となり、当期純損失1,187百万円（前年同期比27百万円悪化）となりました。 なお、事業再生ＡＤＲ成立に伴う2024年10月３日の臨時株主総会において、新スポンサーによる経営体制の一新が行われ、代表取締役の異動及び取締役の刷新を行い、新たな体制のもとで事業再生にむけた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を進めてまいります。 また、資金繰りの安定と自己資本の充実を図るため、2024年10月17日開催の取締役会及び2024年11月26日開催の株主総会にて第三者割当による普通株式及び第三者割当による第６回新株予約権の発行をおこなうことを決議し、2024年11月27日に本株式及び本新株予約権の払込が完了しました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 なお、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、セグメント別の業績について、前事業年度との比較分析は行っておりません。 （店舗販売事業）店舗販売事業につきましては、不採算店舗の閉店などを実施し収益の改善を図ったものの、期を通じて新規の仕入れを抑え在庫消化に注力したことにより、売上・利益ともに厳しい結果となりセグメント損失は拡大しました。 以上により、売上高は1,892百万円、セグメント損失は433百万円となりました。 （インターネット販売事業）インターネット販売事業につきましては、不採算の他社サイトからの撤退を進め、自社サイト及び収益性の高い他社サイトに厳選する施策を実施いたしましたが、その効果は限定的となり、売上高、セグメント損失ともに前事業年度から悪化する結果となりました。 以上により、売上高は687百万円、セグメント損失は174百万円となりました。 （卸売販売事業）卸売販売事業につきましては、店舗販売事業同様に仕入れを制限したことにより新たな商品の販売が伸ばせず、売上高は、54百万円、セグメント利益は２百万円となりました。 （ライセンス事業）ライセンス事業につきましては、期を通じて国内メーカーへの提案営業を継続し、前事業年度売上を維持しております。 以上により、売上高は42百万円、セグメント利益は28百万円となりました。 （メタバース関連事業）メタバース関連事業につきましては、新規事業として当社が獲得した同事業に関する知見を他社に展開するコンサルティング業務を中心に収益化を進めておりましたが、主力事業の立て直しを優先する為に撤退いたしました。 以上により、売上高は１百万円、セグメント利益は０百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況前事業年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前期との比較は行っておりません。 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ254百万円減少し、170百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果支出した資金は747百万円となりました。 これは税引前当期純損失1,179百万円に、主として減損損失41百万円、棚卸資産の減少額377百万円、売上債権の減少額113百万円、仕入債務の減少額142百万円、未払金の減少額23百万円を加減した結果であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果支出した資金は28百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出42百万円による結果であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果得られた資金は523百万円となりました。 これは主に、短期借入金が600百万円増加した一方、支払手数料の支払額61百万円があった結果であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社における事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び仕入実績についてセグメント別の記載になじまないため、記載しておりません。 なお、仕入実績につきましては、種別に区分して記載しております。 また販売実績につきましては、セグメント別及び種別に区分して記載しております。 当社は2024年２月９日付で連結子会社であった株式会社ＡＮＡＰラボが清算結了したことに伴い連結子会社がなくなり、第２四半期会計期間より非連結決算に移行しましたので、前事業年度は記載しておりません。 ａ．生産実績当事業年度における生産実績はなく、記載を省略しております。 ｂ．仕入実績当事業年度の仕入実績については、次のとおりであります。 （単位：千円）種別当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)レディースカジュアル451,471キッズ・ジュニア470,129雑貨76,415合計998,016 ｃ．受注実績当社は、受注後遅滞なく出荷を行うため、受注残高の金額は僅少であり、当該記載を省略しております。 ｄ．販売実績当事業年度の販売実績については、次のとおりであります。 (セグメント別販売実績) (単位：千円)セグメントの名称当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)店舗販売事業1,892,730インターネット販売事業687,459卸売販売事業54,179ライセンス事業42,987メタバース関連事業1,440その他30,429合計2,709,226 (種別販売実績) (単位：千円)種別当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)レディースカジュアル1,412,849キッズ・ジュニア1,247,213雑貨・メンズ2,969その他46,194合計2,709,226 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表を作成するにあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。 しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。 重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の分析1) 財政状態（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は496百万円となり、前事業年度末に比べ778百万円減少いたしました。 これは主に、原材料及び貯蔵品が４百万円増加した一方で、現金及び預金が254百万円、商品及び製品が382百万円それぞれ減少したことによるものです。 （固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は326百万円となり、前事業年度末に比べ67百万円減少いたしました。 これは主に、関係会社株式が25百万円、投資有価証券が41百万円それぞれ減少したことによるものです。 （流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は2,721百万円となり、前事業年度末に比べ883百万円増加いたしました。 これは主に、買掛金が142百万円、未払金が19百万円、リース債務が４百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が600百万円、１年内返済予定の長期借入金が462百万円それぞれ増加したことによるものです。 （固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は178百万円となり、前事業年度末に比べ537百万円減少いたしました。 これは主に、長期借入金が462百万円、退職給付引当金が49百万円それぞれ減少したことによるものです。 （純資産）当事業年度末における純資産の残高は△2,077百万円となり、前事業年度末に比べ1,192百万円減少いたしました。 これは主に、当期純損失計上に伴い利益剰余金が1,187百万円減少したことによるものです。 2) 経営成績当事業年度の経営成績は、売上高2,709百万円、営業損失996百万円、経常損失1,076百万円、当期純損失1,187百万円となりました。 (単位：百万円) 売上高営業損失（△）経常損失（△）当期純損失（△）2024年８月期2,709△996△1,076△1,1872023年８月期4,216△740△789△1,160増減率△35.7％－－－ （売上高）当事業年度は、事業再生ＡＤＲ申請に伴い事業再生計画策定に取り組む中、新規の仕入れを抑制し積極的な事業展開を控えたことで、店舗販売事業及びインターネット販売事業並びに卸売販売事業において厳しい状況が継続したことから減収となり、前事業年度比35.7％減となりました。 (単位：百万円) 店舗販売事業インターネット販売事業卸売販売事業ライセンス事業メタバース関連事業その他 (注)計2024年８月期1,89268754421302,7092023年８月期－－－－－－－増減率－－－－－－－ (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、重要性が乏しい構成単位であります。 ２ 当事業年度より非連結決算に移行したことから、セグメント別の業績についての前事業年度との比較はおこなっておりません。 ・店舗販売事業当事業年度は、1,892百万円となりました。 ・インターネット販売事業当事業年度は、687百万円となりました。 ・卸売販売事業当事業年度は、54百万円となりました。 ・ライセンス事業当事業年度は、42百万円となりました。 ・メタバース関連事業当事業年度は、1百万円となりました。 （営業損失）コストダウンは進めましたが、収益率の悪化等により、営業損失は996百万円となりました。 （経常損失）上記の営業損失の計上に加え、事業再生ＡＤＲ手続に関連する支払手数料等の計上により、経常損失は1,076百万円となりました。 （当期純損失）上記の経常損失の計上、また、営業店舗に係る固定資産について減損損失を計上したことに伴い、当期純損失は1,187百万円となりました。 ｂ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、売上高、収益性に関する経営戦略上の指標として売上高営業利益率を重要な指標として位置付けており、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に記載しております。 当事業年度の売上高は2,709百万円(前事業年度比35.7％減)、営業損失は996百万円(前事業年度は営業損失740百万円)となり、売上高営業利益率は△36.8％（前事業年度は△17.6％）となりました。 当事業年度は、事業再生ＡＤＲ申請に伴い事業再生計画策定に取り組む中、新規の仕入れを抑制し積極的な事業展開を控えたことで、各指標が前事業年度を下回る結果となりましたが、引き続きこれらの指標について、改善・向上されるよう経営に取り組んでまいります。 ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｄ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、170百万円となりました。 当事業年度の区分ごとのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー△747百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△28百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー523百万円であります。 当社の主な資金需要は、仕入先等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、新規出店に対する投資、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。 当社は、これまで事業活動に必要な資金は営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金により賄うことを基本原則としておりましたが、当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、５期連続のマイナスを計上するに至りました。 なお、事業再生ＡＤＲ成立に伴う2024年10月３日の臨時株主総会において経営体制の一新が行われ、代表取締役の異動及び取締役の刷新を行い、新たな体制のもとで事業再生にむけた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を進めてまいります。 また、資金繰りの安定と自己資本の充実を図るため、2024年10月17日開催の取締役会及び2024年11月26日開催の株主総会にて第三者割当による普通株式及び第三者割当による第６回新株予約権の発行をおこなうことを決議し、2024年11月27日に本株式及び本新株予約権の払込が完了しました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社の経営上、重要な契約は以下のとおりです。 (1) 資本業務提携契約相手方の名称契約書名契約締結日契約内容㈱ネットプライス資本業務提携契約書2023年５月12日インターネット販売事業を始めとした、主力事業の立て直しおよび財務体質改善に向けた支援 (2) 業務委託基本契約相手方の名称契約書名契約締結日契約内容㈱イー・ロジット業務委託基本契約書2023年10月11日商品の入出庫作業、保管業務、出荷作業などの各物流業務及び関連業務 (3) ＤＩＰファイナンスに係る契約相手方の名称契約書名契約締結日契約内容㈱ネットプライスＤＩＰファイナンスに関する契約2023年10月13日インターネット販売事業を始めとした、主力事業の立て直しおよび財務体質改善に向けた支援㈱ネットプライスＤＩＰファイナンスに関する契約2024年７月２日インターネット販売事業を始めとした、主力事業の立て直しおよび財務体質改善に向けた支援 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、ＥＣ運営支援事業において業務効率化を実現させる独創的なＡＩ関連サービス開発を継続的に行っておりましたが、主力事業の立て直しを優先する為に撤退いたしました。 その結果、当事業年度の研究開発費の総額は4百万円となっております。 なお、当事業年度に実施した研究開発活動は、事業の種類別セグメントに明確な関連付けができないため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度は、新規店舗の新設を行いました。 セグメントごとの設備投資実施額は次のとおりであります。 セグメントの名称設備投資実施額店舗販売事業42百万円全社(共通)－百万円合計42百万円 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都港区)全社(共通)事務所00000046(10)ＡＮＡＰ白山店(石川県白山市)店舗販売事業店舗設備000000２(２)ＡＮＡＰ宇都宮インターパークビレッジ店(栃木県宇都宮市)店舗販売事業店舗設備000000２(２)ＡＮＡＰ横浜ワールドポーターズ店（神奈川県横浜市)店舗販売事業店舗設備000000２(２) (注) １．アルバイト数は( )に外数で記載しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、商標権及び長期前払費用を含んでおります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 (3) 重要な設備の売却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 42,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 30 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,160,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合に政策保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業の動向、当該保有株式の市場価額等の状況、その経済合理性と保有意義を踏まえた中長期的な観点から継続保有の是非を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式321,024非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式－－― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)―－―――－― みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)―－―――－― ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－――非上場株式以外の株式－－12,446 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式341,752－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)－－－ ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)－－－ |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,024,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 34,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,752,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 家髙 利康東京都世田谷区865,00016.86 株式会社ネットプライス東京都港区新橋二丁目16番１号750,00014.62 中島 篤三東京都世田谷区551,40010.75 寺岡 聖剛東京都渋谷区135,7002.65 熊谷 晶紀東京都江東区74,5001.45 家髙 祐輔東京都世田谷区50,0000.97 近藤 正博愛知県名古屋市守山区40,6000.79 金子 徹千葉県香取市40,5000.79 株式会社近藤紡績所愛知県名古屋市中区丸の内二丁目18番25号40,0000.78 竹内 博埼玉県蕨市40,0000.78計－2,587,70050.45 (注) １．上記のほか、自己株式345,707株あります。２．2022年１月28日及び2022年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」の記載によれば、2021年12月27日及び2022年１月21日付で、当社の創業者である中島篤三氏と株式会社Showcase Capitalの間で、同氏保有の当社普通株式300,000株について株式貸借取引に関する契約が締結されておりました。2024年２月16日付で当社株式300,000株が株式貸借契約の終了に伴い返還された旨報告を受けましたため、中島篤三氏が、新たに主要株主となりました。 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 2,858 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 2,921 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 竹内 博 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 5,474,800－－5,474,800合計5,474,800－－5,474,800自己株式 普通株式345,707－－345,707合計345,707－－345,707 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | フェイス監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月27日株式会社ＡＮＡＰ 取締役会 御中 フェイス監査法人 東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士中 川 俊 介 指定社員業務執行社員 公認会計士大 槻 直 太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＮＡＰの2023年９月１日から2024年８月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＮＡＰの2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度以前より継続して営業損失を計上しており、また、当事業年度においても、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項１．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年９月20日開催の取締役会において、ネットプライス事業再生合同会社との間で、借入に関する取引基本契約を締結することを決議し、同日付で取引基本契約を締結している。 また、当該契約に基づき借入を実行している。 ２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年10月17日開催の取締役会及び2024年11月26日開催の株主総会において、第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行を行うことを決議し、2024年11月27日に本株式及び本新株予約権の払込が完了している。 ３．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年10月31日付で取引金融機関に対する借入金の弁済を実施し、これに伴い、同日付で事業再生ＡＤＲ手続に基づく債務免除の効力が発生している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 商品及び製品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」171,883千円が計上されており、当該金額は総資産の20.9％を占めている。 会社は、【注記事項】 (重要な会計方針)２．棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、商品及び製品の評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価に記載のとおり、一定期間以上滞留が認められる商品及び製品については、商品及び製品の収益性が低下したと仮定し、収益性の低下による正味実現可能価額の下落を反映するために、時の経過に伴って規則的にその帳簿価額を減額している。 会社の事業は、衣料品の小売業であり、競合企業との厳しい競争関係にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向がある。 また、会社が顧客の嗜好の変化に対応した商品及び製品を提供できない場合や、予測できない気象状況の変化が生じた場合等において、販売可能性の低下した商品及び製品が増加する可能性があることから、商品及び製品の評価の見積りには不確実性が伴う。 このように、会社は販売可能性の低下した商品及び製品を適切に評価するための方針を策定・適用して商品及び製品の評価を行っているものの、当該見積りは不確実性を伴い、当該評価方針に係る仮定は経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は、商品及び製品の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・正味売却価額について、直近の販売実績との比較を実施し、収益性の低下が適切に反映されているかを検討した。 ・経営者による商品及び製品の収益性の低下による簿価切り下げの見積りの仮定、使用するデータ及び算定方法を理解するため、経営者への質問を実施した。 ・商品及び製品を評価するための基礎となる在庫データについて、ロケーション別棚卸データとの数量突合及び試算表との金額照合により、当該データの正確性及び網羅性を確かめた。 ・商品及び製品のうち、一定期間を経過した商品及び製品について、会社が設定した販売見込期間に係る仮定に基づき評価損が適切に計上されていることを再計算により検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＮＡＰの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＡＮＡＰが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 商品及び製品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」171,883千円が計上されており、当該金額は総資産の20.9％を占めている。 会社は、【注記事項】 (重要な会計方針)２．棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、商品及び製品の評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価に記載のとおり、一定期間以上滞留が認められる商品及び製品については、商品及び製品の収益性が低下したと仮定し、収益性の低下による正味実現可能価額の下落を反映するために、時の経過に伴って規則的にその帳簿価額を減額している。 会社の事業は、衣料品の小売業であり、競合企業との厳しい競争関係にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向がある。 また、会社が顧客の嗜好の変化に対応した商品及び製品を提供できない場合や、予測できない気象状況の変化が生じた場合等において、販売可能性の低下した商品及び製品が増加する可能性があることから、商品及び製品の評価の見積りには不確実性が伴う。 このように、会社は販売可能性の低下した商品及び製品を適切に評価するための方針を策定・適用して商品及び製品の評価を行っているものの、当該見積りは不確実性を伴い、当該評価方針に係る仮定は経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は、商品及び製品の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・正味売却価額について、直近の販売実績との比較を実施し、収益性の低下が適切に反映されているかを検討した。 ・経営者による商品及び製品の収益性の低下による簿価切り下げの見積りの仮定、使用するデータ及び算定方法を理解するため、経営者への質問を実施した。 ・商品及び製品を評価するための基礎となる在庫データについて、ロケーション別棚卸データとの数量突合及び試算表との金額照合により、当該データの正確性及び網羅性を確かめた。 ・商品及び製品のうち、一定期間を経過した商品及び製品について、会社が設定した販売見込期間に係る仮定に基づき評価損が適切に計上されていることを再計算により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品及び製品の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 171,883,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,366,000 |
| その他、流動資産 | 22,654,000 |
| 有形固定資産 | 0 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資有価証券 | 21,024,000 |
| 長期前払費用 | 0 |
| 投資その他の資産 | 326,161,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,050,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 500,000,000 |
| 未払金 | 73,090,000 |
| 未払法人税等 | 7,638,000 |
| 未払費用 | 53,093,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,499,000 |
| 賞与引当金 | 5,250,000 |
| 繰延税金負債 | 294,000 |
| 資本剰余金 | 838,761,000 |
| 利益剰余金 | -3,243,343,000 |
| 株主資本 | -2,077,147,000 |
| 負債純資産 | 822,859,000 |
PL
| 売上原価 | 1,412,555,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,293,163,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -996,492,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 22,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 34,000 |
| 営業外収益 | 8,705,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 19,840,000 |
| 営業外費用 | 88,485,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,752,000 |
| 特別利益 | 1,752,000 |
| 特別損失 | 104,937,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,405,000 |
| 法人税等調整額 | -268,000 |
| 法人税等 | 8,136,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -4,468,000 |
| 当期変動額合計 | -1,187,594,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 170,772,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -435,994,000 |
| 売掛金 | 94,206,000 |
| 契約負債 | 5,754,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,279,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -639,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -254,042,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 4,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 83,310,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,709,226,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,279,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 42,742,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,279,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,500,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,840,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,752,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 377,198,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -142,125,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,999,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -725,382,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 56,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,187,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 600,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -42,742,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応して財務諸表等を適正に作成できる体制に整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)有形固定資産の減価償却累計額441,700千円435,994千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※５ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりです。 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)売掛金207,341千円94,206千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日) 6,500千円4,000千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日) 33,998千円83,310千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※４ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分内訳目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社第４回新株予約権（注）普通株式383,800―383,800――合計―383,800―383,800―― (注) 第４回新株予約権の当期減少額383,800株は、買入消却に伴うものです。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | 当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)現金及び預金170,772千円現金及び現金同等物170,772千円 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社は、衣料品販売事業のサービスを行っており、一般顧客に対して対面販売を行う「店舗販売事業」、インターネットによる一般顧客への直接販売を行う「インターネット販売事業」、セレクトショップなどに衣料品の販売を行う「卸売販売事業」に、「ライセンス事業」及び「メタバース関連事業」を加えた５つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△349,234千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額237,491千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と調整しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金424,815170,772 売掛金※5 207,341※3,※5 94,206 商品及び製品554,035※3 171,883 原材料及び貯蔵品9,41214,366 前払費用35,82122,814 その他※2 44,71722,654 貸倒引当金△629－ 流動資産合計1,275,514496,697 固定資産 有形固定資産※1 0※1 0 無形固定資産00 投資その他の資産 投資有価証券62,90621,024 関係会社株式25,039－ 破産更生債権等0－ 長期前払費用00 敷金及び保証金299,656299,362 その他5,7755,775 投資その他の資産合計393,377326,161 固定資産合計393,377326,161 資産合計1,668,892822,859 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金147,9685,842 短期借入金※4 1,450,000※3,※4 2,050,000 １年内返済予定の長期借入金37,500500,000 リース債務5,9221,499 未払金※2 92,88473,090 未払費用41,81453,093 未払法人税等12,6467,638 未払消費税等10,273－ 契約負債19,5605,754 前受金121－ 預り金6,6312,911 賞与引当金8,7505,250 資産除去債務－14,110 その他4,2642,239 流動負債合計1,838,3382,721,430 固定負債 長期借入金462,500－ リース債務4,6041,804 繰延税金負債975294 退職給付引当金109,54159,967 資産除去債務135,652116,508 その他2,365－ 固定負債合計715,638178,576 負債合計2,553,9762,900,006純資産の部 株主資本 資本金522,865522,865 資本剰余金 資本準備金452,865452,865 その他資本剰余金385,895385,895 資本剰余金合計838,761838,761 利益剰余金 利益準備金2,5002,500 その他利益剰余金 別途積立金250,000250,000 繰越利益剰余金△2,308,248△3,495,843 利益剰余金合計△2,055,748△3,243,343 自己株式△195,430△195,430 株主資本合計△889,552△2,077,147 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金934－ 評価・換算差額等合計934－ 新株予約権3,534－ 純資産合計△885,084△2,077,147負債純資産合計1,668,892822,859 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※4 4,216,448※4 2,709,226売上原価 商品及び製品期首棚卸高610,342554,035 当期商品仕入高1,890,5571,019,882 その他の原価25,38810,520 合計2,526,2881,584,439 商品及び製品期末棚卸高※2 554,035※2 171,883 売上原価合計1,972,2521,412,555売上総利益2,244,1951,296,670販売費及び一般管理費 給料及び手当662,250535,257 賞与引当金繰入額8,7505,250 退職給付引当金繰入額15,6359,699 業務委託費490,005427,773 地代家賃707,104558,532 減価償却費66,1411,279 貸倒引当金繰入額11△629 その他※1,※3 1,035,072※1,※3 756,000 販売費及び一般管理費合計2,984,9712,293,163営業損失（△）△740,775△996,492営業外収益 受取利息1422 受取配当金6634 受取還付金－5,381 受取手数料※1 4,800※1 1,200 助成金収入645－ その他3,1322,066 営業外収益合計8,6598,705営業外費用 支払利息10,94819,840 支払手数料25,55767,230 株式交付費13,308－ 為替差損3,052707 その他4,241706 営業外費用合計57,10788,485経常損失（△）△789,224△1,076,272特別利益 投資有価証券売却益－1,752 特別利益合計－1,752特別損失 減損損失※5 359,260※5 41,463 投資有価証券評価損1,23839,436 関係会社株式評価損7,849－ 関係会社清算損－※6 10,302 倉庫移転費用－11,429 その他11,3452,305 特別損失合計379,693104,937 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)税引前当期純損失（△）△1,168,918△1,179,457法人税、住民税及び事業税9,2398,405法人税等調整額△18,047△268法人税等合計△8,8078,136当期純損失（△）△1,160,110△1,187,594 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高439,365369,365385,895755,2612,500250,000△1,148,138△895,638当期変動額 新株の発行83,50083,500 83,500 当期純損失（△） △1,160,110△1,160,110株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計83,50083,500－83,500－－△1,160,110△1,160,110当期末残高522,865452,865385,895838,7612,500250,000△2,308,248△2,055,748 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△195,430103,5583633633,563107,484当期変動額 新株の発行 167,000 167,000当期純損失（△） △1,160,110 △1,160,110株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 571571△29541当期変動額合計－△993,110571571△29△992,569当期末残高△195,430△889,5529349343,534△885,084 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高522,865452,865385,895838,7612,500250,000△2,308,248△2,055,748当期変動額 当期純損失（△） △1,187,594△1,187,594株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－△1,187,594△1,187,594当期末残高522,865452,865385,895838,7612,500250,000△3,495,843△3,243,343 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△195,430△889,5529349343,534△885,084当期変動額 当期純損失（△） △1,187,594 △1,187,594株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △934△934△3,534△4,468当期変動額合計－△1,187,594△934△934△3,534△1,192,063当期末残高△195,430△2,077,147－－－△2,077,147 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等総平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品、原材料総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 仕掛品個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。 (3) 貯蔵品最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～39年工具、器具及び備品 ４～10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、商標権については10年で償却しております。 (3) 長期前払費用定額法を採用しております。 (4) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 商品又は製品の販売当社の顧客との契約から生じる履行義務は、主にインターネット販売事業、店舗販売事業及び卸売販売事業における衣料品等の商品又は製品の提供であり、顧客に商品又は製品を引き渡した時点でその対価としての収益を認識しております。 なお、インターネット販売及び卸売販売については、国内販売であること、及び通常、出荷から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、商品又は製品を出荷した時点で収益を認識しております。 (2) 自社ポイント商品又は製品の販売時に顧客へ付与したポイントについては、付与したポイントを顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、顧客がポイントを売上値引として利用した時点で収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)有形固定資産0千円0千円無形固定資産0千円0千円投資その他の資産（長期前払費用）0千円0千円減損損失359,260千円41,463千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗または事業単位を基準としてグルーピングを行っております。 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別しております。 減損の兆候が識別された資産グループについては減損の要否の判定後、必要と認められる場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 (2) 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。 ・業績不振となったインターネット販売事業は今後の不確実性を踏まえて、当事業年度の実績に一定のストレスを付加した業績予測を使用しております。 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた仮定は、見積りの不確実性を伴います。 ２．棚卸資産の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)商品及び製品554,035千円171,883千円棚卸資産評価損33,998千円83,310千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法商品及び製品の貸借対照表価額は、総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。 (2) 主要な仮定当社は衣料品の小売業であり、競合企業との厳しい競争関係にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向があります。 また、当社が顧客の嗜好の変化に対応した商品及び製品を提供できない場合や、予測できない気象状況の変化が生じた場合等において、販売可能性の低下した商品及び製品が増加する可能性があります。 そのため、一定期間以上滞留が認められる商品及び製品については、商品及び製品の収益性が低下したと仮定し、収益性の低下による正味実現可能価額の下落を反映するために、時の経過に伴って規則的にその帳簿価額を減額しております。 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響見積りには不確実性を伴い、市場環境が変化した場合や将来の経済状況の変動等により、翌事業年度において回収が見込まれない場合、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)その他（流動資産）440千円－千円未払金132千円－千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)営業取引による取引高1,617千円360千円営業取引以外の取引による取引高4,800千円1,200千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、「2．その他有価証券」、「3．事業年度中に売却したその他有価証券」及び「4．事業年度で減損処理を行ったその他有価証券」については、比較情報を記載しておりません。 1．子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年８月31日) 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(千円)子会社株式20,888 関連会社株式4,150 計25,039 当事業年度(2024年８月31日) 該当事項はありません。 ２．その他有価証券当事業年度(2024年８月31日) 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計－－－ (注) 非上場株式(貸借対照表計上額は21,024千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．事業年度中に売却したその他有価証券当事業年度(2024年８月31日)種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額株式2,8521,752－合計2,8521,752－ ４．事業年度で減損処理を行ったその他有価証券当事業年度(2024年８月31日)当事業年度において、投資有価証券について39,436千円（非上場株式）の減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)繰延税金資産 賞与引当金2,679千円1,607千円契約負債5,989 1,762 商品評価損10,410 6,750 関係会社株式評価損11,059 3,061 投資有価証券評価損8,872 20,947 未払事業税1,046 － 退職給付引当金33,541 18,362 ソフトウエア5,995 5,201 減損損失102,346 91,155 資産除去債務41,536 39,995 税務上の繰越欠損金984,247 1,154,038 その他9,037 7,011 繰延税金資産小計1,216,763 1,349,894 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△984,247 △1,154,038 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△232,515 △195,855 評価性引当額小計△1,216,763 △1,349,894 繰延税金資産合計－ － 繰延税金負債 その他△975 △294 繰延税金負債合計△975 △294 繰延税金資産及び負債の純額△975 △294 (注) １．評価性引当額が133,131千円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 当事業年度（2024年８月31日） １年以内１年超２年超３年超４年超５年超合計（千円）２年以内３年以内４年以内５年以内（千円）（千円） （千円）（千円）（千円）（千円） 税務上の繰越欠損金(※１)－15,451－－－1,138,5871,154,038評価性引当額－△15,451－－－△1,138,587△1,154,038繰延税金資産－－－－－－－ （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)207,341顧客との契約から生じた債権(期末残高)94,206契約負債(期首残高)19,560契約負債(期末残高)5,754 契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 当事業年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当事業年度の収益として認識されています。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行中止について）当社は、2024年８月１日開催の取締役会において、2024年10月３日開催予定の当社臨時株主総会における承認を条件として、第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行を行うことを決議しておりましたが、2024年９月10日開催の取締役会において、当該新株式及び新株予約権発行の中止を決議いたしました。 ［中止とした第三者割当増資の概要］Ａ．普通株式１．募集株式の種類及び数普通株式 3,409,000株２．発行価額一株あたり396円３．払込金額の総額1,349,964千円４．申込期日2024年10月７日５．払込期日2024年10月７日６．割当予定先株式会社ネットプライス：505,000株ネットプライス事業再生有限責任事業組合：2,904,000株 Ｂ．第６回新株予約権１．割当日2024年10月７日２．新株予約権の総数17,676個３．発行価額総額 2,828千円４．潜在株式数1,767,600株５．資金調達の額702,797千円６．行使価額当初行使価額 396円７．割当予定先株式会社ネットプライス：7,575個ネットプライス事業再生有限責任事業組合：7,576個有限会社ジー・アイ・エム商事：2,525個 （資金の借入について)当社は、2024年９月20日開催の取締役会において、ネットプライス事業再生合同会社との間で、借入に関する取引基本契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。 また、当該契約に基づき、借入を実行しています。 ［借入契約の概要］１．借入人株式会社ＡＮＡＰ２．貸付人ネットプライス事業再生合同会社３．借入金額極度額金 800,000千円４．金利２％（固定）５．契約締結日2024年９月20日６．借入開始予定日2024年９月中７．最終返済期日増資が実施された日もしくはこれに相当する支援が実施された日８．資金使途運転資金９．担保設定無 （第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行について） 当社は、2024年10月17日開催の取締役会及び2024年11月26日開催の株主総会にて第三者割当による普通株式及び 第三者割当による第６回新株予約権の発行をおこなうことを決議し、2024年11月27日に本株式及び本新株予約権の 払込が完了しました。 ［募集の概要］Ａ．普通株式１．発行新株式数普通株式 10,800,000株２．発行価額一株につき125円３．資金調達の額1,350,000千円４．増加する資本金 及び資本準備金増加する資本金の額：675,000千円増加する資本準備金の額：675,000千円５．払込期日2024年11月27日６．割当予定先ネットプライス事業再生合同会社：6,800,000株ＱＬ有限責任事業組合：3,600,000株株式会社サムライパートナーズ：400,000株７．資金使途現物出資による債務の株式化 Ｂ．第６回新株予約権１．割当日2024年11月27日２．新株予約権の総数28,925個３．発行価額総額 11,598千円（本新株予約権１個につき401円）４．潜在株式数2,892,500株（本新株予約権１個につき100株）５．資金調達の額711,583千円（内訳）新株予約権発行による調達額：11,598千円 新株予約権行使による調達額：699,985千円６．行使価額当初行使価額 242円７．割当予定先株式会社ネットプライス：6,198個ＱＬ有限責任事業組合：22,727個８．資金使途①新規出店及び既存店舗の改修費用：200,000千円②販売事業における広告・プロモーション費用：200,000千円③商品仕入、イベント販売等の運転資金：251,303千円 （事業再生ＡＤＲ手続に基づく債務免除の効力発生）当社は、2024年10月31日付で取引金融機関に対する借入金総額550,000千円の弁済を実施し、これに伴い、同日付で事業再生ＡＤＲ手続に基づく1,399,999千円の債務免除の効力が発生いたしました。 当社は、2024年７月31日開催の事業再生計画案の決議のための債権者会議（続行期日７）にて、当社より提出した事業再生計画案について、全ての取引金融機関にご同意いただき、事業再生ＡＤＲ手続が成立しました。 本債務免除は、事業再生ＡＤＲ手続成立後最初に開催される株主総会決議後１ヵ月を経過した日の属する月の末日または2025年１月末日のいずれか早い期日までに残債権の一括弁済を実施した日をもって効力が発生するものとされておりましたが、2024年10月31日付で全ての取引金融機関に対する残債務の弁済を完了し、これに伴い、本債務免除の効力が発生しました。 なお、当社に対する債務免除額1,399,999千円は、翌事業年度に特別利益計上する予定であります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物275,73436,34636,037(35,516)276,043276,0438290工具、器具及び備品70,0546,39612,412(5,946)64,03864,0384490土地0－－0－－0リース資産95,912－－95,91295,912－0建設仮勘定－16,38016,380－－－－有形固定資産計441,70059,12264,828(41,463)435,994435,9941,2790無形固定資産 商標権0－－0－－0リース資産0－－0－－0ソフトウエア0－－0－－0その他0－－0－－0無形固定資産計0－－0－－0投資その他の資産 長期前払費用0－－0－－0 (注) １．当期増加及び減少額の主な内容は次のとおりであります。 (1) 建物の増加建設仮勘定からの科目振替及び阿倍野店出店による増加36,346千円 (2) 工具、器具及び備品の増加SHIBUYA109移転及び阿倍野店出店による増加6,396千円(3) 建設仮勘定の増加SHIBUYA109移転による増加16,380千円(4) 建設仮勘定の減少建物への科目振替による減少16,380千円 ２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)区分当期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）当期減少額（その他）当期末残高貸倒引当金629－－629－賞与引当金8,7505,2508,750－5,250退職給付引当金109,5419,69959,272－59,967 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(千円)現金3,630預金 当座預金2,612普通預金164,305別段預金224計167,142合計170,772 ② 売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)イオンモール㈱39,416イオン北海道㈱6,564㈱ＺＯＺＯ4,567㈱横浜インポートマート4,399その他39,259合計94,206 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 207,3412,271,8982,385,03394,20696.224.29 (注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ③ 商品及び製品区分金額(千円)服飾雑貨171,883合計171,883 ④ 原材料及び貯蔵品品目金額（千円）貯蔵品（ショッパー、紙袋及びハンガー等）14,366合計14,366 ⑤ 敷金及び保証金相手先金額（千円）イオンモール㈱130,480住友不動産㈱76,379三井不動産㈱19,364㈱SHIBUYA109エンタテイメント23,837㈲オーダイ11,620その他37,680合計299,362 ⑥ 買掛金相手先別内訳相手先金額(千円)㈲ジーアイエム商事3,396㈱グレイス676㈱三高492terrace㈱367㈱ゼノンインターナショナル331その他577計5,842 ⑦ 未払金相手先金額（千円）㈳事業再生実務家協会15,400㈱イー・ロジット8,013スカイクエスト㈱7,795㈱レオスタイルジャパン7,002㈱スタッフブリッジ4,283その他30,596合計73,090 ⑧ 未払費用区分金額（千円）報酬給与23,463社会保険料13,588未払利息6,912雇用保険料2,328労災保険料1,829その他4,971合計53,093 ⑨ 退職給付引当金 59,967千円 内訳は「退職給付関係」の注記に記載しております。 ⑩ 資産除去債務区分金額(千円)不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等130,618合計130,618 ※ 資産除去債務の金額は、流動負債と固定負債の資産除去債務の合計を記載しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）－1,648,2122,261,8532,709,226税引前四半期(当期)純損失(△)（千円）－△549,577△797,647△1,179,457四半期(当期)純損失(△)（千円）－△553,876△804,168△1,187,594１株当たり四半期(当期)純損失(△)（円）－△107.99△156.79△231.54 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失(△)（円）－△64.42△48.80△74.76 (注) 当社は2024年２月９日付で連結子会社であった株式会社ＡＮＡＰラボが清算決了したことに伴い連結子会社がなくなり、第２四半期会計期間より非連結決算に移行しましたので、第１四半期の四半期情報等については記載しておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。 http://www.anap.co.jp/株主に対する特典(1) 贈呈基準毎年８月31日を権利確定日として株主名簿に記載された株主が所有する株式数に応じ、以下のとおりに30％割引の株主優待券を贈呈する。 100株以上保有の株主に対し 株主優待券２枚500株以上保有の株主に対し 株主優待券３枚1,000株以上保有の株主に対し 株主優待券５枚 (2) 株主優待券利用方法・１回の精算につき、株主優待券１枚のみ利用可能とする。 ・商品合計が5,000円以上（税込）の場合に、30％の割引を適用する。 ・割引対象商品の商品合計が11万円(税込)を利用上限金額とする。 ・一部対象除外品あり。 (3) 株主優待券有効期限当年12月1日 0：00から翌年11月30日 23：59 まで(4) 株主優待券取扱場所通販サイト「ＡＮＡＰオンラインショップ」ホームページアドレス https://www.anapnet.com/ (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第32期)(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)2023年11月30日 関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年11月30日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第33期第１四半期)(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)2024年１月15日 関東財務局長に提出(第33期第２四半期)(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)2024年４月15日 関東財務局長に提出(第33期第３四半期)(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月16日 関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年11月30日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年２月22日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書2024年７月17日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年10月４日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年10月４日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年10月９日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書2024年10月16日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年10月31日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書2024年11月５日 関東財務局長に提出 (5) 有価証券届出書及びその添付書類第三者割当増資に伴う新株式及び新株予約権の発行2024年10月17日 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)5,659,8105,078,9055,059,8934,216,448―経常損失(△)(千円)△284,402△633,941△447,717△801,562―親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△371,502△791,434△525,551△1,164,779―包括利益(千円)△371,561△791,356△525,361△1,164,208―純資産額(千円)1,362,959573,093103,445△893,791―総資産額(千円)2,728,4862,416,0502,569,5711,660,335―１株当たり純資産額(円)304.07126.7721.58△174.95―１株当たり当期純損失(△)(円)△85.47△175.57△114.74△230.84―潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――－－―自己資本比率(％)50.023.73.9△54.0―自己資本利益率(％)△24.5△81.8△156.3－―株価収益率(倍)――－－―営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△44,790△397,114△580,259△597,531―投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△119,514△230,280△43,568△55,328―財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)125,428435,280876,847170,606―現金及び現金同等物の期末残高(千円)858,718666,617919,682437,545―従業員数(人)209205152140―(外、平均臨時雇用者数)(123)(136)(124)(132)(―) (注) １．当社は、連結子会社であった株式会社ＡＮＡＰラボが2023年11月29日付で解散し、2024年２月９日付で清算結了したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第33期より連結財務諸表を作成しておりません。 このため、第33期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第32期の自己資本利益率については、純資産額がマイナスであるため記載しておりません。 ４．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ６．第31期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年3月31日）等を適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)5,652,3025,078,9055,059,8934,216,4482,709,226経常損失(△)(千円)△279,106△635,553△443,858△789,224△1,076,272当期純損失(△)(千円)△376,510△810,615△521,512△1,160,110△1,187,594持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)407,339414,807439,365522,865522,865発行済株式総数(株)4,815,8004,854,8004,974,8005,474,8005,474,800純資産額(千円)1,382,140573,093107,484△885,084△2,077,147総資産額(千円)2,746,8292,415,8422,573,5941,668,892822,859１株当たり純資産額(円)308.35126.7722.45△173.25△404.97１株当たり配当額(円)3.00―－－－(１株当たり中間配当額)(―)(―)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失(△)(円)△86.63△179.83△113.86△229.92△231.54潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――－－－自己資本比率(％)50.323.74.0△53.2△252.4自己資本利益率(％)――－－－株価収益率(倍)――－－－配当性向(％)――－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)――――△747,815投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)――――△28,670財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)――――523,083現金及び現金同等物の期末残高(千円)――――170,772従業員数(人)208204152140105(外、平均臨時雇用者数)(123)(136)(124)(132)(111)株主総利回り(％)101.264.571.545.846.7(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(109.8)(135.9)(139.3)(170.1)(188.2)最高株価(円)1,419636754407454最低株価(円)211310274235168 (注) １．第32期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第32期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ２．第33期の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ５．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６．配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ８．第31期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年3月31日）等を適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ９．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。 |