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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-27 |
| 英訳名、表紙 | CURVES HOLDINGS Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 増本 岳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦三丁目９番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5418-9922(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2008年10月に株式会社コシダカホールディングスが株式会社カーブスジャパンを買収するに際して設立された純粋持株会社であります。 なお、2020年３月にスピンオフ（株式会社コシダカホールディングスが保有する当社の全株式を、現物配当（金銭以外の財産による配当）により同社株主に分配すること）により、当社グループ（当社及び当社の関係会社）はコシダカホールディングスグループから分離独立しております。 次では、当社グループの設立の沿革として、現子会社である株式会社カーブスジャパンの設立からの経緯を記載しております。 2005年２月株式会社ベンチャー・リンクにより株式会社カーブスジャパンが設立され、Curves International, Inc.とマスターフランチャイズ契約を締結し、日本での独占事業権を取得2005年７月株式会社カーブスジャパンがカーブス１号店（戸越）を直営店としてオープン2005年８月株式会社カーブスジャパンがカーブス２号店（都立大学）及び３号店（町田旭町）を直営店としてオープン。 日本における事業モデルを構築し、併せて日本におけるフランチャイズパッケージを完成2005年８月株式会社カーブスジャパンがフランチャイズ第一次募集をスタート2006年３月株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）がフィットネスクラブフランチャイズとしてカーブス１号店（札幌南郷通）をオープン2007年３月会員誌「カーブスマガジン」の発行を開始2008年９月(旧)株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）が、株式会社北海道コシダカ（現・株式会社コシダカ）への会社分割（新設分割）によりカーブス運営事業を移管2008年10月株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）が、株式会社カーブスジャパンの株式を取得するための持株会社として当社を設立し、株式会社カーブスジャパンの全株式を取得2010年９月（旧）株式会社北海道コシダカ（現・株式会社コシダカ）の新設分割により、同社のカーブス運営事業を（新）株式会社北海道コシダカ（現・株式会社ハイ・スタンダード）に移管2011年１月当社が株式会社シュクランの株式を取得2011年１月株式会社カーブスジャパンが会員向け物販商品「カーブスプロテイン」の販売を開始2011年６月株式会社カーブスジャパンが直営店として「東北大学加齢研スマートエイジング・スクエア」をオープンし、東北大学との共同研究拠点としても稼働2011年６月店舗数1,000店舗突破（直営39店舗、FC975店舗）2014年９月（新）株式会社北海道コシダカ （現・株式会社ハイ・スタンダード）が株式会社シュクランを吸収合併し、株式会社ハイ・スタンダードに社名変更2014年10月店舗数1,500店舗突破（直営50店舗、FC1,451店舗）2015年９月株式会社カーブスジャパンが直営店として大山町健康センターをオープン行政と連携して社会問題解決に取り組む2017年11月株式会社カーブスジャパンが会員向け物販商品「スーパープロテイン」の販売を開始2018年３月当社がカーブス事業のグローバルフランチャイザー（世界総本部）であるCurves InternationalHoldings, Inc. （Curves International，Inc.の100%親会社）及びCurves For Women II,L.C. の全株式取得2018年４月Curves International，Inc.がCyclone CV, Inc.、Curves International Holdings, Inc.、CurvesFor Women II, L.C.、Curves International Japan, LLCの4社を吸収合併2018年11月株式会社カーブスジャパンがメンズ・カーブス１号店(オギノ茅野)をトライアルオープン2019年７月当社が、カーブス欧州事業フランチャイザーであるCFW International Management B.V.（現・Curves Europe B.V.）の全株式を取得し、その子会社であるCFW Operations Europe Limited、Curves International of Spain, S.A.を含め子会社化2019年10月店舗数2,000店舗突破（直営64店舗、FC1,938店舗）2020年３月スピンオフによりコシダカホールディングスグループから分離独立し、東京証券取引所市場第一部に単独上場2020年９月株式会社カーブスジャパンがオンライン体操教室「おうちでカーブス」をリリース2021年１月Curves Europe B.V.が、事業譲渡によりアフリカのマスターライセンス権を取得するとともに、KIMOSCAPE(PTY)LTDを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年12月株式会社カーブスジャパンが会員向け物販商品「ウルトラプロテイン」「ヘルシービューティ」の販売を開始2024年４月Curves Europe B.V.が、Female Fitness (Louth) Limitedの全株式を取得し子会社化 および Female Fitness (Louth) Limitedを新設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社カーブスホールディングス：持株会社）、連結子会社７社（株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、Curves International, Inc.、Curves Europe B.V.、CFW Operations Europe Limited、Curves International of Spain, S.A.、KIMOSCAPE(PTY)LTD）、非連結子会社２社（Female Fitness (Louth) Limited、Female Fitness (Dublin) Limited）により構成されており、「女性だけの30分フィットネス カーブス」を展開するカーブス事業を主たる業務としております。 また当社は持株会社であり、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであり、当社は純粋持株会社として、各事業会社に対する経営管理を行っております。 主な関係会社の事業概要については次に記載するとおりであります。 (1) 国内カーブス事業 株式会社カーブスジャパンは、日本国内におけるカーブス事業のフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟事業者に対する、経営指導、事業運営において必要なシステムの導入及びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行うとともにフランチャイズ加盟事業者の出店などのサポート業務や会員向け物販業務及び事業開発を行っております。 2024年８月末時点では1,978店舗、81.7万名の会員を抱えるフランチャイズチェーンを管理しており、フランチャイズ加盟店の研修施設及びモデル店舗として、2024年８月末時点で直営７店舗（メンズ・カーブス３店舗を除く）を運営しております。 株式会社ハイ・スタンダードは株式会社カーブスジャパンとのフランチャイズ契約に基づき、北海道、東京、千葉、埼玉地区で直営店舗展開を推進しており、2024年８月末時点で直営72店舗（メンズ・カーブス１店舗を除く）を運営しております。 (2) 海外カーブス事業 Curves International, Inc.はカーブス事業のグローバルフランチャイザー（※）であり、日本を含む世界各国のマスターフランチャイジーに対してロイヤルティ管理や店舗で使用する機器等の販売を行っております。 なお、米国におけるダイレクトフランチャイズ事業は、Curves International Holdings, Inc.の買収時に事業を分離し、現在他社資本の会社が運営しております。 Curves Europe B.V.は欧州圏（スペイン、イギリス、イタリア、フランス、アイルランド、スウェーデン、スイス、ベルギー）を中心にカーブス事業のフランチャイズ本部を運営しており、2024年６月末時点（決算期のずれにより、２ヶ月遅れでの連結取り込み）の欧州圏における店舗数は130店舗となっております。 その傘下のCFW Operations Europe Limited、Curves International of Spain, S.A.、KIMOSCAPE(PTY)LTDは、Curves Europe B.V.からの委託に基づき、フランチャイズ加盟店に対する運営サポート業務を提供しております。 また、2024年４月に子会社化したFemale Fitness (Louth) Limitedおよび、新設したFemale Fitness (Dublin) Limitedは、各エリアにて直営店舗を運営しております。 （※）グローバルフランチャイザーとは、フランチャイズチェーンにおける世界総本部を指します。 以上に記載した当社グループの事業と関係会社の事業系統図は次のとおりであります。 （注）下記の非連結子会社２社は記載しておりません。 非連結子会社 Female Fitness (Louth) Limited、Female Fitness (Dublin) Limited |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社カーブスジャパン (注)１、４東京都港区100,000千円日本国におけるフランチャイズ本部事業所有100役員の兼任４名経営指導・業務受託をしております。 株式会社ハイ・スタンダード (注)１東京都港区5,000千円 グループ直営店事 業100役員の兼任３名経営指導・業務受託をしております。 Curves International, Inc. (注)１米国Waco,Texas1,042千USDグルーバルフランチャイザー事業100役員の兼任１名資金の貸付あり。 経営指導・業務受託をしております。 Curves Europe B.V.オランダMaarssen€3.00欧州におけるフランチャイズ本部事業100(66.7)役員の兼任２名資金の貸付あり。 経営指導をしております。 Curves International of Spain, S.A.スペインBarcelona €60,200.00欧州圏加盟店運営サポート事業100(100)役員の兼任１名CFW Operations Europe Limited英国London ￡100.00欧州圏加盟店運営サポート事業 100(100)役員の兼任１名KIMOSCAPE(PTY)LTD南アフリカGautengR100.00アフリカ圏加盟店運営サポート事業100(100)役員の兼任１名 (注) １．特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、内数で間接所有割合であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．株式会社カーブスジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりです。 主要な損益情報等 ① 売上高 32,700,580千円② 経常利益 4,782,463千円③ 当期純利益 3,180,636千円④ 純資産額 6,512,047千円⑤ 総資産額 14,571,947千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数(名)カーブス事業568(127)合計568(127) (注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の2024年８月末時点の人数であります。 ２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3038.15.96,315 (注) １．臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表を行っていないため、記載を省略しております。 ②主要な連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性労働者の育児休業取得率(注２)労働者の男女の賃金の差異全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者(注３)㈱カーブスジャパン60.6%40.0%78.4%82.9%－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３．非正規雇用労働者については、正規雇用労働者の平均所定時間をもとに人員数の換算を行っております。 非正規雇用労働者の男女の賃金の差異については、集計対象となる男性の非正規雇用労働者がいないため、「-」としております。 ４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しております。 〈開示情報に対する補足説明〉当社グループでは、ジェンダー、人種などに関わらず、一人一人の従業員の実力（発揮能力）によって給与・役職などが決まる独自の公平公正な実力主義人事制度を構築し運用をしています。 すなわち、男女の性別に関わらず同一の賃金制度を適用しており、また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。 労働者の男女の賃金の差異が発生している主要な要因は以下によります。 ・多様な働き方としての非正規雇用労働者の賃金が正規雇用労働者と比較して低く、非正規雇用労働者のほぼ全員が女性であること・産前産後休暇、育児休業の取得や育児短時間勤務等の多様な働き方を選択した従業員が多く、その女性の割合が高いこと 当連結会計年度末時点における女性労働者の割合（㈱カーブスジャパン） 女性割合全労働者74.5%正規雇用労働者70.5%非正規雇用労働者100.0% 労働者を職責別に区分し、かつ、当期内において産前産後休暇、育児休業、育児短時間勤務制度の利用者を比較対象から除いた労働者の男女の賃金の差異は以下の通りとなります。 労働者の男女の賃金の差異名称全労働者管理監督者その他社員非正規雇用労働者㈱カーブスジャパン76.8%97.2%90.9%－ |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「女性だけの30分フィットネス カーブス」を中心とした事業を展開しております。 カーブスを通じて「健康の大切さ」「予防の大切さ」「筋トレの大切さ」を世の中に広め、一人でも多くの方に「正しい運動」を始めていただき、続けていただく、そして運動を習慣化した先に「お客様の豊かな人生を実現していただくこと」を使命として担っております。 (2) 中長期的な経営戦略超高齢社会が進む日本において、国民一人ひとりの幸せな人生の実現のためにも、また社会保障制度を健全で持続可能なものにするためにも「健康寿命の延伸」が重要な課題となっています。 そして、そのための健康づくりや予防への取り組みを広げることは喫緊の課題です。 当社グループは、健康寿命延伸の実現に貢献する「地域密着の健康インフラ」としてさらなる成長を遂げていくために、オンリーワンの満足度の高いサービスと独自のマーケティングによって、引き続き潜在需要を掘り起こし、新しい市場を創出して参ります。 (3) 目標とする経営指標当社グループが重視する経営指標は、経営資源の有効活用と成長性の持続を図るため、会員数、営業利益成長率、EBITDA成長率、フリー・キャッシュ・フロー成長率、ROICとしております。 適正な投下資本利益率が確保できる合理的可能性が高い領域に資本を投下するとともに、その利益を継続的に拡大するための経営戦略を推進してまいります。 また、今後５年間の連結財務指標基準として以下の２点の実現を図って参ります。 ・営業利益、EBITDA、フリー・キャッシュ・フローの年平均成長率10%以上（注1）・ROIC 12％以上を維持し、15％を目指す（注2）（注1）EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)=営業利益＋減価償却費+ のれん・商標権等償却費 フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー（注2）ROIC(Return On Invested Capital:投下資本利益率)＝税引後営業利益÷投下資本(運転資本+固定資産) (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当面の解決すべき課題としては、顧客満足度の一層の向上、マーケティング強化による会員数の拡大、顧客の健康的な食生活の実現のための商品開発と物販の拡大、男性向け運動施設「メンズ・カーブス」など新規事業を含めた店舗網拡大を実現することと認識しております。 また、フランチャイジーも含めたチェーン全体で働く人達のより一層の待遇向上、生産性向上を実現することで中長期的な成長の基盤を創って参ります。 2025年８月期の通期連結業績見通しは、売上高380億円(前連結会計年度比7.1％増)、営業利益63億円(前連結会計年度比15.4％増)、経常利益62億50百万円(前連結会計年度比14.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益40億円(前連結会計年度比12.1％増)を見込んでいます。 詳細は以下の通りです。 （国内事業）・2025年８月期通期で「女性だけの30分フィットネス カーブス」店舗数は13店舗純増の期末1,991店舗と予想しております。 ・会員数は期末84万～85万名と予想しております。 2025年８月期も引き続き、顧客満足度の一層の向上による退会率低減および年３回の魅力的なキャンペーンを実施すること等新規入会を強化し、2.3～3.3万人程度の会員数純増を見込んでおります。 ・会員向け物販売上高は会員数増に応じた定期購入型商品の販売数増および昨年投下の新商品「ヘルシービューティ」の定期契約率向上などによる売上増を見込んでおります。 ・2025年８月期も引き続きマーケティングを積極展開して参ります。 マーケティング効率向上および会員数増に伴うフランチャイズ加盟店からの広告分担金供出額増などにより、（当社負担の）広告宣伝費は前連結会計年度比減少する見込みです。 ・人材への投資を重要戦略ととらえ、全社員のベースアップ等人件費の増加を見込んでおります。 ・店舗業務の一層の生産性向上のために引き続きIT投資を積極的に実施して参ります。 ・男性向け運動施設「メンズ・カーブス」の店舗数は、10店舗純増の期末29店舗と予想しています。 引き続きノウハウを磨き上げるとともに出店数を増加させていく計画です。 （海外事業）・重点地域である欧州（イギリス、イタリア、スペインなど）においては、既存店舗においてノウハウを磨き上げるとともに、変化する経営環境に適応した実験店舗の出店など、事業の成長に向けて新しいビジネスモデルの実験と検証を積み重ねていく計画です。 そのため、2025年８月期も成長に向けての準備期間と位置付け、通期で営業赤字が続く見通しとしております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2023年８月期に、サステナビリティ基本方針策定並びに推進体制の構築、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）および取り組みテーマの特定をいたしました。 詳細は次の通りです。 （サステナビリティ基本方針）『地域密着の健康インフラ』を目指し、社会課題の解決に貢献します。 カーブスグループは創業から掲げる経営理念、 事業目的：病気と介護の不安と孤独のない生きるエネルギーが溢れる社会をつくる私達の使命：私達は、 正しい運動習慣を広めることを通じて、 お客様と私達自身の豊かな人生と 社会の問題の解決を実現します。 に基づき『地域密着の健康インフラ』として社会課題の解決に貢献することを第一義として経営をして参りました。 お客様、フランチャイズ加盟店、ともに働く人達を含めたステークホルダーの皆様とともに、社会・環境をより良くしていくことに努めることでサステナビリティ経営を実践して参ります。 （サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）と取り組みテーマ）（１）『地域密着の健康インフラ』としてお客様と社会の心身の健康への貢献①お客様の健康課題・ニーズ・不の解消をとらえたサービスと商品の開発・改善および、サービスと商品の提供品質を高め続けお客様満足度とお客様の健康度を高め続ける②エビデンス・ベースト・エクササイズの考え方に基づき運動の効果の科学的実証を進める③社会の健康課題につながる学術的研究に積極的に参画する （２）お客様の安全・安心No.1を目指した経営①ハードウェア（設備・運動機器など）の安全・安心②ソフトウェアにおける安全・安心のサービス提供③安全・安心のPDCAをワークさせ継続的改善を図る （３）環境にやさしく気候変動リスクが低いビジネスモデルづくりと店舗運営①より環境負荷の低いビジネスモデルづくり、店舗運営の仕組みづくり②サプライチェーン全体を見据えた環境負荷の低減への取り組み③気候変動リスクを低減できるビジネスモデルづくり、店舗運営の仕組みづくり （４）やりがいと働きがいに溢れる一人一人が輝く人材育成・職場づくり・組織運営①（フランチャイジーも含めて）働く人達一人一人が「やりがい・成長・存在価値」を高められる人材育成と組織運営②（フランチャイジーも含めて）働く人達一人一人の健康・生活の充実・幸せにつながる職場づくりと組織運営③（フランチャイジーも含めて）働く人達一人一人が主体性を発揮する自立型人材の育成と一人一人の知恵を活かす集合天才型組織運営 （５）地域社会への貢献①地域社会の健康づくりと社会資本（ソーシャルキャピタル）充実への貢献を図る②健全なフランチャイズチェーン運営による地域経済・雇用への貢献を図る （６）サプライチェーンにおける公平公正な取引と人権・人間性の尊重①サプライヤーとのパートナーシップの形成②事業パートナーであるフランチャイジーとの互恵の関係の構築（一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会制定の倫理綱領を遵守）③人権・人間性を尊重したサプライチェーンの構築 （７）実効性の高いコーポレートガバナンス①中長期の企業価値向上、戦略的視点からの経営意思決定 ・『カーブスグループ５つの経営指針』を遵守した経営 ・ステークホルダーとのエンゲージメントを重視した経営 ・オープンな情報共有と活発な議論を土台とした意思決定②コンプライアンスの遵守③リスク管理体制の構築 （ガバナンス） 当社グループは、サステナビリティ経営を推進するため、「サステナビリティ経営推進委員会」を設置し、「サステナビリティ経営推進会議」を四半期に一度実施しております。 サステナビリティ経営推進委員会は、当社代表取締役社長を委員長に、主要子会社の株式会社カーブスジャパン代表取締役社長を責任者として、各事業分野の責任者（子会社社長および子会社常務執行役員）を委員とし、サステナビリティに関する課題と目標設定、進捗管理を行い、そのマネジメントのために「サステナビリティ経営推進会議」を開催しております。 その議事内容は、取締役会に報告され、取締役会は課題、取り組み内容に対する助言を行っております。 （サステナビリティ推進体制）①サステナビリティ経営推進委員会は、代表取締役社長を委員長に、主要子会社の株式会社カーブスジャパン代表取締役社長を責任者として、各事業分野の責任者（子会社社長および子会社常務執行役員）を委員とし、サステナビリティに関する課題と目標設定、進捗管理を行います。 ②このマネジメントのために、四半期に1回、サステナビリティ経営推進会議を開催します。 ③サステナビリティ経営推進会議の議事内容は、取締役会に報告され、取締役会は課題、取り組み内容に対する助言を行います。 （リスク管理） サステナビリティに関するリスク管理の内容は、必要に応じて四半期に一度開催されるサステナビリティ経営推進委員会で報告されます。 また、当社グループの経営に対するあらゆるリスクに対処するため「リスク管理規程」を制定し、予想されるリスクの把握とともに予防的措置をとり、さらにリスクが発生した場合の被害を最小限にとどめるための体制を整備しており、当社に重要な影響を及ぼすリスクを発生させないための対策の立案や顕在化した場合に適切に対応するための組織として、代表取締役社長を委員長とする「リスク対策委員会」が必要に応じて設置できる体制となっております。 留意すべき重要な機会とリスクについては各事業分野の責任者が参画する「サステナビリティ経営推進会議」で評価・特定をし、評価・特定されたリスク・機会についてはサステナビリティ推進体制の下で管理されます。 （多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境整備方針） 当社グループでは、人材を最も重要な経営資源のひとつと位置づけるとともに、働く人一人一人の人間性を尊重し、「やりがい・成長実感・存在価値」を高め続け、一人一人が健康で幸せな人生を実現することを経営上の重要課題としています。 この基本思想は、フランチャイズ本部であるカーブスグループのみならず、フランチャイズ加盟企業においても同様であり、チェーン全体の経営の在り方として重視をしています。 主力事業である「女性だけの30分フィットネス カーブス」においては、創業初期より「女性が輝く職場No.1の実現」を重要戦略と位置づけてきました。 「フィットネスインストラクター職・接客サービス業の女性の勤務体系」において、当時では稀であった「正社員採用・週休2日・日祝休み・夜間勤務なし」などの制度を運用し、また、充実した教育制度によるスキルアップを重視してきました。 これらによる女性人材の活用、成長こそがカーブスの成功要因のひとつであり、今後も一人一人が健康で幸せな人生を実現できる環境の整備を進めて参ります。 ①実力主義人事制度 当社グループでは、ジェンダー、人種などに関わらず、一人一人の従業員の実力（発揮能力）によって給与・役職などが決まる独自の公平公正な人事制度を構築し運用をしています。 各職務によって必要とされる発揮能力を定義し、54段階の判定基準が設定されており、全社員は半年に１回、自己評価と上司による評価を受け、人事考課がなされます。 評価結果は上司からフィードバックされ、個々人がどのような能力、スキルを身につけ、活躍をしていくべきかを考えることができるため、一人一人の能力向上、スキルアップにつなげられる自己成長のための人事制度でもあります。 今後もジェンダー、人種などに関わらず公平公正な人事制度の運用を推進して参ります。 ②女性の管理職への登用について 当社グループは、創業期より、「女性が輝く職場No.1」を目指し、組織運営をして参りました。 性別に関わらず平等な機会があり、個々人のライフプラン、キャリアプランに沿った活躍の場をつくることに努めています。 ③教育、スキルアップ機会の提供 当社グループでは、グループの社員はもちろんのこと、フランチャイズ加盟店の従業員も含めて、教育、スキルアップの機会を数多く提供しています。 インストラクターとしての専門知識習得から顧客サポートの実技スキル向上、健康や医学に関わる専門知識習得、マネジメント力向上やリーダーシップ開発のための研修など幅広い研修機会があります。 集合型の研修の定期開催およびEラーニングによる学習環境の整備まで様々な学習とスキルアップの環境を整えています。 （多様性の確保を含む人的資本の指標および目標）①女性管理職比率 当社グループの女性管理職比率は60%を超えており、今後も女性のキャリア形成を支える環境整備を進めることで、女性管理職比率を中長期的に高水準で維持していくことを目指して参ります。 ②研修参加率 当社グループ社員、フランチャイズ加盟店の従業員も含めて、より良い学習とスキルアップの環境を整えていくことで研修参加率の向上を目指して参ります。 |
| 指標及び目標 | （多様性の確保を含む人的資本の指標および目標）①女性管理職比率 当社グループの女性管理職比率は60%を超えており、今後も女性のキャリア形成を支える環境整備を進めることで、女性管理職比率を中長期的に高水準で維持していくことを目指して参ります。 ②研修参加率 当社グループ社員、フランチャイズ加盟店の従業員も含めて、より良い学習とスキルアップの環境を整えていくことで研修参加率の向上を目指して参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境整備方針） 当社グループでは、人材を最も重要な経営資源のひとつと位置づけるとともに、働く人一人一人の人間性を尊重し、「やりがい・成長実感・存在価値」を高め続け、一人一人が健康で幸せな人生を実現することを経営上の重要課題としています。 この基本思想は、フランチャイズ本部であるカーブスグループのみならず、フランチャイズ加盟企業においても同様であり、チェーン全体の経営の在り方として重視をしています。 主力事業である「女性だけの30分フィットネス カーブス」においては、創業初期より「女性が輝く職場No.1の実現」を重要戦略と位置づけてきました。 「フィットネスインストラクター職・接客サービス業の女性の勤務体系」において、当時では稀であった「正社員採用・週休2日・日祝休み・夜間勤務なし」などの制度を運用し、また、充実した教育制度によるスキルアップを重視してきました。 これらによる女性人材の活用、成長こそがカーブスの成功要因のひとつであり、今後も一人一人が健康で幸せな人生を実現できる環境の整備を進めて参ります。 ①実力主義人事制度 当社グループでは、ジェンダー、人種などに関わらず、一人一人の従業員の実力（発揮能力）によって給与・役職などが決まる独自の公平公正な人事制度を構築し運用をしています。 各職務によって必要とされる発揮能力を定義し、54段階の判定基準が設定されており、全社員は半年に１回、自己評価と上司による評価を受け、人事考課がなされます。 評価結果は上司からフィードバックされ、個々人がどのような能力、スキルを身につけ、活躍をしていくべきかを考えることができるため、一人一人の能力向上、スキルアップにつなげられる自己成長のための人事制度でもあります。 今後もジェンダー、人種などに関わらず公平公正な人事制度の運用を推進して参ります。 ②女性の管理職への登用について 当社グループは、創業期より、「女性が輝く職場No.1」を目指し、組織運営をして参りました。 性別に関わらず平等な機会があり、個々人のライフプラン、キャリアプランに沿った活躍の場をつくることに努めています。 ③教育、スキルアップ機会の提供 当社グループでは、グループの社員はもちろんのこと、フランチャイズ加盟店の従業員も含めて、教育、スキルアップの機会を数多く提供しています。 インストラクターとしての専門知識習得から顧客サポートの実技スキル向上、健康や医学に関わる専門知識習得、マネジメント力向上やリーダーシップ開発のための研修など幅広い研修機会があります。 集合型の研修の定期開催およびEラーニングによる学習環境の整備まで様々な学習とスキルアップの環境を整えています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 当社グループでは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）基幹事業の経営環境に係わるもの① 事業の運営について当社グループは、2018年３月31日付でカーブス事業のグローバルフランチャイザーであるCurves International Holdings, Inc.他の株式を取得し、Curves International, Inc. (以下、「CI」という。 )を存続会社とする吸収合併を実施したことにより、同事業を世界約60カ国（2024年６月末現在（決算期のずれにより、２カ月遅れでの連結取り込み））で展開しております。 また、株式会社カーブスジャパンはCIとの間でマスターフランチャイズ契約を締結し、日本国内においてカーブス事業の運営を行っております。 また、2019年７月１日付で、西ヨーロッパのフランチャイズ事業本部であるCFW International Management B.V.（現・Curves Europe B.V.）を買収し、同地区でのカーブス事業の展開を今後強化してまいります。 (ⅰ) 日本国内においてはフランチャイズ加盟事業者に対して経営指導、事業運営において必要なシステムの導入及びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行うとともに、当社グループの事業拡大のため、フランチャイズ加盟店の出店を継続的に進めておりますが、これらの実現のために、加盟事業者による協力や資金負担等が必要で、予め理解を得ておく必要があります。 従って、加盟事業者とのトラブルの発生、フランチャイズ加盟契約の解約、加盟事業者から本部への訴訟の発生などの場合や出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、ますます強くなる消費者保護の流れを反映し、行政やマスコミあるいは消費者団体などによる企業批判、更には様々な風評による被害を受けてしまうリスクは大きくなりつつあります。 カーブス事業は会員制の事業であり、そのようなリスクを顕在化させてしまう事象が発生した場合には、会員数の維持・拡大に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅱ) 海外においては、CIがグローバルフランチャイザーとして各国のマスターライセンシー（以下、「マスター」という。 ）に課しているロイヤルティの回収遅延が発生する場合、CIとマスターとの間のトラブルが発生する場合、マスターがマスターフランチャイズ契約を解約する場合、さらにCIを含む当社グループとの間の訴訟の発生などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、Curves Europe B.V.は欧州圏（スペイン、イギリス、イタリア、フランス、アイルランド、スウェーデン、スイス、ベルギー）を中心にフランチャイズ本部事業を運営しており、日本国内と同様に加盟事業者との連携が重要であると認識し、定期的にミーティング等でのコミュニケーションを図っております。 しかしながら、加盟事業者とのトラブルの発生、フランチャイズ加盟契約の解約、加盟事業者から本部への訴訟の発生などの場合や出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 単一業態（カーブス事業）であることについて当社グループは、「女性だけの30分フィットネス カーブス」「男性向け運動施設 メンズ・カーブス」を展開することで、病気と介護の不安と孤独のない生きるエネルギーがあふれる社会を創ることを経営目的としております。 しかしながら、景気の悪化や消費環境の大きな変化により健康に対する投資意欲が減退した場合には、単一業態であるがゆえに他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原材料の価格変動等によるリスクについて当社グループの主要な販売商品であるプロテインは、その原材料を海外から輸入しており、為替が円安に変動した場合や輸入先の天候不順等により供給量が減少するなどの要因により原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 製造委託先の生産拠点の集中について当社グループの当連結会計年度における会員向け物販売上高は222億10百万円であり、連結売上高の62.6%（2024年８月期）を占めており、当社グループの重要な収益源となっております。 会員向け物販売上高の中でも主要な販売商品であるプロテインは、その大部分を日成共益株式会社との製造委託契約に基づきOEM生産を行っており、その生産を当該委託先に依存しております。 新たな製造委託先の開拓によるリスク分散の努力を継続しておりますが、自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生により現在の工場での生産が停止した場合には、一時的に安定供給が出来なくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 製造委託契約の解除等について④の製造委託契約では、薬機法上問題がある場合等、一定の事由に該当した場合、ただちに当該契約及び個別契約の全部又は一部を解除できることを定めておりますが、現時点において当該事由又は契約更新の支障の発生ならびにその認識はしておりません。 しかしながら、上記の解除事由に該当する事象の発生や契約更新ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、日成共益株式会社との製造委託契約については、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。 ⑥ 人材の確保・育成について当社グループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と会員数の獲得を継続して実現させていくためには、人材の確保と育成が重要であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確保を行うとともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。 しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及びマネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ M&A及び組織形態の変更等について当社グループは、企業価値向上や新業態の事業展開を目的に他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは他社への出資やM&A等、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。 しかしながら、全ての経営施策が計画通りの成果が実現される保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の損失の発生や取得した事業もしくは子会社等の業績不振等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 気候変動に関するリスクについて当社グループは、環境にやさしく気候変動リスクが低いビジネスモデルづくりと店舗運営を重要課題ととらえ、環境にやさしいビジネスモデルづくりや店舗運営に取り組んでおります。 また、特定の地域に偏らず全国各地に展開することで気候変動などによる自然災害リスクの影響を低くすることができております。 しかしながら、気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象や自然災害により、当社グループが運営する施設や器具等が大規模に毀損し事業運営が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、気候変動に関する対応を重要な経営課題と捉え、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに沿った開示への取り組みを検討しており、サプライチェーンにおけるCO2削減への貢献に努めてまいります。 （2）財政状態及び経営成績に係るもの① 敷金・保証金の回収について当社グループは、直営店の出店に当たっては賃貸借契約に基づく店舗出店を基本としており、店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れております。 当社グループは、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況を確認する等、回収可能性について十分に検討を行い決定しております。 しかしながら、物件所有者の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 減損会計の影響について当社グループが所有する商標権、その他の固定資産並びに当社が有する子会社株式につきましては、減損処理に関する会計基準及び減損処理に関する社内規程に基づいて、毎期減損の判定を行っております。 これにより営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗に対する減損が認識された場合や店舗を閉鎖することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末における商標権は208億42百万円となりました。 また、各子会社の業績に基づく株式価値等の評価結果による減損損失の計上により、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）法的規制について① 消防法について当社グループが運営する店舗は「消防法」による規制を受けており、不慮の火災等により会員の方々に被害が及ばぬように、防火対策についてはマニュアルを整備し社員教育を施し、年に２回の消防訓練を行い、法令遵守に努めております。 「消防法」における問題が生じぬように、法律改正への対応及び行政上の指導については、全ての事項について必要な改善及び届出を済ませており、その後も継続運用しております。 しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 医薬品医療機器等法等、関連法令について当社グループが運営するカーブス事業は、その品質管理・製造、表示・広告、販売において各関係法令によって規制を受けております。 品質管理・製造においては、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受け、表示・広告においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品表示法」「健康増進法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告が禁止されております。 また、消費者との取引全般において「消費者契約法」の規制を受けております。 当社グループでは、各関係法令のチェック及び改正への対応等、体制を整備し法令遵守を図っておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報保護法について当社グループが運営するカーブス事業は、国内外において会員制度を採用しているため、お客様の個人情報を取得しており、日本国内だけではなく海外も含めて個人情報の保護に関連する法律を遵守する必要があります。 そのため各国ガイドラインに従い、社内教育や顧客情報の保管管理等を徹底し、個人情報の流失防止を図っております。 しかしながら、不測の事態によって、個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 下請法について当社グループが運営するカーブス事業は、加盟店および会員への商品・サービスの提供にあたり、外部の業者に対し製造委託、情報成果物作成委託等の業務委託をおこなっており、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」を遵守する必要があります。 当社グループでは、定期的な従業員教育と適切な業務フローの運用により法令遵守に努めておりますが、この徹底不足により意図せず不適切な取引をおこなった場合は、当社グループの信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）感染症に対するリスクについて当社グループでは、日頃よりお客様が安心・安全に運動できる環境の整備、社員教育を施しております。 此度の新型コロナウイルス感染症流行下においても、専門の医師の方々や行政機関等より情報を収集し、2020年１月より店舗（直営店、ＦＣ店）内外での感染予防のための様々な取り組みを徹底してまいりました。 また、資金につきましては、長期化することを前提としたキャッシュポジション向上策を打っており、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。 しかしながら、今後新たな感染症の流行等が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a 財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億63百万円増加し413億74百万円(前連結会計年度末比5.8％増)となりました。 流動資産は11億51百万円増加し154億90百万円(同比8.0％増)となりました。 これは主に、受取手形及び売掛金が６億83百万円、商品が２億40百万円増加したことなどによるものです。 有形固定資産は46百万円増加し４億83百万円(同比10.6％増)となりました。 無形固定資産は10億55百万円増加し242億38百万円(同比4.6％増)となりました(注１)。 投資その他の資産は10百万円増加し11億63百万円(同比0.9％増)となりました。 固定資産の総額は11億11百万円増加し258億84百万円(同比4.5％増)となりました。 (注１)無形固定資産のうちCurves International, Inc.買収時に発生したのれん・商標権の資産価額が、毎期の償却により米ドル建てで減少した一方、対米ドルの期末為替換算レートが前連結会計年度に比べ、1ドルにつき16.08円円安となったことにより、円換算では７億71百万円の増加となっています。 ( 前連結会計年度末 149,435千ドル １ドル=144.99円 円換算 216億66百万円償却による減少 △10,131千ドル当連結会計年度末 139,304千ドル １ドル=161.07円 円換算 224億37百万円 ) (負債) 流動負債は９億67百万円増加し116億54百万円(同比9.1％増)となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金が３億10百万円、未払金が３億97百万円増加したことなどによるものです。 固定負債は30億43百万円減少し103億11百万円(同比22.8％減)となりました。 これは主に、長期借入金が32億90百万円減少したことなどによるものです。 負債の総額は20億75百万円減少し219億65百万円(同比8.6％減)となりました。 (純資産)純資産は43億39百万円増加し194億９百万円(同比28.8％増)、うち株主資本は25億36百万円増加し131億58百万円（同比23.9％増）となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益35億66百万円の計上と配当金10億32百万円の支払いにより利益剰余金が25億34百万円増加したことによるものです。 また、円安進行により為替換算調整勘定が18億１百万円増加し62億51百万円（同比40.5％増）となりました。 b 経営成績当社グループ（当社及び連結子会社）は主力事業である「女性だけの30分フィットネス カーブス」などを通じて健康寿命の延伸に寄与し、社会課題の解決に貢献する「地域密着の健康インフラ」として、顧客サービス強化による会員満足度向上、会員数拡充、店舗網拡大に努めております。 当連結会計年度（2023年９月～2024年８月）の経営成績は以下の通りです。 売上高、営業利益、経常利益は過去最高となっております。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)売上高30,02235,4655,44218.1営業利益(利益率)3,851(12.8％)5,458(15.4％)1,60641.7経常利益3,8415,4721,63042.4親会社株主に帰属する当期純利益2,5513,5661,01539.8 会員数は、前連結会計年度末77.7万名から4万名純増し、81.7万名となりました。 年３回の新規入会募集キャンペーンを行い、TV、WEBを中心としたメディアミックスマーケティング、口コミ紹介マーケティング、地域密着プロモーションを展開したことにより、新規入会増において着実な成果を上げることができました。 またサービス産業生産性協議会が実施する日本版顧客満足度指数（JCSI）調査において10年連続第１位（フィットネス部門）となるなど顧客満足度の一層の向上により、月次退会率は過去最低水準に抑えることができております。 会員向け物販は、会員様への「食生活の相談」を強化するとともに、2023年12月に実施した主力商品であるプロテインの全面リニューアルおよび新商品の販売開始をいたしました。 新商品の販売が予想を上回る実績となるなど順調に推移しております。 これらの結果、当連結会計年度のチェーン売上（フランチャイズ店を含めた会費入会金売上および会員向け物販売上の合計額）は、809億円となり過去最高を更新しました。 会費入会金売上、会員向け物販売上ともに過去最高の実績となっております。 当連結会計年度末(2024年８月31日）の国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）店舗数、会員数、チェーン売上高は次の通りとなりました。 国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）店舗数・会員数・チェーン売上高 前連結会計年度末(2023年８月末)当連結会計年度末(2024年８月末) ※ご参考：コロナ前実績2020年８月期第２四半期末(2020年２月末) 前連結会計年度末比店舗数1,962店舗1,978店舗16店舗0.8％ 2,014店舗 内、直営店舗数76店舗79店舗3店舗3.9％ 65店舗 FC店舗数1,886店舗1,899店舗13店舗0.7％ 1,949店舗会員数77.7万名81.7万名4.0万名5.2％ 83.2万名チェーン売上高713.8億円809.7億円95.9億円13.4% 702.4億円 内、会費・入会金売上539.7億円589.1億円49.3億円9.1% 557.5億円 会員向け物販売上174.0億円220.6億円46.5億円26.8% 144.8億円 (注）１．当連結会計年度の新規出店数は22店舗、閉店・統合数は６店舗となっております。 ２．国内カーブス会員数には、オンラインフィットネス「おうちでカーブス」および店舗とオンラインの ハイブリッドサービス「おうちでカーブスＷプラン」の会員数を含んでおります。 ３．チェーン売上高は連結会計年度通期の数値となっております。 (コロナ前数値は2019年８月期通期) 男性向け運動施設「メンズ・カーブス」では当連結会計年度に２店舗を新規出店し、総店舗数は19店舗となりました。 集客、サービスノウハウの磨き上げに注力することで既存店舗の会員数増加、新規出店店舗の順調な立ち上げができ、今後の出店数増につながる結果となっております。 海外事業は、2019年７月にFC本部事業を買収いたしました欧州を重点地域と位置付けています。 当連結会計年度末（2024年６月末（決算期のずれにより、２ヶ月遅れでの連結取り込み））の欧州カーブス（イギリス・イタリア・スペイン・他５ヶ国）店舗数は、130店舗となりました。 日本のノウハウをもとに集客、サービスノウハウを見直した結果、既存店舗１店舗当たりの会員数はコロナ前の水準を超え、過去最高となっております。 販売費及び一般管理費は、前年同期比７億32百万円増加しました。 これは、当期を会員数増大の好機と捉え広告宣伝費を積み増したこと、円安進行に伴いのれん・商標権償却額が増加したこと（注２）、将来への投資として人件費およびその他費用が増加したことなどによるものです。 一方で、海外子会社であるCurves International, Inc.の無形固定資産の償却が終了したことなどにより償却費全体は前年同期比91百万円減少しました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、354億65百万円(前年同期比18.1％増)、営業利益は54億58百万円(前年同期比41.7％増)、経常利益は54億72百万円(前年同期比42.4％増)となり、いずれも過去最高となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を21億66百万円計上したことなどにより、35億66百万円(前年同期比39.8％増)となりました。 (注２)のれん・商標権は、Curves International, Inc.買収時に発生した米ドル建てのものであり、定額法により毎期10,131千ドル償却しております。 対米ドルの期中平均為替換算レートが前年同期に比べ、１ドルにつき11.06円円安になったことにより当連結会計年度における円換算の償却額が１億17万円増加しております。 なお、海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替の換算レートは、次の通りです。 １米ドル第１四半期９－11月第２四半期12－２月第３四半期３－５月第４四半期６－８月期中平均為替換算レート145.44円[138.68円]145.74円[139.22円]146.98円[137.49円]149.58円[137.98円]連結会計期間末の為替換算レート149.58円[144.81円]141.83円[132.70円]151.41円[133.53円]161.07円[144.99円] [ ]内は前年同期の換算レート また、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末と比較して１億47百万円増加し、80億２百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、54億26百万円の資金増加（前連結会計年度49億20百万円）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が54億46百万円、商標権償却額が14億７百万円だった一方、法人税等の支払額が20億76百万円だったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、９億67百万円の資金減少（前連結会計年度△８億91百万円）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出が８億５百万円、有形固定資産の取得による支出が１億49百万円だったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、43億27百万円の資金減少（前連結会計年度△40億91百万円）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出が32億90百万円、配当金の支払額が10億32百万円だったこと等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産の実績 該当事項はありません。 b．仕入の実績 金額(千円)前期比(％)カーブス事業8,467,762123.9合計8,467,762123.9 (注) １．当社グループは「カーブス事業」の単一セグメントであります。 c．受注の実績 該当事項はありません。 d．販売の実績 金額(千円)前期比(％)カーブス事業35,465,349118.1合計35,465,349118.1 (注) １．当社グループは「カーブス事業」の単一セグメントであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日時点において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。 これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。 特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産）繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。 （固定資産の減損処理）減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。 回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。 回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。 見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高354億65百万円、営業利益54億58百万円、経常利益54億72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は35億66百万円となりました。 当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりで あります。 また、連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）は13.6％、営業利益成長率は41.7％となりました。 これは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載の通り、会員数が計画通りに推移し、会員向け物販売上高も順調に推移したことによるものであります。 ③ 当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金、設備資金については、主に自己資金を充当しております。 当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は80億２百万円となっており、将来に向けて十分な財源と流動性を確保しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスジャパンカーブスフランチャイジー各事業者契約締結先は指定地区内においてカーブス加盟店を開業し運営する契約締結日より10年間以後両当事者の合意がなされた場合には５年ごとの更新 (注) 上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より、加盟金、フィットネス機器代金、広告分担金、ロイヤルティ等を対価として受取っております。 (2) 国内エリアデベロッピングパートナーとの契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスジャパンエリアデベロッピングパートナー各社契約締結先は契約対象地区においてカーブス加盟店候補先を開発し、開業を支援する契約締結日より５年間以後両当事者の合意がなされた場合には更新 (注) 上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より権利の対価を受取っております。 また、契約締結先に対して、契約対象地区内のカーブスフランチャイジー各事業者から受取った対価のうちその一部を支払っております。 (3) 海外マスターフランチャイジーとの契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間Curves International, Inc.各Master Franchisee(以下、「MFC」という。 )MFCは、対象地域内において、直営店の出店およびサブフランチャイジーとの間でフランチャイズ加盟契約を締結し、フランチャイズ店舗を出店させることができる当初10年間、以後５年ごとに更新 (注) 上記については、Curves International, Inc.は契約締結先より、ロイヤルティ等を対価として受取ってお ります。 (4) 海外マスターライセンシーとの契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間Curves International, Inc.各Master Licensee(以下、「MLC」という。 )MLCは、対象地域内において、直営店の出店およびサブフランチャイジーとの間でフランチャイズ加盟契約を締結し、フランチャイズ店舗を出店させることができる当初10年間、以後５年ごとに更新 (注) 上記については、Curves International, Inc.は契約締結先より、ロイヤルティ等を対価として受取ってお ります。 (5) 金融機関とのシンジケートローン契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスホールディングス株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社りそな銀行株式会社群馬銀行株式会社三井住友銀行株式会社足利銀行株式会社横浜銀行借入金額184億円、返済方法３ヶ月毎の約定均等返済、年利率TIBOR＋0.3％とする2018年３月29日から2028年３月29日 (注)１.上記については株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、Curves International, Inc.が 連帯保証人となっております。 ２.主な借入人の義務は下記となっております。 イ．借入人の決算書類を提出する義務 ロ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないこと ハ．財務制限条項を遵守すること 財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」に記載しております。 (6) プロテインメーカーとの製造委託契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスジャパン日成共益株式会社プロテインの製造委託2010年６月１日から2011年５月31日、以後１年ごとに更新 (注) 上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先へ、プロテインの仕入対価を支払っております。 (7) 欧州フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間Curves Europe B.V.各Franchisee契約締結先は指定地区内においてカーブス店舗を開業し運営する契約締結日から10年間 (注) 上記については、Curves Europe B.V.は契約締結先より、店舗オープン時における加盟金と一時金、会費収入 に対するロイヤルティを対価として受取っております。 (8)金融機関とのシンジケートローン契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスホールディングス株式会社三菱UFJ銀行株式会社三井住友銀行株式会社群馬銀行借入金額50億円、返済方法３ヶ月毎の約定均等返済、年利率TIBOR＋0.25％とする2020年７月３日から2025年６月30日 (注)１.上記については株式会社カーブスジャパンが連帯保証人となっております。 ２.主な借入人の義務は下記となっております。 イ．借入人の決算書類を提出する義務 ロ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないこと ハ．財務制限条項を遵守すること 財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、エビデンス・ベースト・エクササイズ（科学的に実証されたエクササイズ）の考えのもと、カーブスの運動プログラムの効果について、大学や専門研究機関との共同研究を通じて科学的な実証を重ねております。 共同研究においては、RCT（ランダム化比較試験）など科学的に有効性が高い方法論を用い、研究結果も査読済み論文としてエビデンスレベルが高いものとすることを原則としています。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、29百万円となりました。 国立大学の研究機関と共同で、炎症、免疫、加齢制御因子などのタンパク質解析の網羅解析を通じて、サーキットトレーニングが腸内細菌、認知機能、抑うつやストレスといった心理指標に与える影響を包括的に解明する研究などを行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資(無形固定資産を含む)は、1,029,931千円実施いたしました。 これは主に、株式会社カーブスジャパンにおいて、フランチャイズ加盟企業向けシステムの増強及びオンライン体操教室「おうちでカーブス」の開発投資を中心に940,171千円、株式会社ハイ・スタンダードにおいて、新規出店を中心に69,195千円の設備投資を実施したものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 なお、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (1) 提出会社 2024年８月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品敷金及び保証金ソフトウエアその他合計本社(東京都港区)統括業務施設―1,481―808―2,28930(0) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の2024年８月期末人数であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 国内子会社 2024年８月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品敷金及び保証金ソフトウエアその他合計株式会社カーブスジャパン本社並びに店舗設備(東京都港区)統括業務施設フィットネス施設131,728104,470180,7561,671,370―2,088,325280(43)株式会社ハイ・スタンダード店舗設備(千葉県千葉市他73店)フィットネス施設139,02834,920128,128――302,078235(84) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の2024年８月期末人数であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．当社グループは、単一セグメントであるため、会社毎の従業員数を記載しております。 ５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)設備の内容賃借料(千円)株式会社カーブスジャパン本社本社事務所218,279 (3) 海外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画は、経済動向、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 2024年８月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)株式会社カーブスジャパン本社（東京都港区）システム投資（器具・備品）146,386－自己資金2024年9月2025年8月生産性向上株式会社カーブスジャパン本社（東京都港区）システム投資（ソフトウェア）720,993 －自己資金2024年9月2025年8月生産性向上 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 29,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,029,931,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,315,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② ㈱カーブスジャパンにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱カーブスジャパンについては以下のとおりであります。 a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容㈱カーブスジャパンは、純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、当該銘柄の保有が取引関係の維持・強化につながり、当社の企業価値の向上につながると判断した場合に限り、必要最小限の保有にとどめることを基本方針としております。 保有の適否及び議決権行使の方針等につきましては、当該企業との取引関係や当社の成長戦略、保有の経済的合理性を取締役会で検証・決定しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円） 非上場株式－－ 非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 区分銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由 非上場株式－－－ 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 区分銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円） 非上場株式－－ 非上場株式以外の株式120,200 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱イー・ロジット－40,000安定取引維持のため継続保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。 無－17,240 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、取締役会において個別銘柄ごとに保有の適正性、経済合理性などを総合的に勘案し、検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ヨウザン群馬県前橋市平和町１丁目４－1029,768,00031.71 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR9,819,10010.46 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）8,504,2379.06 株式会社ティーワイエヌ東京都港区白金台１丁目１－１１－１１０１5,109,9005.44 株式会社アイエムオー群馬県前橋市下大島町１０５５－２６１3,784,0004.03 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２3,286,1003.50 坂本 眞樹東京都世田谷区2,077,4472.21 増本 陽子東京都港区2,077,4472.21 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,797,2501.91 THE BANK OF NEW YORK MELLON(INTERNATIONAL) LIMITED 131800（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）1,580,9001.68計－67,804,38172.24 （注）１. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数9,819,100株は、全て信託業務に係る株式数であります。２. 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数3,286,100株は、全て信託業務に係る株式数であります。３.「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,797,250株については、自己株式に含めておりません。４. 株式会社ティーワイエヌは当社代表取締役社長増本岳氏の資産管理会社であります。５.2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株)株券等保有割合(％) エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート2459,302,2039.91 ６.2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社他１名の共同保有者が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株)株券等保有割合(％) インベスコ・アセット・マネジメント株式会社東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー14階5,961,5006.35インベスコ ホンコン リミテッド(Invesco Hong Kong Limited)45th Floor, Jardine House, 1 Connaught Place, Central, Hong Kong215,9000.23計－6,177,4006.58 ７.2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社他２名の共同保有者が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株)株券等保有割合(％) みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号 186,5000.20みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目３番３号1,797,7501.92アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番2号2,989,7003.19計－4,973,9505.30 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 81 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 155 |
| 株主数－個人その他 | 46,687 |
| 株主数－その他の法人 | 331 |
| 株主数－計 | 47,292 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE BANK OF NEW YORK MELLON(INTERNATIONAL) LIMITED 131800（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6148,894当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2024年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -48,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -48,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)93,857,493－－93,857,493 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,800,123612,7501,797,434 （注）当連結会計年度期末の自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,797,250株が含まれています。 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 61株株式給付信託の給付による減少 2,750株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月27日株式会社カーブスホールディングス取締役会 御中 ひびき監査法人 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士小 川 明 代表社員業務執行社員 公認会計士佐 々 木 裕 美 子 業務執行社員 公認会計士香 取 隆 道 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーブスホールディングスの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カーブスホールディングス及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Curves International, Inc.の取得により計上したのれん及び商標権の減損処理の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結貸借対照表において、のれん1,598百万円及び商標権20,842百万円を計上している。 当該のれん及び商標権は、主にCurves International, Inc.（以下「CI社」という。 ）に関するものである。 2018年8月期にCurves International Holdings, Inc.及びCurves For Women Ⅱ，L.C.等（その後、組織再編を行いCI社となった）の全株式を取得し、CI社等を連結子会社化した。 その際、CI社が持つカーブスブランドを取得することで、連結グループ全体での超過収益力を期待し、無形固定資産として計上した。 会社は、連結財務諸表の営業利益の状況をモニタリングするとともに、当期以降の事業計画における営業利益の見込みが明らかにマイナスとなっていないかを確認することで減損の兆候がないとの判断を行っている。 のれん及び商標権の残高は連結財務諸表における金額的重要性が高く、減損損失が計上されると連結財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 そのため、当監査法人は、のれん及び商標権の減損の兆候判定は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれん及び商標権を含む連結グループの業績について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、継続的な営業赤字となっていないことを確かめた。 ・CI社を含む連結グループの事業計画について、実績値と比較することにより、過去の事業計画の達成状況を検討した。 ・経営環境の著しい悪化見込の有無について、経営者等への経営環境についての質問、取締役会の議事録、事業計画の閲覧により確認するとともに、事業計画については、その重要な仮定について合理性及び実現可能性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カーブスホールディングスの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社カーブスホールディングスが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Curves International, Inc.の取得により計上したのれん及び商標権の減損処理の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結貸借対照表において、のれん1,598百万円及び商標権20,842百万円を計上している。 当該のれん及び商標権は、主にCurves International, Inc.（以下「CI社」という。 ）に関するものである。 2018年8月期にCurves International Holdings, Inc.及びCurves For Women Ⅱ，L.C.等（その後、組織再編を行いCI社となった）の全株式を取得し、CI社等を連結子会社化した。 その際、CI社が持つカーブスブランドを取得することで、連結グループ全体での超過収益力を期待し、無形固定資産として計上した。 会社は、連結財務諸表の営業利益の状況をモニタリングするとともに、当期以降の事業計画における営業利益の見込みが明らかにマイナスとなっていないかを確認することで減損の兆候がないとの判断を行っている。 のれん及び商標権の残高は連結財務諸表における金額的重要性が高く、減損損失が計上されると連結財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 そのため、当監査法人は、のれん及び商標権の減損の兆候判定は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれん及び商標権を含む連結グループの業績について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、継続的な営業赤字となっていないことを確かめた。 ・CI社を含む連結グループの事業計画について、実績値と比較することにより、過去の事業計画の達成状況を検討した。 ・経営環境の著しい悪化見込の有無について、経営者等への経営環境についての質問、取締役会の議事録、事業計画の閲覧により確認するとともに、事業計画については、その重要な仮定について合理性及び実現可能性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Curves International, Inc.の取得により計上したのれん及び商標権の減損処理の要否 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結貸借対照表において、のれん1,598百万円及び商標権20,842百万円を計上している。 当該のれん及び商標権は、主にCurves International, Inc.（以下「CI社」という。 ）に関するものである。 2018年8月期にCurves International Holdings, Inc.及びCurves For Women Ⅱ，L.C.等（その後、組織再編を行いCI社となった）の全株式を取得し、CI社等を連結子会社化した。 その際、CI社が持つカーブスブランドを取得することで、連結グループ全体での超過収益力を期待し、無形固定資産として計上した。 会社は、連結財務諸表の営業利益の状況をモニタリングするとともに、当期以降の事業計画における営業利益の見込みが明らかにマイナスとなっていないかを確認することで減損の兆候がないとの判断を行っている。 のれん及び商標権の残高は連結財務諸表における金額的重要性が高く、減損損失が計上されると連結財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 そのため、当監査法人は、のれん及び商標権の減損の兆候判定は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結貸借対照表において、のれん1,598百万円及び商標権20,842百万円を計上している。 当該のれん及び商標権は、主にCurves International, Inc.（以下「CI社」という。 ）に関するものである。 2018年8月期にCurves International Holdings, Inc.及びCurves For Women Ⅱ，L.C.等（その後、組織再編を行いCI社となった）の全株式を取得し、CI社等を連結子会社化した。 その際、CI社が持つカーブスブランドを取得することで、連結グループ全体での超過収益力を期待し、無形固定資産として計上した。 会社は、連結財務諸表の営業利益の状況をモニタリングするとともに、当期以降の事業計画における営業利益の見込みが明らかにマイナスとなっていないかを確認することで減損の兆候がないとの判断を行っている。 のれん及び商標権の残高は連結財務諸表における金額的重要性が高く、減損損失が計上されると連結財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 そのため、当監査法人は、のれん及び商標権の減損の兆候判定は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれん及び商標権を含む連結グループの業績について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、継続的な営業赤字となっていないことを確かめた。 ・CI社を含む連結グループの事業計画について、実績値と比較することにより、過去の事業計画の達成状況を検討した。 ・経営環境の著しい悪化見込の有無について、経営者等への経営環境についての質問、取締役会の議事録、事業計画の閲覧により確認するとともに、事業計画については、その重要な仮定について合理性及び実現可能性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月27日株式会社カーブスホールディングス取締役会 御中 ひびき監査法人 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士小 川 明 代表社員業務執行社員 公認会計士佐 々 木 裕 美 子 業務執行社員 公認会計士香 取 隆 道 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーブスホールディングスの2023年９月１日から2024年８月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カーブスホールディングスの2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（Curves International, Inc.）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、貸借対照表において関係会社株式13,850百万円を計上している。 関係会社株式のうちCurves International, Inc.（以下「CI社」という。 ）の株式は、同社に対する超過収益力を期待して、取得時のCI社の財務諸表に基づく一株当たり純資産額よりも高い価額で取得している。 そのため、当初想定した超過収益力が減少していれば、連結財務諸表におけるのれん及び商標権の減損処理と同様に、個別財務諸表におけるCI社株式についても、減損処理が必要となる。 CI社株式の残高は、個別財務諸表における金額的重要性が高く、減損処理を行った場合、個別財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 当監査法人は、CI社株式の評価は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・CI社株式の超過収益力は、連結財務諸表上は、のれん及び商標権として計上される。 このため、超過収益力が減少していないかどうかについて、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（Curves International, Inc.）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、貸借対照表において関係会社株式13,850百万円を計上している。 関係会社株式のうちCurves International, Inc.（以下「CI社」という。 ）の株式は、同社に対する超過収益力を期待して、取得時のCI社の財務諸表に基づく一株当たり純資産額よりも高い価額で取得している。 そのため、当初想定した超過収益力が減少していれば、連結財務諸表におけるのれん及び商標権の減損処理と同様に、個別財務諸表におけるCI社株式についても、減損処理が必要となる。 CI社株式の残高は、個別財務諸表における金額的重要性が高く、減損処理を行った場合、個別財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 当監査法人は、CI社株式の評価は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・CI社株式の超過収益力は、連結財務諸表上は、のれん及び商標権として計上される。 このため、超過収益力が減少していないかどうかについて、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（Curves International, Inc.）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 218,102,000 |
| 未収入金 | 25,008,000 |
| その他、流動資産 | 16,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 321,422,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 143,642,000 |
| 有形固定資産 | 1,481,000 |
| ソフトウエア | 808,000 |
| 無形固定資産 | 808,000 |
| 長期前払費用 | 2,379,000 |
| 繰延税金資産 | 12,478,000 |
| 投資その他の資産 | 13,889,912,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,338,805,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,290,400,000 |
| 未払金 | 16,173,000 |
| 未払法人税等 | 3,879,000 |
| 未払費用 | 45,172,000 |
| 賞与引当金 | 20,803,000 |
| 繰延税金負債 | 4,441,392,000 |
| 資本剰余金 | 828,666,000 |
| 利益剰余金 | 5,653,830,000 |
| 株主資本 | 6,085,543,000 |
| 為替換算調整勘定 | 6,251,065,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,251,065,000 |
| 負債純資産 | 14,975,583,000 |
PL
| 売上原価 | 20,320,078,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,687,073,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 5,458,197,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 15,654,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 30,311,000 |
| 営業外収益 | 78,049,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 45,323,000 |
| 営業外費用 | 63,725,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 6,244,000 |
| 特別損失 | 26,026,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,166,103,000 |
| 法人税等調整額 | -286,547,000 |
| 法人税等 | 1,879,556,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,805,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,801,004,000 |
| その他の包括利益 | 1,802,809,000 |
| 包括利益 | 5,369,748,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,369,748,000 |
| 剰余金の配当 | -1,032,431,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,802,809,000 |
| 当期変動額合計 | 1,447,104,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,566,938,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 8,002,276,000 |
| 受取手形 | 6,268,000 |
| 売掛金 | 110,679,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 2,020,658,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 196,440,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15,227,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 147,118,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 111,116,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 29,329,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 715,593,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,065,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -511,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,323,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,311,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -395,568,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 299,739,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 136,710,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,546,284,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 511,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -43,845,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,290,400,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,673,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,032,431,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -149,035,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益社団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うように取り組んでおります。 さらに、専門的情報を有する団体等が主催する各種セミナー等に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握することに努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,134,5558,296,270 受取手形及び売掛金※1 4,444,932※1 5,128,122 商品985,7441,225,995 原材料及び貯蔵品46,825218,102 その他921,909789,958 貸倒引当金△195,813△168,377 流動資産合計14,338,15515,490,072 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物633,814722,853 減価償却累計額△378,035△401,430 建物及び構築物（純額）255,779321,422 工具、器具及び備品906,410922,450 減価償却累計額△727,404△778,807 工具、器具及び備品（純額）179,005143,642 その他（純額）2,29318,252 有形固定資産合計437,078483,318 無形固定資産 のれん1,546,3271,598,088 商標権20,126,17420,842,437 ソフトウエア1,361,6441,672,178 その他148,927125,576 無形固定資産合計23,183,07324,238,281 投資その他の資産 投資有価証券17,240- 敷金及び保証金313,702331,384 繰延税金資産721,325724,588 その他106,921113,266 貸倒引当金△6,112△6,036 投資その他の資産合計1,153,0771,163,203 固定資産合計24,773,23025,884,802 資産合計39,111,38541,374,875 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,028,1972,338,805 1年内返済予定の長期借入金※2 3,290,400※2 3,290,400 未払金570,548967,721 未払費用317,655379,025 未払法人税等1,153,8231,066,464 賞与引当金320,050384,420 ポイント引当金136,499166,126 株主優待引当金25,60225,791 預り金2,269,9692,444,136 その他※3 573,833※3 591,327 流動負債合計10,686,57911,654,219 固定負債 長期借入金※2 8,665,700※2 5,375,300 株式給付引当金272,745326,621 繰延税金負債4,272,0144,441,392 資産除去債務144,186161,034 その他-6,974 固定負債合計13,354,64610,311,322 負債合計24,041,22621,965,542純資産の部 株主資本 資本金848,666848,666 資本剰余金828,666828,666 利益剰余金10,192,04712,726,555 自己株式△1,247,477△1,245,620 株主資本合計10,621,90313,158,268 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△1,805- 為替換算調整勘定4,450,0606,251,065 その他の包括利益累計額合計4,448,2556,251,065 純資産合計15,070,15919,409,333負債純資産合計39,111,38541,374,875 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※1 30,022,487※1 35,465,349売上原価※2 17,216,462※2 20,320,078売上総利益12,806,02415,145,270販売費及び一般管理費※3,※4 8,954,478※3,※4 9,687,073営業利益3,851,5465,458,197営業外収益 受取利息及び配当金254511 為替差益31,02530,311 助成金収入1,5131,063 保険金収入2,587169 受取補償金-27,624 物品売却収入-9,085 その他10,3989,284 営業外収益合計45,78078,049営業外費用 支払利息47,80045,323 支払手数料1,9002,049 その他5,71116,351 営業外費用合計55,41263,725経常利益3,841,9145,472,521特別損失 固定資産除却損※5 9,421※5 6,244 減損損失※6 10,026※6 19,782 特別損失合計19,44726,026税金等調整前当期純利益3,822,4675,446,495法人税、住民税及び事業税1,957,1812,166,103法人税等調整額△686,083△286,547法人税等合計1,271,0981,879,556当期純利益2,551,3683,566,938親会社株主に帰属する当期純利益2,551,3683,566,938 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益2,551,3683,566,938その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△7,5611,805 為替換算調整勘定968,1901,801,004 その他の包括利益合計※1 960,628※1 1,802,809包括利益3,511,9975,369,748（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,511,9975,369,748 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高848,666828,6668,438,466△1,247,4778,868,322当期変動額 剰余金の配当 △797,787 △797,787親会社株主に帰属する当期純利益 2,551,368 2,551,368株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1,753,581-1,753,581当期末残高848,666828,66610,192,047△1,247,47710,621,903 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高5,7563,481,8703,487,62612,355,949当期変動額 剰余金の配当 △797,787親会社株主に帰属する当期純利益 2,551,368株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,561968,190960,628960,628当期変動額合計△7,561968,190960,6282,714,210当期末残高△1,8054,450,0604,448,25515,070,159 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高848,666828,66610,192,047△1,247,47710,621,903当期変動額 剰余金の配当 △1,032,431 △1,032,431親会社株主に帰属する当期純利益 3,566,938 3,566,938自己株式の取得 △48△48株式給付信託による自己株式の処分 1,9051,905株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--2,534,5071,8562,536,364当期末残高848,666828,66612,726,555△1,245,62013,158,268 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,8054,450,0604,448,25515,070,159当期変動額 剰余金の配当 △1,032,431親会社株主に帰属する当期純利益 3,566,938自己株式の取得 △48株式給付信託による自己株式の処分 1,905株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,8051,801,0041,802,8091,802,809当期変動額合計1,8051,801,0041,802,8094,339,174当期末残高-6,251,0656,251,06519,409,333 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,822,4675,446,495 減価償却費908,992715,593 減損損失10,02619,782 のれん償却額102,458110,805 商標権償却額1,298,5151,407,682 貸倒引当金の増減額（△は減少）△33,080△44,502 賞与引当金の増減額（△は減少）30,43762,065 株式給付引当金の増減額（△は減少）50,05355,919 受取利息及び受取配当金△254△511 支払利息47,80045,323 為替差損益（△は益）△31,025△30,311 固定資産除却損9,4216,244 売上債権の増減額（△は増加）△252,928△620,027 棚卸資産の増減額（△は増加）△87,887△395,568 前払費用の増減額（△は増加）△29,179△23,140 仕入債務の増減額（△は減少）274,600299,739 未払金の増減額（△は減少）△38,352298,353 未払費用の増減額（△は減少）10,95855,630 その他333,083136,710 小計6,426,1077,546,284 利息及び配当金の受取額254511 利息の支払額△50,804△43,845 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,454,691△2,076,498 営業活動によるキャッシュ・フロー4,920,8665,426,451投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△162,390△149,035 無形固定資産の取得による支出△687,566△805,359 長期前払費用の取得による支出△22,678△15,114 投資有価証券の売却による収入-20,000 敷金及び保証金の差入による支出△38,353△22,711 敷金及び保証金の回収による収入19,0855,213 投資活動によるキャッシュ・フロー△891,903△967,007財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△3,290,400△3,290,400 自己株式の取得による支出-△48 リース債務の返済による支出△3,619△4,673 配当金の支払額△797,787△1,032,431 財務活動によるキャッシュ・フロー△4,091,807△4,327,553現金及び現金同等物に係る換算差額△25,56415,227現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△88,408147,118現金及び現金同等物の期首残高7,943,5667,855,158現金及び現金同等物の期末残高※1 7,855,158※1 8,002,276 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 7社(1) 連結子会社の名称(株)カーブスジャパン(株)ハイ・スタンダードCurves International, Inc.Curves Europe B.V.CFW Operations Europe LimitedCurves International of Spain, S.A.KIMOSCAPE (PTY) LTD Curves Operations Italy S.r.l. は当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の数 2社 非連結子会社の名称Female Fitness (Louth) LimitedFemale Fitness (Dublin) Limited(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。 持分法を適用していない非連結子会社Female Fitness (Louth) LimitedFemale Fitness (Dublin) Limited(持分法を適用していない理由)持分法非適用会社は、連結会社との取引高相殺消去後の当期純損益及び利益剰余金については、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、Curves International, Inc. 、Curves Europe B.V. 、CFW Operations Europe Limited 、Curves International of Spain, S.A. 、KIMOSCAPE (PTY) LTD を除き、連結決算日と一致しております。 なお、Curves International, Inc. 、Curves Europe B.V. 、CFW Operations Europe Limited 、Curves International of Spain, S.A. 、KIMOSCAPE (PTY) LTD は６月30日を決算日としております。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 b その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品移動平均法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～16年工具器具備品 ２～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 商標権 20年ソフトウエア ５年その他 10年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えて賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ ポイント引当金プロテイン等購入者に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。 ④ 株主優待引当金株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 ⑤ 株式給付引当金株式給付規程及び役員株式給付規程に基づく従業員及び役員に対する当社株式の給付に備えるため、従業員及び役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益の計上基準① 加盟金収入フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対する「Curves」の名称等に関する商標等の使用の許諾を履行義務としており、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。 なお、対価については、契約時に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。 ② ロイヤルティ収入フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対するカーブスの店舗の運営の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。 なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しております。 ③ 会員向け物販収入顧客からの発注に基づき、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。 なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね二ヶ月以内に受領しております。 ④ 直営事業収入会員からの入会申込に基づき、会員に対するカーブスの店舗の利用の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。 なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間または20年間の定額法により償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 7社(1) 連結子会社の名称(株)カーブスジャパン(株)ハイ・スタンダードCurves International, Inc.Curves Europe B.V.CFW Operations Europe LimitedCurves International of Spain, S.A.KIMOSCAPE (PTY) LTD Curves Operations Italy S.r.l. は当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。 持分法を適用していない非連結子会社Female Fitness (Louth) LimitedFemale Fitness (Dublin) Limited(持分法を適用していない理由)持分法非適用会社は、連結会社との取引高相殺消去後の当期純損益及び利益剰余金については、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 連結子会社の事業年度の末日は、Curves International, Inc. 、Curves Europe B.V. 、CFW Operations Europe Limited 、Curves International of Spain, S.A. 、KIMOSCAPE (PTY) LTD を除き、連結決算日と一致しております。 なお、Curves International, Inc. 、Curves Europe B.V. 、CFW Operations Europe Limited 、Curves International of Spain, S.A. 、KIMOSCAPE (PTY) LTD は６月30日を決算日としております。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 b その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品移動平均法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～16年工具器具備品 ２～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 商標権 20年ソフトウエア ５年その他 10年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えて賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ ポイント引当金プロテイン等購入者に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。 ④ 株主優待引当金株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 ⑤ 株式給付引当金株式給付規程及び役員株式給付規程に基づく従業員及び役員に対する当社株式の給付に備えるため、従業員及び役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益の計上基準① 加盟金収入フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対する「Curves」の名称等に関する商標等の使用の許諾を履行義務としており、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。 なお、対価については、契約時に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。 ② ロイヤルティ収入フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対するカーブスの店舗の運営の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。 なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しております。 ③ 会員向け物販収入顧客からの発注に基づき、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。 なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね二ヶ月以内に受領しております。 ④ 直営事業収入会員からの入会申込に基づき、会員に対するカーブスの店舗の利用の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。 なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間または20年間の定額法により償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 （のれん及び商標権の減損の兆候に関する判断）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目前連結会計年度当連結会計年度のれん（千円）1,546,3271,598,088商標権（千円）20,126,17420,842,437 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報上記ののれん及び商標権は、主に2018年８月期においてCurves International, Inc.を取得した際に生じたものであります。 のれん及び商標権は、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、のれん及び商標権を含むより大きな単位において経営者によって承認された事業計画通りに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失が計上される可能性があります。 当連結会計年度において、連結財務諸表の営業利益の状況をモニタリングするとともに、当期以降の事業計画における営業利益の見込みが明らかにマイナスとなっていないかを確認することで減損の兆候がないとの判断を行っております。 事業計画は、複数の仮定を使用しており、当該仮定は経営環境や市場環境の変化等により不確実性を伴い、これらの経営者による判断が翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び商標権の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（1）取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引当社は、2021年11月25日開催の株主総会において決議され、2022年１月31日より、当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。 以下、断りがない限り、同じとします。 ）及び執行役員並びに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。 以下、断りがない限り、同じとします。 ）及び執行役員（以下、当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役及び執行役員をあわせて「対象役員」といいます。 ）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。 ）を導入しております。 ①取引の概要本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした対象役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。 将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。 ②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末173,250千円、250千株、当連結会計年度末173,250千円、250千株であります。 （2）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引当社は、2021年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月31日より、当社の従業員及び当社の子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。 ）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。 ）を導入しております。 ①取引の概要本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。 将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。 ②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,074,150千円、1,550千株、当連結会計年度末1,072,244千円、1,547千株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)受取手形5,642千円6,268千円売掛金4,439,290 5,121,854 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しております。 契約負債の金額は、「連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (契約負債の残高等)」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)役員報酬196,440千円196,440千円従業員給与130,368 140,133 賞与引当金繰入額18,372 20,803 支払手数料77,189 100,601 株主優待引当金繰入額25,602 25,791 株式給付引当金繰入額17,702 23,827 おおよその割合 販売費0％0％一般管理費100100 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建物及び構築物8,472千円2,389千円工具、器具及び備品844254ソフトウエア1033,600計9,4216,244 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日) 51,749千円29,329千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日) 37,026千円111,116千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） （1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△11,560千円2,941千円組替調整額－ △181 税効果調整前合計△11,560 2,760 税効果額3,998 △954 その他有価証券評価差額金△7,561 1,805 為替換算調整勘定 当期発生額968,190 1,801,004 組替調整額－ － 税効果調整前合計968,190 1,801,004 税効果額－ － 為替換算調整勘定968,190 1,801,004 その他の包括利益合計960,628 1,802,809 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年11月22日定時株主総会普通株式469,2865.02023年８月31日2023年11月24日2024年４月９日取締役会普通株式563,1446.02024年２月29日2024年５月13日 （注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金を以下のとおり含めております。 2023年11月22日定時株主総会決議に基づく配当金 9,000千円2024年４月９日取締役会決議に基づく配当金 10,786千円 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年11月26日定時株主総会普通株式利益剰余金844,7159.02024年８月31日2024年11月27日 （注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金16,175千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)現金及び預金8,134,555千円8,296,270千円信託預金△279,397 △293,994 現金及び現金同等物7,855,158 8,002,276 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては、主に銀行借入による方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスク等に晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。 預り金は全て１年以内の支払期日であります。 長期借入金は子会社の買収及びコロナショックの長期化に備えた資金調達であります。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度(2023年８月31日)（単位：千円） 連結貸借対照表計上額（*1）時価（*1）差額投資有価証券17,24017,240－長期借入金（*2）(11,956,100)(11,956,100)－ (＊１)負債に計上されているものにつきましては( )で示しております。 (＊２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度(2024年８月31日)（単位：千円） 連結貸借対照表計上額（*1）時価（*1）差額長期借入金（*2）(8,665,700)(8,665,700)－ (＊１)負債に計上されているものにつきましては( )で示しております。 (＊２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。 (注) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年８月31日)（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金3,290,4003,290,4002,040,4001,954,9001,380,000－ 当連結会計年度(2024年８月31日)（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金3,290,4002,040,4001,954,9001,380,000－－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年８月31日)（単位：千円） 区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式17,240――17,240資産計17,240――17,240 当連結会計年度(2024年８月31日)該当事項はありません。 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年８月31日)（単位：千円） 区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―11,956,100―11,956,100負債計―11,956,100―11,956,100 当連結会計年度(2024年８月31日)（単位：千円） 区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―8,665,700―8,665,700負債計―8,665,700―8,665,700 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係) 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日) 当連結会計年度(2024年８月31日)繰延税金資産 未払事業税110,390千円 91,199千円 未払事業所税3,835 4,090 賞与引当金104,121 124,659 貸倒引当金11,441 12,520 未払法定福利費15,283 18,806 棚卸資産評価損25,244 29,871 棚卸資産の未実現利益3,600 7,517 繰越欠損金161,467 244,749 資産除去債務46,019 50,129 子会社株式の取得関連費用158,224 158,224 株式給付引当金90,772 94,497 未確定債務217,571 182,846 その他122,996 258,138繰延税金資産小計1,070,969 1,277,251 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△161,467 △244,749 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△158,224 △266,939評価性引当額△319,691 △511,688繰延税金資産合計751,277 765,562 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△8,879 △11,953 商標権△4,231,796 △4,376,456 為替差益△55,543 △84,643 その他△5,746 △9,312繰延税金負債合計△4,301,966 △4,482,366繰延税金負債純額△3,550,688 △3,716,803 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(a)－－－－－161,467161,467評価性引当額－－－－－△161,467△161,467繰延税金資産－－－－－－－ (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b)税務上の繰越欠損金について、全額回収見込みがないものとして評価性引当額を認識しております。 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(a)－－－－－244,749244,749評価性引当額－－－－－△244,749△244,749繰延税金資産－－－－－－－ (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b)税務上の繰越欠損金について、全額回収見込みがないものとして評価性引当額を認識しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日) 当連結会計年度(2024年８月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） のれん償却額0.6 0.6住民税均等割等0.1 0.1交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.3法人税額の特別控除△5.0 △1.0連結子会社との税率差異等4.2 3.4評価性引当額の増減0.9 3.5その他1.4 △3.0税効果会計適用後の法人税等の負担率33.3 34.5 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要当社グループでは主に本社および店舗用建物の賃貸借契約等を締結しており、当該不動産賃借契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から８～15年と見積り、割引率はリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)期首残高119,211千円144,186千円有形固定資産の取得に伴う増加額25,88120,193有形固定資産の除却に伴う減少額△1,200△3,600時の経過による調整額292254期末残高144,186千円161,034千円 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの当社グループは、主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に基づき、貸借した建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の一部については、関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来店舗を閉鎖する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントは「カーブス事業」の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)国内29,545,17834,969,280 スポット698,884773,470 ベース28,846,29434,195,810 ロイヤルティ等6,518,5136,954,583 フランチャイズ関連2,021,3631,878,866 会員向け物販（注）17,488,31222,210,861 直営事業2,704,3843,065,057 その他113,72086,442海外477,308496,069顧客との契約から生じる収益30,022,48735,465,349外部顧客への売上高30,022,48735,465,349 （注）会員向け物販売上には、フランチャイズ加盟企業に販売した商品の売上高が含まれております。 （2）収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。 （3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（契約負債の残高等）（単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,156,3964,444,932顧客との契約から生じた債権（期末残高）4,444,9325,128,122契約負債(期首残高)57,456291,263契約負債(期末残高)291,263463,284 契約負債は、フランチャイズ加盟契約に基づき、フランチャイジーから受け取った加盟金収入等の契約期間未経過分に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、前連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は12,759千円であります。 当連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は100,558千円であります。 （残存履行義務に配分した取引価格）連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）１年以内34,00369,307１年超２年以内34,00369,307２年超３年以内34,00362,964３年超95,234113,191合計197,245314,771 なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは、カーブス事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)１. 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） フランチャイズ関連売上等ショッピング売上合計外部顧客への売上高12,534,17417,488,31230,022,487 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１. 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） フランチャイズ関連売上等ショッピング売上合計外部顧客への売上高13,254,48822,210,86135,465,349 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループの事業セグメントは、カーブス事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループの事業セグメントは、カーブス事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループの事業セグメントは、カーブス事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １. 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） フランチャイズ関連売上等ショッピング売上合計外部顧客への売上高13,254,48822,210,86135,465,349 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループの事業セグメントは、カーブス事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり純資産額163.70円210.83円１株当たり当期純利益27.71円38.75円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度1,800,000株、当連結会計年度1,797,250株）。 また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度1,800,000株、当連結会計年度1,798,500株）。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,551,3683,566,938 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)2,551,3683,566,938 普通株式の期中平均株式数(株)92,057,37092,058,860 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式 の概要－－ |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金3,290,4003,290,4000.58―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)8,665,7005,375,3000.60 2025年９月～ 2028年３月合計11,956,1008,665,700―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金2,040,4001,954,9001,380,000― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)7,544,92217,028,10526,511,84235,465,349税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)1,051,0012,771,0754,450,6585,446,495親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)666,7191,805,1272,924,0323,566,938１株当たり四半期(当期)純利益(円)7.2419.6131.7638.75 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)7.2412.3712.156.98 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,325,2291,009,727 関係会社短期貸付金1,297,298- 売掛金※1 100,502※1 110,679 前払費用13,29612,061 未収入金※1 18,313※1 25,008 未収還付法人税等143,506- その他2316 貸倒引当金-△74,113 流動資産合計2,898,1701,083,380 固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品1,7443,225 減価償却累計額△1,743△1,743 有形固定資産合計01,481 無形固定資産 ソフトウエア3,903808 無形固定資産合計3,903808 投資その他の資産 関係会社株式13,850,05413,850,054 関係会社長期貸付金655,718831,718 長期前払費用3,4072,379 敷金及び保証金22,50022,500 繰延税金資産12,31512,478 その他2,5002,500 貸倒引当金△675,617△831,718 投資その他の資産合計13,870,87713,889,912 固定資産合計13,874,78013,892,202 資産合計16,772,95114,975,583 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 1年内返済予定の長期借入金※2 3,290,400※2 3,290,400 未払金※1 11,713※1 16,173 未払費用39,58145,172 未払法人税等7,2763,879 賞与引当金18,37220,803 未払消費税等11,4047,128 預り金22,12039,221 株主優待引当金25,60225,791 流動負債合計3,426,4703,448,570 固定負債 長期借入金※2 8,665,700※2 5,375,300 株式給付引当金42,34266,169 固定負債合計8,708,0425,441,469 負債合計12,134,5128,890,039純資産の部 株主資本 資本金848,666848,666 資本剰余金 資本準備金828,666828,666 資本剰余金合計828,666828,666 利益剰余金 利益準備金5,0005,000 その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,203,5825,648,830 利益剰余金合計4,208,5825,653,830 自己株式△1,247,477△1,245,620 株主資本合計4,638,4386,085,543 純資産合計4,638,4386,085,543負債純資産合計16,772,95114,975,583 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※1 1,441,104※1 3,446,768売上総利益1,441,1043,446,768販売費及び一般管理費※1,2 640,796※1,2 704,994営業利益800,3072,741,774営業外収益 受取利息※1 32,422※1 15,654 その他0317 営業外収益合計32,42215,971営業外費用 支払利息49,12145,332 支払手数料1,9001,900 貸倒引当金繰入額220,176230,213 その他3- 営業外費用合計271,200277,445経常利益561,5292,480,300税引前当期純利益561,5292,480,300法人税、住民税及び事業税21,6372,784法人税等調整額5,238△163法人税等合計26,8752,621当期純利益534,6532,477,679 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高848,666828,666828,6665,0004,466,7164,471,716△1,247,4774,901,5724,901,572当期変動額 剰余金の配当 △797,787△797,787 △797,787△797,787当期純利益 534,653534,653 534,653534,653株式給付信託による自己株式の処分 --自己株式の取得 --株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計----△263,134△263,134-△263,134△263,134当期末残高848,666828,666828,6665,0004,203,5824,208,582△1,247,4774,638,4384,638,438 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高848,666828,666828,6665,0004,203,5824,208,582△1,247,4774,638,4384,638,438当期変動額 剰余金の配当 △1,032,431△1,032,431 △1,032,431△1,032,431当期純利益 2,477,6792,477,679 2,477,6792,477,679株式給付信託による自己株式の処分 1,9051,9051,905自己株式の取得 △48△48△48株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計----1,445,2481,445,2481,8561,447,1041,447,104当期末残高848,666828,666828,6665,0005,648,8305,653,830△1,245,6206,085,5436,085,543 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 工具、器具及び備品 ５年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えて賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3) 株主優待引当金株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 株式給付引当金株式給付規程及び役員株式給付規程に基づく従業員及び役員に対する当社株式の給付に備えるため、従業員及び役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の収益は、主に子会社からの経営指導料収入、業務委託料収入及び受取配当金となります。 子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益として認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額科目前事業年度当事業年度関係会社株式（千円）13,850,05413,850,054 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は、全て市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理を行います。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 貸借対照表で区分掲記していない関係会社に対する金銭債権・債務 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)短期金銭債権118,757千円135,626千円短期金銭債務1,041千円774千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高関係会社との主な取引は次のとおりです。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)営業取引による取引高 売上高1,441,104千円3,446,768千円 販売費及び一般管理費12,98613,460営業取引以外の取引による取引高32,41215,622 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年８月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式13,850,054千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度(2024年８月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式13,850,054千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日)繰延税金資産 貸倒引当金206,874千円 277,365千円 関係会社株式評価損33,344 33,344 賞与引当金5,625 6,369 未払事業税1,425 416 株式給付引当金4,095 4,407 その他1,169 1,285繰延税金資産小計252,534 323,188評価性引当額△240,218 △310,709繰延税金資産合計12,315 12,478 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割等0.2 0.0交際費等永久に損金に算入されない項目1.3 0.3役員株式給付引当金0.8 0.3法人税額の特別控除△0.2 0.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△40.9 △34.0評価性引当額の増減12.0 2.8その他1.0 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率4.8 0.1 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「「注記事項」（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産工具、器具及び備品01,481--1,4811,743計01,481--1,4811,743無形固定資産ソフトウエア3,903--3,095808-計3,903--3,095808- |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金675,617230,213-905,831賞与引当金18,37220,80318,37220,803株主優待引当金 25,60225,79125,60225,791株式給付引当金42,34225,0741,24766,169 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会毎事業年度終了から３ヵ月以内基準日毎年８月31日剰余金の配当の基準日毎年２月末日毎年８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.curvesholdings.co.jp/株主に対する特典株主優待制度（１）対象株主： 毎年８月31日現在の株主名簿に記録された100株（１単元）以上の株主（２）優待内容： 一律500円のクオカード (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第15期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 2023年11月24日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年11月24日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第16期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)2024年１月12日 関東財務局長に提出。 事業年度 第16期第２四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)2024年４月11日 関東財務局長に提出。 事業年度 第16期第３四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月11日 関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年10月17日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2024年11月18日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)25,082,27624,681,00127,509,60030,022,48735,465,349経常利益(千円)1,165,0111,716,8263,311,1303,841,9145,472,521親会社株主に帰属する当期純利益(千円)764,7031,129,6822,247,8042,551,3683,566,938包括利益(千円)759,6661,490,2905,237,5293,511,9975,369,748純資産額(千円)8,142,6059,163,60812,355,94915,070,15919,409,333総資産額(千円)36,837,91336,284,86738,352,20339,111,38541,374,875１株当たり純資産額(円)86.7697.63134.22163.70210.83１株当たり当期純利益金額(円)8.7312.0424.2027.7138.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)22.125.332.238.546.9自己資本利益率(％)9.613.120.918.620.7株価収益率(倍)77.869.834.326.320.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,882,3073,240,9583,273,1444,920,8665,426,451投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△464,196△733,329△943,987△891,903△967,007財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,765,013△2,309,286△4,218,689△4,091,807△4,327,553現金及び現金同等物の期末残高(千円)9,533,5879,760,0757,943,5667,855,1588,002,276従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)548565557568568〔61〕〔63〕〔63〕〔91〕〔127〕 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期連結会計年度の期首から適用しており、第14期、第15期及び第16期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)2,939,654690,204691,3211,441,1043,446,768経常利益又は経常損失（△）(千円)2,171,514△76,113△102,166561,5292,480,300当期純利益又は当期純損失（△）(千円)3,837,801△110,863△133,912534,6532,477,679資本金(千円)848,666848,666848,666848,666848,666発行済株式総数(株)93,857,49393,857,49393,857,49393,857,49393,857,493純資産額(千円)7,660,8247,080,6744,901,5724,638,4386,085,543総資産額(千円)27,056,95324,635,67120,293,35016,772,95114,975,583１株当たり純資産額(円)81.6275.4453.2450.3966.10１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)5.005.007.0010.0015.00(－)(－)(3.50)(5.00)(6.00)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)43.79△1.18△1.445.8126.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)28.328.724.227.740.6自己資本利益率(％)64.8△1.5△2.211.246.2株価収益率(倍)15.5－－125.529.6配当性向(％)11.4－－172.255.7従業員数(名)2729262830株主総利回り(％)－124.4124.0110.6122.8(比較指標:配当込みTOPIX)(％)(－)(123.8) (126.9)(154.9)(184.3)最高株価(円)8091,072988999856最低株価(円)395602607684612 (注) １．第12期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当２円を含んでおります。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ４．第13期及び第14期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第12期の株主総利回り及び比較指標については、2020年３月２日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、記載しておりません。 第13期、第14期、第15期及び第16期の株主総利回り及び比較指標は、2020年８月期末を基準として算定しております。 ６. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期事業年度の期首から適用しており、第14期、第15期及び第16期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |