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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-27 |
| 英訳名、表紙 | GIKEN LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 大平 厚 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 高知県高知市布師田3948番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０８８）８４６－２９３３ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1967年１月現名誉会長の北村精男が高知県香美郡（2006年３月 合併により高知県香南市）に、建設機械による土木工事施工を本業とする高知技研コンサルタントを個人事業として創業。 1971年８月高知県香美郡（2006年３月 合併により高知県香南市）に株式会社高知技研コンサルタントを設立。 （1981年８月 株式会社技研施工に商号変更）1975年７月無振動・無騒音・無削孔で鋼矢板の静荷重圧入引抜きを可能にした機械第１号機を完成し、「サイレントパイラーＫＧＫ１００Ａ型」と命名。 1978年１月株式会社高知技研コンサルタントのサイレントパイラーの製造、販売部門を独立させ、子会社として株式会社技研製作所を高知県高知市に設立、製造販売を開始。 1981年９月株式会社技研施工の子会社として株式会社高知技研コンサルタントを高知県高知市に設立。 （現・非連結子会社）1981年10月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研通商を高知県高知市に設立。 1985年５月東京都足立区に東京工場を新設。 1987年12月現在地に本社、工場を新築、移転。 1989年２月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研施工を高知県香美郡（2006年３月 合併により高知県香南市）に設立。 （1989年９月 高知県高知市に移転）（現・連結子会社）1989年９月株式会社技研通商を存続会社として株式会社技研製作所と株式会社技研施工（旧株式会社高知技研コンサルタント）を吸収合併し、株式会社技研製作所の事業を全面的に継承するとともに商号を株式会社技研製作所に変更。 1990年１月英国にロンドン事務所を新設。 1991年４月日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。 1991年７月オランダ王国にGiken Europe B.V.を設立。 （現・連結子会社）1993年３月兵庫県氷上郡（2004年11月 合併により兵庫県丹波市）に関西工場を新設。 1993年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 1996年１月シンガポール共和国にGiken Seisakusho Asia Pte., Ltd.を設立。 （現・連結子会社）1996年３月東京都品川区に株式会社エムアンドエムを設立。 （2000年６月 東京都江東区に移転）（現・非連結子会社）1996年５月東京都品川区に株式会社ジーアンドビーを設立。 （2010年２月 高知県高知市に移転）（現・非連結子会社）1999年12月アメリカ合衆国にGiken America Corporationを設立。 （現・連結子会社）2007年８月株式会社技研施工を分割会社とし、株式会社技研製作所を承継会社とする吸収分割を行い、レンタル事業を承継。 2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2014年11月高知県高知市に高知第二工場を新設。 2015年８月公募増資および第三者割当増資により資本金を5,844百万円に増資。 2016年３月東京都品川区のシーアイテック株式会社の株式を発行済株式に対し75％取得。 （2016年10月 東京都江東区に移転）（現・非連結子会社）2016年４月千葉県浦安市に関東工場を新設。 2017年６月 2017年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 公募増資により資本金を7,110百万円に増資。 第三者割当増資により資本金を7,626百万円に増資。 2017年12月オーストラリア連邦シドニー市のJ Steel Group Pty Limitedの株式を50.1％取得。 2019年11月高知県香南市に高知第三工場を新設。 2020年７月Giken Europe B.V.がオランダ王国に工場を新設。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 2023年５月高知県香南市に圧入技術の情報発信基地「RED HILL 1967」を新設。 2023年６月J Steel Group Pty Limitedの所有株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 2024年８月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社技研製作所（当社）、連結子会社４社、非連結子会社４社および関連会社１社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。 当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。 当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）建設機械事業 当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。 そのほか海外子会社のGiken Europe B.V.、Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.、Giken America Corporationにおいても機械販売と保守サービスを行っております。 (2）圧入工事事業 当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。 国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。 また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。 非連結子会社のシーアイテック株式会社は、土木、建築分野での応力・変位等の挙動計測を中心とした計測業務を主な業務としており、光学センサーを用いた計測技術、コンピュータ制御による高精度な３次元計測など多方面にわたり多くの実績を有しております。 非連結子会社の株式会社エムアンドエムは、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレントパイラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。 非連結子会社の株式会社ジーアンドビーは、建設機械の新しい開発・設計方法を追求することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。 非連結子会社の株式会社高知技研コンサルタントは、土木建築工事の監督やソフトウェアの開発で圧入工法の普及に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。 関連会社のG-Kracht B.V.は、オランダ・アムステルダム市の環状運河地域における護岸改修にかかる新技術開発プロジェクトの推進を事業目的としております。 同社については、持分法を適用しておりません。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱技研施工（注３）高知県高知市30百万円圧入工事事業100当社の製品による土木工事施工役員の兼任３名Giken Europe B.V.（注２）オランダ王国アルメーレ市20,957千ユーロ建設機械事業および圧入工事事業100欧州における当社製品の販売および当社製品による土木工事施工資金の貸付Giken SeisakushoAsia Pte., Ltd.シンガポール共和国2,000千シンガポールドル建設機械事業および圧入工事事業100アジアにおける当社製品の販売および当社製品による土木工事施工資金の貸付Giken AmericaCorporation（注２）アメリカ合衆国フロリダ州9,500千米ドル建設機械事業および圧入工事事業100米国における当社製品の販売および当社製品による土木工事施工資金の貸付 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．㈱技研施工については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高8,110百万円 (2）経常利益1,285百万円 (3）当期純利益893百万円 (4）純資産額3,933百万円 (5）総資産額4,980百万円 (2）その他の関係会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容㈲北村興産高知県香南市41百万円不動産賃貸業および展示場運営22.43議決権の被所有 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設機械事業405圧入工事事業179全社（共通）114合計698 （注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）50834.811.46,128 セグメントの名称従業員数（人）建設機械事業382圧入工事事業20全社（共通）106合計508 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社および連結子会社に、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％） (注)１、２、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、２、４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者10.8100.0100.0－80.981.847.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職に占める女性労働者の割合は2024年８月31日時点、男性労働者の育児休業取得率の対象期間は2023年４月１日～2024年３月31日、労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2023年９月１日～2024年８月31日としております。 ３．「－」は、対象となる労働者がいないことを示しております。 ４．当社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇格等の運用上の差異はありません。 賃金差異の主な要因は、女性労働者は男性労働者に比べ賃金水準の低い若年層の割合が大きいことによるものであります。 ②連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、２、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、２、３、４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱技研施工6.5100.0100.0－76.175.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職に占める女性労働者の割合は2024年８月31日時点、男性労働者の育児休業取得率の対象期間は2023年４月１日～2024年３月31日、労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2023年９月１日～2024年８月31日としております。 ３．「－」は、対象となる労働者がいないこと、もしくは男性労働者しかいないことを示しております。 ４．当該連結子会社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇格等の運用上の差異はありません。 賃金差異の主な要因は、女性労働者は男性労働者に比べ賃金水準の低い若年層の割合が大きいことによるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針当社グループは、以下のとおり経営理念および経営方針を定め、実践しております。 ①経営理念当社は、設立以来、下記を経営理念としております。 【経営理念】 一. 我社は世の中の役に立つ独創的な「物」「方法」を創造し世の中に貢献する。 一. 我社は顧客の立場に立って「物」「方法」を創造し、より価値の高い物を、お客様に与え続ける。 一. 我社は正しい倫理の上に立ち、真面目な事業運営で永久繁栄を計る。 一. 我社に対し力を貸してくださっている方々に少しでも多くの利益をもたらし、共存共栄を計る。 一. 我社の社員は一丸となって努力し如何なる時代が来ようとも絶対につぶれる事のない強靭な体質を作り、事業の永久繁栄を計る。 一. 我社の社員はもっともっと人間性を高め社会的地位の向上を計ると共に財産の増強を計る。 ②経営方針当社は、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿として、「建設の五大原則」を掲げ、これを遵守する新しい建設業界への転換を図る「工法革命」を提唱し、実践しております。 その中核をなす技術が「インプラント工法」であり、その普及・拡大により、世界の建設を変えることを経営方針として掲げております。 【経営方針】 インプラント工法で世界の建設を変える 「建設の五大原則」≪いかなる工事も環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件を調和のとれた正五角形で実現しなくてはならない≫環境性：工事は環境に優しく、無公害であること安全性：工事は安全かつ快適で、工法自体が安全の原理に適合していること急速性：工事は最短の時間で完了すること経済性：工事は合理的で新奇性・発明性に富み、工費は安価であること文化性：工事は高い文化性を有し、完成物は文化的で芸術性に溢れていること (2）中期的な会社の経営戦略 今後も多くの社会課題の解決策を創造・提供する開発型企業に特化し、発展していくために中期経営計画2027（2025年８月期-2027年８月期）を策定しました。 中期経営計画2027では、独自のビジネスモデルを基本とし、新工法・新製品の開発と市場投入のスピードアップを進め、グローバルに圧入技術の提案と圧入工法の普及を進めていきます。 【基本戦略】 ①海外市場への積極展開②独創性・創造性に富む開発の強化③国内市場の着実成長④事業を支える基盤の強化と深化【数値目標】 中期経営計画2027の最終年である2027年８月期では、連結経営目標として、連結売上高36,000百万円、連結営業利益4,900百万円、ＲＯＥ8.5％を定めています。 (3）経営環境および対処すべき課題 当社グループは中期経営計画2027を策定し、基本戦略として以下の課題に取り組んでおります。 ①海外市場への積極展開 世界の国々では日本と同様に気候変動に伴い激甚化する自然災害への対応、老朽化した社会インフラの再生・強化が喫緊の課題として注目されているほか、地域の発展のために、新しいインフラを必要としている国や地域があります。 これまで当社グループは独自のビジネスモデルに基づき、ビジネスの展開、海外事業パートナーへの技術提供、各国官公庁等への工法普及活動を推進してきました。 その結果、圧入技術は世界40以上の国と地域に広がり、各地域での建設課題の解決に貢献してきました。 今後、海外市場のうち、事業拠点がある地域は機械販売を中心とした取り組みから進化させ、現地企業と築いたパートナーシップをさらに強固にするユーザー向け総合支援サービスＧＴＯＳＳ（ＧＩＫＥＮトータルサポートシステム）を導入しトータルサポートの取り組みを進め、パートナー企業とともに圧入工法普及に取り組むことで、圧入市場の拡大を加速します。 その他の地域は、市場調査を進めながら、当社グループの技術が必要とされる地域を選択し、ＯＤＡ案件等に日本の質の高い技術として提案を行い、案件形成に積極的に取り組んでいきます。 ②独創性・創造性に富む開発の強化 建設市場では労働人口の減少や人件費の高騰が大きな課題となっており、省人化・生産性の向上に対応した工法・機械が強く求められています。 また、地球温暖化や老朽化したインフラの再生・強化等の顕在化した社会的な建設課題に対して解決技術を提案するとともに、その他の多様な課題に対しても新しい技術を提案し続けるため、工法、機械の開発を強化しなければなりません。 当社グループではこれまで、「サイレントパイラー」の施工効率の向上を追求するため、地盤情報を推定し、圧入条件を自動的に最適化する「ＰＰＴシステム」の開発により、建設現場の大幅な生産性向上に取り組んできました。 今後も、新しい建設を切り拓く「開発型企業」として、社会の変化に対応した「物」「方法」をより早く的確に、企画・開発し続けることができる体制を強化し、開発力をさらに向上させていきます。 特に、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を圧入技術、機械、技術提案に展開し、圧入工事の全自動化を実現するとともに、遠隔操作・自律施工を実現することで、国内のみならず、海外での効率的な施工や新たな技術支援を可能にし、人手不足の解消や生産性の向上・効率化といった課題に対処しながら新しい建設の構築に向けて取り組んでいきます。 また、今後強く求められてくる、循環型で持続可能な社会の実現に資するインフラの持つ機能を重視した「機能構造物」を実現し社会に貢献していく取り組みを続けます。 ③国内市場の着実成長 国内でも大規模地震の多発や確実に発生する巨大地震への対応、気候変動による水害等の激甚化する自然災害への対応は、国土強靭化を進めていく上で喫緊の課題となっています。 しかしながら、市場環境は建設資材価格の高止まりや、労務費の上昇、作業員の不足といった課題を抱えております。 これまで当社グループは、地震・水害等の災害復旧や高速道路等のインフラ更新など多くの実績を積み上げてきました。 今後も、発注者・設計者に対し、企画段階からデータや実績など科学的な裏付けを持った圧入技術の優位性を軸にアプローチを強化することで、このような建設課題を解決する工事案件の創出を目指します。 また、完成した構造物の品質を確保することや将来の維持管理に対応するため、杭の施工を高精度に管理できる「インプラントＮＡＶＩ」や構造物の健全性を可視化する「神経構造物」の提案も進めます。 さらに、顧客支援の充実やニーズに対応した工法・製品を市場に提供することで顧客の持つ課題の解決を図り、圧入業界の発展を進めていきます。 ④事業を支える基盤の強化と深化難易度の高い開発課題や工法の技術提案、経験のない未知の分野への取り組み等に果敢に挑戦する姿勢をさらに強化し、新たな経験の獲得やフィードバックの積み重ねによって、イノベーションを当社グループの企業文化として定着させ、その活性化を図ります。 着実な利益確保に向けた企業体制へのシフトを目指し、データドリブンによる効率的かつ効果的な経営を実践するとともに、コスト削減や業務改善・拡大の活動を継続できる環境を整備します。 これらの活動を通じ、当社グループの事業が継続的に、かつ大きく成長するための、より強固で質の高い事業基盤を構築します。 このようなイノベーションの創出、生産性向上の推進、またそれらの実現に必要な人的資本への投資は欠かせません。 今後の事業展開を見据え、経営戦略と事業戦略を連動させ、社員に必要なスキルの習得、知識や経験の多様性の拡充、人材ポートフォリオの充実等の人的資本投資を推進し、事業推進の基盤を強化していきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次の通りであります。 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理 当社グループは創業以来、常に建設のあるべき姿を追求し、新たな工法・機械の開発と普及を通じて社会課題解決に取り組んできました。 圧入技術の優位性を核とする当社グループは、事業そのものが環境や社会の抱える様々な課題に貢献しており、サステナビリティの推進は「公害対処企業」として創業した私たちにとっての使命でもあります。 2024年８月には、従来から取り組んでいた建設業界の課題解決からさらに視野を広げ、「社会価値を創造しながら持続的に企業価値創造を実現するために、中長期的に取り組むべき重要課題」として、マテリアリティを特定しました。 今後も、マテリアリティへの取り組みを通じて、社員一人ひとりが建設の未来を切り拓くパイオニアとなり、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ①ガバナンス 当社の取締役会では、マテリアリティに掲げる各項目が、持続的な社会の実現と当社の長期的な企業価値向上を両立するための重要課題であるとの認識のもと、関連する各取り組みを監督しております。 当社では、サステナビリティに関する取り組みを推進するため、2022年11月に代表取締役社長ＣＥＯの直下組織「サステナビリティ委員会」を設置しております。 サステナビリティ委員会では、気候変動への対応をはじめとしたサステナビリティの観点を踏まえた経営推進のための提言および施策のフォローを行っています。 取締役会はサステナビリティ委員会の活動に関する報告を受けるなど適切に監督を実施しています。 ②リスク管理 当社グループは、企業活動を取り巻くリスクを把握、管理することが持続的な成長と社会的責任を果たすことにつながると考え、グループ全体を統括するリスク管理体制を構築、運用しています。 重要度の高いリスクに関しては取締役会で事案ごとに特定・評価し、対策の妥当性を審査することでリスクの最小化、顕在化の抑止を図っています。 サステナビリティに関する重要なリスクに関してはサステナビリティ委員会で議論のうえ取締役会に報告され、必要に応じて審議が行われます。 各部門は業務プロセスに顕在、内在するリスクを把握したうえで対策を講じており、リスク管理状況について内部監査室の監査を受けています。 ＜マテリアリティの特定＞ 当社グループでは、下記の１～４の手順を踏み、企業価値への影響度と各事業に関するステークホルダーの関心・期待度の観点から、特に影響が大きい項目をマテリアリティとして特定しました。 １.候補となるメガトレンドや社会課題の抽出２.社内ワークショップによる機会・リスクの検討３.ステークホルダーとの対話４.重要度評価・マテリアリティの特定＜マテリアリティ内容＞ 当社グループでは特定したマテリアリティに取り組んでいくため、マテリアリティテーマを定めグルーピングしました。 特定したマテリアリティおよび各社会課題に対する施策・ＫＰＩは再度議論を重ね引き続き検討していきます。 マテリアリティテーマ関連する社会課題環境自然環境と調和したものづくり・施工気候変動、生物多様性、ライフサイクルアセスメント社会持続可能なまちづくりを支える建設の提供都市・地域社会の持続性、社会インフラの維持・更新、都市の防災・災害対策、新興国での都市化責任あるサプライチェーン・マネジメントとパートナーシップパートナーシップ、調達慣行、知的財産権の保護、人権・労働慣行多様な人材が活躍できる組織づくりＤ＆Ｉ、エンゲージメント、多様な働き方の実現、人材育成、従業員の健康、労働環境の改善経済技術開発による工法革命の追求技術革新、デジタル化・ＤＸ、品質、イノベーション人材の創出ガバナンスガバナンスの高度化とコンプライアンスの徹底公正取引、コーポレート・ガバナンス、腐敗防止 (2）個別テーマ①気候変動 当社グループは、気候変動に関連するリスク・収益機会の特定と対処を経営上の重要な課題の一つと捉えており、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った取り組みと情報開示を行っております。 (a）戦略 気候関連のリスクと機会が当社グループの事業、戦略、財務計画に及ぼす影響の評価、およびそれに対する対応策を検討するために、以下の前提を用いて、シナリオ分析を実施しました。 分析にあたり、対象は連結決算ベースの全事業、時間軸としては2030年を選択しました。 また、シナリオについては、産業革命前に比べ2100年までに世界の平均気温上昇が２℃未満に抑制される「２℃未満シナリオ」と、４℃上昇する「４℃シナリオ」を選択しました。 「２℃未満シナリオ」ではＩＥＡのＳＤＳシナリオ（Sustainable Development Scenario）とＩＰＣＣのＲＣＰ2.6等を、「４℃シナリオ」ではＩＥＡのＳＴＥＰシナリオ（Stated Policies Scenario）とＩＰＣＣのＲＣＰ8.5等を選択しました。 シナリオ分析の前提分析前提対象事業範囲全事業企業範囲連結決算ベース分析対象2031年８月期時点選択シナリオ気温上昇幅移行シナリオ物理シナリオ２℃未満ＩＥＡ※１ＳＤＳＩＰＣＣ※２ＲＣＰ2.6等気温上昇幅移行シナリオ物理シナリオ４℃ＩＥＡ ＳＴＥＰＩＰＣＣ ＲＣＰ8.5等※１ ＩＥＡ（International Energy Agency：国際エネルギー機関）※２ ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル） まず、気候変動がもたらすと思われるリスク・機会を幅広く洗い出したうえで、影響度が大きくなると予想される項目に絞り込みました。 次に、影響度の試算に必要なパラメーターを収集し、2030年頃における財務インパクトについて、２℃未満シナリオと４℃シナリオそれぞれに基づいて試算を行いました。 試算の結果に対して、組織戦略におけるレジリエンスを高めるための対応策を検討しました。 気候変動がもたらすリスク 分類リスク項目影響度主な対応策２℃未満４℃移行リスク政策と法カーボンプライシングの導入炭素税導入に伴うエネルギーの調達コスト増加小－● 再生可能電力への切替● 工場設備の電化● 省エネルギーの推進● 環境負荷を軽減した原材料の調達とその製造方法をもつサプライヤーの選択国境炭素税導入による輸出製品のコスト増加－中炭素税の導入などによる原材料コストの増加大大テクノロジ丨低炭素技術、製品への置き換えコスト増加機械の電動化及びグリーン電力への転換によるコスト増加大大● 製造方法の技術革新による生産性向上で生産コスト減物理的リスク急性異常気象の激甚化台風・竜巻・洪水によって起こる従業員・工場への被害、操業停止・生産減少・設備の復旧への追加投資中中● 災害時のＢＣＰ対応強化● 生産拠点の増強と分散● 主要生産工場への浸水対策慢性平均気温の上昇従業員の労働環境悪化、生産性低下、人材不足加速、健康リスク対応へのコスト増加小小● 自社研究開発を進め、省人化施工の実現 気候変動がもたらす機会分類機会項目影響度対応策２℃未満４℃機会製品とサ丨ビス低炭素排出に寄与する製品およびサービスの開発・拡大電動のジャイロパイラーをはじめとした環境規制をクリアする製品の開発・市場投入により圧入工法の需要が拡大、収益が拡大大小● 電動化製品の追加投入● 排出ガス削減に向けた高効率システムの開発● 代替燃料への置換 （バイオ燃料）市場新市場の開拓と新商材の積極展開環境負荷を軽減した移動手段に欠かせない駐車・駐輪スペースを都市に確保するＥＶエコパーク・エコサイクルの需要が拡大、収益が拡大大中● エコパークの対応ＥＶ車種拡充● ＥＶエコパークの営業展開防災・減災・国土強靭化への取り組み激甚化豪雨に対する事前対策、土砂災害復旧等、防災、復旧に対するインプラント工法をはじめとした最適なソリューションの需要が拡大、収益が拡大大大● 防災、早期復旧を可能とする技術提案活動の強化● 機能停止なく老朽化インフラを更新する工法の普及推進● 海外での工法推進展開レジリエンスレジリエンス対応事業の推進災害未然防止の取り組みとしてガード工法などの当社工法および当社機械の需要が増加、収益が拡大大大● 事前防災の案件を増やすための工法普及活動を展開● 海外での工法推進展開 (b）指標及び目標 技研グループサプライチェーンのＣＯ２排出量を指標とし、削減目標として2021年８月期の排出量を基準に、2031年８月期にScope１,２で42％、Scope３で25％それぞれ削減することを設定しております。 区分基準排出量目標削減率排出量実績（基準排出量からの削減率）事業年度2021年８月期2031年８月期2023年８月期Scope１,２3,257 ｔ-ＣＯ２▲42％2,239 ｔ-ＣＯ２(▲31.2％)Scope３234,351 ｔ-ＣＯ２▲25％208,524 ｔ-ＣＯ２（▲11.0％） ②人的資本 当社グループはありたい姿の実現に向けて、経営戦略と連動した人事戦略のもと、企業の価値創造と持続的な発展に向けた人的資本への投資を継続していきます。 また、社員とそのご家族のウェルビーイングを向上させることは創業以来、当社グループが大切にしてきた柱の一つです。 働きがいと働きやすさの双方を最大化し、社員一人ひとりがより豊かな人生を送るための投資もあわせて行っていきます。 (a）戦略 人的資本経営を達成すべく、経営戦略に基づく計画を遂行する人材の確保および育成を進めております。 ・新しいことにチャレンジする文化と環境の醸成・異業種との交流や連携による新たな価値の創出・イノベーション人材の補強 これらを軸に、経営戦略の実現に向け最適で多様な人材が活躍する人材ポートフォリオを構築し、また、個人と組織の活性化を促進し、多様な個人がイノベーションや価値創造を主体的、意欲的に取り組める職場環境の構築を目指していきます。 (b）指標及び目標 当社では、上記に記載した人材育成および社内環境整備に関する方針のもと、人材の多様性確保に向け、次の指標および目標を設定しています。 指標対象目標（2027年８月期）実績（2024年８月期）管理職に占める女性労働者の割合当社12.0％以上10.8％新卒採用者に占める女性比率25.0％以上33.3％男性労働者の育児休業取得率※100％（維持）100％※ 男性労働者の育児休業取得率は、目標の対象期間を2026年４月１日～2027年３月31日、実績の対象期間を2023年４月１日～2024年３月31日としております。 |
| 戦略 | (a）戦略 人的資本経営を達成すべく、経営戦略に基づく計画を遂行する人材の確保および育成を進めております。 ・新しいことにチャレンジする文化と環境の醸成・異業種との交流や連携による新たな価値の創出・イノベーション人材の補強 これらを軸に、経営戦略の実現に向け最適で多様な人材が活躍する人材ポートフォリオを構築し、また、個人と組織の活性化を促進し、多様な個人がイノベーションや価値創造を主体的、意欲的に取り組める職場環境の構築を目指していきます。 |
| 指標及び目標 | (b）指標及び目標 当社では、上記に記載した人材育成および社内環境整備に関する方針のもと、人材の多様性確保に向け、次の指標および目標を設定しています。 指標対象目標（2027年８月期）実績（2024年８月期）管理職に占める女性労働者の割合当社12.0％以上10.8％新卒採用者に占める女性比率25.0％以上33.3％男性労働者の育児休業取得率※100％（維持）100％※ 男性労働者の育児休業取得率は、目標の対象期間を2026年４月１日～2027年３月31日、実績の対象期間を2023年４月１日～2024年３月31日としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (a）戦略 人的資本経営を達成すべく、経営戦略に基づく計画を遂行する人材の確保および育成を進めております。 ・新しいことにチャレンジする文化と環境の醸成・異業種との交流や連携による新たな価値の創出・イノベーション人材の補強 これらを軸に、経営戦略の実現に向け最適で多様な人材が活躍する人材ポートフォリオを構築し、また、個人と組織の活性化を促進し、多様な個人がイノベーションや価値創造を主体的、意欲的に取り組める職場環境の構築を目指していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (b）指標及び目標 当社では、上記に記載した人材育成および社内環境整備に関する方針のもと、人材の多様性確保に向け、次の指標および目標を設定しています。 指標対象目標（2027年８月期）実績（2024年８月期）管理職に占める女性労働者の割合当社12.0％以上10.8％新卒採用者に占める女性比率25.0％以上33.3％男性労働者の育児休業取得率※100％（維持）100％※ 男性労働者の育児休業取得率は、目標の対象期間を2026年４月１日～2027年３月31日、実績の対象期間を2023年４月１日～2024年３月31日としております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループが属する市場環境について 激甚化・頻発化する自然災害への備えとして、人命・財産・地域を守るとともに、経済への影響を最小化し、被災後の迅速な復旧・復興を実現する「国土強靭化」は、将来にわたって永続的・安定的に切れ目なく推進されていく取り組みです。 社会インフラ等への投資は今後も継続し、その中で当社グループの機械・工法は「強くてしなやかな国づくり」に貢献することを確信しています。 しかしながら、国内外の建設市場の状況、特に公共投資の動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）海外事業について 当社グループは、欧州・アジア・米国などを中心に、海外事業を積極的に展開しております。 また、各国個別の建設市場状況に影響を受けにくい普遍的要素に則った事業展開を行うべく、構造物の企画・計画から、施工、完成後の維持管理までをトータルパッケージで市場に提供する体制を整えております。 しかしながら、異文化のもとでの商慣行の違い、為替レートの変動、各国の法制度や規制の変更さらには地政学リスクに起因するエネルギーや原材料価格の変動等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）自然災害・感染症等について 重大な自然災害、感染症など深刻かつ広範囲にわたる社会的な悪影響が発生した場合においては、当社グループおよびサプライチェーンや社会全体の混乱から、当社グループの事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではリスクの顕在化に備え、事業継続計画の策定や訓練を実施しており、重大リスクが顕在化した際には、危機管理対策本部を設置の上、被害を最小限に抑えるための適切な措置をとります。 (4）製造環境について 当社の機械は、設計を自社で行い、製造は協力企業への外注で対応しており、納期管理や品質管理方法に対する基準の徹底、製造コストや需要の変動に応じた外注先の拡大等で生産体制の維持を図っております。 また、デジタル技術でリソースを最適化し、最短納期で高付加価値の製品を提供するスマートファクトリーを推進しています。 しかしながら、素材やエネルギーコストの変動、調達先および外注先の納期・コスト・品質等の取引条件の変動、外注先の経営状況の悪化や協力関係の解消が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法的規制等について 当社グループの事業においては、建設業法などの法的規制を受けております。 その主要な許認可等は下記のとおりです。 当社グループでは現時点において、許認可等の取消または更新欠落の事由に該当する事実はありません。 株式会社技研製作所株式会社技研施工取得年月2021年６月2024年７月2022年１月許認可等の名称特定建設業許可一級建築士事務所特定建設業許可所管官庁等国土交通大臣高知県国土交通大臣許認可等の内容国土交通大臣許可(特-３) 第19752号高知県知事登録(第1309号)国土交通大臣許可(特-３) 第14570号有効期限2026年７月３日(５年ごとの更新)2029年７月17日(５年ごとの更新)2027年１月９日(５年ごとの更新)法令違反の要件および主な許認可取消事由不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等(建設業法第29条)建築士事務所の開設者がその建築士事務所の業務に関し不正な行為をしたとき等(建築士法第26条第２号)不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等(建設業法第29条) (6）環境規制について 当社グループの製品は環境に配慮した設計で排出ガス規制と騒音規制に適合しております。 これらの規制に関する当社グループの届出の内容は下記のとおりです。 当社グループでは、最新の排出ガス規制への適合に加えて、低騒音建設機械の指定、生分解性作動油の使用など、建設機械の環境対策に関して先駆的に取り組んでおります。 今後も積極的に環境に配慮した製品開発を進めていきますが、社会的関心の高まりなどを背景とした規制強化が想定よりも早く進んだ場合、対応費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 届出の名称届出先法律名取消事由低騒音建設機械の指定（※）国土交通省低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程・不正の手段により型式指定を受けた場合・指定機械が左記規程第２条第１項の騒音基準値又は第２項の振動基準値に適合しなくなった場合・製造の中止、商号、機械名称の変更の届出を怠った場合特定特殊自動車型式届出（※）環境省特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律・基準に適合しなくなった場合(当該特定特殊自動車の排気管から大気中に排出される排出ガスの光吸収係数が0.50m－１を超えないもの) （※）いずれも株式会社技研製作所が届出を行っております。 なお、いずれも有効期限は規定されていません。 (7）情報、知財管理等について 当社グループは開発型企業として機械や工法の開発、新工法の提案を継続的に進めており、これらの実現の積み重ねは、発明やノウハウ等の知的財産を含む重要な技術情報や特殊な営業情報を保有することになります。 それら技術情報や営業情報等の機密情報の管理については細心の注意を払い、関連情報の改ざん、漏洩、滅失、第三者の不正使用等の情報管理に関する事故が無いよう、社内規程やマニュアルの制定、ソフトウエアおよびＩＴインフラのセキュリティ強化、役職員への周知および教育の実施など適切な措置を講じております。 しかしながら、外部からの攻撃や従業員の過失等により関連情報の漏洩、滅失等の事故が起きた場合は、当社グループの信用毀損や復旧費用が発生するなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）貸倒リスクについて 当社グループは与信管理を徹底し貸倒リスクを最小限に抑えるとともに、一定のルールに従い貸倒引当金を計上し経営成績に大きな影響を与えないよう対処しておりますが、顧客の経営状況が悪化し多額な貸倒引当金の追加計上が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況1)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,258百万円減少して48,129百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ1,147百万円減少して24,271百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ2,110百万円減少して23,858百万円となりました。 流動資産減少の主因は、製品が736百万円、現金及び預金が262百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が2,301百万円減少したことによるものであります。 固定資産減少の主因は、機械装置及び運搬具等の有形固定資産が722百万円、投資その他の資産が1,330百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ4,160百万円減少して7,683百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ4,083百万円減少して7,312百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ77百万円減少して370百万円となりました。 流動負債減少の主因は、電子記録債務が2,107百万円、支払手形及び買掛金が834百万円減少したことによるものであります。 固定負債減少の主因は、長期借入金が108百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ901百万円増加して40,446百万円となりました。 この主因は、株主資本が464百万円増加したことによるものであります。 自己資本比率は、総資産の減少に伴い前連結会計年度末の77.0％から84.0％となりました。 また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,452円90銭から1,511円02銭となりました。 2)経営成績当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）において、将来の成長を見据えた基盤の確立に向けて、具体的な取り組みを進めてきました。 当初の数値計画におきましては、急激な材料価格の高騰等を受けた影響から見直しを行いましたが、国内外への新しい工法の提供とともに、大きな社会課題であるカーボンニュートラルや労働人口の減少に対応する機械の電動化・自動化を推進するなど、成長の基盤づくりを着実に進めました。 当期における国内の事業環境は、建設投資が官民ともに堅調に推移したことから、企業の設備投資が堅実に推移しました。 しかしながら、原材料や建設資材価格の高止まりに加え、労務費の上昇が利益の圧迫要因として働き、建設業界においては厳しい経営環境が続きました。 当社事業においては、コスト上昇やそれを受けた公共事業の施工規模の縮小が、ユーザーの設備投資意欲に少なからず影響を及ぼしました。 国内における工法技術提案活動では、災害復旧・復興事業や防災・減災対策、国土強靭化関係を中心にインプラント工法※１の普及拡大に取り組みました。 その結果、洪水・津波・高潮対策のための河川改修、豪雨災害で被災した道路の復旧、老朽化した堤防の修繕、防衛施設強靭化に関する駐屯地の整備、洋上風力発電の基地港の岸壁工事に採用される等、採用案件数は順調に推移しました。 令和６年能登半島地震の復旧事業では、石川県金沢市に開設した臨時事務所（能登復興支援室）の活動の結果、グループ会社の株式会社技研施工が、崩落により片側交互通行を余儀なくされていた「のと里山海道」の「能登大橋」で緊急復旧に向けた橋台補強工事を受注し、「ジャイロパイラー」「ＧＲＢシステム」を用いて早期の対面交通の確保に貢献しました。 当社はこれからも、2032年度末までを計画期間とする「石川県創造的復興プラン」に基づく復興に貢献していきます。 また、首都高速道路リニューアルプロジェクトのメインとなる日本橋区間地下化事業では、まず河道拡幅の仮護岸の構築等にジャイロプレス工法が採用され、６月から工事がスタートしました。 既存橋梁や建築物が近接する現場において、省スペースかつ無振動・無騒音で鋼管杭を施工できる当社の技術力が評価されたものです。 本事業では2035年度の完成に向け、既存橋梁の桁下部での杭工事も予定されています。 当社は、今後もさまざまな工法技術提案を進め、採用に向けて活動を進めていきます。 市場拡大を目指す海外展開では、圧入市場の継続的発展に向け、市場形成が軌道に乗りつつあるヨーロッパ、アジア地域を軸に事業モデルの構築を目指し、具体的な活動を進めました。 その他の地域においては圧入市場の創造段階から見直しを図るため、市場調査や詳細分析を行い、これに基づくビジネスモデル・工法普及のあり方等を検討し、事業拡大に向けた取り組みを進めました。 ヨーロッパ地域では、市場形成が進捗するオランダ、ドイツ、イギリスに加え、イタリアをターゲットに工法普及活動に注力し、その結果、イタリアの専門工事会社に対する製品販売に結び付けました。 同社は当社グループの開発力や工法技術提案力、ユーザーサポート体制を高く評価し、昨年のRED HILL 1967の訪問を経て圧入技術の普及可能性について確信を深め、購入を決めました。 同社は６月より運用をスタートした欧州版ＧＴＯＳＳ※２の会員企業でもあり、技研グループとして今後技術支援を強化していきます。 アジア地域では、アジア版ＧＴＯＳＳの会員企業であるシンガポールの有力ユーザーに対し、昨年８月に続き、６月に２台目のジャイロパイラーを納入しました。 東京都内での現場視察等を通じて工法の優位性について理解を深め、導入が実現したものです。 当社グループは同社と連携し、シンガポールを起点として、東南アジアのインフラ整備並びに都市再開発に伴う需要の増加に対するジャイロプレス工法の市場形成を進めていきます。 市場形成の戦略を再構築中の北米地域では、まず既存市場の基盤強化と顧客ロイヤリティの向上を目的に６月より北米版ＧＴＯＳＳをスタートさせました。 その中で会員企業である有力ユーザーに対し、鋼管矢板対応クリアパイラー「ＣＬＰ200Ａ」を納入しました。 北米地域での低空頭対応機の納入は初めてです。 また市場調査を行ったほか、圧入市場の創造に向けた新しい取り組みを計画しています。 このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は29,481百万円（前期比0.7％増）、営業利益は3,324百万円（同11.4％増）、経常利益は3,582百万円（同17.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,437百万円（同187.9％増）となりました。 なお前連結会計年度においては、連結子会社との合弁関係解消に伴う関係会社整理損として1,367百万円を特別損失に計上しております。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 a. 建設機械事業国内では硬質地盤に対応した「フライホイール式パイルオーガ」を標準搭載した「サイレントパイラーＦ112」の販売が好調に進捗しました。 また海外においては北米向けの製品販売等が売上高の伸長に寄与しました。 一方、材料単価の高騰の影響で施工量が減少する中、粗利率の高い大型特殊機の販売が少なかったことや販管費の増加を受け、売上高は20,940百万円（前期比0.9％増）、セグメント利益は4,624百万円（同0.9％減）となりました。 b. 圧入工事事業工法採用が堅実に推移する中、東日本大震災復興事業の水門工事の基礎（岩手県）、高速道路の拡幅工事（愛知県）、発電所の防水壁構築（岐阜県）等において工事が順調に進捗しました。 国内における開発型案件※３の受注が堅調に推移した結果、圧入工事事業の売上高は8,540百万円（前期比0.2％増）、セグメント利益は1,161百万円（同32.7％増）となりました。 ※１ 一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、洪水などの外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。 ※２ 会員ユーザーに対し、製品に加えて技術サービスなどのノウハウを提供して現場の生産性向上を図る総合支援システム。 ※３ 一般開放する前の当社が開発した製品・工法を使った工事案件を開発型案件と呼んでいます。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ922百万円増加し、6,070百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前期と比べ1,099百万円増加して3,139百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益2,771百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、55百万円（前期は156百万円の支出）となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入5,870百万円、定期預金の預入による支出5,210百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前期と比べ526百万円増加して2,501百万円となりました。 これは主に、配当金の支払額1,078百万円等によるものであります。 ③生産、受注および販売の実績 1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）建設機械事業22,378102.0圧入工事事業8,540100.2合計30,919101.5 （注）１．金額は、販売価格で表示しております。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 2)受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）建設機械事業9,56071.675816.2圧入工事事業8,368103.52,56693.7 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．建設機械事業の製品については受注生産を採用しておりますが、一部製品については見込み生産へ変更しております。 3)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）建設機械事業20,940100.9圧入工事事業8,540100.2合計29,481100.7 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）伊藤忠TC建機株式会社3,14610.73,40411.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 1)経営成績等a. 財政状態当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 1)財政状態」に記載のとおりであります。 b. 経営成績当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 2)経営成績」に記載のとおりであります。 c. キャッシュ・フロー当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。 2022年８月期2023年８月期2024年８月期自己資本比率（％）74.577.084.0時価ベースの自己資本比率（％）163.7107.599.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）24.340.811.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）407.239.0539.9（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 2)資本の財源および資金の流動性 当社グループにおける主な資金需要は、圧入の原理に基づいた新工法および圧入機製品の開発投資に必要な研究開発投資（材料費・労務費等）、ならびに圧入機製品の製造に係る費用（材料費・外注費・労務費等）であります。 これらの資金需要に対する資金調達については、中長期的な事業戦略、当社グループの事業に対するリスクを勘案し、最適な方法での実施を検討いたします。 3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「中期経営計画2027（2025年８月期－2027年８月期）」を策定し、売上高、営業利益およびＲＯＥについてそれぞれ数値目標を定め、その達成に向けて取り組んでおります。 なお、「中期経営計画2027（2025年８月期－2027年８月期）」に関しては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」および「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 取引に関する契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱技研製作所（当社）㈱垣内当社製品の外注加工について、発注、原材料等の支給、納入条件、品質保持、支払条件、秘密保持等について基本契約を結び、相互に安定した取引の継続を図っております。 自 2024年８月１日至 2025年７月31日（１年毎の自動更新） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは「インプラント工法で世界の建設を変える」という経営方針を基に、圧入原理の優位性を核とした自流独創の発明力で、建設工事における様々な制約を克服することで、インプラント工法のグローバル展開を推進しております。 主に、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」とその周辺機器の研究開発および、耐震地下駐車場・駐輪場を主体とする地下関連の開発を行っております。 当連結会計年度につきましては、建設業界をはじめ社会全体が抱える課題の解決、ひいてはサステナブルな社会の実現に貢献するため、機械・装置の高効率化、好条件化、無人化、省力化、電動化およびグローバル化に向け研究開発を重点的に行っており、研究開発費の総額は790百万円であります。 研究開発活動は建設機械事業で行っており、主な内容は次のとおりであります。 ①現場の労働力不足に対応する新自動運転技術、遠隔操作技術建設業界で深刻化している、労働力人口の減少などの社会課題に画期的なソリューションを提供するため、ＤＸによる次世代の圧入施工技術を開発しています。 ＜新自動施工技術 iNAVILINK™＞圧入機が杭精度管理システム「インプラント ＮＡＶＩ」と連携して杭の変位や傾斜を判断し、計画通りの位置、深さまで正確な圧入が自動運転で行えるシステムです。 これにより、圧入工程の自動化率が従来の約35％から約65％へと増加し、業務量の削減に伴い必要人員が１人減り、労働生産性が向上すると見込んでいます。 ＜遠隔操作・シミュレーション技術 G-Lab Vision＞圧入現場(機械／杭／現場環境)の３Ｄモデルデータとリアルタイム計測データを用いて、デジタルツイン※を実現。 通常の杭圧入では目視できない地中の杭の状況を確認しながら、リモート施工やシミュレーションを可能にしたシステムです。 海外など離れた地域の現場も管理、確認できるほか、遠隔地で稼働する複数台の機械を１人のオペレーターが操作、支援することも可能となり、技術者不足の解消、労働生産性の向上が期待できます。 ※現実世界から得られた情報を活用して、現実世界の環境を仮想空間上に再現する技術 ②温室効果ガス排出の低減に向けた電動化技術国ごとに異なる環境規制や現場条件により、用いられる製品の種類、求められるスペックは異なります。 当社は、規制や条件に応じた最適な脱炭素技術を提供し、顧客の選択肢を広げることが、圧入業界の成長、カーボンニュートラル実現の加速につながると考えています。 ＜バッテリー式の電動パワーユニット＞当機は油圧式杭圧入引抜機の動力源で、外部給電式と異なり給電ケーブルを接続し続ける必要がなく、移動範囲の制約を受けません。 現場導入が容易となり、ＣＯ２を排出しないゼロエミッション圧入施工のグローバルな拡大が期待できます。 今後は量産に向けた改善点の抽出、開発へのフィードバックを迅速に進め、一刻も早い市場投入を目指していきます。 ③インフラリメイクを加速させるための、硬質地盤での施工効率向上、および適用範囲を拡大させる製品開発当社は厳しい条件下でも施工を可能とする画期的なソリューションを提供し、国土強靭化やインフラの長寿命化、サステナブルな社会に貢献するため、製品開発を進めています。 ＜900ｍｍ幅ハット形鋼矢板対応の新型機「Ｆ302」＞硬質地盤での施工効率を高めるフライホイール式パイルオーガを標準搭載し、トルクの伝達効率を高めるように機体を改良した当機は、従来機に比べ最大トルクが約2.7倍向上し、硬くて掘削しづらい地盤に遭遇した際もオーガ回転速度の急落を防止します。 従来機より安定したオーガ回転を維持できることに加え、トルクアップに対する機体の適応性を高めた結果、掘削速度も向上しています。 ＜超低空頭対応の鋼管杭回転切削圧入機「ジャイロパイラー」＞当機は機体各部の回転機構の改良により、従来の低空頭対応ジャイロパイラーに比べて施工可能な最小の上部クリアランスを4.5ｍから2.5ｍに大幅縮小しました。 建て込める杭の長尺化も叶え、継施工時における投入杭の本数や溶接箇所を削減し、施工効率を大幅に向上しています。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 （建設機械事業）当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）は1,268百万円であり、主なものはレンタル用機械および建物の取得であります。 （圧入工事事業） 当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）は68百万円であり、主なものは建設工事用機械および土地の取得であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社(高知県高知市)建設機械事業本社事務所7686921,157(15,613)942,711263本社工場および第二工場(高知県高知市)建設機械事業生産設備4226495(13,117)33690152RED HILL 1967および第三工場(高知県香南市)建設機械事業展示場、実証試験設備および生産設備1,55381976(43,928)1322,7436東京本社(東京都江東区)建設機械事業圧入工事事業事務所26－1,828(4,830)51,86082関東工場(千葉県浦安市)建設機械事業保全設備6441313,894(11,967)34,67335東京工場(東京都足立区)建設機械事業事務所3314211(1,102)02599関西工場(兵庫県丹波市)建設機械事業保全設備340497649(24,089)551,54238 (2）国内子会社2024年８月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱技研施工本社(高知県高知市)圧入工事事業事務所および建設機械設備168－[2,898]123883 (3）在外子会社2024年８月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計Giken Europe B.V.本社（オランダ王国アルメーレ市）建設機械事業圧入工事事業事務所および保全設備1,33211785(12,800)481,58321Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.本社（シンガポール共和国）建設機械事業圧入工事事業事務所－35－478313Giken America Corporation本社（アメリカ合衆国フロリダ州）建設機械事業圧入工事事業事務所および建設機械設備0114－[90]41184 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．土地および建物の一部を賃借しております。 連結会社以外の者からの年間賃借料は111百万円であります。 ３．賃借している土地の面積につきましては、［ ］で外書きしております。 なお、国内子会社の㈱技研施工の高知本社の土地については提出会社から賃借しているものであります。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 ５．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。 会社名セグメントの名称設備の内容支払リース料（百万円）㈱技研製作所建設機械事業車両運搬具20圧入工事事業電算機システム等6㈱技研施工圧入工事事業車両運搬具14電算機システム等1 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 790,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 68,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,128,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方 当社において、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の強化等を目的に長期保有を前提として保有している株式であります。 一方、純投資目的である投資株式とは、長期保有の前提がない株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的な協力関係の維持・強化の観点において、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、その企業の株式を保有いたします。 また、これらの株式については、その中長期的な経済合理性や将来の見通し等を踏まえてその保有意義を検証し、取締役会にて確認しております。 そのうえで、保有の適切性・合理性が認められない場合には売却あるいは縮減をいたします。 b. 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式28非上場株式以外の株式3537 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱四国銀行371,300371,300当社は、取引先との安定的な協力関係の維持・強化の観点において、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有しております。 また、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を踏まえてその保有意義を検証しております。 定量的な保有効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 有376344㈱高知銀行169,700169,700当社は、取引先との安定的な協力関係の維持・強化の観点において、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有しております。 また、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を踏まえてその保有意義を検証しております。 定量的な保有効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 有146160㈱いよぎんホールディングス（注）10,80210,802当社は、取引先との安定的な協力関係の維持・強化の観点において、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有しております。 また、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を踏まえてその保有意義を検証しております。 定量的な保有効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 有1410 (注)貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13001300非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式5－－非上場株式以外の株式－－－ |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 537,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,802 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱いよぎんホールディングス（注） |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社は、取引先との安定的な協力関係の維持・強化の観点において、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有しております。 また、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を踏まえてその保有意義を検証しております。 定量的な保有効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在氏名または名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社北村興産高知県香南市赤岡町2233番地6,00122.41 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,3028.60 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,6656.22 株式会社四国銀行高知県高知市南はりまや町１丁目１番１号1,0603.96 株式会社高知銀行高知県高知市堺町２番24号7932.96 北村博美高知県高知市6492.42 北村知佐子高知県香南市6482.42 北村龍真高知県高知市4931.84 技研製作所従業員持株会高知県高知市布師田3948番地１4671.74 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号4621.72計－14,54454.33（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,302千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,664千株 野村信託銀行株式会社（投信口） 462千株 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 84 |
| 株主数－個人その他 | 10,071 |
| 株主数－その他の法人 | 156 |
| 株主数－計 | 10,373 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村信託銀行株式会社（投信口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式192377,652当期間における取得自己株式203－ （注）１．当事業年度における取得自己株式には、譲渡制限付株式の無償取得は含まれておりません。 ２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ３．当期間における取得自己株式には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -925,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -925,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式28,194,728－－28,194,728合 計28,194,728－－28,194,728 自己株式 普通株式（注）１,２977,118467,39217,4881,427,022合 計977,118467,39217,4881,427,022（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加467,392株は、2023年７月21日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加467,200株および単元未満株式の買取りによる増加192株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少17,488株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月27日株式会社技研製作所 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 野 裕 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 松 野 悟 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 圧入工事事業の工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、株式会社技研製作所及び連結子会社は、圧入工事事業の工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。 圧入工事事業の工事契約について、当連結会計年度に履行義務の充足に係る進捗度に基づいて計上した工事収益は8,540百万円であり、連結売上高の29％を占めている。 履行義務の充足に係る進捗度は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定しているが、算定に当たっては、工事原価総額を合理的に見積もる必要がある。 工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、契約内容の個別性が強いという特徴がある。 このため、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成に当たって、高い不確実性を伴う。 具体的には、以下の点に関する経営者による判断が連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 ・工事契約の完工に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれているか否かの判断・工事着手後において、状況の変化による仕様や作業内容の変更が、適時かつ適切に実行予算に反映されているか否かの判断 以上から、当監査法人は、圧入工事事業の工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、圧入工事事業の工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・作業内容ごとの工数の見積方法、使用する情報・データ等の選択など実行予算の作成及び承認に関する統制・工事着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反映するための統制 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算の合理性を評価するため、特定の基準に基づいて抽出された工事について、主に以下の手続を実施した。 ・契約書及び仕様書と実行予算の原価明細との比較により、顧客と合意した作業内容が原価明細に含まれていることを確かめた。 ・実行予算に含まれる作業内容ごとの見積原価について、その根拠となった原価積算資料と照合した。 ・当連結会計年度に完成した工事に関する原価発生実績総額と当初の実行予算とを比較し、実行予算の作成精度を評価するとともに、適時・適切に実行予算の見直しが行われていることを確かめた。 ・工事の進捗管理資料を閲覧し、工事着手後の状況の変化や実行予算の見直しに関する判断について、工事責任者等に対して質問し、回答の基礎となる根拠資料を閲覧した。 ・期末月に実行予算が変更されている工事について、工事責任者に変更理由を質問するとともに、回答の基礎となる根拠資料を閲覧した。 ・実行予算の金額に対し発生原価が一定水準以上乖離している場合で実行予算が変更されていない工事について、工事責任者に理由を質問するとともに、回答の基礎となる根拠資料を閲覧した。 建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社技研製作所及び連結子会社（以下「技研製作所グループ」という。 ）では、主に建設機械である油圧式杭圧入引抜機及び周辺機器の製造及び販売を行っている。 当連結会計年度における建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高は20,940百万円であり、連結売上高の71％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に売上高を認識している。 また、輸出製品販売については、船積時点で顧客が製品に対する支配を獲得したと考えられることから、船積時に売上高を認識している。 売上高の認識に当たっては、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。 ・一取引当たりの取引価額は比較的多額であり、売上高の計上時期に誤りが生じた場合には、連結財務諸表に与える影響も重要となる可能性が高い・業績予想を市場に公表していることから、当該業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性がある 以上から、当監査法人は、建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討 建設機械及び製品の販売に係る売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い連結会計年度末直前の８月月次の売上高から、取引先、金額等を考慮して抽出した取引について、売上計上日を運送会社からの受取書、得意先からの受領書又は船荷証券の日付と照合した。 ・期末日前に計上された売上高が期末日後にマイナス処理されるなど、異常な傾向を示す売上取引の有無を確認した。 J Steel Group Pty Limitedに対する求償債権の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 （重要な会計上の見積り）「3.J Steel Group Pty Limitedの債権に対する貸倒引当金の見積り計上」に記載のとおり、会社の連結貸借対照表上、J Steel Group Pty Limited（以下「J Steel」という。 ）に対する求償債権11百万豪ドル（1,100百万円、総資産の2％）が投資その他の資産「その他」に計上されている。 また、当該求償債権に対して貸倒引当金523百万円が計上されている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(3)「重要な引当金の計上基準①貸倒引当金」に記載のとおり、会社は、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 会社は、当連結会計年度末時点におけるJ Steelと取引先との間の係争状況、法律専門家による係争の見通しに関する見解及びJ Steelの財政状態等を踏まえ、当該求償債権を貸倒懸念債権に区分したうえで、財務内容評価法により回収不能額を見積もり、貸倒引当金を計上している。 この回収不能額の見積りは、J Steelが保有する資産の換金可能性を考慮し、一定の調整を行った同社の財政状態等に基づいて行われている。 当該求償債権の評価に当たっては、係争の進捗状況の評価や今後の見通しといった専門性が高く複雑な要素を考慮する必要がある。 また、J Steelが保有する資産の換金可能性が考慮されており、経営者の判断及び不確実性を伴う。 以上から、J Steel Group Pty Limitedに対する求償債権の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、J Steel Group Pty Limitedに対する求償債権の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)当連結会計年度末時点における係争事案の進捗状況の確認・係争事案の当事者双方の主張に係る事実関係、進捗状況及び見通しに関し、経営者及び法務部門の責任者に対する質問及び関連資料を閲覧した。 そのうえで、経営者が利用する外部の法律専門家の見解について、書面による回答を入手し、求償債権の回収可能性に関する判断の合理性について検討した。 ・経営者が利用する外部の法律専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 (2)回収不能額の見積りの評価の妥当性・会社が入手した外部信用調査会社によるJ Steelの信用調査報告書を閲覧した。 ・回収不能額の見積りの基礎となるJ Steelの財政状態について決算書等の関連資料を閲覧し、趨勢分析等により財務データの信頼性を検討した。 ・会社が行ったJ Steelが保有する各資産の換金可能性の見積りについて、各資産の内容に照らし、評価方法の合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社技研製作所の2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社技研製作所が2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 圧入工事事業の工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、株式会社技研製作所及び連結子会社は、圧入工事事業の工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。 圧入工事事業の工事契約について、当連結会計年度に履行義務の充足に係る進捗度に基づいて計上した工事収益は8,540百万円であり、連結売上高の29％を占めている。 履行義務の充足に係る進捗度は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定しているが、算定に当たっては、工事原価総額を合理的に見積もる必要がある。 工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、契約内容の個別性が強いという特徴がある。 このため、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成に当たって、高い不確実性を伴う。 具体的には、以下の点に関する経営者による判断が連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 ・工事契約の完工に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれているか否かの判断・工事着手後において、状況の変化による仕様や作業内容の変更が、適時かつ適切に実行予算に反映されているか否かの判断 以上から、当監査法人は、圧入工事事業の工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、圧入工事事業の工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・作業内容ごとの工数の見積方法、使用する情報・データ等の選択など実行予算の作成及び承認に関する統制・工事着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反映するための統制 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算の合理性を評価するため、特定の基準に基づいて抽出された工事について、主に以下の手続を実施した。 ・契約書及び仕様書と実行予算の原価明細との比較により、顧客と合意した作業内容が原価明細に含まれていることを確かめた。 ・実行予算に含まれる作業内容ごとの見積原価について、その根拠となった原価積算資料と照合した。 ・当連結会計年度に完成した工事に関する原価発生実績総額と当初の実行予算とを比較し、実行予算の作成精度を評価するとともに、適時・適切に実行予算の見直しが行われていることを確かめた。 ・工事の進捗管理資料を閲覧し、工事着手後の状況の変化や実行予算の見直しに関する判断について、工事責任者等に対して質問し、回答の基礎となる根拠資料を閲覧した。 ・期末月に実行予算が変更されている工事について、工事責任者に変更理由を質問するとともに、回答の基礎となる根拠資料を閲覧した。 ・実行予算の金額に対し発生原価が一定水準以上乖離している場合で実行予算が変更されていない工事について、工事責任者に理由を質問するとともに、回答の基礎となる根拠資料を閲覧した。 建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社技研製作所及び連結子会社（以下「技研製作所グループ」という。 ）では、主に建設機械である油圧式杭圧入引抜機及び周辺機器の製造及び販売を行っている。 当連結会計年度における建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高は20,940百万円であり、連結売上高の71％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に売上高を認識している。 また、輸出製品販売については、船積時点で顧客が製品に対する支配を獲得したと考えられることから、船積時に売上高を認識している。 売上高の認識に当たっては、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。 ・一取引当たりの取引価額は比較的多額であり、売上高の計上時期に誤りが生じた場合には、連結財務諸表に与える影響も重要となる可能性が高い・業績予想を市場に公表していることから、当該業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性がある 以上から、当監査法人は、建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討 建設機械及び製品の販売に係る売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い連結会計年度末直前の８月月次の売上高から、取引先、金額等を考慮して抽出した取引について、売上計上日を運送会社からの受取書、得意先からの受領書又は船荷証券の日付と照合した。 ・期末日前に計上された売上高が期末日後にマイナス処理されるなど、異常な傾向を示す売上取引の有無を確認した。 J Steel Group Pty Limitedに対する求償債権の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 （重要な会計上の見積り）「3.J Steel Group Pty Limitedの債権に対する貸倒引当金の見積り計上」に記載のとおり、会社の連結貸借対照表上、J Steel Group Pty Limited（以下「J Steel」という。 ）に対する求償債権11百万豪ドル（1,100百万円、総資産の2％）が投資その他の資産「その他」に計上されている。 また、当該求償債権に対して貸倒引当金523百万円が計上されている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(3)「重要な引当金の計上基準①貸倒引当金」に記載のとおり、会社は、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 会社は、当連結会計年度末時点におけるJ Steelと取引先との間の係争状況、法律専門家による係争の見通しに関する見解及びJ Steelの財政状態等を踏まえ、当該求償債権を貸倒懸念債権に区分したうえで、財務内容評価法により回収不能額を見積もり、貸倒引当金を計上している。 この回収不能額の見積りは、J Steelが保有する資産の換金可能性を考慮し、一定の調整を行った同社の財政状態等に基づいて行われている。 当該求償債権の評価に当たっては、係争の進捗状況の評価や今後の見通しといった専門性が高く複雑な要素を考慮する必要がある。 また、J Steelが保有する資産の換金可能性が考慮されており、経営者の判断及び不確実性を伴う。 以上から、J Steel Group Pty Limitedに対する求償債権の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、J Steel Group Pty Limitedに対する求償債権の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)当連結会計年度末時点における係争事案の進捗状況の確認・係争事案の当事者双方の主張に係る事実関係、進捗状況及び見通しに関し、経営者及び法務部門の責任者に対する質問及び関連資料を閲覧した。 そのうえで、経営者が利用する外部の法律専門家の見解について、書面による回答を入手し、求償債権の回収可能性に関する判断の合理性について検討した。 ・経営者が利用する外部の法律専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 (2)回収不能額の見積りの評価の妥当性・会社が入手した外部信用調査会社によるJ Steelの信用調査報告書を閲覧した。 ・回収不能額の見積りの基礎となるJ Steelの財政状態について決算書等の関連資料を閲覧し、趨勢分析等により財務データの信頼性を検討した。 ・会社が行ったJ Steelが保有する各資産の換金可能性の見積りについて、各資産の内容に照らし、評価方法の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | J Steel Group Pty Limitedに対する求償債権の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）「3.J Steel Group Pty Limitedの債権に対する貸倒引当金の見積り計上」に記載のとおり、会社の連結貸借対照表上、J Steel Group Pty Limited（以下「J Steel」という。 ）に対する求償債権11百万豪ドル（1,100百万円、総資産の2％）が投資その他の資産「その他」に計上されている。 また、当該求償債権に対して貸倒引当金523百万円が計上されている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(3)「重要な引当金の計上基準①貸倒引当金」に記載のとおり、会社は、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 会社は、当連結会計年度末時点におけるJ Steelと取引先との間の係争状況、法律専門家による係争の見通しに関する見解及びJ Steelの財政状態等を踏まえ、当該求償債権を貸倒懸念債権に区分したうえで、財務内容評価法により回収不能額を見積もり、貸倒引当金を計上している。 この回収不能額の見積りは、J Steelが保有する資産の換金可能性を考慮し、一定の調整を行った同社の財政状態等に基づいて行われている。 当該求償債権の評価に当たっては、係争の進捗状況の評価や今後の見通しといった専門性が高く複雑な要素を考慮する必要がある。 また、J Steelが保有する資産の換金可能性が考慮されており、経営者の判断及び不確実性を伴う。 以上から、J Steel Group Pty Limitedに対する求償債権の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）「3.J Steel Group Pty Limitedの債権に対する貸倒引当金の見積り計上」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(3)「重要な引当金の計上基準①貸倒引当金」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、J Steel Group Pty Limitedに対する求償債権の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)当連結会計年度末時点における係争事案の進捗状況の確認・係争事案の当事者双方の主張に係る事実関係、進捗状況及び見通しに関し、経営者及び法務部門の責任者に対する質問及び関連資料を閲覧した。 そのうえで、経営者が利用する外部の法律専門家の見解について、書面による回答を入手し、求償債権の回収可能性に関する判断の合理性について検討した。 ・経営者が利用する外部の法律専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 (2)回収不能額の見積りの評価の妥当性・会社が入手した外部信用調査会社によるJ Steelの信用調査報告書を閲覧した。 ・回収不能額の見積りの基礎となるJ Steelの財政状態について決算書等の関連資料を閲覧し、趨勢分析等により財務データの信頼性を検討した。 ・会社が行ったJ Steelが保有する各資産の換金可能性の見積りについて、各資産の内容に照らし、評価方法の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月27日株式会社技研製作所 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 野 裕 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 松 野 悟 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の2023年９月１日から2024年８月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社技研製作所の2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 J Steel Group Pty Limitedに対する求償債権の評価の妥当性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「J Steel Group Pty Limitedに対する求償債権の評価の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「J Steel Group Pty Limitedに対する求償債権の評価の妥当性」と同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 J Steel Group Pty Limitedに対する求償債権の評価の妥当性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「J Steel Group Pty Limitedに対する求償債権の評価の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「J Steel Group Pty Limitedに対する求償債権の評価の妥当性」と同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | J Steel Group Pty Limitedに対する求償債権の評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「J Steel Group Pty Limitedに対する求償債権の評価の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「J Steel Group Pty Limitedに対する求償債権の評価の妥当性」と同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,843,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,383,000,000 |
| 仕掛品 | 1,418,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,619,000,000 |
| その他、流動資産 | 393,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,772,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,782,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 232,000,000 |
| 土地 | 9,730,000,000 |
| 建設仮勘定 | 836,000,000 |
| 有形固定資産 | 18,463,000,000 |
| ソフトウエア | 95,000,000 |
| 無形固定資産 | 125,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,854,000,000 |
| 長期前払費用 | 179,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 13,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,017,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,270,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 874,000,000 |
| 短期借入金 | 94,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 84,000,000 |
| 未払金 | 435,000,000 |
| 未払法人税等 | 519,000,000 |
| 未払費用 | 429,000,000 |
| 賞与引当金 | 828,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,128,000,000 |
| 利益剰余金 | 22,602,000,000 |
| 株主資本 | 39,905,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 75,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 390,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 75,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 541,000,000 |
| 負債純資産 | 48,129,000,000 |
PL
| 売上原価 | 11,788,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,046,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,570,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 65,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 299,000,000 |
| 営業外収益 | 795,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,000,000 |
| 営業外費用 | 58,000,000 |
| 特別損失 | 811,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 924,000,000 |
| 法人税等調整額 | -123,000,000 |
| 法人税等 | 333,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 13,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 419,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 5,000,000 |
| その他の包括利益 | 437,000,000 |
| 包括利益 | 2,875,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,875,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,079,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 437,000,000 |
| 当期変動額合計 | 901,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,437,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,070,000,000 |
| 契約負債 | 3,239,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 156,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 258,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 229,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 922,000,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 679,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 29,481,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,584,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,347,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 790,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,584,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 176,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -335,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,248,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 796,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,352,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 35,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -589,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -320,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -427,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,078,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,240,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 736,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するため、監査法人との綿密な連携ならびに情報の共有化に加え、監査法人および各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,91710,180受取手形、売掛金及び契約資産※１ 6,144※１,※７ 3,843電子記録債権1,335※７ 1,383製品3,6544,391仕掛品1,4161,418未成工事支出金5245原材料及び貯蔵品2,4882,619その他414393貸倒引当金△5△3流動資産合計25,41924,271固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２,※４ 8,256※２,※４ 8,608減価償却累計額△3,684△3,836建物及び構築物（純額）※２,※４ 4,571※２,※４ 4,772機械装置及び運搬具※４ 12,553※４ 12,294減価償却累計額△9,035△9,511機械装置及び運搬具（純額）※４ 3,518※４ 2,782土地※２ 9,699※２ 9,730建設仮勘定1,047836その他※４ 1,548※４ 1,617減価償却累計額△1,200△1,276その他（純額）※４ 348※４ 341有形固定資産合計19,18518,463無形固定資産182125投資その他の資産 投資有価証券※３ 2,054※３ 1,854繰延税金資産1,9012,017退職給付に係る資産－13その他2,6641,929貸倒引当金△19△545投資その他の資産合計6,6015,270固定資産合計25,96923,858資産合計51,38848,129 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,708874電子記録債務2,107－短期借入金※２,※６ 453※２,※６ 94未払法人税等145519契約負債4,1583,239賞与引当金652828その他の引当金40その他2,1651,756流動負債合計11,3967,312固定負債 長期借入金※２ 314※２ 205退職給付に係る負債4－その他129165固定負債合計447370負債合計11,8447,683純資産の部 株主資本 資本金8,9588,958資本剰余金10,11810,128利益剰余金21,24422,602自己株式△880△1,783株主資本合計39,44039,905その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金6275為替換算調整勘定△29390退職給付に係る調整累計額7075その他の包括利益累計額合計103541純資産合計39,54440,446負債純資産合計51,38848,129 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 29,272※１ 29,481売上原価※２,※３ 18,563※２,※３ 18,613売上総利益10,70910,867販売費及び一般管理費※４,※５ 7,725※４,※５ 7,543営業利益2,9833,324営業外収益 受取利息212受取配当金2432スクラップ売却益513不動産賃貸料6972受取保険金100保険解約返戻金－71業務受託料2550その他3364営業外収益合計170317営業外費用 支払利息552不動産賃貸費用1718為替差損813支払手数料310業務受託費用－9その他83営業外費用合計9358経常利益3,0603,582特別損失 関係会社整理損1,367－貸倒引当金繰入額－523減損損失※６ 115※６ 206固定資産廃棄損－※７ 81特別損失合計1,483811税金等調整前当期純利益1,5772,771法人税、住民税及び事業税938924法人税等還付税額－△467法人税等調整額△223△123法人税等合計715333当期純利益8612,437非支配株主に帰属する当期純利益14－親会社株主に帰属する当期純利益8462,437 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益8612,437その他の包括利益 その他有価証券評価差額金4313繰延ヘッジ損益△25－為替換算調整勘定△63419退職給付に係る調整額675その他の包括利益合計※ 22※ 437包括利益8832,875（内訳） 親会社株主に係る包括利益9022,875非支配株主に係る包括利益△18－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 当期首残高8,95810,13521,908△30540,696 当期変動額 剰余金の配当 △1,512 △1,512 親会社株主に帰属する当期純利益 846 846 自己株式の取得 △575△575 自己株式の処分 自己株式処分差益 連結範囲の変動 △161 △15 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△16△664△575△1,256 当期末残高8,95810,11821,244△88039,440 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1881434451441,256当期変動額 剰余金の配当 △1,512親会社株主に帰属する当期純利益 846自己株式の取得 △575自己株式の処分 自己株式処分差益 連結範囲の変動 6△2 3△514△526株主資本以外の項目の当期変動額（純額）43△14△416755－55当期変動額合計43△8△436759△514△1,711当期末残高62－△2970103－39,544 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 当期首残高8,95810,11821,244△88039,440 当期変動額 剰余金の配当 △1,079 △1,079 親会社株主に帰属する当期純利益 2,437 2,437 自己株式の取得 △925△925 自己株式の処分 2121 自己株式処分差益 9 9 連結範囲の変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－91,357△903464 当期末残高8,95810,12822,602△1,78339,905 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高62－△2970103－39,544当期変動額 剰余金の配当 △1,079親会社株主に帰属する当期純利益 2,437自己株式の取得 △925自己株式の処分 21自己株式処分差益 9連結範囲の変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13－4195437－437当期変動額合計13－4195437－901当期末残高75－39075541－40,446 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,5772,771減価償却費1,8291,584関係会社整理損1,367－減損損失115206賞与引当金の増減額（△は減少）△93176退職給付に係る負債の増減額（△は減少）172製品機能維持引当金の増減額（△は減少）△4－受取利息及び受取配当金△26△45支払利息552為替差損益（△は益）△14489売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）1,2882,278棚卸資産の増減額（△は増加）△703△335仕入債務の増減額（△は減少）841△3,248契約負債の増減額（△は減少）△260△924その他△142796小計5,7163,352利息及び配当金の受取額3435利息の支払額△52△5法人税等の支払額△1,848△589法人税等の還付額－346保証債務の履行による支出△1,810－営業活動によるキャッシュ・フロー2,0393,139投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△8,620△5,210定期預金の払戻による収入11,0705,870有形固定資産の取得による支出△1,781△1,240投資有価証券の取得による支出△800△100その他△25736投資活動によるキャッシュ・フロー△15655財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）297△320長期借入れによる収入－280長期借入金の返済による支出△167△427自己株式の取得による支出△575△925配当金の支払額△1,512△1,078その他△17△30財務活動によるキャッシュ・フロー△1,975△2,501現金及び現金同等物に係る換算差額31229現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△60922現金及び現金同等物の期首残高5,5985,147連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△390－現金及び現金同等物の期末残高5,1476,070 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 4社主要な連結子会社の名称㈱技研施工Giken Europe B.V.Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.Giken America Corporation (2）非連結子会社の名称等非連結子会社㈱高知技研コンサルタント㈱ジーアンドビー㈱エムアンドエムシーアイテック㈱（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等㈱高知技研コンサルタント㈱ジーアンドビー㈱エムアンドエムシーアイテック㈱G-Kracht B.V.（持分法適用の範囲から除いた理由） 持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名 決算日Giken Europe B.V. ５月31日Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd. ６月30日Giken America Corporation ５月31日連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、同決算日の翌日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ…時価法を採用しております。 ③棚卸資産製品、仕掛品および未成工事支出金…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 原材料…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）…当社および国内連結子会社は定率法を採用しております。 在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社および国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～17年②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。 なお、当社および国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 当社および国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社では、債権の実態に応じ貸倒見積高を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③受注工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。 なお、受注工事損失引当金は、流動負債「その他の引当金」に含めて表示しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたって、企業年金制度について、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法（簡便法）を適用しております。 (5）重要な収益および費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 なお、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ①建設機械事業 建設機械事業においては、主に油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の製造・販売を行っております。 製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出製品販売については、船積時点で顧客が製品に対する支配を獲得したと考えられることから、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。 ②圧入工事事業 圧入工事事業においては、主に工事契約を締結しております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 (6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 為替予約を手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。 ③ヘッジ方針 社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 4社主要な連結子会社の名称㈱技研施工Giken Europe B.V.Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.Giken America Corporation |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等㈱高知技研コンサルタント㈱ジーアンドビー㈱エムアンドエムシーアイテック㈱G-Kracht B.V.（持分法適用の範囲から除いた理由） 持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名 決算日Giken Europe B.V. ５月31日Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd. ６月30日Giken America Corporation ５月31日連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、同決算日の翌日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ…時価法を採用しております。 ③棚卸資産製品、仕掛品および未成工事支出金…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 原材料…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）…当社および国内連結子会社は定率法を採用しております。 在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社および国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～17年②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。 なお、当社および国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 当社および国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社では、債権の実態に応じ貸倒見積高を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③受注工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。 なお、受注工事損失引当金は、流動負債「その他の引当金」に含めて表示しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたって、企業年金制度について、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法（簡便法）を適用しております。 (5）重要な収益および費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 なお、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ①建設機械事業 建設機械事業においては、主に油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の製造・販売を行っております。 製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出製品販売については、船積時点で顧客が製品に対する支配を獲得したと考えられることから、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。 ②圧入工事事業 圧入工事事業においては、主に工事契約を締結しております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 (6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 為替予約を手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。 ③ヘッジ方針 社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり充足される履行義務による収益(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高8,5198,540 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事収益総額、工事原価総額および連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。 なお、工事進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 工事原価総額は、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。 また、当事者間の新たな合意による工事契約の変更、作業方法の見直し等、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、工事原価総額に反映しております。 しかしながら、当該見積りについては不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。 ２．棚卸資産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度製品3,6544,391仕掛品1,4161,418未成工事支出金5245原材料及び貯蔵品2,4882,619 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 市場環境の悪化による顧客の需要減少や製品ライフサイクルの変化等に伴い、棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。 ３．J Steel Group Pty Limitedの債権に対する貸倒引当金の見積り計上(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度投資その他の資産「その他」1,0591,100貸倒引当金－523 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の元連結子会社であるJ Steel Group Pty Limited（以下「J Steel」といいます。 ）は、オーストラリアで受注した工事の契約履行に関して、発注元である取引先（以下「取引先」といいます。 ）に対して金融機関による保証を設定しておりました。 2023年８月期において、取引先がその権利を行使し金融機関が同保証を履行したことにより、J Steelは金融機関に対して11百万豪ドル（1,100百万円）の支払義務が発生しました。 当社は、同金融機関保証について親会社保証を設定していたことから金融機関に対して11百万豪ドル（1,100百万円）の代位弁済を行い、J Steelに対する債権として連結貸借対照表の投資その他の資産『その他』に計上しております。 J Steelは金融機関の保証履行金額の返還に向けて取引先と係争中であり、当社とJ Steelは、その返還が行われれば代位弁済額が当社に返還されることになる契約を結び、当該係争の解決に向けて協力することとしておりました。 しかしながら、現状のJ Steelの係争への対応状況等では、早期決着の可能性が低くなり、このまま当契約を継続することは、継続的な専門家報酬等の発生による当社の債権回収額の減少につながると判断しました。 このような状況の中で、J Steelに対して当契約の解除を要求し、改めて債権の権利行使をしたことに伴い、J Steelの財政状態等を勘案した結果、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を設定し、貸倒引当金繰入額523百万円を特別損失に計上しております。 なお、将来の不確実な経済環境の変動等によりJ Steelの財政状態が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。 (注) （）内の金額については、2024年８月末日時点における為替レートで換算しております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３．固定資産の圧縮記帳額有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）構築物42百万円42百万円機械及び装置33工具、器具及び備品77計5252 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３(１)契約資産および契約負債の残高等」に記載のとおりです。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※６．期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）受取手形－百万円332百万円電子記録債権－200 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度76％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）給料手当及び雑給1,212百万円1,337百万円賞与引当金繰入額246364減価償却費371258貸倒引当金繰入額△0△0試験研究費952806 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５．研究開発費の総額 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）899百万円790百万円 製造費用に含まれる研究開発費はありません。 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）売上原価229百万円679百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１. 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）[セグメント情報]３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額62百万円26百万円組替調整額－△7税効果調整前6218税効果額△19△5その他有価証券評価差額金4313繰延ヘッジ損益： 当期発生額△36－組替調整額－－税効果調整前△36－税効果額11－繰延ヘッジ損益△25－為替換算調整勘定： 当期発生額△63419退職給付に係る調整額： 当期発生額9713組替調整額0△6税効果調整前977税効果額△29△2退職給付に係る調整額675 その他の包括利益合計22437 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額① 2023年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・544百万円（ロ）１株当たり配当額・・・・20円（ハ）基準日・・・・・・・・・2023年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・2023年11月29日② 2024年４月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・535百万円（ロ）１株当たり配当額・・・・20円（ハ）基準日・・・・・・・・・2024年２月29日（ニ）効力発生日・・・・・・・2024年５月８日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2024年11月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・588百万円（ロ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金（ハ）１株当たり配当額・・・・22円（ニ）基準日・・・・・・・・・2024年８月31日（ホ）効力発生日・・・・・・・2024年11月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定9,917百万円10,180百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△4,770△4,110現金及び現金同等物5,1476,070 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金および安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 デリバティブ取引については、財務上発生する為替変動リスクを回避する目的のためにのみ行っており、投機的な取引は一切行わない方針であります。 (2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および投資信託等であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。 長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、その一部は金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、必要な範囲内での為替予約取引を利用しております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に基づき、顧客の信用状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理および残高管理を行い、リスク低減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。 デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門内において、実行および管理をそれぞれ行っております。 ③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変更要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券 その他有価証券1,2381,238－(2）長期借入金(※３)(437)(430)△7(3）デリバティブ取引(※４)(71)(71)－ 当連結会計年度（2024年８月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券 その他有価証券1,0391,039－(2）長期借入金(※３)(289)(289)△0(3）デリバティブ取引(※４)3838－(※１)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金（１年内返済長期借入金を除く）は現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表の計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式508508関係会社株式307307(※３)１年内返済予定の長期借入金を含めております。 (※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 (※５)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 (注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金9,917－－－受取手形及び売掛金5,571－－－電子記録債権1,335－－－合計16,823－－－ 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金10,180－－－受取手形及び売掛金3,604－－－電子記録債権1,383－－－合計15,168－－－ ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金1237447474795合計1237447474795 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金8455555537－合計8455555537－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価(百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式515－－515 債券－439－439 投資信託－283－283デリバティブ取引(※１) 通貨関連－(71)－(71)(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価(百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式537－－537 債券－394－394 投資信託－107－107デリバティブ取引(※１) 通貨関連－38－38(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（※１）－(430)－(430)(※１)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（※１）－(289)－(289)(※１)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 （注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定にかかるインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式51542689(2）債券14811335(3）その他1090小計675549125連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券290300△9(3）その他272299△26小計563599△36合計1,2381,14989（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額508百万円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式537426111(2）債券－－－(3）その他1071042小計644531113連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券394400△5(3）その他00－小計394400△5合計1,039931108（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額508百万円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）種類売却額（百万円）売却益（百万円）売却損（百万円）(1）株式－－－(2）債券20－－(3）その他－－－合計20－－ 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）種類売却額（百万円）売却益（百万円）売却損（百万円）(1）株式－－－(2）債券14936－(3）その他176028合計3253628 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 ユーロ1,158－△46△46 米ドル535－△24△24 シンガポールドル75－△0△0合計1,769－△71△71 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 ユーロ－－－－ 米ドル404－3838 シンガポールドル－－－－合計404－3838 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として役員および従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を設けております。 また、在外連結子会社のうち２社は、退職一時金制度を設けております。 なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 当社の退職給付に係る負債および退職給付費用は、原則法により算定しております。 なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 また、複数事業主による総合設立型の企業年金制度を併用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）退職給付債務の期首残高1,472百万円1,433百万円 勤務費用140131 利息費用1018 数理計算上の差異の発生額△103△12 退職給付の支払額△87△56退職給付債務の期末残高1,4331,514 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）年金資産の期首残高1,406百万円1,461百万円 期待運用収益2829 数理計算上の差異の発生額△61 事業主からの拠出額119122 退職給付の支払額△87△56年金資産の期末残高1,4611,557 (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）退職給付に係る負債の期首残高（△は資産）16百万円28百万円 退職給付費用5645 制度への拠出額△45△45退職給付に係る負債の期末残高（△は資産）2828 (4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）積立型制度の退職給付債務2,257百万円2,333百万円年金資産△2,253△2,346連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4△13退職給付に係る資産－△13退職給付に係る負債4－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4△13 (5)退職給付費用およびその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）勤務費用140百万円131百万円利息費用1018期待運用収益△28△29数理計算上の差異の費用処理額0△6簡便法で計算した退職給付費用5645確定給付制度に係る退職給付費用180160(6)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）数理計算上の差異97百万円13百万円 (7)退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）未認識数理計算上の差異101百万円109百万円 (8)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）一般勘定100％100％合 計100100 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9)数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）割引率1.31％1.58％長期期待運用収益率2.002.00予想昇給率5.805.80 ３．複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度51百万円であります。 (1)複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）年金資産の額3,481百万円3,978百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額2,4742,490差引額1,0071,488 (2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 27.3％ （2023年３月分掛金）当連結会計年度 28.2％ （2024年３月分掛金）(3)補足説明前連結会計年度は、時価ベース利回り△1.13％の運用利回りとなりました。 また、剰余金は０円、別途積立金は618百万円となりました。 当連結会計年度は、時価ベース利回り14.10％の運用利回りとなりました。 また、剰余金は128百万円、別途積立金は618百万円となりました。 ４．確定拠出制度 当社および連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度54百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価減207百万円 327百万円賞与引当金204 258役員退職慰労金186 －契約負債1,016 975税務上の繰越欠損金 (注)611 685固定資産に係る未実現損益60 47その他404 587小計2,691 2,883評価性引当額△696 △770繰延税金資産合計1,994 2,112繰延税金負債 買換資産圧縮積立金△19 △19長期前払費用△22 △17その他有価証券評価差額金△27 △32その他△24 △25繰延税金負債合計△93 △95繰延税金資産の純額1,901 2,017 （注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目23.2 3.3住民税均等割等1.2 0.7繰延税金資産を計上していない子会社欠損金5.8 1.2税額控除△11.0 △7.0連結子会社との税率差異0.2 1.7法人税等還付税額－ △16.9その他△4.6 △1.4税効果会計適用後の法人税等の負担率45.4 12.1 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産および契約負債の残高等前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：百万円） 当連結会計年度期首（2022年９月１日）当連結会計年度末（2023年８月31日）顧客との契約から生じた債権8,9716,906契約資産402573契約負債4,3754,158契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に製品の引き渡しおよび役務の完了前に、当社グループが顧客から受け取った対価であります。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,269百万円であります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 当連結会計年度期首（2023年９月１日）当連結会計年度末（2024年８月31日）顧客との契約から生じた債権6,9064,988契約資産573238契約負債4,1583,239契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に製品の引き渡しおよび役務の完了前に、当社グループが顧客から受け取った対価であります。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,645百万円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内1,2391,380１年超２年以内1,353848２年超３年以内736518３年超1,122965合計4,4523,712 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。 したがって、当社は、「建設機械事業」および「圧入工事事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。 建設機械事業…油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の開発・製造・販売・レンタル、保守サービス圧入工事事業…圧入工事および基礎工事、地下開発 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額 (注)１,３連結財務諸表計上額 (注)２ 建設機械事業圧入工事事業売上高 日本18,6996,48025,180－25,180その他の地域2,0532,0384,092－4,092顧客との契約から 生じる収益20,7528,51929,272－29,272外部顧客への売上高20,7528,51929,272－29,272セグメント間の内部売上高または振替高523276800△800－計21,2768,79630,072△80029,272セグメント利益4,6688755,544△2,5602,983セグメント資産42,4867,69650,1821,20651,388その他の項目 減価償却費1,475911,5662631,829有形固定資産および無形固定資産の増加額1,4671181,585161,601（注）１．セグメント利益の調整額△2,560百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,588百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額1,206百万円は、セグメント間債権の相殺消去△1,472百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産2,678百万円であります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額 (注)１,３連結財務諸表計上額 (注)２ 建設機械事業圧入工事事業売上高 日本17,2668,22025,486－25,486その他の地域3,6743203,994－3,994顧客との契約から 生じる収益20,9408,54029,481－29,481外部顧客への売上高20,9408,54029,481－29,481セグメント間の内部売上高または振替高461142604△604－計21,4028,68330,085△60429,481セグメント利益4,6241,1615,786△2,4623,324セグメント資産39,8657,83447,70042948,129その他の項目 減価償却費1,243781,3222621,584有形固定資産および無形固定資産の増加額1,268681,33791,347（注）１．セグメント利益の調整額△2,462百万円には、セグメント間取引消去110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,572百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額429百万円は、セグメント間債権の相殺消去△1,802百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産2,232百万円であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）日本その他の地域合計25,1804,09229,272（注）その他の地域に属する主な地域は以下の通りです。 欧州、アジア、北米、南米、オセアニア（２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称売上高関連するセグメント名伊藤忠TC建機株式会社3,146建設機械事業 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）日本その他の地域合計25,4863,99429,481（注）その他の地域に属する主な地域は以下の通りです。 欧州、アジア、北米、南米（２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称売上高関連するセグメント名伊藤忠TC建機株式会社3,404建設機械事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：百万円） 建設機械事業圧入工事事業全社・消去合計減損損失－－115115（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 建設機械事業圧入工事事業全社・消去合計減損損失206－－206 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。 したがって、当社は、「建設機械事業」および「圧入工事事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。 建設機械事業…油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の開発・製造・販売・レンタル、保守サービス圧入工事事業…圧入工事および基礎工事、地下開発 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△2,462百万円には、セグメント間取引消去110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,572百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額429百万円は、セグメント間債権の相殺消去△1,802百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産2,232百万円であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品およびサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高（単位：百万円）日本その他の地域合計25,4863,99429,481（注）その他の地域に属する主な地域は以下の通りです。 欧州、アジア、北米、南米 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称売上高関連するセグメント名伊藤忠TC建機株式会社3,404建設機械事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金（百万円）事業の内容または職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）（※）科目期末残高（百万円）役員北村 精男－－当社代表取締役会長（被所有）直接1.22土地の取得土地の取得（※）42土地42役員北村 精男－－当社代表取締役会長（被所有）直接1.22土地の売却土地の売却（※）22土地－（※）取引金額については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき決定しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり純資産額1,452.90円1,511.02円１株当たり当期純利益30.82円90.99円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8462,437普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8462,437普通株式の期中平均株式数（株）27,474,39226,787,641 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金330100.39－１年以内に返済予定の長期借入金123840.51－１年以内に返済予定のリース債務4146－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3142050.712025年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2417－2025年～2027年その他有利子負債－－－－合計832363－－ （注）１．「平均利率」については、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金55555537リース債務133－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）7,41815,53522,13329,481税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）1,2652,5903,1322,771親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）8721,8492,2182,437１株当たり四半期（当期）純利益（円）32.4969.0082.7890.99 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）32.4936.5213.768.19 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,5526,030受取手形、売掛金及び契約資産※２ 4,683※２,※６ 2,993電子記録債権894※６ 779製品3,4554,390仕掛品1,4161,418原材料及び貯蔵品2,3652,389前払費用12275その他※２ 1,986※２ 619貸倒引当金△101△22流動資産合計21,37518,673固定資産 有形固定資産 建物※１ 5,251※１ 5,383減価償却累計額△2,356△2,378建物（純額）※１ 2,894※１ 3,004構築物※３ 1,286※３ 1,282減価償却累計額△830△865構築物（純額）※３ 455※３ 417機械及び装置※３ 11,845※３ 11,752減価償却累計額△8,650△9,214機械及び装置（純額）※３ 3,195※３ 2,537工具、器具及び備品※３ 1,174※３ 1,224減価償却累計額△934△992工具、器具及び備品（純額）※３ 240※３ 232土地※１ 9,634※１ 9,634建設仮勘定1,049833その他116109減価償却累計額△114△108その他（純額）21有形固定資産合計17,47116,660無形固定資産 ソフトウエア15095その他19無形固定資産合計151104投資その他の資産 投資有価証券1,5361,341関係会社株式1,1853,081出資金2828長期貸付金※２ 287－長期前払費用92179繰延税金資産1,6811,801その他2,0101,615貸倒引当金△0△523投資その他の資産合計6,8227,525固定資産合計24,44524,290資産合計45,82142,963 (単位：百万円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 支払手形330－電子記録債務1,201－買掛金973※２ 766短期借入金※１,※５ 330※１,※５ 10１年内返済予定の長期借入金※１ 123※１ 84未払金※２ 835※２ 435未払費用379429未払法人税等88138契約負債3,3643,220前受収益121105預り金2855賞与引当金490630その他376287流動負債合計8,6426,162固定負債 長期借入金※１ 314※１ 205退職給付引当金7366その他105121固定負債合計493393負債合計9,1356,555純資産の部 株主資本 資本金8,9588,958資本剰余金 資本準備金10,11810,118その他資本剰余金09資本剰余金合計10,11810,128利益剰余金 利益準備金265265その他利益剰余金 買換資産圧縮積立金4444別途積立金6,3006,300繰越利益剰余金11,81612,419利益剰余金合計18,42719,030自己株式△880△1,783株主資本合計36,62336,333評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金6174評価・換算差額等合計6174純資産合計36,68536,407負債純資産合計45,82142,963 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※２ 20,982※２ 19,405売上原価※２ 12,700※２ 11,788売上総利益8,2817,616販売費及び一般管理費※１,※２ 5,788※１,※２ 6,046営業利益2,4931,570営業外収益 受取利息※２ 52※２ 65受取配当金※２ 384※２ 299不動産賃貸料※２ 128※２ 133その他※２ 60※２ 297営業外収益合計625795営業外費用 支払利息82不動産賃貸費用1718貸倒引当金繰入額100－支払手数料310業務受託費用－9その他93営業外費用合計14044経常利益2,9782,321特別損失 関係会社整理損1,188－貸倒引当金繰入額－523子会社株式評価損351－減損損失115206固定資産廃棄損－81特別損失合計1,655811税引前当期純利益1,3231,509法人税、住民税及び事業税693420法人税等還付税額－△467法人税等調整額△226△126法人税等合計467△172当期純利益8561,682 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,95810,118010,118265446,30012,47319,083当期変動額 剰余金の配当 △1,512△1,512当期純利益 856856自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差益 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－－△656△656当期末残高8,95810,118010,118265446,30011,81618,427 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△30537,855181837,873当期変動額 剰余金の配当 △1,512 △1,512当期純利益 856 856自己株式の取得△575△575 △575自己株式の処分 自己株式処分差益 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 434343当期変動額合計△575△1,2314343△1,188当期末残高△88036,623616136,685 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,95810,118010,118265446,30011,81618,427当期変動額 剰余金の配当 △1,079△1,079当期純利益 1,6821,682自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差益 99 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－99－－－602602当期末残高8,95810,118910,128265446,30012,41919,030 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△88036,623616136,685当期変動額 剰余金の配当 △1,079 △1,079当期純利益 1,682 1,682自己株式の取得△925△925 △925自己株式の処分2121 21自己株式処分差益 9 9株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 121212当期変動額合計△903△2901212△277当期末残高△1,78336,333747436,407 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準および評価方法(1）有価証券の評価基準および評価方法子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）を採用しております。 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用しております。 (2）デリバティブ等の評価基準および評価方法デリバティブ…時価法を採用しております。 (3）棚卸資産の評価基準および評価方法製品、仕掛品および未成工事支出金…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 原材料…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法を採用しております。 ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。 また、2007年８月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～38年機械及び装置 ２～17年(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）長期前払費用…定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3）受注工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益および費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ① 建設機械事業建設機械事業においては、主に油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の製造・販売を行っております。 製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出製品販売については、船積時点で顧客が製品に対する支配を獲得したと考えられることから、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。 ② 圧入工事事業圧入工事事業においては、工事契約を締結しております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 ５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象 為替予約を手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。 (3）ヘッジ方針 社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。 (4）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度製品3,4554,390仕掛品1,4161,418原材料及び貯蔵品2,3652,389 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 ２．J Steel Group Pty Limitedの債権に対する貸倒引当金の見積り計上(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度投資その他の資産「その他」1,0591,100貸倒引当金－523 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）短期金銭債権2,196百万円738百万円長期金銭債権287－短期金銭債務3590 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）営業取引による取引高2,313百万円1,875百万円営業取引以外の取引高583420 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年８月31日）子会社株式(貸借対照表計上額 1,185百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 当事業年度（2024年８月31日）子会社株式(貸借対照表計上額 3,081百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価減207百万円 327百万円賞与引当金149 196役員退職慰労金186 －棚卸資産廃棄損4 －関係会社株式評価損711 711契約負債1,016 975貸倒引当金－ 159その他341 426小計2,617 2,796評価性引当額△867 △900繰延税金資産合計1,750 1,896繰延税金負債 買換資産圧縮積立金△19 △19長期前払費用△22 △16その他有価証券評価差額金－ △32その他△26 △25繰延税金負債合計△69 △94繰延税金資産の純額1,681 1,801 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目27.8 0.4評価性引当額の増減額△2.9 2.9受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.5 △5.6住民税均等割等1.3 1.2税額控除△12.8 △11.3法人税等還付税額－ △30.9その他△0.1 1.5税効果会計適用後の法人税等の負担率35.3 △11.4 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,89430901993,0042,378 構築物45510147417865 機械及び装置3,195723408（206）9722,5379,214 工具、器具及び備品2401070115232992 土地9,634－－－9,634－ 建設仮勘定1,049683899－833－ その他2－－01108 計17,4711,8331,309（206）1,33516,66013,558無形固定資産ソフトウェア1501807395696 その他18－090 計15127074104697 （注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。 建物高知社員寮204百万円 機械及び装置レンタル用機械499百万円 建設仮勘定 高知社員寮レンタル用機械78321百万円百万円 ２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。 機械及び装置レンタル用機械の売却201百万円 建設仮勘定建物への振替（高知社員寮）170百万円 レンタル用機械への振替580百万円 ３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金101546101546賞与引当金490630490630 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日８月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取・売渡手数料株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.giken.com株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度（第42期）自 2022年９月１日至 2023年８月31日2023年11月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書およびその添付書類事業年度（第42期） 2023年11月29日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書および確認書（第43期第１四半期）自 2023年９月１日至 2023年11月30日2024年１月12日関東財務局長に提出 （第43期第２四半期）自 2023年12月１日至 2024年２月29日2024年４月12日関東財務局長に提出 （第43期第３四半期）自 2024年３月１日至 2024年５月31日2024年７月12日関東財務局長に提出 (4) 自己株券買付状況報告書報告期間自 2023年11月１日至 2023年11月30日2023年12月８日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(百万円)24,64027,61830,37829,27229,481経常利益(百万円)2,7924,1614,8323,0603,582親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,4003,0733,2348462,437包括利益(百万円)1,5083,4553,5038832,875純資産額(百万円)38,41139,54441,25639,54440,446総資産額(百万円)49,70851,66754,69451,38848,129１株当たり純資産額(円)1,372.251,426.101,481.411,452.901,511.02１株当たり当期純利益金額(円)51.28112.22117.6530.8290.99潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)50.99111.89117.62－－自己資本比率(％)75.575.774.577.084.0自己資本利益率(％)3.78.08.12.16.1株価収益率(倍)74.142.227.765.819.6営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,2637,7685,9232,0393,139投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,892△5,337△4,216△15655財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△953△2,197△1,940△1,975△2,501現金及び現金同等物の期末残高(百万円)5,3245,6665,5985,1476,070従業員数(人)633671690691698（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第42期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(百万円)17,09620,48021,41720,98219,405経常利益(百万円)2,2073,7194,5932,9782,321当期純利益(百万円)8373,0563,3508561,682資本金(百万円)8,8438,8928,9588,9588,958発行済株式総数(千株)28,05828,11528,19428,19428,194純資産額(百万円)35,46636,29637,87336,68536,407総資産額(百万円)44,58645,55047,90645,82142,963１株当たり純資産額(円)1,277.631,323.561,377.141,347.861,360.13１株当たり配当額(円)70.0070.0070.0040.0042.00（うち１株当たりの中間配当額）(35.00)(35.00)(35.00)(20.00)(20.00)１株当たり当期純利益(円)30.65111.62121.8731.1662.81潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)30.47111.28121.83－－自己資本比率(％)78.479.779.180.184.7自己資本利益率(％)2.48.69.02.34.6株価収益率(倍)124.042.426.765.128.4配当性向(％)228.462.757.4128.466.9従業員数(人)453487483507508株主総利回り(％)116.6146.8104.468.662.5（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(109.8)(135.9)(139.4)(170.1)(202.4)最高株価(円)5,1905,3105,0303,6202,231最低株価(円)2,8153,6552,9601,8891,409（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第42期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京 証券取引所プライム市場におけるものであります。 |