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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-26 |
| 英訳名、表紙 | West Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 江 頭 栄 一 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (082)503-3900(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2006年３月１日に株式会社ウエストエネルギーソリューション（2006年３月１日に株式会社ウエストから社名変更、2011年８月１日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様）の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。 株式会社ウエストエネルギーソリューションの沿革は以下のとおりであります。 年月概要1984年５月住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立10月広島市西区三滝町に本社を移転1985年４月西日本鐘商株式会社から西武ハウス工業株式会社へ社名を変更し、一般顧客への販売、施工を開始1989年６月西武ハウス工業株式会社から株式会社ウエストへ社名を変更1990年８月東京都台東区に東京支店を開設1991年２月現在の広島市西区楠木町に本社を移転1995年４月広島市西区楠木町にウエスト第２ビルを業務拡大に伴い竣工 12月新築戸建住宅分野へ進出のため、ユニオン事業部を設置1997年９月株式会社ウエスト(旧ムネカタ電子株式会社)と額面変更のため合併1999年５月電気設備設計分野へ進出のため、電気事業部を設置2000年４月異業種提携を推進のため、開発本部を設置2001年４月岡山市蕃山町に岡山ショールームを開設 10月広島市に広島ショールームを開設 11月福岡市に福岡ショールームを開設2002年１月広島城天守閣屋根瓦改修工事竣工 ２月大阪市に大阪ショールームを開設 ３月広島市に広島ショールームを増設2003年６月東京都新宿区に東京ショールームを開設 ７月ＩＳＯ9001：2000認証取得(広島本社・東京支店・大阪支店・福岡支店) 11月株式会社イノベーションアライアンスを設立2004年６月日本証券業協会に株式を店頭登録 12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ＪＡＳＤＡＱ証券取引所に株式を上場2005年３月広島市に「ウエストプラザ」を開設 ５月株式会社ヤマダハウジングとの業務提携による１号店(広島八木店)を出店 10月株式会社ハウスドクターを設立2006年３月株式会社ウエストから株式会社骨太住宅へ社名変更 株式移転により株式会社骨太住宅の完全親会社として当社が設立 ＪＡＳＤＡＱ証券取引所に株式を上場 株式会社ハウスケアを設立 提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。 年月概要2007年７月株式会社サンテックを設立 2010年４月 ＪＡＳＤＡＱ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 10月自社製住宅用パワーコンディショナの販売開始 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年３月第４回国際太陽電池展（ＰＶ ＥＸＰＯ２０１１）へ出展 ４月家庭用リチウム蓄電池の販売開始 ８月株式会社骨太住宅を株式会社ウエストエネルギーソリューションに商号変更 株式会社サンテックを株式会社ウエストに商号変更2013年６月株式会社ウエストＯ＆Ｍを設立 ７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 ８月第１ウエストグループ合同会社を設立 12月株式会社ハウスケアを株式会社ウエストビギンに商号変更2014年１月経済産業省資源エネルギー庁による特定規模電気事業者（ＰＰＳ）届出 ９月株式会社ウエスト電力を設立2015年９月株式会社ウエスト電力が経済産業省資源エネルギー庁による小売電気事業者に登録2016年８月WEST International(THAILAND)CO.,LTD.を設立2020年２月 株式会社ウエストホールディングスが日本格付研究所より、グリーンファイナンス・フレームワーク評価 Ｇｒｅｅｎ１（Ｆ）を取得５月株式会社ウエストを株式会社ウエストグリーンパワーに商号変更９月新設非FIT太陽光発電所の再エネ電気を大阪ガス株式会社へ供給開始11月 株式会社ウエストエネルギーソリューションが広島大学と「ソーラーシェアリング共同研究講座」を開設2021年３月中国電力株式会社とグリーン電力供給に関する業務提携契約を締結2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 大阪ガス株式会社と資本業務提携契約を締結 株式会社ＪＥＲＡと資本業務提携契約を締結６月東京都千代田区丸の内に東京本社を移転 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と資本業務提携契約を締結2023年２月三井住友信託銀行との再生可能エネルギー事業における協業に関する協定を締結４月JR九州 佐世保車両センターでオンサイトPPAによる太陽光発電を設置８月パワーエックスと蓄電所、太陽光発電所の開発・運用に向けた業務提携を締結2024年３月株式会社ＡＣＤＣを完全子会社化７月ＧｒｅｅｎＢｅｅ株式会社と資本業務提携契約を締結 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社40社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス、以下O&M）や、省エネサービスのウエストエスコ事業及び企業や地方自治体向けの電力販売を主な事業として取り組んでおります。 ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。 これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 区分会社名事業内容持株会社株式会社ウエストホールディングスウエストグループ全体の経営管理再生可能エネルギー事業株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストビギン他５社公共・産業用太陽光発電システムの施工請負・販売事業、非FIT太陽光発電所の開発・販売事業省エネルギー事業株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストビギン他１社省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等電力事業株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストグリーンパワー他31社太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業グリーン電力卸売事業メンテナンス事業株式会社ウエストＯ＆Ｍ太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社ウエストエネルギーソリューション (注)１，２広島市西区110再生可能エネルギー事業省エネルギー事業電力事業その他の事業100.00経営管理に関する契約を締結しております。 債務保証あり資金貸付あり役員の兼務あり株式会社ウエストビギン (注)１広島市西区300再生可能エネルギー事業省エネルギー事業100.00経営管理に関する契約を締結しております。 債務保証あり資金貸付あり役員の兼務あり株式会社ウエストＯ＆Ｍ広島市西区100メンテナンス事業100.00経営管理に関する契約を締結しております。 役員の兼務ありその他38社 (注) １ 特定子会社に該当しております。 ２ 株式会社ウエストエネルギーソリューションの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等は次のとおりであります。 (1) 売上高43,091百万円 (2) 経常利益5,346百万円(3) 当期純利益3,760百万円(4) 純資産額19,979百万円(5) 総資産額76,096百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数(名)再生可能エネルギー事業279〔1〕省エネルギー事業0〔－〕電力事業0〔－〕メンテナンス事業61〔－〕その他29〔－〕合計369〔1〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)29〔－〕45.110.96,657,901 セグメントの名称従業員数(名)再生可能エネルギー事業－〔－〕省エネルギー事業－〔－〕電力事業－〔－〕メンテナンス事業－〔－〕その他29〔－〕合計29〔－〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性の育児休業等取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ウエストエネルギーソリューション2.90.078.372.0103.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991 年労働省令第25号）第71号の４条の第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したも のであります。 ３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。 正規雇用労働者においては、給与体系及び評価・運用は、男女の区別なく全社員同一としております。 男 女の賃金差異は、女性を積極的に採用しており、勤続年数が浅い女性社員が増加傾向にあり、役職に就く 女性社員がまだ少ないためであります。 パート・有期労働者の男女の賃金差異は、女性契約社員の多くが60歳定年後の再雇用者であり、その殆ど が役職者であることから、男性契約社員とほぼ同等の賃金水準となっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループの経営理念は「ウエストグループに働く人は皆豊かで幸福でなければならない。 そのためには常に変化に挑み、無限の可能性を信じ、顧客に満足願える仕事を通じて社員の幸福を増進し、会社の発展と繁栄を念願するものである。 」であり、創業以来、不変の哲学として貫徹しております。 その内容は、変化を恐れず、常にあらゆる可能性を模索し、お客様に感動を与え続けることで、実現する社員の幸福と会社の発展を、更なる挑戦意欲に連続的に繋げていくことを企図するものです。 (2) 経営戦略 トータルエネルギーマネジメントの創造、日本一のファブレス再生エネルギー電力会社を目指す① 独自のビジネスモデルを構築 １．太陽光発電周辺事業への積極展開による再生可能エネルギーのプラットフォーマーとしての地位確立 ２．発電所販売によるフロー収益とO&M、グリーン電力電源確保によるストック収益の同時追求 ３．全国の提携地方金融機関からの情報提供をベースとした地域密着型営業の展開 ４．不断のコスト削減による圧倒的な発電効率の実現② 再生可能エネルギー事業 １．分散型電源としての自家消費モデル、グリーン電力供給用の非FIT対応モデルの拡充による環境貢献、地域貢献 観点での市場形成 ２．特別高圧案件の開発及び施工の具体化 ３．蓄電所の開発及び風力発電への事業展開③ 省エネ・ウエストエスコ事業 １．設備を「所有」するから「利用」するへ ２．対象商材の随時追加による省エネ効果の拡大（蓄電池、冷蔵設備制御システム等）④ 電力販売 １．グリーン電力事業の垂直立ち上げ⑤ Ｏ＆Ｍ事業 １．安心・安全・感動を提供できるＯ＆Ｍ ２．当社グループが設置発電所以外の需要への受注拡大 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もROE（株主資本利益率）の上昇を目指してまいります。 収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。 具体的な収益性については、継続的に売上高営業利益率10.0%以上を確保することとし、2025年８月期においては23.4%（2024年８月期実績21.0%）を目標とします。 また、中長期的にわたる持続的な成長を確保するため、グリーン電力事業、自社売電事業、エスコ事業及びＯ＆Ｍ事業を中心にストックビジネスの強化に取り組み、今後３年間は営業利益前期比15%増を目指します。 成長戦略にも積極的に取り組み、自家消費用発電所の急増するニーズへ全力で対応するとともに、O&MやウエストFITの仕組みを最大限に活用し、資産を増やすことなく将来的なグリーン電力調達電源を大幅に増加させてまいります。 (4) 経営環境 当連結会計年度における我が国の経済は、世界的なインフレの継続や金融・為替動向等による様々な影響が懸念されるものの、海外経済が緩やかな成長を続けるもとでの引き続き緩和的な金融環境等を背景としたマクロ的な需給ギャップの改善に伴う、賃金と物価の好循環が定着する兆しが見受けられる等、景気は徐々に持ち直しの気配を示しつつあります。 一方で事業環境は、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言、及び2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標設定を契機とする、環境意識の高まりが一層加速しつつあり、自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。 2012年のFIT制度開始に伴い、安定投資対象として拡大してきた太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所は、環境問題の解決に向けた脱炭素化のための設備へと、大きくその位置づけを変え、再エネ発電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズは日に日に膨らんでいる状況にあります。 このような状況の中、当社グループは2023年８月期より、再生可能エネルギーを取り巻く環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。 自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT太陽光発電所開発事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容であり、それぞれの事業の立ち上げに注力した昨年度に引き続き、今年度からは着実な施工能力拡大に取り組みつつ、本格的な成長に向けてスタートを切りました。 また、将来に向けての取組みとして、大規模蓄電所の開発着手、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を使った施工体制の確立、陸上風力発電所案件の事業化、使用済太陽電池モジュールのリユース・リサイクル等、新規事業へも積極的に取り組み、様々なアライアンス強化にも努めてまいりました。 (5) 会社の対処すべき課題持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO2削減、ESG投資の流れが起きている中で、今後ますます企業や自治体における再生可能エネルギーの導入ニーズが高まってくることが想定されます。 このような市場環境の中で、当社グループは引き続き太陽光発電のEPC事業を中心とした総合エネルギーマネジメント事業を、新規事業への積極的な取組みと、アライアンス強化を軸に展開してまいります。 再生可能エネルギー事業のうち、産業用太陽光発電所請負事業におきましては、引き続きウエストサステナブルスタンダードを事業の基本方針と位置付け、短期需要剥落後のベース需要を元に着実な成長を企図するとともに、お客様ニーズの多様化に最速で対応できる態勢、機能の確立を図ってまいります。 その一環として「GreenBee株式会社」との資本業務提携を行い、設計・提案のＩＴ化によりソリューション提供力の質とスピードを強化してまいります。 非FIT発電所開発販売事業におきましては、今後本格展開する高圧非FIT発電所を成長ドライバーと位置付け、トップラインの引き上げを図ってまいります。 軌道に乗せることができた低圧非FIT発電所は、施工の平準化、施工前工程の効率化追求により、着実な成長と品質向上を重視してまいります。 さらに第３の柱として、蓄電所の開発を進めてまいります。 太陽光発電所への不適格用地の再活用により候補案件を一気に拡大、「EPC＆メンテナンス」事業モデルと「自社保有・運営」事業モデルの併用により、案件に応じた適切な開発をおこなってまいります。 省エネルギー事業では、LED照明、空調設備に次ぐ商材として冷凍冷蔵設備の温度制御システムを展開してまいります。 電力事業では、ウエストFITの仕組みを用いたグリーン電力供給力の拡大を進め、フロー収益とストック収益の同時強化を行ってまいります。 メンテナンス事業では、非FIT太陽光発電所を中心とした低圧発電所の保守管理契約が大幅に増加する見込みであり、効率的かつ高品質なO&Mを強力に推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関す る事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポ―レート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の体制と同様であります。 なお、サステナビリティに関連した重要な課題については、所轄の取締役よりグループ内への報告・共有され、対応策の検討を行っております。 (2) 戦略当社グループのサステナビリティ方針は、「環境・社会・経済の三つの側面から、持続可能な社会の実現に貢献すること」を目的とした取組み、急激な社会環境の変化や少子高齢化を柔軟に受け止め、社会に必要とされる時代に即した企業環境を整えて健全な企業活動のために取り組んでいきます。 (人材の育成方針)当社グループは、会社は、「社員にとっての自己実現の場」と位置付けており、そのために各々が自らの意志で自己研鑽をすることに対し、積極的にサポートをしています。 仕事を通して様々な業務に挑戦するOJTを基本とし、新たな業務にチャレンジできるよう社内研修や勉強会も実施しており、2020年度からは、グループ内の電気知識の共有や資格へのチャレンジを目的とし、「ウエストアカデミー」等のOff-JTも含めた受講機会の充実を図っています。 また、その他の業界研究・資格取得や専門知識の習得等の自己研鑽についても奨励しており、受験料等の補助も行っております。 ① 新入社員研修入社いただいた方に、ウエストグループの理念、行動指針、コンプライアンスの遵守、組織形態、事業内容等について、理解いただくための研修です。 ② コンプライアンス研修企業のコンプライアンスについて、常に意識できるよう年１回定期的にウエストグループに在籍する全ての方向けに実施しています。 ③ ウエストアカデミー電気知識の共有や資格へのチャレンジを目的とし、社内の技術者が講師を務めるかたちで実施されています。 Webを活用し全国の拠点から受講が可能です。 ④ 各種知識及び技能研修の奨励部門毎に必要とされる専門知識の習得のため、積極的に外部研修を受講できるよう費用負担などの奨励を行っています。 毎年、施工等の技術習得及び資格取得、経営・財務・経理・労務・法務・監査等の専門知識習得、営業手法の研修等様々な受講実績がみられます。 (3) リスク管理当社グループでは、全社的なリスク管理体制として、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置するとともに、「リスク管理規程」を制定し、その適正な運用を行っております。 事業活動上の重大な事態が発生した場合には、コンプライアンス・リスク管理委員会に対してその報告を行い、必要に応じてその対策について協議を行う体制となっており、また必要に応じて、弁護士、税理士等の外部専門家等から助言を受ける体制を構築しており、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。 (4) 指標及び目標当社グループは、2025年８月期から３か年の中期経営計画を策定し、持続的な企業価値の向上に向け、取り組んでおります。 その一環として、今後、人材育成方針及び社内環境整備方針を含めた人的資本に関する指標及び目標について、具体的な内容を検討してまいります。 なお、現在の取組みは下記のとおりであります。 ① 女性活躍推進及び次世代育成当社グループでは、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法施行に基づき、女性が活躍できる職場環境づくりと、社員の仕事と子育ての両立を目的に、雇用環境の整備を推進しております。 a.女性役職者の登用当連結会計年度末現在、グループ会社において女性取締役を３名選任しております。 現在女性役職者比率は５％未満ですが、女性の経営参画を促進するため、本人の希望やワークライフバランスを考慮しつつ、比率向上や改善に向け、取り組んでまいります。 また、女性従業員の平均勤続年数は、男性従業員とほぼ同等であり、男女ともに安定して推移しております。 b.仕事と育児の両立子どもを持つ社員が男女ともに安心して仕事と育児を両立できるよう両立支援制度の充実及び施策に取り組んでおります。 妊娠中や出産後の女性従業員向けの相談窓口の設置、３歳以上の子を養育する従業員に対して所定労働の免除を行うなど、個々の事情に応じた多様な働き方をサポートしております。 引き続き、従業員の仕事と育児の両立のため、産前産後休暇、育児休業制度及び給付金等に関する制度の見直しと社内周知を行い、希望者が安心して制度を活用できるよう取り組んでまいります。 ② 人権尊重の取組に関する声明当社グループは、再生可能エネルギーを核としたグローバルビジネスを展開していく中で、関係する全ての利害関係者の利益のために、透明性を持った事業運営を行っています。 さらに「ウエストグループ倫理規程」に基づいた法令遵守の企業活動のみならず、国や地域、文化によっての捉え方の違いを尊重し、プライバシーや差別などの人権課題に配慮した企業活動に努めています。 また、ビジネスパートナー（再生可能エネルギー関連機器のサプライヤーなど）にも「ウエストグループ倫理規程」に基づいた人権擁護・尊重、強制労働の排除、児童労働の廃止など、責任ある企業行動、人権を尊重した企業活動を要請しています。 当社グループは、将来の世代のためにグリーンエネルギーを提供し、ビジネスパートナーとともにビジネス倫理の原則を遵守し、持続可能な社会の実現に全力で取り組んでいます。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループのサステナビリティ方針は、「環境・社会・経済の三つの側面から、持続可能な社会の実現に貢献すること」を目的とした取組み、急激な社会環境の変化や少子高齢化を柔軟に受け止め、社会に必要とされる時代に即した企業環境を整えて健全な企業活動のために取り組んでいきます。 (人材の育成方針)当社グループは、会社は、「社員にとっての自己実現の場」と位置付けており、そのために各々が自らの意志で自己研鑽をすることに対し、積極的にサポートをしています。 仕事を通して様々な業務に挑戦するOJTを基本とし、新たな業務にチャレンジできるよう社内研修や勉強会も実施しており、2020年度からは、グループ内の電気知識の共有や資格へのチャレンジを目的とし、「ウエストアカデミー」等のOff-JTも含めた受講機会の充実を図っています。 また、その他の業界研究・資格取得や専門知識の習得等の自己研鑽についても奨励しており、受験料等の補助も行っております。 ① 新入社員研修入社いただいた方に、ウエストグループの理念、行動指針、コンプライアンスの遵守、組織形態、事業内容等について、理解いただくための研修です。 ② コンプライアンス研修企業のコンプライアンスについて、常に意識できるよう年１回定期的にウエストグループに在籍する全ての方向けに実施しています。 ③ ウエストアカデミー電気知識の共有や資格へのチャレンジを目的とし、社内の技術者が講師を務めるかたちで実施されています。 Webを活用し全国の拠点から受講が可能です。 ④ 各種知識及び技能研修の奨励部門毎に必要とされる専門知識の習得のため、積極的に外部研修を受講できるよう費用負担などの奨励を行っています。 毎年、施工等の技術習得及び資格取得、経営・財務・経理・労務・法務・監査等の専門知識習得、営業手法の研修等様々な受講実績がみられます。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、2025年８月期から３か年の中期経営計画を策定し、持続的な企業価値の向上に向け、取り組んでおります。 その一環として、今後、人材育成方針及び社内環境整備方針を含めた人的資本に関する指標及び目標について、具体的な内容を検討してまいります。 なお、現在の取組みは下記のとおりであります。 ① 女性活躍推進及び次世代育成当社グループでは、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法施行に基づき、女性が活躍できる職場環境づくりと、社員の仕事と子育ての両立を目的に、雇用環境の整備を推進しております。 a.女性役職者の登用当連結会計年度末現在、グループ会社において女性取締役を３名選任しております。 現在女性役職者比率は５％未満ですが、女性の経営参画を促進するため、本人の希望やワークライフバランスを考慮しつつ、比率向上や改善に向け、取り組んでまいります。 また、女性従業員の平均勤続年数は、男性従業員とほぼ同等であり、男女ともに安定して推移しております。 b.仕事と育児の両立子どもを持つ社員が男女ともに安心して仕事と育児を両立できるよう両立支援制度の充実及び施策に取り組んでおります。 妊娠中や出産後の女性従業員向けの相談窓口の設置、３歳以上の子を養育する従業員に対して所定労働の免除を行うなど、個々の事情に応じた多様な働き方をサポートしております。 引き続き、従業員の仕事と育児の両立のため、産前産後休暇、育児休業制度及び給付金等に関する制度の見直しと社内周知を行い、希望者が安心して制度を活用できるよう取り組んでまいります。 ② 人権尊重の取組に関する声明当社グループは、再生可能エネルギーを核としたグローバルビジネスを展開していく中で、関係する全ての利害関係者の利益のために、透明性を持った事業運営を行っています。 さらに「ウエストグループ倫理規程」に基づいた法令遵守の企業活動のみならず、国や地域、文化によっての捉え方の違いを尊重し、プライバシーや差別などの人権課題に配慮した企業活動に努めています。 また、ビジネスパートナー（再生可能エネルギー関連機器のサプライヤーなど）にも「ウエストグループ倫理規程」に基づいた人権擁護・尊重、強制労働の排除、児童労働の廃止など、責任ある企業行動、人権を尊重した企業活動を要請しています。 当社グループは、将来の世代のためにグリーンエネルギーを提供し、ビジネスパートナーとともにビジネス倫理の原則を遵守し、持続可能な社会の実現に全力で取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (人材の育成方針)当社グループは、会社は、「社員にとっての自己実現の場」と位置付けており、そのために各々が自らの意志で自己研鑽をすることに対し、積極的にサポートをしています。 仕事を通して様々な業務に挑戦するOJTを基本とし、新たな業務にチャレンジできるよう社内研修や勉強会も実施しており、2020年度からは、グループ内の電気知識の共有や資格へのチャレンジを目的とし、「ウエストアカデミー」等のOff-JTも含めた受講機会の充実を図っています。 また、その他の業界研究・資格取得や専門知識の習得等の自己研鑽についても奨励しており、受験料等の補助も行っております。 ① 新入社員研修入社いただいた方に、ウエストグループの理念、行動指針、コンプライアンスの遵守、組織形態、事業内容等について、理解いただくための研修です。 ② コンプライアンス研修企業のコンプライアンスについて、常に意識できるよう年１回定期的にウエストグループに在籍する全ての方向けに実施しています。 ③ ウエストアカデミー電気知識の共有や資格へのチャレンジを目的とし、社内の技術者が講師を務めるかたちで実施されています。 Webを活用し全国の拠点から受講が可能です。 ④ 各種知識及び技能研修の奨励部門毎に必要とされる専門知識の習得のため、積極的に外部研修を受講できるよう費用負担などの奨励を行っています。 毎年、施工等の技術習得及び資格取得、経営・財務・経理・労務・法務・監査等の専門知識習得、営業手法の研修等様々な受講実績がみられます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、2025年８月期から３か年の中期経営計画を策定し、持続的な企業価値の向上に向け、取り組んでおります。 その一環として、今後、人材育成方針及び社内環境整備方針を含めた人的資本に関する指標及び目標について、具体的な内容を検討してまいります。 なお、現在の取組みは下記のとおりであります。 ① 女性活躍推進及び次世代育成当社グループでは、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法施行に基づき、女性が活躍できる職場環境づくりと、社員の仕事と子育ての両立を目的に、雇用環境の整備を推進しております。 a.女性役職者の登用当連結会計年度末現在、グループ会社において女性取締役を３名選任しております。 現在女性役職者比率は５％未満ですが、女性の経営参画を促進するため、本人の希望やワークライフバランスを考慮しつつ、比率向上や改善に向け、取り組んでまいります。 また、女性従業員の平均勤続年数は、男性従業員とほぼ同等であり、男女ともに安定して推移しております。 b.仕事と育児の両立子どもを持つ社員が男女ともに安心して仕事と育児を両立できるよう両立支援制度の充実及び施策に取り組んでおります。 妊娠中や出産後の女性従業員向けの相談窓口の設置、３歳以上の子を養育する従業員に対して所定労働の免除を行うなど、個々の事情に応じた多様な働き方をサポートしております。 引き続き、従業員の仕事と育児の両立のため、産前産後休暇、育児休業制度及び給付金等に関する制度の見直しと社内周知を行い、希望者が安心して制度を活用できるよう取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 (1) 法的規制について当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電システム販売・施工・メンテナンス・電力事業・省エネ事業であり、「建設業法」、「建築基準法」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、「電気事業法」、「電気工事士法」、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」、「宅地建物取引業法」、「住宅品質確保促進法」、「建築士法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引法」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。 当社グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先となる一般顧客が多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を習得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。 将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。 (2) 許認可の取得及び地域関係者等の承諾について当社グループにおける非FIT太陽光発電所開発事業は、地方自治体が管轄する農地転用、林地開発などの許認可取得が必要な場合があります。 また、その許認可取得には地権者及び周辺地域住民の理解と協力が必要となります。 開発土地については、事前調査を行い各種許認可取得に必要な措置を講じ、地域住民向け説明会を通じて地域住民の皆様の理解を得ながら事業化を進める方針としていますが、許認可取得や地域住民との合意に想定した以上の時間を要し、プロジェクト計画に遅れが生じる場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (3) 出力抑制について当社グループにおける電力事業で保有する太陽光発電所及び風力発電所は、発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源であり、出力抑制ルール（規定の条件下で電力会社が発電事業者に対し、発電設備からの出力を停止又は抑制を要請する制度）にて、出力抑制が実施されることにより想定した売電収入を得られなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (4) 輸入取引について当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、取り扱う商品の多くを中国、台湾、韓国メーカーから仕入れておりますが、為替の変動及び決済方法によっては、仕入価格が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。 (5) 個人情報等の漏洩リスクについて当社グループでは、多くの個人情報を取り扱っております。 2005年４月１日に施行された個人情報保護法への対応として「個人情報保護規程」に基づき個人情報保護の適切な取扱いに関し、個人情報管理責任者を選任し、体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、またその対応のための費用負担が発生し、業績に影響を与える可能性があります。 (6) 役員退職慰労金の支給について当社グループでは、取締役及び監査役に対する退職慰労金については、内規を定めておりません。 これは、役員の在職中の功労に対する報酬は、役員報酬として毎期の当社グループ業績に応じて支払うのが合理的であるとの経営判断に基づくものであります。 当社グループは、上記の経営判断を継続する方針でありますが、役員退職慰労金が支給されることとなった場合、業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度において、当社グループは2023年８月期より、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。 自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT太陽光発電所開発事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容であり、それぞれの事業の立ち上げに注力した昨年度に引き続き、今年度からは着実な施工能力拡大に取り組みつつ、本格的な成長に向けてスタートを切りました。 また、将来に向けての取組みとして、大規模蓄電所の開発着手、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を使った施工体制の確立、陸上風力発電所案件の事業化、使用済太陽電池モジュールのリユース・リサイクル等、新規事業へも積極的に取り組み、様々なアライアンス強化にも努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度においては、売上高50,390百万円（前期比15.2%増）、営業利益10,597百万円（前期比24.7%増）、経常利益9,956百万円（前期比24.9%増）及び親会社株主に帰属する当期純利益6,757百万円（前期比12.3%増）を計上いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。 ① 再生可能エネルギー事業 産業用太陽光発電所請負事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景に引き続きベース需要は高水準であるものの、約２年前からの世界的エネルギー価格の高騰を契機とする短期的需要の剥落と、蓄電池・余剰売電等お客様ニーズの多様化に伴う契約リードタイムの長期化により、売上高はピークであった前年度を下回りました。 非FIT太陽光発電所開発事業におきましては、開発にかかる各種許認可取得、法令上の義務への対応、登記手続き等、膨大かつ煩雑な事務対応に追われ立ち上げに苦労してまいりましたが、社内体制整備と外部関係者との地道な関係構築等が奏功し、事業として軌道に乗せることができました。 売上高実績の推移は第１四半期約19億円、第２四半期約50億円、第３四半期約47億円、第４四半期約140億円と着実に増加、高圧非FIT発電所も複数案件が完成いたしました。 以上の結果、売上高は41,966百万円（前期比17.8%増）、営業利益8,284百万円（前期比55.8%増）となりました。 ② 省エネルギー事業 提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院等のエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。 このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業であります。 足元では、うちLED照明の契約が軒並み満期を迎える時期となっており、一方で新規商材である冷凍冷蔵設備の温度制御システムの立ち上げに今しばらく時間を要することから、収益資産・売上ともに減少傾向にありますが、今後とも重要事業の位置づけは変わらず、太陽光発電所関連のお客様に対するソリューション提案の一環として注力してまいります。 以上の結果、売上高は1,622百万円（前期比11.4%減）、営業利益385百万円（前期比27.7%減）となりました。 ③ 電力事業 グリーン電力卸売事業は立ち上げ期にあたりますが、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高も増加していく見込みです。 自社売電事業におきましては、上半期において銅価格の高騰、国内建設用電線不足を要因とするメガソーラーケーブルの盗難が相次ぎ、復旧期間中の売電機会の喪失に見舞われましたが、下半期は概ね計画通りに推移し、利益面に与える影響は軽微でした。 また、当社グループ保有最大規模のメガソーラーである穴水発電所につきましては、2024年１月の能登半島地震により自営線の電柱が一部傾く等の影響を受けましたが、約２週間で復旧再稼働しております。 以上の結果、売上高は5,200百万円（前期比9.7%増）、営業利益1,668百万円（前期比16.8%減）となりました。 ④ メンテナンス事業 当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。 契約総容量は前期末1,076.4MWより当期末1,281.6MWと、着実に増加しております。 当社グループの施工件数の増加に伴い、契約件数の一層の拡大が期待できます。 以上の結果、売上高は1,981百万円（前期比6.5%増）、営業利益633百万円（前期比34.1%増）となりました。 ⑤ その他 その他の売上高は１百万円（前期比65.2%増）、営業利益１百万円（前期比65.2%増）となりました。 生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(%)再生可能エネルギー事業40,162178.0省エネルギー事業161.6電力事業5,199109.7メンテナンス事業1,616103.8その他1132.9合計46,996157.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(%)受注残高(百万円)前年同期比(%)再生可能エネルギー事業42,414125.05,57462.0省エネルギー事業565.74042.2電力事業5,200109.7－－メンテナンス事業1,981127.3－－その他1165.2－－合計49,655120.55,61561.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(%)再生可能エネルギー事業41,949117.8省エネルギー事業1,62288.6電力事業5,199109.7メンテナンス事業1,616103.8その他1165.2合計50,390115.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ＪＥＲＡソーラーマネジメント合同会社－－11,99323.8ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社6,10114.011,28022.4 ３ 前連結会計年度のＪＥＲＡソーラーマネジメント合同会社については、当該割合が100分の10未満のため、 記載を省略しております。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比2,095百万円増加し125,897百万円となりました。 また、負債につきましては、前連結会計年度末比98百万円増加し92,497百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比1,996百万円増加し33,399百万円となりました。 主な内容は以下のとおりであります。 資産の増加の主な要因は、完成工事未収入金が11,058百万円及び土地が9,527百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が18,474百万円減少したことによるものであります。 負債の増加の主な要因は、未払法人税等が2,423百万円、工事未払金が849百万円及び短期借入金が745百万円それぞれ増加した一方、長期借入金が3,525百万円減少したことによるものであります。 純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を6,757百万円計上した一方、配当金の支払いを2,236百万円及び自己株式の取得を2,791百万円したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ18,444百万円減少し、27,818百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、495百万円（前期は7,345百万円の増加）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益9,866百万円及び減価償却費2,342百万円の計上、仕入債務の増加591百万円、売上債権の増加10,584百万円及び未払消費税等の減少893百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、10,420百万円（前期は5,384百万円の減少）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出7,027百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、8,563百万円（前期は16,555百万円の増加）となりました。 主な要因は、長期借入れによる収入14,695百万円、長期借入金の返済による支出18,079百万円、自己株式の取得による支出2,791百万円及び配当金の支払額2,234百万円によるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期自己資本比率（％）24.726.027.225.426.4時価ベースの自己資本比率（％）110.3205.0177.893.085.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）36.510.5―10.7150.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）2.812.2―11.60.7 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。 ※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ※2022年８月期は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績等）当社グループの当連結会計年度における経営成績等の分析については「(1) 経営成績、 (2) 財政状態」に記載のとおりであります。 （当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （経営戦略の現状と見通し）「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「金融機関からの借入」であり、十分な手元流動性を確保しております。 資金需要の主なものは、「工事原価の支払」、「販売用物件の仕入」、「販売用資材の仕入」、「販売費及び一般管理費等の営業費用の支払」、「金融機関への借入返済」及び「法人税等の支払」であります。 これらの資金需要に対応しつつ、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的な確保に努めております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 記載すべき重要な研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は10,097百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 再生可能エネルギー事業主に当社グループが保有する太陽光発電設備、発電用地であります。 (2) 省エネルギー事業主にLED照明や空調設備であります。 (3) 電力事業主に当社グループが保有する太陽光発電設備であります。 (4) メンテナンス事業主にメンテナンス用機器であります。 (5) その他当連結会計年度の重要な設備投資はありません。 (6) 全社共通主にシステム構築によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産工具、器具及び備品その他合計本社(広島市西区)全事業統括業務設備5－42115919017〔－〕東京支店(東京都千代田区)全事業統括業務設備53－ 45－638〔－〕首都圏本部(東京都中央区)全事業統括業務設備39－－7－472〔－〕 (注) １ 現在休止中の設備はありません。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計であります。 (2) 国内子会社2024年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計株式会社ウエストエネルギーソリューション本社(広島市西区)再生可能エネルギー事業その他の事業統括業務設備3170695(1,464)71,02056〔－〕株式会社ウエストエネルギーソリューション太陽光発電所(岡山県真庭市他)電力事業太陽光発電設備 (注)４39312,187 10,914 (6,300,020) －23,495－〔－〕株式会社メガソーラー10号太陽光発電所(広島県安芸高田市)電力事業太陽光発電設備－1,315－－1,315－〔－〕 (注) １ 現在休止中の設備はありません。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 土地の一部を連結子会社である株式会社メガソーラー10号に賃貸しております。 ４ 上記中[ ]は、連結会社以外から賃借している土地(面積㎡)であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,097,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,657,901 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、良好な取引関係の維持発展など政策的な目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 株式会社ウエストエネルギーソリューションにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社ウエストエネルギーソリューションについては以下のとおりであります。 １．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の必要性や取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案した上で、必要と認められる株式については健全性等に留意して保有しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図ってまいります。 個別銘柄の保有の適否に関しては、必要に応じて当該投資先の財政・事業運営状況、当社の置かれている事業環境、当社との関係性及び今後の当該投資先の事業展開に関する見込み等を踏まえて検討しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式3299 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社山口フィナンシャルグループ105,000105,000取引金融機関との関係維持強化無176121株式会社ひろぎんホールディングス50,00050,000取引金融機関との関係維持強化無5745株式会社山陰合同銀行50,00050,000取引金融機関との関係維持強化無6545 （注）定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性は、所管部署において「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。 ２．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2828非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 １．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の必要性や取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案した上で、必要と認められる株式については健全性等に留意して保有しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図ってまいります。 個別銘柄の保有の適否に関しては、必要に応じて当該投資先の財政・事業運営状況、当社の置かれている事業環境、当社との関係性及び今後の当該投資先の事業展開に関する見込み等を踏まえて検討しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5890非上場株式以外の株式3107 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1100取引先金融機関との関係維持強化非上場株式以外の株式143 資本業務提携に基づく株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社群馬銀行50,00050,000取引金融機関との金融取引を中心とした関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。 無4833株式会社京葉銀行20,00020,000取引金融機関との金融取引を中心とした関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。 無1511Green Bee株式会社－70,000再生可能エネルギー分野のＧＸサービス及びＤＸシステムの共同開発のために、資本業務提携関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して、当事業年度中に資本業務提携に基づき同社株式を取得し、保有している。 無－43 （注）定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性は、所管部署において「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。 ２．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式61347134非上場株式以外の株式1212 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式019－非上場株式以外の株式－－－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 890,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 107,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 43,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先金融機関との関係維持強化 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携に基づく株式取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | Green Bee株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 再生可能エネルギー分野のＧＸサービス及びＤＸシステムの共同開発のために、資本業務提携関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して、当事業年度中に資本業務提携に基づき同社株式を取得し、保有している。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 吉川 隆広島県広島市中区17,36343.78 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2,3615.95 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,3185.85 株式会社JERA東京都中央区日本橋２丁目５番１号9352.36 BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS - JAPAN ADVANTAGE POOL(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)6191.56 J.P. MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH 384524(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 6 ROUTE DE TREVES L-2633 SENNINGERBERG LUXEMBOURG(東京都港区港南２丁目15番１号) 6151.55 大阪瓦斯株式会社大阪府大阪市中央区平野町４丁目１番２号5691.43 J.P. MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH 384523(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 6 ROUTE DE TREVES L-2633 SENNINGERBERG LUXEMBOURG(東京都港区港南２丁目15番１号) 4901.24 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号)4731.20 CEPLUX-ERSTE GROUP BANK AG (UCITS CLIENTS)(常任代理人 シティバンク)31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)4671.18 計―26,21366.09 (注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,361千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,318千株 |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 59 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 186 |
| 株主数－個人その他 | 6,988 |
| 株主数－その他の法人 | 71 |
| 株主数－計 | 7,355 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | CEPLUX-ERSTE GROUP BANK AG (UCITS CLIENTS)(常任代理人 シティバンク) |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式6912当期間における取得自己株式70 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,791,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,791,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株) 普通株式46,027,488－－46,027,488合 計46,027,488－－46,027,488 （変動事由の概要） 該当事項はありません。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株) 普通株式5,367,1221,000,691－6,367,813合 計5,367,1221,000,691－6,367,813 （変動事由の概要） （自己株式の増加）自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 2024年４月12日の取締役会決議による自己株式の取得1,000,000株 単元未満株式の買取りによる増加691株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月26日株式会社ウエストホールディングス取締役会 御中太陽有限責任監査法人 中国・四国事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋 田 秀 樹 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖 聡 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエストホールディングスの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 太陽光発電システムの販売取引に係る売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主に太陽光発電システムの販売取引に係る再生可能エネルギー事業を営んでおり、当該事業の売上高は、連結売上高の83％を占めている。 連結財務諸表【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、太陽光発電システムの販売取引に係る顧客との契約形態は、主として工事請負契約（産業用太陽光発電）と売買契約（メガソーラー及び非FIT発電所）である。 当連結会計年度における工事請負契約は、工期がごく短い取引が大半であり、当該工事請負契約については完全に履行義務を充足した時点、すなわち当該物件を顧客に引き渡した時点で収益を認識している。 また、売買契約の履行義務は、太陽光発電システムの引渡しであり、当該物件を顧客に引き渡した時点で収益を認識している。 このように、当連結会計年度における太陽光発電システムの販売取引については、大半の産業用太陽光発電、メガソーラー、非FIT発電所いずれにおいても、会社は、顧客から受領した引渡証明書に基づいて売上高を計上するが、顧客に引き渡す前に品質検査を実施し、品質検査の合格を顧客への引渡しの要件としている。 また、引渡証明書及び品質検査の記録を確かめたうえで売上高の計上を承認している。 太陽光発電システムの販売取引に係る売上高は金額的重要性が高く、特に非FIT発電所（WEST FIT）に係る売上高は、電力会社との接続連系に至るまでの工程が増加したことにより、完成引渡しに相応の期間を要しており、第４四半期連結会計期間に集中していることから、売上高の期間帰属の適切性は重要である。 また、メガソーラーの売上高に虚偽表示が生じた場合、個々の工事の金額的重要性が高く、連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、太陽光発電システムの販売取引に係る売上高の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、太陽光発電システムの販売取引に係る売上高の発生及び期間帰属の適切性を検証するために、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 太陽光発電システムの販売プロセスに係る内部統制に ついて整備状況及び運用状況の評価を実施した。 （２）売上高の発生の検討・ メガソーラーの全ての売上取引について顧客との契約 書と会計記録を照合した。 ・ 産業用発電所及び非FIT発電所（WEST FIT）に係る年 間の売上取引を母集団としてサンプルを抽出し、顧客と の契約書と会計記録を照合した。 ・ 顧客との契約書を閲覧し、返品等の付帯的な条項や損 失補填条項の有無を確かめた。 ・ 連結会計年度末日を基準日として、完成工事未収入金 についてサンプルを抽出し、残高確認を実施した。 （３）売上高の期間帰属の適切性の検討・ 産業用発電所及び非FIT発電所（WEST FIT）に係る引 渡日が連結会計年度末日付近の工事についてサンプルを 抽出し、引渡証明書及び品質検査の記録を確かめた。 ・ 売上計上した案件について、連結会計年度末日後の追 加原価の発生状況及び内容を把握した。 ・ 連結会計年度末日を基準日として、完成工事未収入金 についてサンプルを抽出し、残高確認を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続 を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適 切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評 価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及 び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基 づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう か結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の 注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結 財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手し た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を 入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監 査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウエストホールディングスの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ウエストホールディングスが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 内部統制報告書に記載されているとおり、会社の決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て連結財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す る。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及 び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内 部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書 提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 太陽光発電システムの販売取引に係る売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主に太陽光発電システムの販売取引に係る再生可能エネルギー事業を営んでおり、当該事業の売上高は、連結売上高の83％を占めている。 連結財務諸表【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、太陽光発電システムの販売取引に係る顧客との契約形態は、主として工事請負契約（産業用太陽光発電）と売買契約（メガソーラー及び非FIT発電所）である。 当連結会計年度における工事請負契約は、工期がごく短い取引が大半であり、当該工事請負契約については完全に履行義務を充足した時点、すなわち当該物件を顧客に引き渡した時点で収益を認識している。 また、売買契約の履行義務は、太陽光発電システムの引渡しであり、当該物件を顧客に引き渡した時点で収益を認識している。 このように、当連結会計年度における太陽光発電システムの販売取引については、大半の産業用太陽光発電、メガソーラー、非FIT発電所いずれにおいても、会社は、顧客から受領した引渡証明書に基づいて売上高を計上するが、顧客に引き渡す前に品質検査を実施し、品質検査の合格を顧客への引渡しの要件としている。 また、引渡証明書及び品質検査の記録を確かめたうえで売上高の計上を承認している。 太陽光発電システムの販売取引に係る売上高は金額的重要性が高く、特に非FIT発電所（WEST FIT）に係る売上高は、電力会社との接続連系に至るまでの工程が増加したことにより、完成引渡しに相応の期間を要しており、第４四半期連結会計期間に集中していることから、売上高の期間帰属の適切性は重要である。 また、メガソーラーの売上高に虚偽表示が生じた場合、個々の工事の金額的重要性が高く、連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、太陽光発電システムの販売取引に係る売上高の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、太陽光発電システムの販売取引に係る売上高の発生及び期間帰属の適切性を検証するために、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 太陽光発電システムの販売プロセスに係る内部統制に ついて整備状況及び運用状況の評価を実施した。 （２）売上高の発生の検討・ メガソーラーの全ての売上取引について顧客との契約 書と会計記録を照合した。 ・ 産業用発電所及び非FIT発電所（WEST FIT）に係る年 間の売上取引を母集団としてサンプルを抽出し、顧客と の契約書と会計記録を照合した。 ・ 顧客との契約書を閲覧し、返品等の付帯的な条項や損 失補填条項の有無を確かめた。 ・ 連結会計年度末日を基準日として、完成工事未収入金 についてサンプルを抽出し、残高確認を実施した。 （３）売上高の期間帰属の適切性の検討・ 産業用発電所及び非FIT発電所（WEST FIT）に係る引 渡日が連結会計年度末日付近の工事についてサンプルを 抽出し、引渡証明書及び品質検査の記録を確かめた。 ・ 売上計上した案件について、連結会計年度末日後の追 加原価の発生状況及び内容を把握した。 ・ 連結会計年度末日を基準日として、完成工事未収入金 についてサンプルを抽出し、残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 太陽光発電システムの販売取引に係る売上高の発生及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、主に太陽光発電システムの販売取引に係る再生可能エネルギー事業を営んでおり、当該事業の売上高は、連結売上高の83％を占めている。 連結財務諸表【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、太陽光発電システムの販売取引に係る顧客との契約形態は、主として工事請負契約（産業用太陽光発電）と売買契約（メガソーラー及び非FIT発電所）である。 当連結会計年度における工事請負契約は、工期がごく短い取引が大半であり、当該工事請負契約については完全に履行義務を充足した時点、すなわち当該物件を顧客に引き渡した時点で収益を認識している。 また、売買契約の履行義務は、太陽光発電システムの引渡しであり、当該物件を顧客に引き渡した時点で収益を認識している。 このように、当連結会計年度における太陽光発電システムの販売取引については、大半の産業用太陽光発電、メガソーラー、非FIT発電所いずれにおいても、会社は、顧客から受領した引渡証明書に基づいて売上高を計上するが、顧客に引き渡す前に品質検査を実施し、品質検査の合格を顧客への引渡しの要件としている。 また、引渡証明書及び品質検査の記録を確かめたうえで売上高の計上を承認している。 太陽光発電システムの販売取引に係る売上高は金額的重要性が高く、特に非FIT発電所（WEST FIT）に係る売上高は、電力会社との接続連系に至るまでの工程が増加したことにより、完成引渡しに相応の期間を要しており、第４四半期連結会計期間に集中していることから、売上高の期間帰属の適切性は重要である。 また、メガソーラーの売上高に虚偽表示が生じた場合、個々の工事の金額的重要性が高く、連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、太陽光発電システムの販売取引に係る売上高の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、太陽光発電システムの販売取引に係る売上高の発生及び期間帰属の適切性を検証するために、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 太陽光発電システムの販売プロセスに係る内部統制に ついて整備状況及び運用状況の評価を実施した。 （２）売上高の発生の検討・ メガソーラーの全ての売上取引について顧客との契約 書と会計記録を照合した。 ・ 産業用発電所及び非FIT発電所（WEST FIT）に係る年 間の売上取引を母集団としてサンプルを抽出し、顧客と の契約書と会計記録を照合した。 ・ 顧客との契約書を閲覧し、返品等の付帯的な条項や損 失補填条項の有無を確かめた。 ・ 連結会計年度末日を基準日として、完成工事未収入金 についてサンプルを抽出し、残高確認を実施した。 （３）売上高の期間帰属の適切性の検討・ 産業用発電所及び非FIT発電所（WEST FIT）に係る引 渡日が連結会計年度末日付近の工事についてサンプルを 抽出し、引渡証明書及び品質検査の記録を確かめた。 ・ 売上計上した案件について、連結会計年度末日後の追 加原価の発生状況及び内容を把握した。 ・ 連結会計年度末日を基準日として、完成工事未収入金 についてサンプルを抽出し、残高確認を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月26日株式会社ウエストホールディングス取締役会 御中太陽有限責任監査法人 中国・四国事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋 田 秀 樹 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖 聡 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエストホールディングスの2023年９月１日から2024年８月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングスの2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続 を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適 切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及 び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論 付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除 外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会 計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 50,000,000 |
| 未収入金 | 449,000,000 |
| その他、流動資産 | 8,617,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,298,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,519,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 41,000,000 |
| 土地 | 18,307,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 8,000,000 |
| 建設仮勘定 | 6,000,000 |
| 有形固定資産 | 40,834,000,000 |
| 無形固定資産 | 806,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,742,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,572,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,738,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 529,000,000 |
| 短期借入金 | 18,612,000,000 |
| 未払金 | 38,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,742,000,000 |
| 未払費用 | 47,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 5,000,000 |
| 繰延税金負債 | 0 |
| 資本剰余金 | 781,000,000 |
| 利益剰余金 | 36,350,000,000 |
| 株主資本 | 33,090,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 120,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 19,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 140,000,000 |
| 非支配株主持分 | 168,000,000 |
| 負債純資産 | 125,897,000,000 |
PL
| 売上原価 | 31,868,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,924,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,201,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 34,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 45,000,000 |
| 営業外収益 | 198,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 733,000,000 |
| 営業外費用 | 839,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 19,000,000 |
| 特別利益 | 19,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 71,000,000 |
| 特別損失 | 71,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 661,000,000 |
| 法人税等調整額 | 22,000,000 |
| 法人税等 | 683,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 72,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 25,000,000 |
| その他の包括利益 | 97,000,000 |
| 包括利益 | 7,000,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,848,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 152,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,236,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 242,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,996,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,757,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 27,818,000,000 |
| 売掛金 | 1,000,000,000 |
| 契約負債 | 5,934,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 355,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 111,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 43,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -18,444,000,000 |
| 連結子会社の数 | 40 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 174,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 50,390,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,359,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,097,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 6,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,342,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 733,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 300,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 591,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -893,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -698,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,335,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 46,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -721,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -164,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,079,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,234,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -428,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,027,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -298,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※2 46,150※2 27,676 売掛金※2 863※2 1,000 リース債権5,5645,078 完成工事未収入金9,58720,646 商品11,99810,591 販売用不動産32656 未成工事支出金2,2952,899 原材料及び貯蔵品1450 その他7,3828,617 貸倒引当金△210△98 流動資産合計83,97376,518 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※2 2,691※2 2,723 減価償却累計額※2 △1,274※2 △1,424 建物及び構築物（純額）※2 1,416※2 1,298 機械装置及び運搬具※2 27,359※2 28,858 減価償却累計額※2 △6,961※2 △8,339 機械装置及び運搬具（純額）※2 20,397※2 20,519 土地※2 8,780※2 18,307 その他※2 2,650※2 3,272 減価償却累計額※2 △2,404※2 △2,563 その他（純額）※2 246※2 708 有形固定資産合計30,84140,834 無形固定資産4,174806 投資その他の資産 投資有価証券※1,2 1,209※1,2 1,742 長期貸付金225908 繰延税金資産1,4141,572 その他2,0713,627 貸倒引当金△108△112 投資その他の資産合計4,8127,738 固定資産合計39,82849,379 資産合計123,802125,897 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金644529 工事未払金3,0393,888 １年内償還予定の社債140120 短期借入金※2,4,5 17,866※2,4,5 18,612 未払法人税等3192,742 完成工事補償引当金176169 契約負債5,7655,934 その他2,9302,510 流動負債合計30,88234,507 固定負債 社債17050 長期借入金※2,5 60,078※2,5 56,553 資産除去債務962940 繰延税金負債00 その他305445 固定負債合計61,51657,990 負債合計92,39992,497純資産の部 株主資本 資本金2,0202,020 資本剰余金756781 利益剰余金31,83036,350 自己株式△3,270△6,062 株主資本合計31,33733,090 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金48120 為替換算調整勘定119 その他の包括利益累計額合計50140 非支配株主持分15168 純資産合計31,40333,399負債純資産合計123,802125,897 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※1 43,734※1 50,390売上原価※2 28,378※2 31,868売上総利益15,35618,522販売費及び一般管理費※3,4 6,856※3,4 7,924営業利益8,49910,597営業外収益 受取利息210 受取配当金3334 為替差益－45 受取保険金1065 還付加算金376 補助金収入757 消費税差額2015 その他413 営業外収益合計183198営業外費用 支払利息609733 為替差損81－ 支払手数料695 その他1210 営業外費用合計710839経常利益7,9729,956特別利益 固定資産売却益－※5 0 投資有価証券売却益－19 電力事業撤退損失引当金戻入額265－ 特別利益合計26519特別損失 固定資産除却損－※6 71 特別損失合計－71匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益8,2389,903匿名組合損益分配額4036税金等調整前当期純利益8,1989,866法人税、住民税及び事業税2,2703,156法人税等調整額△88△193法人税等合計2,1812,963当期純利益6,0166,903非支配株主に帰属する当期純利益－145親会社株主に帰属する当期純利益6,0166,757 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益6,0166,903その他の包括利益 その他有価証券評価差額金5572 為替換算調整勘定825 その他の包括利益合計※1 63※1 97包括利益6,0807,000（内訳） 親会社株主に係る包括利益6,0806,848 非支配株主に係る包括利益－152 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,02073428,049△3,25527,550△6△6△131527,552当期変動額 剰余金の配当 △2,236 △2,236 △2,236親会社株主に帰属する当期純利益 6,016 6,016 6,016自己株式の取得 △15△15 △15譲渡制限付株式報酬 21 21 21株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 55863 63当期変動額合計－213,780△153,78755863－3,850当期末残高2,02075631,830△3,27031,337481501531,403 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,02075631,830△3,27031,337481501531,403当期変動額 剰余金の配当 △2,236 △2,236 △2,236親会社株主に帰属する当期純利益 6,757 6,757 6,757自己株式の取得 △2,791△2,791 △2,791譲渡制限付株式報酬 24 24 24連結範囲の変動 △0 △0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 721890152242当期変動額合計－244,520△2,7911,7537218901521,996当期末残高2,02078136,350△6,06233,0901201914016833,399 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益8,1989,866 減価償却費2,1682,342 貸倒引当金の増減額（△は減少）△206△108 完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△18△7 電力事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）△1,126－ 受取利息及び受取配当金△36△44 支払利息609733 売上債権の増減額（△は増加）381△10,584 棚卸資産の増減額（△は増加）2,086300 前渡金の増減額（△は増加）△908△11 仕入債務の増減額（△は減少）△1,187591 投資有価証券売却損益（△は益）－△19 固定資産除却損－71 未成工事受入金の増減額（△は減少）△14447 未収入金の増減額（△は増加）697△408 未払金の増減額（△は減少）259△214 未払消費税等の増減額（△は減少）726△893 前受金の増減額（△は減少）235370 その他△915△698 小計10,8201,335 利息及び配当金の受取額3646 利息の支払額△632△721 法人税等の支払額△2,879△164 営業活動によるキャッシュ・フロー7,345495 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△280△428 有形固定資産の取得による支出△3,919△7,027 無形固定資産の取得による支出△1△15 定期預金の払戻による収入－30 敷金及び保証金の回収による収入109 敷金及び保証金の差入による支出△5△18 施設利用権の取得による支出△636△1,784 長期貸付金の回収による収入475 長期貸付けによる支出△182△962 その他△374△298 投資活動によるキャッシュ・フロー△5,384△10,420財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）504100 社債の償還による支出△140△140 長期借入れによる収入35,40414,695 長期借入金の返済による支出△16,938△18,079 自己株式の取得による支出△15△2,791 配当金の支払額△2,236△2,234 その他△22△112 財務活動によるキャッシュ・フロー16,555△8,563現金及び現金同等物に係る換算差額2643現金及び現金同等物の増減額（△は減少）18,543△18,444現金及び現金同等物の期首残高27,70946,263新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額10－現金及び現金同等物の期末残高※1 46,263※1 27,818 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数 40社主要な連結子会社の名称株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストビギン、株式会社ウエストＯ＆Ｍ （連結範囲の変更） 株式会社ＡＣＤＣは、全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、株式会社ウエスト電力は第１四半期連結会計期間において、破産手続開始が決定し、有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称株式会社オージーシー、とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社の数該当事項はありません。 (2）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称持分法を適用した関連会社数 1社主要な会社等の名称佐世保市鹿町町風力発電合同会社 （持分法適用範囲の変更） 佐世保市鹿町町風力発電合同会社は、新たに設立したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 (3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等主要な非連結子会社の名称株式会社オージーシー、とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社主要な関連会社の名称康晤企業股份有限公司持分法を適用しない理由持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、WEST International (Thailand) Co.,Ltd.及びWEST ITC (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は５月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ア．満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。 イ．その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま す。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社 に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っておりま す。 ② 棚卸資産商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 原材料及び貯蔵品、販売用不動産主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 未成工事支出金主として個別法による原価法によっております。 ③ デリバティブ原則として時価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産以外） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電設備に係る機械及び装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物３年～50年 機械及び装置６年～17年 車両運搬具３年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年又は契約期間で均等償却をしております。 ② 無形固定資産（リース資産以外）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 ④ 長期前払費用 均等償却によっております。 なお、主な償却期間は15年であります。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の補修費用に備えるため、過年度の実績補修費用のうち当社グループの負担となった金額を基礎に補修見込相当額を見積り計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準① 再生可能エネルギー事業 メガソーラーにおいては、顧客との売買契約等に基づき、自社で開発・施工又は仕入れた太陽光発電システムの引渡しを行う履行義務を負っております。 顧客との売買契約に基づき、太陽光発電システムを引き渡した時点で当該物件の支配が移転すると判断していることから、太陽光発電システムを引き渡した時点で収益を認識しております。 産業用太陽光発電においては、顧客との工事請負契約等に基づいて、太陽光発電システムの施工を行う履行義務を負っております。 顧客との工事請負契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 当該工事請負契約における履行義務の性質を踏まえ、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、進捗度が合理的に見積れる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）に基づき進捗度を測定し、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることができる時点まで原価回収基準により、収益を認識しております。 また、工期のごく短い工事契約等については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、一部の取引は、顧客の初期費用の負担が生じないリース契約として締結しており、「リース取引に関する会計基準」に基づき、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 非FIT発電所においては、顧客との売買契約等に基づき、自社で開発・施工した太陽光発電システムの引渡しを行う履行義務を負っております。 顧客との売買契約に基づき、太陽光発電システムを引き渡した時点で当該物件の支配が移転すると判断していることから、太陽光発電システムを引き渡した時点で収益を認識しております。 ② 省エネルギー事業 省エネルギー事業においては、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設を保有する顧客に対し、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービスを提供する履行義務を負っております。 当該省エネサービスは、主として初期費用の負担が生じないリース契約（ウエストエスコ事業）として締結しており、「リース取引に関する会計基準」に基づきリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ③ 電力事業 自社売電については、当社グループの保有の太陽光発電設備から発生する電力を、電力卸売については、非FIT系発電所から購入した電力を顧客に供給する履行義務を負っております。 これらの履行義務は顧客に対して電力を供給した時点で、当該電力に対する支配が顧客に移転したと判断し、当該電力の発電量に応じて収益を認識しております。 ④ メンテナンス事業 メンテナンス事業においては、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行っており、顧客との契約に基づいて施設の継続的なメンテナンスを提供する履行義務を負っております。 当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、メンテナンス期間にわたり契約金額を按分して収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップヘッジ対象 借入金の利息③ ヘッジ方針主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数 40社主要な連結子会社の名称株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストビギン、株式会社ウエストＯ＆Ｍ （連結範囲の変更） 株式会社ＡＣＤＣは、全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、株式会社ウエスト電力は第１四半期連結会計期間において、破産手続開始が決定し、有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した非連結子会社の数該当事項はありません。 (2）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称持分法を適用した関連会社数 1社主要な会社等の名称佐世保市鹿町町風力発電合同会社 （持分法適用範囲の変更） 佐世保市鹿町町風力発電合同会社は、新たに設立したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等主要な非連結子会社の名称株式会社オージーシー、とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社主要な関連会社の名称康晤企業股份有限公司持分法を適用しない理由持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、WEST International (Thailand) Co.,Ltd.及びWEST ITC (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は５月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ア．満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。 イ．その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま す。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社 に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っておりま す。 ② 棚卸資産商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 原材料及び貯蔵品、販売用不動産主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 未成工事支出金主として個別法による原価法によっております。 ③ デリバティブ原則として時価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産以外） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電設備に係る機械及び装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物３年～50年 機械及び装置６年～17年 車両運搬具３年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年又は契約期間で均等償却をしております。 ② 無形固定資産（リース資産以外）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 ④ 長期前払費用 均等償却によっております。 なお、主な償却期間は15年であります。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の補修費用に備えるため、過年度の実績補修費用のうち当社グループの負担となった金額を基礎に補修見込相当額を見積り計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準① 再生可能エネルギー事業 メガソーラーにおいては、顧客との売買契約等に基づき、自社で開発・施工又は仕入れた太陽光発電システムの引渡しを行う履行義務を負っております。 顧客との売買契約に基づき、太陽光発電システムを引き渡した時点で当該物件の支配が移転すると判断していることから、太陽光発電システムを引き渡した時点で収益を認識しております。 産業用太陽光発電においては、顧客との工事請負契約等に基づいて、太陽光発電システムの施工を行う履行義務を負っております。 顧客との工事請負契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 当該工事請負契約における履行義務の性質を踏まえ、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、進捗度が合理的に見積れる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）に基づき進捗度を測定し、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることができる時点まで原価回収基準により、収益を認識しております。 また、工期のごく短い工事契約等については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、一部の取引は、顧客の初期費用の負担が生じないリース契約として締結しており、「リース取引に関する会計基準」に基づき、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 非FIT発電所においては、顧客との売買契約等に基づき、自社で開発・施工した太陽光発電システムの引渡しを行う履行義務を負っております。 顧客との売買契約に基づき、太陽光発電システムを引き渡した時点で当該物件の支配が移転すると判断していることから、太陽光発電システムを引き渡した時点で収益を認識しております。 ② 省エネルギー事業 省エネルギー事業においては、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設を保有する顧客に対し、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービスを提供する履行義務を負っております。 当該省エネサービスは、主として初期費用の負担が生じないリース契約（ウエストエスコ事業）として締結しており、「リース取引に関する会計基準」に基づきリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ③ 電力事業 自社売電については、当社グループの保有の太陽光発電設備から発生する電力を、電力卸売については、非FIT系発電所から購入した電力を顧客に供給する履行義務を負っております。 これらの履行義務は顧客に対して電力を供給した時点で、当該電力に対する支配が顧客に移転したと判断し、当該電力の発電量に応じて収益を認識しております。 ④ メンテナンス事業 メンテナンス事業においては、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行っており、顧客との契約に基づいて施設の継続的なメンテナンスを提供する履行義務を負っております。 当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、メンテナンス期間にわたり契約金額を按分して収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップヘッジ対象 借入金の利息③ ヘッジ方針主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報）販売用不動産から固定資産への振替 販売用不動産に計上していたもののうち、270百万円を所有目的の変更により、固定資産に振替えております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)役員報酬250百万円355百万円従業員給与222百万円194百万円減価償却費114百万円111百万円支払手数料257百万円266百万円 おおよその割合 販売費1%1% 一般管理費99%99% |
| 固定資産売却益の注記 | ※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)土地－百万円0百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建物及び構築物－百万円2百万円機械装置及び運搬具－百万円69百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)一般管理費に含まれる研究開発費12百万円6百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)売上原価40百万円174百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．売上高は顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等） ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額55百万円72百万円税効果調整前80百万円103百万円税効果額△24百万円△31百万円その他有価証券評価差額金55百万円72百万円為替換算調整勘定 当期発生額8百万円25百万円その他の包括利益合計63百万円97百万円 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日 2023年11月22日定時株主総会普通株式2,23655.002023年８月31日2023年11月24日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日 2024年11月26日定時株主総会普通株式利益剰余金2,57765.002024年８月31日2024年11月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)現金預金勘定46,150百万円27,676百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△87百万円△57百万円預け金のうち容易に現金化可能なもの200百万円200百万円現金及び現金同等物46,263百万円27,818百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．ファイナンス・リース取引（貸主側）リース債権に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権7116666085745782,424 (単位：百万円) 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権6866235895946201,964 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金、リース債権、完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っています。 投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。 借入金及び社債の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。 当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。 また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年８月31日） （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1) リース債権5,564 貸倒引当金 (*2)△73 5,4905,183△307 (2) 投資有価証券 (*3) ①満期保有目的の債券10099△0②その他有価証券261261－資産計5,8525,544△307(1) 社債 (*4)310309△0 (2) 長期借入金 (*5)76,62175,918△703負債計76,93176,227△704 (*1) 現金及び預金、売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、工事未払金、短期借入金、未払法人税等に ついては、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略 しております。 (*2) リース債権については対応する貸倒引当金を控除しております。 (*3) 以下の金融商品は市場価格がないことから、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連 結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前期連結貸借対照表計上額 非上場株式833百万円 関係会社株式11百万円 匿名組合出資金2百万円 合計847百万円 (*4) １年内償還予定の社債を含んでおります。 (*5) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (*6) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている ため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。 当連結会計年度（2024年８月31日） （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1) リース債権5,078 貸倒引当金 (*2)△59 5,0194,687△331 (2) 投資有価証券 (*3) ①満期保有目的の債券200198△1②その他有価証券411411－資産計5,6305,297△333(1) 社債 (*4)170169△0 (2) 長期借入金 (*5)73,71072,946△763負債計73,88073,116△764 (*1) 現金及び預金、売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、工事未払金、短期借入金、未払法人税等に ついては、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略 しております。 (*2) リース債権については対応する貸倒引当金を控除しております。 (*3) 以下の金融商品は市場価格がないことから、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連 結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当期連結貸借対照表計上額 非上場株式832百万円 関係会社株式295百万円 匿名組合出資金2百万円 合計1,130百万円 (*4) １年内償還予定の社債を含んでおります。 (*5) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (*6) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている ため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。 ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年８月31日） （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金46,150－－－売掛金863－－－リース債権7112,4271,981442完成工事未収入金9,587－－－投資有価証券 満期保有目的の債券（地方債）－－100－合計57,3112,4272,081442 当連結会計年度（2024年８月31日） （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金27,676－－－売掛金1,000－－－リース債権6862,4271,651312完成工事未収入金20,646－－－投資有価証券 満期保有目的の債券（地方債）－100100－合計50,0092,5271,751312 ４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2023年８月31日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金1,323－－－－－社債14012050－－－長期借入金16,54214,43913,13910,6487,78414,066リース債務138－－－－合計18,02014,56713,18910,6487,78414,066 当連結会計年度（2024年８月31日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金1,455－－－－－社債12050－－－－長期借入金17,07615,89513,43110,3765,28611,642リース債務483030303030合計18,70115,97613,46110,4075,31711,673 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年８月31日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券261－－261資産計261－－261 当連結会計年度（2024年８月31日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券411－－411資産計411－－411 ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年８月31日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計リース債権－5,183－5,183投資有価証券 満期保有目的の債券－99－99資産計－5,283－5,283社債－309－309長期借入金－75,918－75,918負債計－76,227－76,227 当連結会計年度（2024年８月31日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計リース債権－4,687－4,687投資有価証券 満期保有目的の債券－198－198資産計－4,886－4,886社債－169－169長期借入金－72,946－72,946負債計－73,116－73,116 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は取引所の市場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 リース債権 リース債権の時価は、リース料の回収予定額を当連結会計年度末時点の取引先の信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債 社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定を含む） 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2023年８月31日)区 分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの10099△0合計10099△0 当連結会計年度(2024年８月31日)区 分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの200198△1合計200198△1 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日）区 分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式26119170② 債券－－－③ その他－－－小計26119170連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式－－－② 債券－－－③ その他－－－小計－－－合計26119170 (注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落をした場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 ３ 非上場株式（連結貸借対照表計上額833百万円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年８月31日）区 分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式367192175② 債券－－－③ その他－－－小計367192175連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式4344△1② 債券－－－③ その他－－－小計4344△1合計411236174 (注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落をした場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 ３ 非上場株式（連結貸借対照表計上額832百万円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）区 分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式2019－債権－－－その他－－－合計2019－ ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2023年８月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金3,7862,100（注） (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年８月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金2,1001,000（注） (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)(繰延税金資産) 貸倒引当金368百万円359百万円完成工事補償引当金76百万円61百万円未払事業税65百万円93百万円未払社会保険料11百万円－百万円棚卸資産評価損85百万円175百万円資産除去債務292百万円289百万円固定資産の未実現利益502百万円466百万円棚卸資産の未実現利益85百万円246百万円電力事業撤退損失引当金32百万円－百万円繰越欠損金231百万円112百万円その他89百万円89百万円繰延税金資産小計1,840百万円1,894百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△110百万円△28百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△69百万円△37百万円評価性引当額小計 (注)１△179百万円△65百万円繰延税金資産合計1,660百万円1,829百万円(繰延税金負債) 資産除去債務に対する除去費用△217百万円△203百万円その他有価証券評価差額金△21百万円△53百万円その他（未収還付事業税等）△7百万円△0百万円繰延税金負債合計△246百万円△257百万円繰延税金資産の純額1,414百万円1,572百万円 (注)１ 評価性引当額に重要な変動はありません。 ２ 税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。 (表示方法の変更) 前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「棚卸資産の未実現利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」に表示していた175百万円は、「棚卸資産の未実現利益」85百万円及び「その他」89百万円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)法定実効税率30.6% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1%住民税均等割0.4%特定寄附金税額控除等△0.6%連結子会社における適用税率の差異△0.2%評価性引当額の増減△3.9%その他0.1%税効果会計適用後の法人税等の負担率26.6% ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社の連結子会社である株式会社ウエストエネルギーソリューションでは、茨城県、福島県、三重県その他の地域において、賃貸用の土地を有しております。 2024年８月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度において賃貸等不動産の重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。 (単位：百万円) 当連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)連結貸借対照表計上額期首残高7,104期中増減額4,780期末残高11,884期末時価21,618 （注）１．当期増減額のうち、主な増加額は土地の取得（4,793百万円）であります。 ２．当期末の時価は、固定資産税評価額を基に自社で算定した金額により評価しております。 なお、当該土地 の大部分は再生可能エネルギー事業における太陽光発電設備と一体で開発した事業用資産（底地）であ り、当該土地に関連する利益は再生可能エネルギー事業及び電力事業に含まれています。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記4.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）（1）契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は下記のとおりであります。 (単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）10,246顧客との契約から生じた債権（期末残高）9,913契約負債（期首残高）5,383契約負債（期末残高）5,765 契約負債は、主として顧客からの前受収益に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は1,530百万円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 当連結会計年度１年以内1,341１年超５年以内1,677５年超2,747合計5,765 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）（1）契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は下記のとおりであります。 (単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）9,913顧客との契約から生じた債権（期末残高）21,273契約負債（期首残高）5,765契約負債（期末残高）5,934 契約負債は、主として顧客からの前受収益に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は1,341百万円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 当連結会計年度１年以内1,130１年超５年以内1,696５年超3,107合計5,934 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、自家消費を目的とした産業用太陽光発電所の請負工事（EPC）及び非FIT太陽光発電所の開発販売を主に行う「再生可能エネルギー事業」、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等を行う「省エネルギー事業」、グリーン電力卸売事業及び自社保有の太陽光発電システム等より発電した電力を各電力会社に販売を行う「電力事業」、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナンス事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」「省エネルギー事業」「電力事業」「メンテナンス事業」の４つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。 再生可能エネルギー事業自家消費用産業用太陽光発電所請負（EPC）事業非FIT太陽光発電所開発販売事業省エネルギー事業省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等電力事業グリーン電力卸売事業自社保有の太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業メンテナンス事業太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分析情報前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額再生可能エネルギー事業省エネルギー事業電力事業メンテナンス事業計売上高 メガソーラー(再生・開発)3,403－－－3,403－3,403－3,403産業用太陽光発電21,423－－－21,423－21,423－21,423非FIT発電所(WEST FIT)10,391－－－10,391－10,391－10,391エスコ－17－－17－17－17電力卸売－－475－475－475－475自社売電－－4,263－4,263－4,263－4,263総合管理・保守－－－1,5561,556－1,556－1,556その他－－－－－11－1顧客との契約から生じる収益35,219174,7391,55641,533141,534－41,534その他の収益3841,814－－2,199－2,199－2,199外部顧客への売上高35,6041,8324,7391,55643,733143,734－43,734セグメント間の内部売上高又は振替高14－0303319－319△319－計35,6181,8324,7401,86044,052144,053△31943,734セグメント利益5,3185322,0054728,32918,3301698,499セグメント資産55,1134,60326,2373,83889,7922689,81833,984123,802その他の項目 減価償却費4412891,30152,037－2,0371302,168有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,579－9804,678－4,678534,732 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額169百万円には、固定資産の未実現利益消去128百万円、本社費用の配賦差額40百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額33,984百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53百万円は、各報告セグメントに帰属しないシステム構築費用及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額再生可能エネルギー事業省エネルギー事業電力事業メンテナンス事業計売上高 メガソーラー(再生・開発)785－－－785－785－785産業用太陽光発電14,452－－－14,452－14,452－14,452非FIT発電所(WEST FIT)25,725－－－25,725－25,725－25,725エスコ－144－－144－144－144電力卸売－－918－918－918－918自社売電－－4,281－4,281－4,281－4,281総合管理・保守－－－1,6161,616－1,616－1,616その他－－－－－11－1顧客との契約から生じる収益40,9631445,1991,61647,924147,925－47,925その他の収益9861,478－－2,46402,464－2,464外部顧客への売上高41,9491,6225,1991,61650,388150,390－50,390セグメント間の内部売上高又は振替高16－1365382－382△382－計41,9661,6225,2001,98150,771150,773△38250,390セグメント利益8,2843851,66863310,971110,973△37610,597セグメント資産71,5563,69826,2294,288105,77316105,78920,107125,897その他の項目 減価償却費6722081,34342,228－2,2281302,359有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,583－1,467210,053－10,0534310,097 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額376百万円には、固定資産の未実現利益消去129百万円、本社費用の配賦差額246百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額20,107百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本タイ合計26,2604,58130,841 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社6,101再生可能エネルギー事業 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本タイ合計34,8136,02140,834 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＪＥＲＡソーラーマネジメント合同会社11,993再生可能エネルギー事業ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社11,280再生可能エネルギー事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、自家消費を目的とした産業用太陽光発電所の請負工事（EPC）及び非FIT太陽光発電所の開発販売を主に行う「再生可能エネルギー事業」、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等を行う「省エネルギー事業」、グリーン電力卸売事業及び自社保有の太陽光発電システム等より発電した電力を各電力会社に販売を行う「電力事業」、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナンス事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」「省エネルギー事業」「電力事業」「メンテナンス事業」の４つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。 再生可能エネルギー事業自家消費用産業用太陽光発電所請負（EPC）事業非FIT太陽光発電所開発販売事業省エネルギー事業省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等電力事業グリーン電力卸売事業自社保有の太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業メンテナンス事業太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額376百万円には、固定資産の未実現利益消去129百万円、本社費用の配賦差額246百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額20,107百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本タイ合計34,8136,02140,834 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＪＥＲＡソーラーマネジメント合同会社11,993再生可能エネルギー事業ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社11,280再生可能エネルギー事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員吉川 隆－－当社代表取締役会長(被所有)直接42.89%間接 0.60%匿名組合出資配当金の受取等11その他(固定負債)37子会社の役員永島 歳久－－子会社代表取締役社長(被所有)直接 0.18%匿名組合出資－－その他(固定負債)21 (注) 匿名組合出資については、匿名組合出資契約に基づいて決定しております。 当該契約につきましては、第三者と同様の契約条件で行っております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員吉川 隆－－当社代表取締役会長(被所有)直接43.96%間接 0.60%匿名組合出資配当金の受取等10その他(固定負債)34役員永島 歳久－－当社取締役(被所有)直接 0.18%匿名組合出資－－その他(固定負債)19 (注) 匿名組合出資については、匿名組合出資契約に基づいて決定しております。 当該契約につきましては、第三者と同様の契約条件で行っております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり純資産額771円95銭837円93銭１株当たり当期純利益147円97銭167円46銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,0166,757普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)6,0166,757普通株式の期中平均株式数(千株)40,66240,356 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(%)担保償還期限株式会社ウエストホールディングス第３回無担保社債2020年２月25日6020(20)0.45無担保社債2025年２月25日株式会社ウエストホールディングス第４回無担保社債2020年９月25日250150(100)0.33無担保社債2025年９月25日合計――310170(120)――― (注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 ２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)12050－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限短期借入金1,3231,4550.44―１年以内に返済予定の長期借入金16,54217,0760.77―１年以内に返済予定のリース債務13480.71―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)60,07856,6330.99 2025年９月～ 2036年８月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)815210.66 2025年９月～ 2031年７月合計77,96775,3670.95－ (注) １ 「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金15,89513,43110,3765,286リース債務30303030 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 ① 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)8,86719,91529,70850,390税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)1,1112,5553,5409,866親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)8201,8642,5956,757１株当たり四半期(当期)純利益(円)20.1745.8463.96167.46 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)20.1725.6718.09104.87 ② 重要な訴訟事件等該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金29,72815,679 前払費用4749 未収入金※1 403※1 449 関係会社短期貸付金99 短期貸付金300－ その他200201 流動資産合計30,68916,388 固定資産 有形固定資産 建物113105 工具、器具及び備品6041 リース資産208 建設仮勘定－6 有形固定資産合計194162 無形固定資産 その他205159 無形固定資産合計205159 投資その他の資産 投資有価証券※1 1,030※1 1,186 関係会社株式4,1744,458 長期貸付金－125 関係会社長期貸付金24,69333,499 長期前払費用0－ 敷金及び保証金178183 繰延税金資産407379 その他4193 貸倒引当金△884－ 投資その他の資産合計29,64039,925 固定資産合計30,04040,247 資産合計60,72956,635 (単位：百万円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※3 13,056※3 13,614 １年内償還予定の社債140120 リース債務135 未払金3738 未払費用3247 未払法人税等194634 預り金3433 その他30560 流動負債合計13,81514,554 固定負債 社債17050 長期借入金32,15430,909 リース債務85 資産除去債務5354 その他55 固定負債合計32,39231,024 負債合計46,20745,578純資産の部 株主資本 資本金2,0202,020 資本剰余金 資本準備金603603 その他資本剰余金2852 資本剰余金合計632656 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金15,13314,423 利益剰余金合計15,13314,423 自己株式△3,270△6,062 株主資本合計14,51511,038 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金618 評価・換算差額等合計618 純資産合計14,52111,057負債純資産合計60,72956,635 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業収益※1 6,105※1 3,601営業費用※1,2 1,317※1,2 1,399営業利益4,7882,201営業外収益 受取利息※1 216※1 220 その他※1 24※1 85 営業外収益合計240305営業外費用 支払利息231302 貸倒引当金繰入額104－ その他813 営業外費用合計344316経常利益4,6852,191特別利益1519税引前当期純利益4,7002,210法人税、住民税及び事業税667661法人税等調整額△30222法人税等合計365683当期純利益4,3351,526 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,020603661013,03413,034△3,25512,410△2△212,408当期変動額 剰余金の配当 △2,236△2,236 △2,236 △2,236当期純利益 4,3354,335 4,335 4,335自己株式の取得 △15△15 △15譲渡制限付株式報酬 2121 21 21株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 888当期変動額合計－－21212,0982,098△152,105882,113当期末残高2,0206032863215,13315,133△3,27014,5156614,521 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,0206032863215,13315,133△3,27014,5156614,521当期変動額 剰余金の配当 △2,236△2,236 △2,236 △2,236当期純利益 1,5261,526 1,526 1,526自己株式の取得 △2,791△2,791 △2,791譲渡制限付株式報酬 2424 24 24株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 121212当期変動額合計－－2424△709△709△2,791△3,4771212△3,464当期末残高2,0206035265614,42314,423△6,06211,038181811,057 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1. 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定）を 採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 なお、匿名組合出資金については、匿名組合の 損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加 減する処理を行っております。 (2) デリバティブ原則として時価法によっております。 2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産以外）定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建 物 ６年～18年工具、器具及び備品 ４年～20年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。 (2) 無形固定資産（リース資産以外） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 (4) 長期前払費用 均等償却によっております。 なお、主な償却期間は５年であります。 3. 収益及び費用の計上基準 純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料等及び受取配当金となります。 経営指導料等においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点において当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 4. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ ヘッジ対象 借入金の利息(3) ヘッジ方針 主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。 5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日) 短期金銭債権402百万円449百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)営業取引高（収入分）6,105百万円3,613百万円営業取引高（支出分）11百万円－百万円営業取引以外の取引高（収入分）227百万円294百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)子会社株式4,1744,174関連会社株式0284計4,1744,458 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)(繰延税金資産) 貸倒引当金270百万円270百万円未払事業税等36百万円17百万円未払社会保険料4百万円－百万円資産除去債務16百万円16百万円関係会社株式評価損4百万円4百万円関係会社事業損失引当金4百万円－百万円株式報酬費用11百万円17百万円投資有価証券評価損3百万円3百万円その他81百万円81百万円繰延税金資産小計434百万円412百万円評価性引当額△10百万円△11百万円繰延税金資産合計423百万円400百万円(繰延税金負債) 資産除去債務に対する除去費用△13百万円△12百万円その他有価証券評価差額金△2百万円△8百万円繰延税金負債合計△16百万円△20百万円繰延税金資産の純額407百万円379百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)法定実効税率30.6% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1%受取配当等永久に益金に算入されない項目△16.3%住民税均等割0.2%過年度法人税等△0.2%評価性引当額の増減△5.2%通算税効果額△1.6%その他0.2%税効果会計適用後の法人税等の負担率7.8% ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報） 個別財務諸表「（重要な会計方針）３.収益及び費用の計上基準」に記載しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区 分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1552－1015852 工具、器具及び備品17112－31184142リース資産58－－115849建設仮勘定－6－－6－計38620－53407245無形固定資産その他28811－57300140計28811－57300140 (注) 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金884－884－ |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。 ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.west-gr.co.jp/ir/notice株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主(実質株主を含む。 )は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 １ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利４ 単元未満株式の買増を請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度第18期（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）2023年11月27日 中国財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類2023年11月27日 中国財務局長に提出。 (3)四半期報告書及び確認書第19期第１四半期（自 2023年９月１日至 2023年11月30日）2024年１月12日 中国財務局長に提出。 第19期第２四半期（自 2023年12月１日至 2024年２月29日）2024年４月12日 中国財務局長に提出。 第19期第３四半期（自 2024年３月１日至 2024年５月31日）2024年７月12日 中国財務局長に提出。 (4)自己株券買付状況報告書 報告期間 （自 2024年４月１日 至 2024年４月30日） 2024年５月15日 中国財務局長に提出。 報告期間 （自 2024年５月１日 至 2024年５月31日） 2024年６月14日 中国財務局長に提出。 報告期間 （自 2024年６月１日 至 2024年６月30日） 2024年７月12日 中国財務局長に提出。 報告期間 （自 2024年７月１日 至 2024年７月31日） 2024年８月13日 中国財務局長に提出。 報告期間 （自 2024年８月１日 至 2024年８月31日） 2024年９月13日 中国財務局長に提出。 報告期間 （自 2024年９月１日 至 2024年９月30日） 2024年10月11日 中国財務局長に提出。 報告期間 （自 2024年10月１日 至 2024年10月31日） 2024年11月15日 中国財務局長に提出。 (5)自己株券買付状況報告書の訂正報告書2024年５月31日 中国財務局長に提出。 2024年５月15日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(百万円)61,94767,93867,16943,73450,390経常利益(百万円)6,6159,6487,2937,9729,956親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,4176,4954,2576,0166,757包括利益(百万円)4,4536,4764,2856,0807,000純資産額(百万円)20,35925,33127,55231,40333,399総資産額(百万円)82,29997,278101,418123,802125,897１株当たり純資産額(円)500.02622.66677.18771.95837.93１株当たり当期純利益(円)107.66159.70104.71147.97167.46潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)24.726.027.225.426.4自己資本利益率(％)23.328.516.120.420.9株価収益率(倍)20.730.742.419.116.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,3335,127△4,8587,345495投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△669△4,037△4,674△5,384△10,420財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,4123,3152,91416,555△8,563現金及び現金同等物の期末残高(百万円)29,91334,34927,70946,26327,818従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)360346359375369〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔1〕 (注) １ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２ 2020年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行い、2021年３月１日付で普通株式１株 につき1.3株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当 たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月営業収益(百万円)3,9614,9254,2486,1053,601経常利益(百万円)2,1323,4492,6244,6852,191当期純利益(百万円)1,8772,9281,7864,3351,526資本金(百万円)2,0202,0202,0202,0202,020発行済株式総数(株)普通株式35,405,760普通株式46,027,488普通株式46,027,488普通株式46,027,488普通株式46,027,488純資産額(百万円)11,24412,67512,40814,52111,057総資産額(百万円)42,79443,15247,92460,72956,635１株当たり純資産額(円)276.39311.76305.14357.15278.80１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）(円)普通株式45.00普通株式50.00普通株式55.00普通株式55.00普通株式65.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)45.7671.9943.93106.6137.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)26.329.425.923.919.5自己資本利益率(％)16.823.114.232.211.9株価収益率(倍)48.868.1101.026.671.7配当性向(％)75.669.5125.251.6171.8従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)7033333029〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕株主総利回り(％)304.3661.2606.8403.8396.6(比較指標：配当込み TOPIX)(％)(109.8)(135.9)(139.3)(170.1)(202.4)最高株価(円)3,015(2,007)5,260(5,450)6,9404,8503,575最低株価(円)986(1,166)2,805(2,655)3,0852,3241,970 (注) １ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２ 2020年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行い、2021年３月１日付で普通株式１株 につき1.3株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当 たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額 については、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、第15期及び第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |