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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-28 |
| 英訳名、表紙 | Prodelight Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小南 秀光 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区高麗橋三丁目３番11号淀屋橋フレックスタワー２階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （06）6233-4555 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2008年 6月コールセンター向け人材紹介・派遣事業として大阪府吹田市江坂に株式会社プロディライトを設立2009年10月西日本電信電話株式会社などの代理店としてコールセンター事業を開始2010年10月本社を大阪市淀川区西中島に移転 コールセンター向けクラウドコールシステム（*１）を開発2011年 4月クラウドコールシステム、ビジネス電話システムの販売を開始2013年 5月本社を大阪市中央区伏見町に移転2014年 3月プライバシーマークを取得2014年 5月東京都中央区に東京支店を新設2014年 8月電気通信事業者の届出2015年 3月クラウドコールシステムのブランドを「INNOVERA」に統一2015年 9月クラウドPBX（*２）「INNOVERA PBX」の販売を開始2015年10月アルテリア・ネットワークス株式会社と提携し、クラウド直接収容型回線（*３）「IP-Line」の販売を開始2015年11月本社を現在地である大阪市中央区高麗橋に移転福岡県福岡市博多区に福岡支店を新設2016年 4月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設2018年 3月株式会社クルーグのシステムサービス事業・端末販売事業を譲受。 中国Yealink社とディストリビューター契約を締結し、SIP端末（*４）の販売を開始2019年 5月一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）設立時に加入2020年 2月名古屋営業所を名古屋支店に名称変更2020年12月「INNOVERA」初のメジャーアップデート、「INNOVERA PBX2.0」の販売を開始2022年 1月「INNOVERA」初のAIオプションサービス、音声メッセージをテキストで届ける「Speech Posting」の販売を開始「INNOVERA」専用スマートフォンアプリ「INNOVERA Call」の販売を開始2022年 2月通話内容をテキスト化するAIオプションサービス「INNOVERA Text」の販売を開始2022年 9月販売代理店制度「パートナープログラム」開始2023年 2月音声通話からユーザーの感情を分析できるAIオプションサービス「INNOVERA Emotion」の販売を開始2023年 6月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年10月電話の自動応答後にSMS（*５）を送信する「INNOVERA」のオプションサービス「INNOVERA SMS」の販売を開始2024年 3月株式会社エーアイの音声合成（*６）技術を「INNOVERA」に活用することにより顧客応対品質の向上と電話業務の効率化を両立させたサービス「Telful（テルフル）powered by INNOVERA」の提供を開始2024年 7月管理画面上での文字入力により自然な音声ガイダンスの作成と設定がシームレスにできるAIによる音声合成機能を「INNOVERA」に追加2024年 8月「音声から人の感情を分析できる技術」に関連する特許を取得 （*１）大量の発信を必要とする業務で広く利用される、アウトバウンド・コールに特化した発信システムです。 電話を制御する機能をクラウド上に構築することにより、Webブラウザからの発信も可能になります。 発信に加え、顧客等の情報の管理・更新まで一貫してPC上で完結できるため、効率的な発信業務を行うことが可能です。 （*２）ハードウェアで構成されることが一般的な「PBX（Private Branch Exchangeの略）」又は電話交換機と呼ばれる電話を制御する機能をクラウド上に構築することで、ハードウェアPBX（電話交換機）を導入することなく、インターネット環境下にあるスマートフォンやPC、IP電話機等の通信端末で発信及び着信できる電話システムです。 インターネット環境下であれば場所を問わず、固定電話で広く利用される市外局番や050、0120等の番号を使った発信及び着信、内線通話や着信振り分け、取次転送、IVR（自動音声応答）など、ビジネスで利用されることが多い機能を使うことができます。 （*３）クラウド上にある電話回線を収容した回線専用サーバーから、クラウドPBXへ電話回線を直接収容（接続）することにより、現地に物理的に電話線を引くことなく、クラウド上で回線収容が完結する電話回線です。 NTT等が提供する一般的な電話回線は現地に物理線が必要ですが、クラウド直接収容型電話回線の場合はクラウドPBXから端末まではインターネット回線を利用するため、電話回線は不要になります。 そのため、電気設備工事業者による現地の回線工事やPBXへの回線収容作業が不要になるとともに、天災等による電話回線の損害の影響を受けることがないため、業務継続に適した電話環境を構築することが可能です。 （*４）SIP（Session Initiation Protocolの略）と呼ばれる通信端末のことであり、IP電話等の音声通話に広く利用され、実質的に業界標準である通信のルール・規格に則り動作します。 受話器を有した電話機型の端末から、コードレスタイプ端末、電話会議で使われるスピーカー型端末など様々なスタイルがあります。 （*５）Short Message Serviceの略で、携帯電話やスマートフォンの電話番号を宛て先にして、テキストメッセージを送信するサービスです。 SMSは開封率が高いため、「WEBサイトのURL」など電話では伝えづらい情報や、「コールバックを依頼したい」などの確実に伝えたい内容の通知に有効です。 （*６）人間の音声を人工的に作り出す技術のことです。 テキストで入力された文字等を音声に変換し、人間の声に近い自然な音声を生成することができます。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、主にPBXをクラウドで提供する「システムサービス」、公衆回線網から各端末までIP回線を使用して音声通信を提供する「回線サービス」、IP電話等の端末機器を販売する「端末販売」を営んでおり、電話環境の構築に必要なサービスの「ワンストップ・ソリューション」を提供することが可能です。 「テレワークの導入」や「オフィスのフリーアドレス化」等の働き方改革、企業の「BCP（*７）対策」が進む中、固定電話を切り口に、固定電話・モバイル端末という垣根を超え、「電話のあり方」そのものを変革する電話のデジタルトランスフォーメーション「電話のDX」を顧客に提供しています。 （*７）Business Continuity Planの略で「事業継続計画」と呼ばれます。 テロや災害、システム障害など危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を用意し計画しておくことです。 当社は、セグメント情報を記載していないため、サービス区分別に記載しております。 （１）システムサービス 当社は、技術革新における大きなパラダイムシフトのひとつであるクラウド技術をPBXに応用し、当社が独自に開発したクラウドPBX「INNOVERA」を顧客に提供しております。 これまで社内に設置していたPBXをクラウド上に構築することにより、固定電話の機能をスマートフォンやPC、専用のIP電話等で場所を問わずに利用でき、会社のビジネスフォンを持ち出す感覚で電話を利用することができます。 このように「INNOVERA」では、旧来の電話システムの弱点であった場所の制約を無くすことで、「テレワークの導入」や「オフィスのフリーアドレス化」の障害のひとつとなっていた電話の問題を解決することが可能です。 もう一つの「INNOVERA」の特徴として、過去６ヵ月間分の全通話を自動録音する「全通話録音」、自動応答内容や流す時間を自由設定できる「ガイダンス設定」、その他「通話履歴検索」や「着信拒否」など多種多様な標準機能を備えています。 また、用途に応じて、「順番にお繋ぎしますのでお待ちください」などの案内アナウンスでオペレーター数を超えた受電を保留し、順番に対応することが可能な「キューイング」等豊富な追加オプションや、コールセンターなどの架電業務に役立つ機能にも対応しています。 さらに、突然の出社自粛要請や、地震・災害など企業のBCP対策としても「INNOVERA」は有効です。 発着信、内線番号及びIVR（自動音声応答）の設定など電話環境の変更が必要になった場合、従来のPBXでは専門家による現地のローカルネットワーク環境下での変更作業が必要でした。 しかし「INNOVERA」はクラウド上にシステムが構築されているため、環境設定などには場所の制約がなく、全てWebブラウザから行うことができ、AIオプションなど機能の追加も現地での作業や工事は不要であります。 例えば支店で災害が起こり出社困難になった場合でも、インターネット環境下にある別の場所からPCやスマートフォンのWebブラウザを通して、被災した支店の電話応対が他拠点でできるように発着信設定を変更することも可能です。 「INNOVERA」はクラウド上にシステムが構築されているため、従来のPBXのように機械的な故障という概念がなく、現地でのメンテナンス作業も不要です。 「INNOVERA」は当社が随時メンテナンスや更新を行っているため、ユーザーは常に最新状態の電話環境を利用できます。 オプション等の機能追加も物理的な作業や工事が不要なため、必要に応じて随時追加が可能です。 2015年９月のサービス開始後、「INNOVERA」は従業員数10人以下の事務所から従業員数1,000人以上の大企業まで、顧客の規模を問わず幅広く導入されてきました。 さらに利便性を向上すべく2020年12月には「INNOVERA PBX2.0」にプラットフォームを一新しました。 「INNOVERA PBX2.0」では、ID・パスワードであらゆる端末にログインが可能な「ホットデスク」、パーク保留電話をグループ毎に分けることができる「パークグループ」、一つの電話番号で電話も音声会議も可能な「カンファレンス」などの新機能を搭載しております。 上記以外にも、オフィスなどで利用されるビジネスフォンの機能と、「Autocall」や「Outbound」、「プレディクティブコール」等、顧客応対に特化したコールセンター用の機能を同一のプラットフォームで使用することが可能です。 2023年10月には、電話でのお問い合わせをWebでの案内に誘導することで応対の効率化を図る「SMS送信」機能を追加しております。 また、2024年７月には、管理画面上で文字入力することで自然な音声ガイダンスの作成と設定がシームレスにできるようAIによる音声合成機能を追加しております。 当社は、「INNOVERA PBX2.0」により、これからの「電話のあり方」や業界の常識を変え、顧客の利便性を向上させ、業務コストの削減や、小規模コールセンターの内製化などにも対応が可能と考えております。 さらにクラウドPBXである「INNOVERA PBX2.0」は、API（*８）技術を用いて「kintone」、「カイクラ」及び「ネクストSFA」など他社のクラウドサービスと連携することで、電話機能に付加価値を追加した新たなサービスを提供しております。 AI技術を応用したオプションでは、留守番電話に吹き込んだメッセージをそのままチャットツールに送りテキストで内容が確認できる「Speech Posting」や通話録音の内容を文字化して送る「INNOVERA Text」、音声通話からユーザーの感情を分析できる「INNOVERA Emotion」、「音声合成」などの便利なサービスを追加しています。 今後は「音声翻訳」、「多言語通訳」など様々なAI技術を応用することにより、「INNOVERA」を更に進化させ、全ての人が言語や障がいの壁を越えて分け隔てなく意思疎通ができる「バリアフリー・コミュニケーション」の実現を目指し、音声コミュニケーションを通じたよりよい社会の構築に貢献してまいります。 （*８）Application Programming Interfaceの略で、アプリケーション同士を連携させるために必要となるソフトウェア機能を共有する仕組みを指します。 PCに周辺機器をUSBで繋ぐことで機能拡張できるように、ソフトウェアの分野においても、アプリケーションの開発元がそれぞれのAPIを公開することで、異なったアプリケーション間で連携させ、機能拡張することができます。 （２）回線サービス 当社は、アルテリア・ネットワークス株式会社と提携した「IP-Line」などクラウド上の「INNOVERA」に直接収容（接続）可能なIP電話回線サービスを提供しています。 通常、電話を開設する際は、屋外から屋内の電話へ物理的な回線を引く必要がありますが、「IP-Line」はクラウド上の「INNOVERA」に直接収容し、インターネットを利用し音声通話を行うため、電話回線の設置は不要です。 そのため、現地が災害に見舞われた場合にもインターネットが繋がっていれば電話の利用が可能であり、企業におけるBCP対策としても有効です。 また、「IP-Line」では、「90秒課金」の料金設定により通話料削減が見込めるほか、IP電話回線でありながら、東京23区や大阪市など全国主要都市の市外局番（0AB～J番号）が利用でき、使用中の電話番号を変えずに、固定電話回線からIP電話回線へ移行できる特徴を持っています。 また電話回線のほか、NTT東日本、NTT西日本との光コラボレーション事業である当社ブランドの光回線「INNOVERA光」も提供しており、クラウドPBXと各利用端末間のインターネット回線も提供しています。 当社では、外部の企業との協業のひとつの形として、OEM（相手先ブランド）により、クラウドPBXシステムや回線の提供も行っております。 （３）端末販売 当社はインターネット環境下でクラウドPBXと組み合わせて利用可能な、LANケーブルを接続インターフェイスとするSIP電話機を販売している中国Yealink社との間で、日本におけるSIP電話機の総代理店契約を締結し、販売やサポート、日本語ファームウェア（組み込みソフトウェア）の開発と運用を担っております。 「INNOVERA」と共に端末を提供するだけでは無く、「INNOVERA」以外の他社製クラウドPBXでも利用できる汎用性を持つため、端末単独での販売も行っております。 当社は4K表示、1,200万画素カメラや高機能スピーカーも搭載するWeb会議用大型ディスプレイ「MAXHUB」の販売も行っております。 「MAXHUB」はプレゼンテーション機能に加え、ホワイトボード機能も有するなど、大画面での会議の効率化に寄与する製品です。 また、同商品はオフィスなどのビジネスシーンだけでなく、電子黒板として教育現場への導入も進んでおり、教育のIT化、リモート授業推進の一翼を担っています。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）9739.55.25,289（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社のミッションは、「これからもつながるを、もっと。 」です。 人とコミュニケーションできる喜び、人とコンタクトできる安心感、最も普遍的なコミュニケーションツールシステムの開発を通じて、日々革新している「電話」文化を大切に継承・発展させ、これまでもこれからも、人がどこでも誰とでも、つながることができる社会を実現することを目指しております。 当社は、ミッションをより具体的に実行するために、以下を経営基本方針として掲げています。 「常に未来を見つめ、人と企業の喜びをモットーに、日々の活動を通じ社会の発展に貢献することを目標とし、社会を支えるインフラ企業を目指します。 」 上記目標の実現のために・ 利益ある成長を持続し企業価値の向上を目指します。 ・ いつもお客様の立場で考え、行動する企業を目指します。 ・ 時代を読む発見力を養い、想像し流れにすぐ対応できる企業を目指します。 ・ 社員一人一人の個性と能力、そしてチームワークを最大限に発揮できる企業風土を作ります。 ・ 技術力向上に努め、初心と感謝を忘れず、社員をはじめ、当社にかかわるステークホルダーに対し貢献できる企業づくりに努めます。 （２）目標とする経営指標 当社はストック型ビジネスモデルのため、「INNOVERA」のアカウント数（利用端末数）、及び「IP-Line」のチャネル数（同じ電話番号での同時利用可能者数）を伸ばし、アカウント及びチャネルの解約率を低く抑えることが安定した収益拡大につながります。 そのため、「INNOVERA」の増加アカウント数と解約率、「IP-Line」の増加チャネル数と解約率、リカーリング（継続）売上高比率を重要な経営指標と考えております。 当事業年度において「INNOVERA」総アカウント数及び「IP-Line」総チャネル数については、パートナープログラムが奏功し、順調に推移しております。 2021年８月期以降のこれらの重要な経営指標の推移は、以下のとおりであります。 2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期「INNOVERA」総アカウント数（アカウント）20,47426,82933,76141,233月平均解約率（アカウント）（％）1.170.640.900.79「IP-Line」総チャネル数（チャネル）44,78053,44864,65271,811月平均解約率（チャネル）（％）1.480.850.941.03リカーリング売上高比率（％）74.679.580.179.4 （注）１. 「INNOVERA」総アカウント数は、各事業年度末時点の「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の契約アカウント数の合計を記載しております。 （「INNOVERA Outbound」のアカウント数は含みません。 ）２．月平均解約率（アカウント）（％）は、「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の当月解約アカウント数÷前月末の契約総アカウント数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月の平均を記載しております。 ３．「IP-Line」総チャネル数は、各事業年度末時点の「IP-Line」契約総チャネル数（OEM含む）の合計を記載しております。 ４．月平均解約率（チャネル）（％）は、「IP-Line」の当月解約チャネル数÷前月末の契約総チャネル数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月の平均を記載しております。 ５．リカーリング売上高比率（％）は、リカーリング・レベニュー（システムサービス売上高＋回線サービス売上高－初期導入費用）÷総売上高で計算して、記載しております。 （３）当社の経営戦略 クラウドPBX市場の規模は、2023年度実績の289億円から2024年度見込は330億円（前年度比14.2％増）、FMC（Fixed Mobile Convergence）市場の規模は、2023年度実績の326億円から2024年度見込は344億円（前年度比5.5％増）、03や06等の市外電話番号を利用した0ABJ電話サービス市場（法人利用）の規模は、2023年度実績の2,680億円から2024年度見込は2,690億円（前年度比0.4％増）（出典：株式会社富士キメラ総研「2024コミュニケーション関連マーケティング調査総覧」）と拡大しており、今後もテレワークの推進、フリーアドレス化などのオフィス環境の変化、企業のBCP（事業継続計画）対策の強化等に向けた取組みとしてのクラウドPBX導入など市場の成長が見込まれています。 当社は、「テレワークの導入」「オフィスのフリーアドレス化」等の働き方改革が進む中、固定電話を切り口に、固定電話・モバイル端末という垣根を超え、「電話のあり方」そのものを変革する電話のデジタルトランスフォーメーション「電話のDX」を牽引し、次世代の電話・通信分野でのリーディングカンパニーを目指し、その先の「言葉の壁を越えて、誰もがつながり心が通う社会」を実現するために全ての人が垣根を越え、分け隔てなく容易にコミュニケーションができる「バリアフリー・コミュニケーション」を実現してまいります。 そのため、以下を主な取り組み項目としています。 ① 主力サービス「INNOVERA」の進化 当社は、クラウドPBX「INNOVERA」のサービスを2015年９月から開始し、事業を拡大してまいりましたが、更なる顧客の利便性を追求し、2020年12月に「INNOVERA PBX2.0」へプラットフォームを一新しました。 「INNOVERA PBX2.0」ではブランドカラーを、DXをイメージする明るいカラーに変更するとともに、UIを左カラム（*９）形式へ変更し、これまでに搭載していない新機能を追加してきました。 2022年１月には、「INNOVERA PBX2.0」向けにスマートフォンアプリ「INNOVERA Call」を自社開発し、更に、「INNOVERA PBX1.0」の顧客にも対応できるように追加開発も行っております。 また、クラウドPBX「INNOVERA」だから実現が可能になった、他社のクラウドサービス「kintone」、「カイクラ」及び「ネクストSFA」との連携を行っております。 今後も顧客の利便性を第一に、斬新な機能の追加及び他社のクラウドサービスとの連携をすることで、クラウドPBX「INNOVERA」を進化させ、「INNOVERA」の可能性を提案し続けてまいります。 （*９）User Interfaceの略で、Webページのデザインや文字のフォントや目に見えない操作性や機能を指し、左カラムは、WebにおいてWebサイトのレイアウトを指し、人の目の動きを考慮して、サイドバーを左に配置する方法により、コンテンツを把握してもらいやすいメリットがあると考えられています。 ② 販売代理店とのパートナーシップの強化 中堅企業をメイン・ターゲットとしていた当社が、10人以下の事務所から1,000人以上の大企業まで顧客基盤を更に拡充していくには、今まで以上に販売代理店とのパートナーシップを強化する必要があると考えております。 そのために９2022年９月から販売代理店制度「パートナープログラム」を開始し、販売代理店との関係を強化してまいりました。 具体的には、獲得アカウント数に応じて販売代理店のランクを設定する「メンバーシップ制度」等を導入し、ランクに応じた販売代理店への特典の提供、販売代理店が製品カタログ等の最新資料をダウンロードできる「専用ポータルサイト」の開設などを行ってまいりました。 今後は、さらなる販売代理店の開拓を進めるとともに、「専用ポータルサイト」への自動見積機能の搭載など、販売代理店の販売活動の促進をサポートしてまいります。 ③ AI技術の応用 当社が目指す「バリアフリー・コミュニケーション」を実現するためには、AI技術を応用したサービスが必要不可欠です。 2022年８月期にサービス提供を開始した音声メッセージをテキストで届ける機能「Speech Posting」や、通話録音した内容をテキスト化する機能「INNOVERA Text」、2023年８月期にサービス提供を開始した音声通話からユーザーの感情を分析できる「INNOVERA Emotion」等のオプション機能や2024年８月期に追加した管理画面上で文字入力することで自然な音声ガイダンスの作成と設定がシームレスにできるようAIによる音声合成機能に加え、今後も、AIベンダーと協業し「音声翻訳」、「多言語通訳」（2025年８月期以降予定）等の様々なAI技術を「INNOVERA」と連携させ、新しいサービスを提供することで「バリアフリー・コミュニケーション」の実現を目指してまいります。 ④ ブランド力の向上 まだ当社の主力サービス「INNOVERA」の知名度は高くなく、ブランドとしては未成熟と考えております。 各種展示会への出展に加え、サイトへの訪問者が最初にアクセスするランディングページの改善、クラウドPBXや社名などを単語検索した際の画像広告「Web広告配信」などの施策も含め「INNOVERA」の知名度向上やブランド力の確立を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 クラウドPBX等の音声ソリューション事業は、導入コストの低さと迅速な導入が可能な点から注目を集める一方、新規参入が多い事業でもあります。 当社は、競合他社との差別化を図るために、顧客のニーズを的確に捉えたサービスの開発や信頼性の高いシステムの構築が必要であると考え、以下の７点を重点課題として取り組んでおります。 ① 開発力の強化 競合他社との差別化を推進するにあたり、様々な規模、業種、業界の顧客の声が集まることを活かし、操作画面の使用性向上等の機能改善及び新機能追加の開発に加え、API技術を用いた他社のクラウドサービスとの協業連携、AI技術の応用等により、付加価値向上及びユーザビリティの追求を行っております。 今後は、「INNOVERA」の機能拡充、先端技術を取り入れたサービスの提供、他社のクラウドサービスとの連携強化を図ってまいります。 ② システム安定性の強化 当社はクラウドPBXシステムの提供及び音声伝送サービスを行っているため、高い安全性及び稼働率が常に求められます。 それらを実現すべく、365日24時間のシステム提供に耐えうる設備投資等を含め、持続可能かつ高品質なサービスを追求しております。 ③ 人材育成 当社従業員の平均勤続年数は５年２ヵ月（2024年８月31日現在）と短く、企業理念、行動指針、経営方針を体現できる人材の育成が課題であると認識し、新入社員・一般社員・管理職の各階層向けに研修を実施し、人材育成を強化しております。 また、今後の更なる成長には、自ら考え、変化に対応していくことで新たなビジネスを創り出せる人材の育成が必要であると考えております。 そのため、各階層向け研修の継続的な実施等、チャレンジする社員に対しては人材教育を行うための研修制度を充実させ積極的な育成を行ってまいります。 ④ 組織体制の整備 当社は少数の人員による効率的な組織運営を図り、生産性の向上に努めております。 しかし今後、大きく成長していくためには、人員の拡充と組織体制の整備が必要不可欠であると考えております。 顧客の要望を迅速に実現できる組織を目標に、専門能力を有する人材の補強、社内研修の更なる充実及び管理職のマネジメント能力の強化を図り、組織体制の整備を進めております。 ⑤ 内部管理体制の強化 企業の持続的な成長及び企業価値の向上には、顧客のみならず、社会的な信用を得ることが重要であると考えております。 そのため、当社はコーポレート・ガバナンスの充実に努め、内部統制システム及びコンプライアンス体制の強化、並びに経営の透明性の確保を図り、企業倫理の一層の向上に努めてまいります。 ⑥ ブランド力の向上 当社は主力サービスである「INNOVERA」を８年以上販売してきた実績がありますが、いまだ認知度は高いとは言えず、ブランドとしては未成熟と考えております。 しかし、働き方改革が浸透しテレワークやオフィスのフリーアドレス化等が進む中で、クラウドPBXは、企業にとって必要なサービスになりつつあります。 今後はWeb広告やWebサイトの強化、販売代理店とのパートナーシップ強化等を通じた導入企業の拡大に向け、ブランド力の向上に取り組んでまいります。 ⑦ 事業基盤の拡充 当社のビジネスは音声通話に関連したシステム・回線・端末のソリューションをワンストップで提供ができることを強みとしております。 新機能やAI技術の応用により「INNOVERA」の付加価値を高め、主要事業の基盤拡充に努めるとともに、他社のクラウドサービスとの協業連携を推進し、周辺事業の強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、ミッションに「これからもつながるを、もっと。 」を掲げ、日々の活動を通じ社会の発展に貢献することを目標とし、社会を支えるインフラ企業を目指しています。 当社は、このミッションや基本方針達成に向け、「日々挑戦（企業理念）」することで、事業の持続可能性を高めてまいります。 これを実現する体制としては、経営会議を「サステナビリティに対する取り組み機関」として位置づけております。 同会議は当社取締役会の下に設置され、当社のサステナビリティをめぐる課題や方針の決定・各部門における取り組みの検討・検証、必要に応じて取締役会への報告を行います。 同会議は代表取締役社長を議長とし、社内取締役、各担当部門の本部長により構成され、常勤監査役がオブザーバーとして参加しています。 （２）戦略当社事業の鈍化が事業継続並びに地球環境のサステナビリティに影響を与えるという観点のもと、クラウド技術によるシステムの利点を生かし、AIを中心とする技術の応用や他社クラウドサービスとの連携など技術開発を続けております。 （３）リスク管理当社は、主にPBXをクラウドで提供する「システムサービス」、公衆回線網から各端末までIP回線を使用して音声通信を提供する「回線サービス」、IP電話等の端末機器を販売する「端末販売」を営んでおり、電話環境の構築に必要なサービスの「ワンストップ・ソリューション」を提供することが可能です。 当社の事業が伸張することにより、現在主流である、電話設備として必要なサーバーやネットワーク機器などを各社で保有する必要がなくなるため、それら設備の原材料が削減され、更新時の廃棄等がなくなることにより、地球環境に対するサステナビリティに貢献できるものと考えております。 このような観点に基づき、経営会議において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理を行っております。 当社において、全社的なリスク管理は、リスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに関しては、上記の観点に基づき、経営会議において、リスク及び機会を識別し、評価し、管理を行っております。 企業価値向上につながるサステナビリティ関連の機会については、経営会議での議論を経て、取締役会へ付議又は報告を行い、積極的に事業戦略に取り込む体制を構築しております。 （４）指標及び目標当社はストック型ビジネスモデルのため、当社システムサービスである「INNOVERA」のアカウント数（利用端末数）を伸ばし、アカウントの解約率を低く抑えることが安定した収益拡大につながることから、これを重要な経営指標（＝サステナビリティ指標）と考えております。 この経営指標の推移は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 （５）人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」女性活躍・男女共同参画の重点方針2023において、女性活躍と経済成長の好循環を実現するための具体的な施策の一つとして、2025年を目途に女性役員を１名以上選任が示されておりますが、当社は、この施策に先立ち、2022年４月に女性役員の選任を行いました。 新たな着想や意見の反映、従業員の意欲向上など、当社経営において様々な面で好循環を実感しております。 当社は、多様性あふれる従業員が生き生きと活躍できるような環境整備が、人的資本の充実に繋がると考えており、女性管理職（※１）の増員を目指しております。 現在、女性管理職は２名でありますが、2025年度（2026年８月）までに、さらに１名の管理職登用を目指します。 また、上記目標を達成するための環境整備の一環として、2024年３月には、育児短時間勤務制度の利用可能期間を子が中学校就学の始期に達するまでに伸長し、加えて、雇用や処遇において差別やハラスメントを受けず、個人が能力を最大限発揮できる環境構築のために定期的な従業員アンケートの実施、業務効率化のためのDX推進など、「日々挑戦」できる職場環境づくりに努めております。 （※１）管理職は労働基準法上の「管理監督者」 |
| 戦略 | （２）戦略当社事業の鈍化が事業継続並びに地球環境のサステナビリティに影響を与えるという観点のもと、クラウド技術によるシステムの利点を生かし、AIを中心とする技術の応用や他社クラウドサービスとの連携など技術開発を続けております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社はストック型ビジネスモデルのため、当社システムサービスである「INNOVERA」のアカウント数（利用端末数）を伸ばし、アカウントの解約率を低く抑えることが安定した収益拡大につながることから、これを重要な経営指標（＝サステナビリティ指標）と考えております。 この経営指標の推移は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 （５）人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」女性活躍・男女共同参画の重点方針2023において、女性活躍と経済成長の好循環を実現するための具体的な施策の一つとして、2025年を目途に女性役員を１名以上選任が示されておりますが、当社は、この施策に先立ち、2022年４月に女性役員の選任を行いました。 新たな着想や意見の反映、従業員の意欲向上など、当社経営において様々な面で好循環を実感しております。 当社は、多様性あふれる従業員が生き生きと活躍できるような環境整備が、人的資本の充実に繋がると考えており、女性管理職（※１）の増員を目指しております。 現在、女性管理職は２名でありますが、2025年度（2026年８月）までに、さらに１名の管理職登用を目指します。 また、上記目標を達成するための環境整備の一環として、2024年３月には、育児短時間勤務制度の利用可能期間を子が中学校就学の始期に達するまでに伸長し、加えて、雇用や処遇において差別やハラスメントを受けず、個人が能力を最大限発揮できる環境構築のために定期的な従業員アンケートの実施、業務効率化のためのDX推進など、「日々挑戦」できる職場環境づくりに努めております。 （※１）管理職は労働基準法上の「管理監督者」 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （５）人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」女性活躍・男女共同参画の重点方針2023において、女性活躍と経済成長の好循環を実現するための具体的な施策の一つとして、2025年を目途に女性役員を１名以上選任が示されておりますが、当社は、この施策に先立ち、2022年４月に女性役員の選任を行いました。 新たな着想や意見の反映、従業員の意欲向上など、当社経営において様々な面で好循環を実感しております。 当社は、多様性あふれる従業員が生き生きと活躍できるような環境整備が、人的資本の充実に繋がると考えており、女性管理職（※１）の増員を目指しております。 現在、女性管理職は２名でありますが、2025年度（2026年８月）までに、さらに１名の管理職登用を目指します。 また、上記目標を達成するための環境整備の一環として、2024年３月には、育児短時間勤務制度の利用可能期間を子が中学校就学の始期に達するまでに伸長し、加えて、雇用や処遇において差別やハラスメントを受けず、個人が能力を最大限発揮できる環境構築のために定期的な従業員アンケートの実施、業務効率化のためのDX推進など、「日々挑戦」できる職場環境づくりに努めております。 （※１）管理職は労働基準法上の「管理監督者」 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （５）人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」女性活躍・男女共同参画の重点方針2023において、女性活躍と経済成長の好循環を実現するための具体的な施策の一つとして、2025年を目途に女性役員を１名以上選任が示されておりますが、当社は、この施策に先立ち、2022年４月に女性役員の選任を行いました。 新たな着想や意見の反映、従業員の意欲向上など、当社経営において様々な面で好循環を実感しております。 当社は、多様性あふれる従業員が生き生きと活躍できるような環境整備が、人的資本の充実に繋がると考えており、女性管理職（※１）の増員を目指しております。 現在、女性管理職は２名でありますが、2025年度（2026年８月）までに、さらに１名の管理職登用を目指します。 また、上記目標を達成するための環境整備の一環として、2024年３月には、育児短時間勤務制度の利用可能期間を子が中学校就学の始期に達するまでに伸長し、加えて、雇用や処遇において差別やハラスメントを受けず、個人が能力を最大限発揮できる環境構築のために定期的な従業員アンケートの実施、業務効率化のためのDX推進など、「日々挑戦」できる職場環境づくりに努めております。 （※１）管理職は労働基準法上の「管理監督者」 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）事業環境に関するリスクについて① 競合の激化に伴うリカーリング売上高比率の低下、解約率上昇リスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） クラウドPBX及びIP電話サービスの市場は、テレワーク、フリーアドレス化等の働き方改革やオフィス環境の変化に関連したDX需要を取り込み、好調を維持しており、今後、新規参入企業が増加し、競合企業の提供するサービスが顧客の支持を集め、急速に拡大することも考えられます。 当社は顧客の意見や動向をタイムリーに捉え、顧客企業の期待に応えるサービスを提供することにより、高いARR（Annual Recurring Revenue）、「INNOVERA」やIP電話回線等の月額定額利用料などのストック収入及び低い解約率を享受しておりますが、当社の既存顧客が新規参入企業等のサービスに移る可能性があります。 当社の競争優位性が発揮できなくなった場合、当社の事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新により競争力を失うリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） クラウドサービスの技術革新スピードは大変早く、スマートフォン等の携帯電話を固定電話の代わりに内線電話として利用するFMC化が進むと共に、PBXも据置型からクラウド型に移行しつつあります。 クラウドPBXへのCRM（顧客管理）機能の付加に加え、AIによるテキスト化や自然言語処理など技術革新への対応が遅れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化することで他社との競争に劣後する可能性があります。 そのため当社はこのような技術革新に対応できるよう、常に最先端技術をキャッチアップすると共に、新サービスの積極的な投入や創造的な職場環境の整備、研究開発活動の強化等を推進しております。 しかし当社が技術革新に対応できない場合、当社の財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 企業買収や他社との業務提携に関して想定した効果が得られないリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は事業領域拡大のため、今後も業務提携に加え企業買収等も実施する可能性があります。 これらの意思決定に際しては、対象となる企業の技術力や事業内容、財政状態や取引関係等について詳細な事前調査を実施し、十分にリスクを検討する予定です。 しかし事前調査で把握できなかった問題の発生、事業環境の変更等により当初想定した効果が得られない場合、企業買収で生じたのれんの減損処理等により、当社の事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害、有事及び未知の感染症等によるリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社の事業拠点の設備は、本社所在地である大阪市中央区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、事業の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社の事業活動に支障をきたす可能性があるとともに、業績に影響を与える可能性があります。 このリスクへの対応として、平時より出社勤務と在宅勤務を組み合わせた働き方を取り入れており、緊急事態の発生により全面的な在宅勤務の移行が必要となる場合においても、事業活動が継続できる体制を構築しております。 （２）事業内容に関するリスクについて① 特定仕入先への依存等のリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の主要サービスのひとつである回線サービス「IP-Line」は、アルテリア・ネットワークス株式会社の回線を利用してサービスを提供しております。 今後、同社の経営方針等により、サービスの提供条件、回線仕入価格などの取引条件の変更があった場合、又は何らかの理由で同社との取引が継続できなくなった場合には、当社の「IP-Line」以外のサービスも含め業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてそのような兆候は認識しておりません。 また当社はSIP電話機端末の主要な仕入先である、中国Yealink社との間で、両社の合意に基づき設定した四半期毎の仕入目標金額を２四半期連続で達成できなかった場合はYealink社が販売権を取り消す事ができる条項や、Yealink社は書面での通知により製品供給を停止できる等が定められたSIP端末機器の製品供給契約を締結しています。 当社はYealink社と良好な関係を構築しておりますが、何らかの理由でYealink社から製品の供給を受けることができなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムに関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社が提供しているクラウドPBX及びIP回線等は、インターネットを経由してサービスの提供が行われており、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラに依存しています。 継続的かつ安定的なサービスを提供するために、当社ではサーバーの増強やシステムへの負荷の分散、バックアップ体制の構築やセキュリティの強化、強固なシステム管理体制等により、システム障害への対応を行っております。 しかし、大規模なプログラム不良や自然災害、事故や不正アクセス、その他の要因によるシステム障害やネットワークの切断等、予測不能なトラブルが発生した場合、サービスの提供が不可能となるだけでなく社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不正行為等によるレピュテーションリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は全役職員向けのコンプライアンス研修や内部監査等を継続的に行っておりますが、不正行為その他の要因により当社サービスへの信頼性やイメージが低下、又は当社のレピュテーションが悪化することにより、当社の事業展開や顧客の獲得・維持が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、ユーザー確保及び事業拡大を図るために、当社の営業部門による直接販売だけでなく販売代理店も活用しております。 販売代理店とは、パートナープログラム制度の導入や、サービスの勉強会等をするなど良好なパートナー関係を構築していますが、販売代理店による不正行為等が発生した場合も、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制について① 電気通信事業法に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の主要サービスのひとつである回線サービスは、電気通信事業法に基づく届出を行っており、同法の規制を受けております。 当社は同法が規定している内容を社員・役員に周知徹底し、この法令に則って事業を展開しております。 同法には届出の取消事由等の定めはありませんが、何らかの事由によって監督官庁から行政処分などを受けた場合、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性、事業が行えなくなる可能性があります。 ② 個人情報の保護に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は業務を通じて入手した、顧客の通話記録等の個人情報及び秘密情報等を多数保有しており、個人情報保護に関する法律の規制を受けております。 当社では情報保護のために情報管理体制の構築や従業員への教育等を行い、情報漏洩の防止に努めております。 プライバシーマークを取得すると共に、全役職員に対して情報セキュリティに関する研修やテスト、情報漏洩・持ち出し等をテーマとする講習会なども実施しております。 当社は個人情報保護方針に基づく適切な個人情報保護の運営に努めておりますが、人為的ミスや外部からの不正アクセス等により、当社が保有する個人情報等が外部に流出した場合、事後処理に相当の費用を要すると共に当社のレピュテーションが低下し、損害賠償請求により信用が毀損されるなど、当社の事業や業績に影響を与える可能性があります。 ③ その他の法的規制に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社のサービスに関連する法令としては、前述の２項目に加えて景品表示法、建設業法、独占禁止法、特定商取引法、プロバイダ責任制限法、犯罪収益移転防止法、下請代金支払遅延等防止法、電波法、製造物責任法などがあります。 これら諸法令に関する違反などがあった場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 これらの法的規制を遵守するため、当社では、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、事前の対策を図るとともに、法令等に定められた資格者の配置や社員へ関係法令の周知徹底に努めることにより法的規制に関するリスクの低減に努めています。 なお、建設業法に基づく当社の許可番号は、以下のとおりです。 取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由2019年4月12日建設業許可（一般建設業許可）大阪府知事大阪府知事（般-６）第151412号2029年４月11日（5年ごとの更新）①許可を受けてから１年以内に営業を開始せず、又は引き続いて１年以上営業を休止した場合②不正の手段で建設業許可を受けた場合 ④ 知的財産権の侵害に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社はオープンソースを利用したシステム開発等によりサービス提供を行っており、過去及び現時点において、当社に対して第三者から知的財産権の侵害等による訴訟等が発生した事実はありません。 当社が運営する各サービスにおいて使用する商標、ソフトウェア、システム、著作権等に関しては、第三者の知的財産権に対する侵害、又は第三者による不正使用等を防止するために、顧問弁護士や弁理士と協力して確認を行っております。 しかしながら当社が認識できない範囲で、第三者による知的財産権が既に成立している、又は新たに第三者による知的財産権が成立する可能性もあります。 その内容によっては、当社に対する損害賠償や使用の差し止め請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は事業活動の遂行過程において、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しております。 これらへの対応は結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となるなど、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、内部統制システムの基本方針を策定するとともにリスクマネジメント規程やコンプライアンス規程などを制定、運用し、法務部門は顧問弁護士とも連携してコンプライアンスの強化に努めております。 社外役員も参加する取締役会や監査役会、経営会議やリスク・コンプライアンス委員会などの場でも、広汎な視点からリスクの検討・分析・低減に向けた取り組みを行っております。 これらの対策にも関わらず、訴訟等の過程において当社の責任を問う司法判断がなされた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）事業体制に関するリスクについて① 優秀な人材の確保に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社が事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保が最重要課題であると認識しております。 当社では、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。 当社は今後もこれらの施策を継続していく予定でありますが、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合や、採用後の人材流出が進んだ場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 小規模組織であることのリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに応じたものになっております。 今後の事業発展に応じて、採用や能力開発等により業務執行体制及び内部管理体制の充実を図ってまいります。 当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成が不十分な場合、当社の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。 （５）その他のリスクについて① 有利子負債への依存度及び金利動向の影響に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社は、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しております。 第16期事業年度（2023年８月期）第17期事業年度（2024年８月期）総資産額（千円）1,162,1791,208,953有利子負債合計（千円）213,00771,801有利子負債依存度（％）18.335.94支払利息・社債利息計（千円）2,9611,134 当事業年度末において、残高のある有利子負債の一部には変動金利が適用されています。 金利上昇局面においては、支払利息・社債利息が増加することで、当社のキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 また将来、金利が上昇することで資金調達コストが増大した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：小） 当社では、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行しております。 本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は114,000株であり、発行済株式総数1,659,100株の6.9％に相当しており、これらの新株予約権が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 ③ 配当政策に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ④ 資金使途に関するリスク（想定した投資効果が得られないリスク）（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：中） 公募増資による調達の資金使途に関しては、現時点では知名度向上に向けた広告宣伝、優秀な人材の採用、オフショア開発の海外リソースの開拓、AI関連を中心とする新規サービスの開発や技術ベンダーへの資金提供等に充当することを計画しております。 しかしながら当社事業の特性上、事業環境や経営環境の急速な変化により、計画通りに使用したとしても想定どおりの投資効果を得られず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における資産合計は、1,208,953千円となり、前事業年度末に比べ46,773千円増加いたしました。 その内容は、以下のとおりであります。 当事業年度末における流動資産は、1,017,750千円となり、前事業年度末に比べ32,505千円増加いたしました。 これは主に売掛金が37,539千円、商品が4,670千円増加したものの、現金及び預金が9,477千円減少したことによるものであります。 当事業年度末における固定資産は、191,202千円となり、前事業年度末に比べ14,268千円増加いたしました。 これは主にソフトウエアが15,756千円、長期前払費用が1,767千円、繰延税金資産が8,013千円増加したものの、工具、器具及び備品が2,335千円、建設仮勘定が3,289千円、無形固定資産のリース資産が1,831千円、ソフトウエア仮勘定が3,565千円減少したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、406,076千円となり、前事業年度末に比べ103,350千円減少いたしました。 その内容は、以下のとおりであります。 当事業年度末における流動負債は、350,079千円となり、前事業年度末に比べ800千円減少いたしました。 これは主に買掛金が13,630千円、未払金が15,445千円、預り金が9,869千円、未払費用が4,066千円増加したものの、１年内償還予定の社債が10,000千円、１年内返済予定の長期借入金が26,818千円、未払法人税等が4,140千円減少したことによるものであります。 当事業年度末における固定負債は、55,997千円となり、前事業年度末に比べ102,549千円減少いたしました。 これは主に長期借入金が101,681千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、802,876千円となり、前事業年度末に比べ150,124千円増加いたしました。 これは主に当期純利益148,199千円により利益剰余金が増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復等も相まって、景気は緩やかに回復しております。 しかしながら、物価高の進行、人手不足などといった課題や金融資本市場の変動等の影響に加え、中東地域をめぐる情勢等の地政学リスクの高まり、中国経済の先行き懸念、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響などの海外景気の下振れが我が国経済を下押しするリスクとなっていることから、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社では、自社開発のクラウドPBX「INNOVERA」を中心に、様々なIP電話回線、スマートフォンアプリ、ネット回線、固定端末をワンストップで提供することにより、お客様の「電話のDX」の実現に取り組んでおり、更なる収益力の向上を目指し、次のような施策を実施してまいりました。 「INNOVERA」においては、お客様の利便性を重視したサービスの追求に努めるべく、2024年７月に管理画面上で文字入力することで自然な音声ガイダンスの作成と設定がシームレスにできるようAIによる音声合成機能を追加、オプションサービスとして、2023年10月に電話の自動応答後にSMSを送信する「INNOVERA SMS」の提供を開始いたしました。 また、新サービスとして、2024年３月に株式会社エーアイの音声合成技術を「INNOVERA」に活用することにより顧客応対品質の向上と電話業務の効率化を両立させた「Telful（テルフル）powered by INNOVERA」の提供を開始いたしました。 加えて、JAPAN AI株式会社と業務提携を行い、生成AIサービスを活用した業務効率化のための新技術・新サービスの開発を開始いたしました。 販売面におきましては、幅広い顧客層と強固な販売網を持つ大手販売代理店との新たな販売パートナー契約締結により「INNOVERA」の販売網を強化するとともに、2023年12月に自社主催のイベント「INNOVERA Fes 2023 大感謝祭」を開催し、「INNOVERA」の知名度向上を図るなど、新たな顧客創出に努めてまいりました。 さらに、株式会社大塚商会との協業により「INNOVERA」とiPadを連携することで受付業務の効率化を図るソリューション「iPad受付内線パック」など、当社システムと他社機器を連携した商品を発売するとともに、パソナ・パナソニックビジネスサービス株式会社（現 株式会社パソナ日本総務部）との協業による業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」と「INNOVERA」を連携することで電話応対に伴う顧客管理を効率的に行うことができるサービスの提供開始や株式会社ソフツーが提供するクラウド型電話AIサービス「ミライAI」と「INNOVERA」との連携など他社との連携強化にも取り組んでまいりました。 当事業年度におけるリカーリング売上高は、前期比8.4％増加の1,745,270千円となっており、「INNOVERA PBX」の月平均解約率（アカウント）は前期の0.90％に対し0.79％、「IP-Line」の月平均解約率（チャネル）は前期の0.94％に対し1.03％となりました。 以上の結果、当事業年度における売上高は2,196,897千円（前事業年度比9.4％増）、営業利益は190,748千円（同47.4％増）、経常利益は187,968千円（同48.6％増）となり、法人税、住民税及び事業税は、賃上げ促進税制による税額控除を受けた影響により、当期純利益は148,199千円（同63.6％増）となりました。 なお、当社は全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメントごとの経営成績の記載は省略し、サービス区分別の状況を記載しております。 当事業年度におけるサービス区分別の状況は、次のとおりであります。 （システムサービス） システムサービスは、前事業年度に引き続き、顧客のDX需要が堅調であり、新たに販売パートナー契約を締結した大手販売代理店による案件増加など、販売代理店制度「パートナープログラム」も奏功したことから、「INNOVERA」のアカウント数を順調に伸ばしました。 その結果、売上高754,110千円（同18.4％増）、売上総利益432,840千円（同14.0％増）となりました。 （回線サービス） 0ABJ型IP電話回線サービスは、「INNOVERA」のアカウント増に伴うチャネルの増加、既存顧客の事業拡大や拠点追加等によるチャネルの追加があったことから、「IP-Line」の総チャネル数が増加いたしました。 その結果、売上高1,120,210千円（同3.9％増）、売上総利益472,410千円（同2.9％増）となりました。 （端末販売） 端末販売は、Yealink社製端末の販売が好調であったことから、売上高273,865千円（同9.1％増）となり、その他機器の仕入先の見直しにより仕入原価の低減を図ったことから、売上総利益96,486千円（同17.7％増）となりました。 （その他） その他につきましては、売上高48,711千円（同13.6％増）、売上総利益48,711千円（同13.6％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ22,380千円減少し、463,079千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は165,588千円（前事業年度比11.6％増）となりました。 これは主に税引前当期純利益が186,527千円、減価償却費30,719千円、仕入債務の増加額13,630千円による資金の増加があったものの、売上債権の増加額37,539千円、棚卸資産の増加額4,670千円、法人税等の支払額46,242千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は47,637千円（同21.7％減）となりました。 これは主に定期預金の払戻による収入30,100千円があったものの、定期預金の預入による支出43,002千円、有形固定資産の取得による支出2,990千円、無形固定資産の取得による支出31,717千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は140,331千円（前事業年度は153,747千円の収入）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出128,499千円、社債の償還による支出10,000千円等があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社は全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント別の記載は省略し、サービス区分別に記載しております。 サービス区分の名称当事業年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日）販売高（千円）前年同期比（％）システムサービス754,110千円118.4回線サービス1,120,210千円103.9端末販売273,865千円109.1その他48,711千円113.6合計2,196,897千円109.4（注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当事業年度における売上高は2,196,897千円（前事業年度比9.4％増）となりました。 これは主に、各サービスの新規契約の獲得及び新規契約先や既存契約先において追加のアカウント、チャネル契約を獲得したことによるものであります。 さらに、当社は主力製品である「INNOVERA」の機能拡充や販売強化を中心とした成長戦略により、更なる収益力の向上に取り組んでおります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上原価は1,146,448千円（同9.7％増）となりました。 これは主に、システムサービスにおける、販売増加に伴う販売代理店へのインセンティブの支払、サーバーの利用料等及び回線サービスにおけるチャネル数の増加による売上高増加に伴う売上原価の増加によるものです。 この結果、当事業年度の売上総利益は1,050,449千円（同9.0％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は859,700千円（同3.1％増）となりました。 これは主に、物価上昇への対応や労働力の確保により、人件費が増加したことによるものです。 この結果、当事業年度の営業利益は190,748千円（同47.4％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当事業年度における営業外収益は69千円（同99.4％減）となり、これは主に前事業年度に発生した保険解約返戻金の計上がなかったことによるものです。 また、当事業年度における営業外費用は2,849千円（同81.0％減）となり、これは主に前事業年度に発生した上場関連費用の計上がなかったことによるものです。 この結果、経常利益は187,968千円（同48.6％増）となりました。 （特別利益、特別損失、当期純利益） 当事業年度における特別利益は5,000千円となり、これは受取賠償金の発生によるものです。 また、当事業年度における特別損失は6,441千円となり、これは主に損害補償金の発生によるものです。 法人税等調整額を含む法人税等合計38,327千円を計上した結果、当事業年度の当期純利益は148,199千円（同63.6％増）となりました。 ② 財政状態に関する認識及び分析・検討内容 当社の財政状態に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 「INNOVERA PBX」の総アカウント数と解約率、「IP-Line」の総チャネル数と解約率、リカーリング売上高比率を重要な経営指標としております。 総アカウント数、総チャネル数及びリカーリング売上高比率については、パートナープログラムが奏功し、順調に推移しております。 解約率については、新型コロナウイルス関連のコールセンターの動向に応じて変動しておりますが、予定どおりに進捗しており、今後も順調に推移するものと認識しております。 ④ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社のキャッシュ・フローの状況分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の主な資金需要としては、音声ソリューション事業におけるシステム関連仕入、回線仕入等、人件費等の営業費用であります。 これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、金融機関からの借入等必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。 資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図っておりますが、より柔軟かつ安定的な流動性の確保を目的として、取引金融機関と総額300,000千円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社の主要な仕入れ先との契約 相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間アルテリア・ネットワークス株式会社日本アルテリア・ネットワークス株式会社の回線網2015年９月１日日本国内に自社回線網を展開している電気通信事業会社アルテリア社からＯＥＭにより回線を仕入れる契約2015年９月１日から2016年８月31日まで以後１年ごとの更新Yealink Network Technology Co.,Ltd.中国Yealink社のSIP電話機、DECT電話機、BYOD製品2024年７月16日Yealink社からSIP電話機等を仕入れる契約2024年７月16日から2025年７月15日まで以後１年ごとの更新 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当事業年度においては、研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、37,158千円であります。 その主な内容は、自社利用ソフトウエアの開発であります。 なお、当社は全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社は、国内に３カ所の支店を有している他、神戸市中央区にデータセンターを設置しております。 以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社は全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。 2024年８月31日現在 事業所名（所在地）事業の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）（注）１建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社（注）２、６、７（大阪市中央区）音声ソリューション事業本社設備24,53752481,921757107,74167東京支店（注）３（東京都中央区）音声ソリューション事業支店設備3,263148－－3,41119名古屋支店（注）４（名古屋市中区）音声ソリューション事業支店設備7,14875－－7,2234神戸データセンター（注）５（神戸市中央区）音声ソリューション事業サーバー－1,254－－1,254－ （注）１．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。 ２．本社の建物は賃借しており、年間賃借料は41,995千円であります。 ３．東京支店の建物は賃借しており、年間賃借料は16,560千円であります。 ４．名古屋支店の建物は賃借しており、年間賃借料は3,759千円であります。 ５．データセンターを賃借しており、年間利用料は7,560千円であります。 ６．ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定を含めて記載しております。 ７．その他は、リース資産（有形、無形）であります。 ８．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 37,158,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,289,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 小南秀光兵庫県西宮市600,00036.68 川田友也大阪市北区200,00012.23 日本ビジネスシステムズ株式会社東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー100,0006.11 株式会社Wiz東京都豊島区南大塚二丁目25番15号SOUTH新大塚ビル12階89,0005.44 プロディライト従業員持株会大阪市中央区高麗橋三丁目３番11号淀屋橋フレックスタワー２階33,3012.04 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号32,7002.00 株式会社Ｃ・Ｓ・Ｒ東京都豊島区東池袋一丁目18番１号HAREZATOWER20階19,8001.21 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号16,8001.03 ベル投資事業有限責任組合１東京都港区虎ノ門四丁目１番40号江戸見坂森ビル３階16,8001.03 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング10,7000.65計－1,119,10168.42（注）自己株式は保有しておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 991 |
| 株主数－その他の法人 | 18 |
| 株主数－計 | 1,052 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）1,632,8502,750－1,635,600合計1,632,8502,750－1,635,600（注）普通株式の株式数の増加2,750株は、ストック・オプションの行使による増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月28日株式会社プロディライト 取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平塚 博路 指定社員業務執行社員 公認会計士坂戸 純子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロディライトの2023年９月１日から2024年８月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロディライトの2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年10月23日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月１日付けで株式会社ＮＮコミュニケーションズの全株式を取得したことにより子会社化している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 音声ソリューション事業売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は顧客との間で、主にシステムサービスの提供、回線サービスの提供及び端末販売の契約を締結し、履行義務を充足する時点で売上高を計上しており、当事業年度の損益計算書の売上高は2,196,897千円である。 履行義務が充足された一時点で収益を認識している取引もあるが、当該サービスの利用料は基本的に月額固定制又は従量課金制であり、会社はサービスを継続的に提供することにより、サービスを提供する期間にわたって収益を認識している。 顧客に提供しているサービスの種類、契約額や請求開始月等の契約情報は、請求管理システムに登録されている。 また、受注からサービス提供、契約期間の経過に応じた売上データの生成は、基本的に請求管理システムにより処理されている。 当該請求管理システムから出力された売上データは手作業により会計システムに取り込まれている。 会社が提供するサービスの個々の取引金額は大部分が少額である一方、取引件数は増加傾向にあることから、契約に基づかない売上高が計上される場合や、サービスの提供又は端末商品の出荷が完了していないにもかかわらず、売上高が計上される場合が考えられる。 その結果、売上高の実在性、期間帰属の適切性の観点において、虚偽表示が生じるリスクが想定される。 売上高に虚偽表示が発生した場合には、財務諸表に及ぼす影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・新規取引の開始時に、適切な承認を経た申込書等に基づき、顧客情報や契約情報を請求管理システムに正確に登録することを担保する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 ・端末商品の出荷に基づく売上計上に係る内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 ・請求管理システムに登録された契約情報から期間に応じた売上データを生成するIT業務処理統制の検討を実施した。 (2) 売上高の実在性、期間帰属の適切性の検討・請求管理システムの請求データと会計システムの売上データを照合し、差異となっている取引の内容を把握し、一定の条件に基づき抽出した取引について、申込書や請求管理システムの請求明細、及び入金証憑等関連証憑との突合を実施した。 ・在庫管理システムの出庫データと請求管理システムの請求データとの照合を実施した。 ・年間を通じた会計システムの売上データについて入金証憑や得意先発行の支払通知書等との照合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 音声ソリューション事業売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は顧客との間で、主にシステムサービスの提供、回線サービスの提供及び端末販売の契約を締結し、履行義務を充足する時点で売上高を計上しており、当事業年度の損益計算書の売上高は2,196,897千円である。 履行義務が充足された一時点で収益を認識している取引もあるが、当該サービスの利用料は基本的に月額固定制又は従量課金制であり、会社はサービスを継続的に提供することにより、サービスを提供する期間にわたって収益を認識している。 顧客に提供しているサービスの種類、契約額や請求開始月等の契約情報は、請求管理システムに登録されている。 また、受注からサービス提供、契約期間の経過に応じた売上データの生成は、基本的に請求管理システムにより処理されている。 当該請求管理システムから出力された売上データは手作業により会計システムに取り込まれている。 会社が提供するサービスの個々の取引金額は大部分が少額である一方、取引件数は増加傾向にあることから、契約に基づかない売上高が計上される場合や、サービスの提供又は端末商品の出荷が完了していないにもかかわらず、売上高が計上される場合が考えられる。 その結果、売上高の実在性、期間帰属の適切性の観点において、虚偽表示が生じるリスクが想定される。 売上高に虚偽表示が発生した場合には、財務諸表に及ぼす影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・新規取引の開始時に、適切な承認を経た申込書等に基づき、顧客情報や契約情報を請求管理システムに正確に登録することを担保する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 ・端末商品の出荷に基づく売上計上に係る内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 ・請求管理システムに登録された契約情報から期間に応じた売上データを生成するIT業務処理統制の検討を実施した。 (2) 売上高の実在性、期間帰属の適切性の検討・請求管理システムの請求データと会計システムの売上データを照合し、差異となっている取引の内容を把握し、一定の条件に基づき抽出した取引について、申込書や請求管理システムの請求明細、及び入金証憑等関連証憑との突合を実施した。 ・在庫管理システムの出庫データと請求管理システムの請求データとの照合を実施した。 ・年間を通じた会計システムの売上データについて入金証憑や得意先発行の支払通知書等との照合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 音声ソリューション事業売上高の実在性及び期間帰属 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,190,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,111,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 147,000 |
| 有形固定資産 | 37,616,000 |
| ソフトウエア | 76,128,000 |
| 無形固定資産 | 82,532,000 |
| 長期前払費用 | 3,507,000 |
| 繰延税金資産 | 20,473,000 |
| 投資その他の資産 | 71,054,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 15,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 37,621,000 |
| 未払金 | 63,037,000 |
| 未払法人税等 | 32,211,000 |
| 未払費用 | 12,120,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,134,000 |
| 賞与引当金 | 22,500,000 |
| 資本剰余金 | 236,980,000 |
| 利益剰余金 | 318,915,000 |
| 株主資本 | 802,876,000 |
| 負債純資産 | 1,208,953,000 |
PL
| 売上原価 | 1,146,448,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 859,700,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 190,748,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 44,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 24,000 |
| 営業外収益 | 69,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,127,000 |
| 営業外費用 | 2,849,000 |
| 特別利益 | 5,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,449,000 |
| 特別損失 | 6,441,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,341,000 |
| 法人税等調整額 | -8,013,000 |
| 法人税等 | 38,327,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 150,124,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 463,079,000 |
| 売掛金 | 312,217,000 |
| 契約負債 | 13,299,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 98,642,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 9,949,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -22,380,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,719,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -650,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,134,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,670,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,630,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -974,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,694,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 209,445,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 44,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,112,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,242,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -128,499,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,706,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,990,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内規定やマニュアル等を適切に作成・運用するとともに参考図書等による情報収集を行い、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）役員報酬98,672千円98,642千円給与手当345,946378,478賞与引当金繰入額18,04817,710減価償却費12,0859,949貸倒引当金繰入額594740 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）工具、器具及び備品－千円273千円ソフトウエア－1,176 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項 内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末第３回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－合計－－－－ー |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定673,568千円664,091千円預入期間が３ヵ月を超える定期預金△188,109△201,011現金及び現金同等物485,459463,079 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 製品及びサービスごとの情報合計システムサービス回線サービス端末販売その他外部顧客への売上754,1101,120,210273,86548,7112,196,897 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金673,568664,091売掛金274,678312,217商品22,11126,782前渡金1,280224前払費用12,09513,701その他2,0661,190貸倒引当金△556△458流動資産合計985,2441,017,750固定資産 有形固定資産 建物92,43298,412減価償却累計額△57,645△63,054建物（純額）34,78635,357工具、器具及び備品32,17529,980減価償却累計額△27,727△27,869工具、器具及び備品（純額）4,4472,111リース資産2,9462,946減価償却累計額△2,209△2,798リース資産（純額）736147建設仮勘定3,289－有形固定資産合計43,25937,616無形固定資産 ソフトウエア60,37176,128リース資産2,441610ソフトウエア仮勘定9,3585,793無形固定資産合計72,17282,532投資その他の資産 長期前払費用1,7403,507繰延税金資産12,45920,473破産更生債権等432589その他47,12946,960貸倒引当金△258△476投資その他の資産合計61,50271,054固定資産合計176,934191,202資産合計1,162,1791,208,953 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）負債の部 流動負債 買掛金104,217117,848短期借入金※１ 15,000※１ 15,000１年内償還予定の社債10,000－１年内返済予定の長期借入金64,43937,621リース債務2,7061,134未払金47,59263,037未払費用8,05412,120未払法人税等36,35232,211未払消費税等22,19321,218契約負債12,95613,299預り金4,21814,088賞与引当金23,15022,500流動負債合計350,880350,079固定負債 長期借入金119,72718,046リース債務1,134－資産除去債務37,68537,951固定負債合計158,54755,997負債合計509,427406,076純資産の部 株主資本 資本金246,017246,980資本剰余金 資本準備金236,017236,980資本剰余金合計236,017236,980利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金170,716318,915利益剰余金合計170,716318,915株主資本合計652,752802,876純資産合計652,752802,876負債純資産合計1,162,1791,208,953 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）売上高※１ 2,008,319※１ 2,196,897売上原価 システム運用原価257,093321,269回線仕入原価618,647647,800端末原価169,052177,378売上原価合計1,044,7941,146,448売上総利益963,5251,050,449販売費及び一般管理費※２ 834,136※２ 859,700営業利益129,389190,748営業外収益 受取利息444為替差益324保険解約返戻金11,739－その他382－営業外収益合計12,13169営業外費用 支払利息2,9101,127社債利息507上場関連費用10,142－支払手数料7201,550その他1,198163営業外費用合計15,0212,849経常利益126,498187,968特別利益 受取賠償金－※３ 5,000特別利益合計－5,000特別損失 固定資産除却損－※４ 1,449損害補償金－※５ 4,991特別損失合計－6,441税引前当期純利益126,498186,527法人税、住民税及び事業税41,00746,341法人税等調整額△5,090△8,013法人税等合計35,91638,327当期純利益90,581148,199 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高99,49589,49589,49580,13480,134269,124269,124当期変動額 新株の発行146,522146,522146,522 293,045293,045ストック・オプションの行使－－－ －－当期純利益 90,58190,58190,58190,581当期変動額合計146,522146,522146,52290,58190,581383,627383,627当期末残高246,017236,017236,017170,716170,716652,752652,752 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高246,017236,017236,017170,716170,716652,752652,752当期変動額 新株の発行－－－ －－ストック・オプションの行使962962962 1,9251,925当期純利益 148,199148,199148,199148,199当期変動額合計962962962148,199148,199150,124150,124当期末残高246,980236,980236,980318,915318,915802,876802,876 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～15年 工具、器具及び備品 ２～６年 （２）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （３）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① システムサービス システムサービスは、主にクラウドPBX「INNOVERA」を提供しております。 当該サービスは、初期導入費用と月額利用課金による月額利用料の契約となっております。 初期導入費用については、初期導入のための基本設定等に対応するものであるため、顧客へのサービスの提供を開始した時点又は顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 月額利用料については、顧客に対して契約期間にわたり、クラウドPBXを提供する義務を負っております。 当該履行義務は、当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて均等に収益を認識しております。 ② 回線サービス 回線サービスは、契約に基づき、顧客に対して月ごとの利用に応じた音声伝送サービスを提供するも のであるため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、サービスを提供する期間に対応する収益を 認識しております。 ③ 端末販売 端末販売は、主にSIP電話機等の端末商品を販売しており、顧客に商品を引き渡す義務を負っており ます。 端末商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの 期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識してお ります。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産12,45920,473 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 資産除去債務11,600千円 11,733千円賞与引当金7,079 6,880貯蔵品4,918 －未払事業税3,394 2,837未払費用1,026 997一括償却資産超過額377 162その他410 1,632繰延税金資産小計28,807 24,243評価性引当額（注）△12,011 －繰延税金資産合計16,796 24,243繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△4,336 △3,770繰延税金負債合計△4,336 △3,770繰延税金資産の純額12,459 20,473（注）評価性引当額が12,011千円減少しております。 この減少の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.5住民税均等割1.2 0.8法人税等の特別控除△5.4 △4.3税率変更による影響1.1 －評価性引当額の増減0.4 △6.4その他△0.2 △0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率28.4 20.5 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）サービス区分前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）システムサービス636,653754,110回線サービス1,077,7091,120,210端末販売251,063273,865その他42,89248,711顧客との契約から生じる収益2,008,3192,196,897その他の収益－－外部顧客への売上高2,008,3192,196,897 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針４．収益及び 費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末 において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）242,932274,678顧客との契約から生じた債権（期末残高）274,678312,217契約負債（期首残高）13,21612,956契約負債（期末残高）12,95613,299 契約負債は、それぞれのサービスにおける契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,216千円であります。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,956千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想させる契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（取得による企業結合）当社は、2024年10月23日開催の取締役会において、株式会社ＮＮコミュニケーションズの全株式を取得し、同社を子会社化する旨の決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 当該契約に基づき、2024年11月１日付けで株式会社ＮＮコミュニケーションズの全株式を取得し、子会社化いたしました。 (１) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社ＮＮコミュニケーションズ事業の内容 ブロードバンド代理店事業、通信設備事業 ② 企業結合を行った主な理由当社は、「これからもつながるを、もっと。 」をミッションとし、固定電話から「電話のDX」を実現するクラウドPBX「INNOVERA」を軸に、電話回線や端末などの電話の「ワンストップ・ソリューション」を提供している企業です。 この度、当社が取得する株式会社ＮＮコミュニケーションズは、インターネット回線の契約取次業務のブロードバンド代理店事業、移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング、ネットワーク関連の設計・施工等を行う通信設備事業を行っています。 当社は、本株式取得により、株式会社ＮＮコミュニケーションズが、ブロードバンド代理店事業で培ってきた、Webマーケティングでの販売網強化による、クラウドPBX「INNOVERA」の販路拡大を期待しています。 また、通信設備事業では、導入時のLAN工事等の設置業務を担うことで、顧客に、更なる「ワンストップ・ソリューション」を提供、「電話のDX」の実現ができると判断し、株式取得を決定いたしました。 ③ 企業結合日2024年11月１日 ④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得 ⑤ 結合後企業の名称変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率100.0％ ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 (２) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金90,000千円取得価額90,000千円 (３) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等（概算額）23,200千円 (４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 (５) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 (６) 支払資金の調達及び支払方法自己資金及び借入金により充当しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物92,4325,980－98,41263,0545,40835,357工具、器具及び備品32,175－2,19429,98027,8692,0892,111リース資産2,946－－2,9462,798589147建設仮勘定3,289－3,289－－－－有形固定資産計130,8425,9805,483131,33993,7238,08737,616無形固定資産 ソフトウエア93,49137,7333,352127,87351,74520,80176,128リース資産9,156－－9,1568,5461,831610ソフトウエア仮勘定9,35833,98537,5515,793－－5,793無形固定資産計112,00771,71940,903142,82360,29122,63282,532長期前払費用5,3893,5083,9464,9511,3841,7953,567(59)（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 会議室瞬間調光フィルム貼付工事 5,980千円ソフトウエア 基幹システム 35,063千円ソフトウエア スマートフォンアプリ 2,670千円２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 サーバー 2,194千円ソフトウエア 案件管理システム 3,100千円３．長期前払費用の（ ）は内書きで、１年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表の「前払費用」に含 めて表示しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金81493467747934賞与引当金23,15022,50023,150－22,500 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金127預金 普通預金262,935定期預金401,028小計663,963合計664,091 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）関西電力株式会社25,372 株式会社Wiz23,051 株式会社トロワ8,978 日本ビジネスシステムズ株式会社6,153 株式会社リンネット4,218その他244,442合計312,217 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 274,6782,509,2412,471,702312,21788.842.8 ハ．商品区分金額（千円）商品 通信機器26,782合計26,782 ② 流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）アルテリア・ネットワークス株式会社60,893NTTコミュニケーションズ株式会社8,483株式会社アイ・ピー・エス・プロ7,282株式会社ヒュアラン3,847株式会社IDCフロンティア3,717その他33,622合計117,848 ロ．未払金相手先金額（千円）役員及び従業員36,835大手前年金事務所15,967株式会社EQUATION2,695パーソルテンプスタッフ株式会社1,120日経メディアマーケティング株式会社610その他5,807合計63,037 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）525,6171,048,4971,615,3722,196,897税引前四半期（当期）純利益（千円）28,50554,307119,419186,527四半期（当期）純利益（千円）19,18336,14180,777148,199１株当たり四半期（当期）純利益（円）11.7522.1349.4790.74 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）11.7510.3927.3441.25 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会事業年度末日から３ヶ月以内基準日毎年８月31日剰余金の配当の基準日毎年２月末日毎年８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりです。 https://prodelight.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第16期）（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）2023年11月29日近畿財務局長に提出。 （２）内部統制報告書及びその添付書類2023年11月29日近畿財務局長に提出。 （３）四半期報告書及び確認書 （第17期第１四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日近畿財務局長に提出。 （第17期第２四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日近畿財務局長に提出。 （第17期第３四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日近畿財務局長に提出。 （４）臨時報告書2024年10月23日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）1,320,7761,599,1931,777,1012,008,3192,196,897経常利益（千円）43,72989,711114,738126,498187,968当期純利益（千円）39,09263,07881,85090,581148,199持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）99,49599,49599,495246,017246,980発行済株式総数（株）28,233282,330282,3301,632,8501,635,600純資産額（千円）124,195187,274269,124652,752802,876総資産額（千円）844,891879,970864,3741,162,1791,208,953１株当たり純資産額（円）4,398.95132.66190.65399.76490.88１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）1,384.6344.6857.9862.6390.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－62.0087.59自己資本比率（％）14.7021.2831.1456.1766.41自己資本利益率（％）37.3640.5035.8719.6520.36株価収益率（倍）－－－24.7310.19配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－100,96889,199148,344165,588投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△46,259△66,091△60,856△47,637財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△84,909△89,132153,747△140,331現金及び現金同等物の期末残高（千円）－310,228244,226485,459463,079従業員数（人）8089959797株主総利回り（％）－－－－59.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(－)(－)(－)(119.0)最高株価（円）－－－3,2852,137最低株価（円）－－－1,435821 （注）１．当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．当社は、2022年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は1,411,650株となっております。 ４．当社は、2022年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。 ５．１株当たり配当額及び配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。 ６．第13期から第15期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ７．第13期から第15期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ８．第13期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目は記載しておりません。 ９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。 10．第13期の財務諸表については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく仰星監査法人による監査を受けておりません。 11．第14期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。 12．2023年６月28日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第13期から第16期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 第17期の株主総利回り及び比較指標については、2023年８月期末の株価を基準として算定しております。 13．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2023年６月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |