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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-26 |
| 英訳名、表紙 | MANI,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役兼代表執行役社長 渡部 眞也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 栃木県宇都宮市清原工業団地８番３ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０２８－６６７－１８１１（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1956年 ５月栃木県塩谷郡高根沢町において松谷製作所を創業アイド縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始1959年 12月資本金 100万円で株式会社松谷製作所を設立1961年 (注)１ステンレス針を開発し、世界で初めて、18-８ステンレス縫合針の製造に成功1967年 ７月アイレス縫合針（アイレス針関連製品）の製造、販売を開始1976年 ５月歯科用根管治療機器のクレンザー、ブローチ（デンタル関連製品）の製造、販売を開始1979年 (注)１歯科用根管治療機器のリーマ・ファイル（デンタル関連製品）の製造、販売を開始1988年 (注)１歯科用回転切削機器のダイヤバー（デンタル関連製品）の製造、販売を開始1993年 ４月宇都宮市清原工業団地に清原工場を新設1993年 (注)１皮膚縫合器のスキンステイプラー（サージカル関連製品）の製造、販売を開始1995年 ６月環境改善と生産能力拡大のため清原工業団地内別敷地に清原工場を移転1996年 ５月商号をマニー株式会社に変更1996年 ５月品質確保および製造コスト低減を目的として、ベトナムにMEINFA社との合資で合弁会社MANI-MEINFA CO.,LTD.を設立1996年 12月「CEマーキング」認証取得 (注)２1998年 (注)１眼科手術用機器の眼科ナイフ（サージカル関連製品）の製造、販売を開始1998年 ９月マイクロテクノ株式会社を合併 (注)３1999年 10月品質確保および製造コスト低減を目的として、ミャンマーにMANI YANGON LTD.を設立（現連結子会社）2001年 ６月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年 ２月清原工場を増設、本社機能及びサージカル部を清原工場へ移転2003年 ２月現地法制の変更に伴う将来的な独資運営を目的として、ベトナムにMANI HANOI CO.,LTD.を設立（現連結子会社）2003年 ６月MANI-MEINFA CO., LTD.の全株式をMANI HANOI CO., LTD.に譲渡2004年 11月委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行2004年 12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年 １月宇都宮市に本店を移転2007年 ９月清原本社工場を増設2009年 ３月品質確保および製造コスト低減を目的として、ラオスにMANI VIENTIANE CO., LTD.（現MANI VIENTIANE SOLE CO., LTD.）を設立（現連結子会社）2009年 ７月MANI-MEINFA CO., LTD.をMANI HANOI CO., LTD.に吸収合併2010年 ３月アジア諸国での販売及び将来的な販売戦略立案を目的として、ベトナムに販売拠点としてMANI MEDICAL HANOI CO., LTDを設立（現連結子会社）2010年 ３月将来的な人事の活性化と多様な人事の導入を目的として、栃木県宇都宮市にマニー・リソーシズ株式会社を設立（現連結子会社）2010年 ４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2011年 ９月東京証券取引所市場第二部に上場2011年 10月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）の上場を廃止2012年 ９月東京証券取引所市場第一部に指定2012年 ９月中国での販売強化を目的として、中国に馬尼（北京）貿易有限公司を設立（現連結子会社）2015年 ５月欧州地域でのプレゼンスの向上ならびに先進国市場での新製品投入の加速化を目的として、ドイツのSchütz Dental GmbH 及び GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbH（現MANI MEDICAL GERMANY GmbH）の株式を取得（現連結子会社）2017年 ３月インドでの売上拡大を目的として、インドにMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立（現連結子会社）2017年 ５月アイレス縫合針の増産を目的として、ベトナムにMANI HANOI CO., LTD.フーエン第２工場を新設2018年 ７月ドイツの連結子会社 Schütz Dental GmbHの全株式を譲渡2020年 ２月歯科用根管治療機器のNiTiファイル（デンタル関連製品）の製造、販売を開始2022年 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2023年 ４月眼科手術用機器の硝子体鑷子（サージカル関連製品）の製造、販売を開始2023年 ６月東南アジア諸国での売上拡大を目的として、マレーシアにMANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.を設立（現連結子会社）2023年 ９月ドイツの連結子会社 MANI MEDICAL GERMANY GmbHの新本社・工場を新設2024年 ９月北米地域での事業拡大を目的として、米国にMANI MEDICAL AMERICA, INC.を設立（現連結子会社）（注）1．具体的な時期を特定できないため、西暦のみ記載しております。 2．CEマーキングとは、欧州共同体閣僚会指令（EU指令）が示す安全規制に適合した製品だけに貼付できるマークです。 3．マイクロテクノ株式会社とは、当社（マニー株式会社）の製造の一部を外注しておりました会社です。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社９社により構成されており、皮膚縫合器・眼科ナイフをはじめとしたサージカル関連製品、手術用針付縫合糸・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・アイド縫合針をはじめとしたアイレス針関連製品、歯科用根管治療機器・歯科用回転切削機器・歯科用修復材等をはじめとしたデンタル関連製品の製造及び販売を主たる業務としております。 当連結会計年度末現在における各製品の当社と関係会社の位置付け、並びに当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称製品名各製品の当社と関係会社の位置付け製造販売サージカル関連製品手術用機器 皮膚縫合器 眼科ナイフ 深部縫合器 骨用のこぎり 血管ナイフ 眼科トロカール 硝子体鑷子 （しょうしたいせっし）当社MANI HANOI CO., LTD.当社MANI MEDICAL HANOI CO., LTD馬尼（北京）貿易有限公司MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDアイレス針関連製品手術用針付縫合糸当社MANI HANOI CO., LTD.当社MANI MEDICAL HANOI CO., LTD馬尼（北京）貿易有限公司手術用針付縫合糸用針（材料） アイレス縫合針当社MANI HANOI CO., LTD.当社MANI MEDICAL HANOI CO., LTD馬尼（北京）貿易有限公司手術用縫合針 アイド縫合針当社MANI HANOI CO., LTD.当社馬尼（北京）貿易有限公司デンタル関連製品歯科用根管治療機器 リーマ・ファイル NiTiファイル クレンザー ブローチ当社MANI HANOI CO., LTD.MANI YANGON LTD.MANI VIENTIANE SOLE CO., LTD.当社MANI MEDICAL HANOI CO., LTD馬尼（北京）貿易有限公司MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED歯科用回転切削機器 ダイヤバー カーバイドバー ステンレスバー ピーソリーマ当社MANI HANOI CO., LTD. 当社MANI MEDICAL HANOI CO., LTD馬尼（北京）貿易有限公司MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED歯科材料 歯科用修復材MANI MEDICAL GERMANY GmbHMANI MEDICAL GERMANY GmbHMANI MEDICAL HANOI CO., LTDMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED （注） 1．皮膚縫合器 縫合糸の代わりにステイプル（鉤針）で皮膚表面の切開面を縫合する機器です。 2．眼科ナイフ 眼科手術時に使用されるナイフです。 主に眼球（角膜、強膜）の切開に使用します。 3．深部縫合器 普通の持針器と針では届かないような深部や、狭窄部の縫合に使用します。 4．骨用のこぎり 脊髄、骨盤、頭蓋骨、顎骨、四肢長管骨などの骨を切断する整形外科用のこぎりです。 細いステンレスワイヤーにダイアモンド砥粒を固着したものです。 5．血管ナイフ心筋梗塞などの際、心臓の血管バイパス手術に使用するマイクロナイフです。 剥離タイプは、冠動脈の上の脂肪層の除去に使用します。 6．眼科トロカール 網膜硝子体手術に使用される機器です。 強膜切開とカニューレ設置をワンステップで行い、一文字創口により、無縫合化を可能にしたものです。 7．硝子体鑷子（しょうしたいせっし） 網膜硝子体手術の眼底の処置をする際に使用される眼科治療機器です。 8．手術用針付縫合糸 切開後の縫合を行うために使用される針が付いている糸で、包装し滅菌したものを出荷し、手術室にて包装を開封し、使い捨てされます。 9．アイレス縫合針 手術用針付縫合糸を作るための針（針付縫合糸の材料）です。 アイド縫合針は木綿針のような通り孔で糸を手術室で針に取り付けるのに対して、アイレス縫合針は糸工場で糸を針に取り付けて滅菌して出荷します。 穴は止まり穴で、縫合糸を一度圧着すると、再利用はできなくなります。 針付縫合糸メーカーが完成品メーカーとなります。 10．アイド縫合針 切開後の縫合を行うために使用される針で、糸が付いていない状態で出荷され、手術室にて糸をつけて使用します。 11．リーマ・ファイル 神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、手用のファイルです。 素材にはステンレススチールを使用しております。 12．NiTiファイル 神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、エンジン用のファイルです。 素材にはニッケルチタンを使用しております。 13．クレンザー、ブローチ 感染した根管内にある感染歯髄を抜髄し、根管内の吸湿や消毒をする時に使用する機器です。 14．ダイヤバー 歯科治療における歯質の研削・形成に使用します。 その他、補綴物の除去に用います。 15．カーバイトバー 歯科治療における歯質の切削・形成に使用します。 その他、補綴物の除去に用います。 16．ステンレスバー 歯科治療における軟化象牙質の除去に使用します。 17．ピーソリーマ 歯牙の根管の拡大形成を行うための医療用機器です。 18．歯科用修復材 歯が欠損した場合に歯冠を修復するために被覆する人工修復材料です。 事業系統図（2024年８月31日時点） 前述した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)1．（ ）書きは当社グループの持分割合を示しております。 2．[ ] 書きはセグメントの名称を示しておりますが、「各関連製品」を省略しております。 3．外部顧客とは、主にディストリビューター及び糸メーカーを表しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）MANI HANOICO., LTD. (注１)VIETNAM,THAI NGUYENProvince11,311(9,862万米ドル)サージカルアイレス針デンタル100当社の製品の加工役員の兼任（３名）あり（連結子会社）MANI YANGON LTD.(注１)MYANMAR,YANGON438（380万米ドル）デンタル100当社の製品の加工役員の兼任（３名）あり（連結子会社）MANI VIENTIANESOLE CO., LTD.(注１)LAO PDR,VIENTIANEProvince268(300万米ドル）デンタル100当社の製品の加工役員の兼任（３名）あり（連結子会社）MANI MEDICAL HANOI CO., LTDVIETNAM,THAI NGUYENProvince35（40万米ドル）サージカルアイレス針デンタル100当社グループ製品の販売役員の兼任（３名）あり(連結子会社）馬尼（北京）貿易有限公司(注１）中国北京市88（700万元）サージカルアイレス針デンタル100当社の製品の販売役員の兼任（４名）あり(連結子会社)MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDINDIA,DELHI84(49百万ルピー)サージカルデンタル100(１)（注３）当社グループ製品の販売マーケティング当社の業務請負役員の兼任（３名）あり（連結子会社）MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.MALAYSIA,KUALA LUMPUR32（１百万リンギット）サージカルデンタル100マーケティング当社の業務請負役員の兼任（３名）あり（連結子会社）マニー・リソーシズ株式会社栃木県宇都宮市15サージカルアイレス針デンタル100当社の業務請負役員の兼任（２名）あり（連結子会社）MANI MEDICAL GERMANY GmbH(注１）GERMANY,HESSEN３（25千ユーロ）デンタル100歯科用修復材等の開発・製造・販売役員の兼任（１名）あり（注）1．MANI HANOI CO., LTD.、MANI YANGON LTD.、MANI VIENTIANE SOLE CO., LTD.、馬尼(北京)貿易有限公司、MANI MEDICAL GERMANY GmbHは、特定子会社に該当しております。 2．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しておりますが、「各関連製品」を省略しております。 3．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 4．当社は、2024年９月に連結子会社としてMANI MEDICAL AMERICA, INC.を設立し、2025年１月より活動開始を予定しております。 5．馬尼（北京）貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (１) 売上高 8,139百万円 (２) 経常利益 404百万円 (３) 当期純利益 301百万円 (４) 純資産額 844百万円 (５) 総資産額 2,689百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）サージカル関連製品764 (13）アイレス針関連製品1,765 (5）デンタル関連製品1,139 (22）全社(共通)486 (16）合計4,154（56） （注）1．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 3．従業員が前連結会計年度末に比べて469名増加したのは主に受注増加に伴う、ベトナム製造子会社MANI HANOI CO., LTD.の工場生産能力拡大によるものです。 (２) 提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）403（32)42.014.37,679,383 セグメントの名称従業員数（人）サージカル関連製品102 (10）アイレス針関連製品65 （5）デンタル関連製品111 (11）全社(共通)125 （6）合計403（32） （注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 3．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (３）労働組合の状況 提出会社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用 労働者パート・有期労働者4.975.078.076.00.0 （注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3．賃金制度において性別による賃金差異はありませんが、正規雇用労働者において、上位職層に占める男性労働者の割合が高いことが差異に影響しています。 これを解消すべく、男女問わず活躍できる環境を目指し、女性管理職比率の向上を指標・目標として定期的に実績をモニタリングしております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針 当社グループは「患者のためになり、医師の役に立つ製品の開発・生産・提供を通して世界の人々の幸福に貢献する」ことを理念に、専門的医療機器を開発から販売まで一貫して手掛け、広く世界に提供しております。 更に「順法精神と独創技術を持ち将来利益を確保する」を経営基本方針に掲げて、将来利益の最大化に努めております。 (２) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 高齢化の進展及び医療技術の高度化は医療費の急増をもたらすことから、先進各国では医療費抑制政策が次々と打ち出されております。 これらの医療制度改革に対応すべく、経営の効率化、経費削減やデジタル化が推し進められ、医療機関のコスト意識はより一層高まっております。 一方、感染症予防意識の高まりによる市場の活性化、さらには新興市場においては、医療インフラの整備及び所得向上による需要の拡大が予想され、医療機器市場全体では引続き拡大を見込んでおります。 このような環境下、当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しております。 当社グループの更なる成長に向けて、2022年８月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモデルの変革を行い、企業理念実現のための取り組みを着実に進めております。 中期経営計画においては、製品の開発・生産・提供及び持続可能性の４つの視点について重点目標を掲げており、それぞれの対処すべき課題を以下のとおり認識しております。 グローバルでの事業拡大 当社の営業方針である「世界一の品質を世界のすみずみへ」を実現するため、グローバルな視点で地域密着型営業を推進することが必要と認識しております。 中国、インド、ASEANといった成長著しいアジア市場においては、一人当たりGDP増加、症例数増加に伴う医療用消耗品需要の増加が見込まれます。 新たな販売拠点としてマレーシアに設立した販売子会社MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.を通じて、東南アジア地域に根差したマーケティング活動を推進し、現地ユーザーニーズの把握及び販売網の拡大に努めてまいります。 さらに、先進市場である欧米市場においては、2024年９月にアメリカを拠点とする新たな販売拠点、MANI MEDICAL AMERICA, INC.（注）を設立しました。 医療先進国での地域密着型営業を推進してまいります。 先進市場における新たなニーズをタイムリーに捕捉し、製品化に繋げるグローバルマーケティングを実現し、グローバルでの事業拡大を目指してまいります。 （注）2025年１月より活動開始を予定しております。 世界で戦える製品開発 新たな独創技術の獲得、コア技術の深化及び上市スピードの向上を図るため、開発・営業部門の連携を強化することが必要と認識しております。 日本のみならず、世界のKOL（キー・オピニオン・リーダー）医師の声を取入れるグローバルな新製品開発体制を強化してまいります。 グローバルマーケティングによる更なる市場シェア・売上拡大を目指しながら、市場ニーズを速やかに捉える製品開発を一体的に進め、競争優位を高めてまいります。 高品質・低コストを実現するグローバル生産体制の構築 従来の人手による品質管理から先端技術やデジタル技術を活用した生産方式に変革し、より低コストで高品質なモノづくりを実現する必要があると認識しております。 現在、創業の地である栃木県高根沢町に革新的なスマートファクトリーの建設を進めております。 今回建設するスマートファクトリーは、新製品の量産技術及び主要既存製品の次世代の自動化生産ラインの確立とその後の海外展開を見据えた「パイロット工場」として位置付けており、製造の省人化や製品の原価低減を図りながらグローバルでの売上拡大を目指しております。 また、日本国内に新たな生産拠点を設けることで、医療機器メーカーとして安定的な製品供給体制を構築してまいります。 また、ベトナム生産拠点であるMANI HANOI CO.,LTD.においては、工程改善、在庫管理強化による生産効率の向上を目指すとともに、更なる増産体制を構築するため、第７期工場の建設を進めてまいります。 マニーサステナビリティの推進 持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立を目指すべく、「マニーサステナビリティ」を着実に推進することが必要と認識しております。 今後の持続可能な成長を実現するための十分な体制を維持強化すべく、企業競争力の源泉となる人財への投資を増やしていき、高度な専門知識や経験を有する人財を採用・育成すると同時に、多様性を容認し「働きやすさ」と「働きがい」のある職場環境の醸成を推進してまいります。 加えて、当社の事業に関わる国と地域で人権を尊重する経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、2024年９月には「マニーグループ人権方針」を新たに策定しました。 環境面については、グループ全体でのCO２排出量の削減を目的に、日本・ドイツ・ベトナムの各拠点において太陽光発電の導入、さらに国内では電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結し、地元企業と連携してCO２排出量削減に取り組んでまいります。 さらに海外でのオペレーションの拡大に伴い、海外拠点におけるガバナンスや内部統制の強化も優先的な課題として認識し、積極的に取組んでまいります。 更なる成長に向けた取り組み 上記課題に加え、より中長期的視点で当社グループを取り巻く事業環境の変化を考慮すると、これまでに築き上げてきた開発・生産・営業の各機能におけるプラットフォーム変革をさらに加速していく必要があると認識しております。 そこで、当社は「マネージメント・プラットフォーム改革」、すなわち組織体制や事業運営の強化・変革を重要課題に掲げ、2025年８月期よりその活動を本格化いたします。 全社的な組織再編を実施するほか、2024年11月25日よりこれまで社外取締役であった渡部眞也を新たな代表執行役社長として、新たなマネジメント・チームによる中期経営計画の着実な実行を目指してまいります。 今後も中期経営計画に基づく成長戦略により、企業価値の向上を目指してまいります。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業価値を増大するために、売上高及び営業利益伸び率を重要な経営指標と考えております。 また、効率経営の指標として、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）につきましても重要視しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）グループ全体におけるサステナビリティの考え方及び取り組み当社グループは、「患者のためになり、医師の役に立つ製品の開発・生産・提供を通して世界の人々の幸福に貢献する」という企業理念を掲げています。 この企業理念は、栃木県・高根沢町での創業時から今に至るまで、当社の全ての事業活動における判断の拠り所であり、全ての社員が共有する価値観として浸透しています。 企業理念の実現を目指し、「世界一の品質を世界のすみずみへ」届けるべく、当社はこれまでに開発・生産・営業それぞれの機能を強化しながら（ベストプラクティスの追求）、やらない経営を徹底することで（トレード・オフの追求）、地方企業ながらも世界的に高い市場シェアと高収益率を維持しており、強固な経営基盤を作り上げております。 このような経営基盤を背景として、当社本社やベトナム子会社の製造工場を中心に、社員が長く働くことの出来る環境を提供しており、アイレス針や白内障用の眼科ナイフ等の「世界一の品質」を持つ製品を生み出すことにつながったと考えております。 また、当社グループは環境負荷低減と事業成長の両立にも取り組んでおります。 創業期には田園地帯に工場が立地していたことから、地域社会との共存を図るために環境負荷低減に向けた投資を早期から実施しておりました。 当社製品はステンレスワイヤー（針金）を加工した微小なものが多く、加工に必要なエネルギー消費量を最小限に抑えることが可能なほか、製品は極めて軽量でもあるため、輸送においても環境負荷が軽微であることが特徴です。 ドイツ子会社MANI MEDICAL GERMANY GmbHにおいても、CO２排出量の削減に向けた施策や人体への影響を考慮した歯科修復材の開発を進めるなど、グループ全体で「良い製品」による「良い治療」を世界の医療現場に普及するべく、取り組んでおります。 当社グループの経営基盤をより強固なものとし、持続的な成長と持続可能な社会の実現を両立するため、グループ全体でのサステナビリティに関する方針として、2021年４月に策定した中期経営計画において「マニーサステナビリティ」を発表いたしました。 当社は企業理念を実現することこそ社会に対して最も貢献できることと考えており、「マニーサステナビリティ」の推進により更なる企業価値の向上を目指してまいります。 以下、TCFD提言にて推奨される「①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標と目標」の４項目の内容について、それぞれ記載しております。 ①ガバナンスESG・環境グループを主管部署として、当社グループの関係部門と連携しながら、気候変動、人権、地域共生、ガバナンス等の「マニーサステナビリティ」主要項目への対応を行います。 また活動内容に関する重要事項については、取締役会にて報告され、監督される体制となっております。 ②戦略サステナビリティに関する戦略として、「マニーサステナビリティ」では「カーボンニュートラル達成に向けた省エネルギー活動の推進」、「多様な人財が企業理念のもとに活躍できる職場づくり」及び「環境に配慮したグリーンサプライチェーン評価制度の確立」を掲げており、特に当社グループでは人的資本を重要な経営資源と認識しております。 世界一の品質を追求しながら、医療機器事業の更なるグローバル展開を実現するための人財育成に積極的に取り組んでまいります。 詳細については（２）人的資本に関する取り組みをご参照ください。 気候変動に関しては、以下の２つの将来シナリオを策定し、各シナリオにおける主要なリスク・機会を整理しております。 シナリオ1.5℃～２℃シナリオ４℃シナリオ概要政府による環境規制の強化がなされ、気候変動対応が進展する気候変動対応が進捗せず、災害が激化、増加するリスク移行リスク温室効果ガス排出抑制政策等で調達製品コスト上昇が想定されるが、当社製品のコスト構造における材料費比率は低く、財務への影響は限定的温室効果ガス排出抑制政策等で調達製品コスト上昇が想定されるが、当社製品のコスト構造における材料費比率は低く、財務へ の影響は限定的物理リスク・台風、大雨による拠点損害、物流網の混乱等が増加し、財務への影響は大きい・海面上昇や浸水等のリスクに対しては、メイン製造拠点であるベトナム工場は内陸部に位置し、影響は限定的・台風、大雨による拠点損害、物流網の混乱等がさらに増加し、財務への影響は非常に大きい・海面上昇や浸水等のリスクに対しては、メイン製造拠点である ベトナム工場は内陸部に位置し、影響は限定的機会市場当社の製品分野における医療市場の変化は当面想定されない当社の製品分野における医療市場の変化は当面想定されない ③リスク管理「マニーサステナビリティ」推進を全社活動目標として設定し、目標達成に向けた取り組みを月次でレビューし、その進捗を取締役会にてモニタリングする運用としております。 ④指標と目標グループ全体で以下の指標と目標を設定し、その達成に向けて一丸となって取り組んでまいります。 目標１：再生可能エネルギー由来の電力の使用比率2030年までに25％2050年までに100％目標２：二酸化炭素排出量（2022年比）2030年までに25％削減2050年までに85％削減 （2024年８月期における取り組みの状況）日本、ベトナム、ドイツそれぞれの拠点において、太陽光発電等の仕組みを導入し、環境に配慮した事業活動を推進いたしました。 日本当社本社清原工場において、地元企業との間で電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結し、2024年６月より太陽光発電システムの稼働を開始いたしました。 同本社・工場での年間発電量は約153,080kWhとなり、年間約67tのCO２排出量削減を見込んでおります。 また、花岡工場（スマートファクトリー）においても同様の電力購入契約を2024年７月に締結し、2025年６月の稼働を目指しております。 花岡工場における太陽光の年間発電量は約734,528kWhとなる予定で、年間約324tのCO２排出量削減を見込んでおります。 ベトナムベトナム工場全体で省電力なLED照明機器に変更する等、CO２排出量削減に取り組んでおります。 フーエン第２工場においては、2025年１月の太陽光パネル設置完了を目標に、現在工事が進行しております。 ドイツ新工場に設置された太陽光発電パネルは2023年９月から稼働を開始し、昨年度は165,000kWhの電力が生成されました。 また、工場敷地内に設置されたEVチャージャーステーションを活用すべく、“Electronic Vehicle Car Policy”を策定し、社用車をEV車へ段階的に切り替える取り組みを進めております。 さらに、新工場敷地内の樹木への散水のため、雨水収集システムの利用を開始し、雨水の効率的な活用にも努力しております。 （２）人的資本に関する取り組み人財戦略更なる企業価値の向上を目的として、中期経営計画においては「世界で戦える製品開発」、「グローバルでの事業拡大」、「高品質・低コストを実現するグローバル生産体制の構築」を重要課題として掲げています。 中期経営計画の詳細は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。 本中期経営計画で掲げた重要課題の達成及び「これからの進化」を実現するため、人財戦略として以下の３つのテーマを設定しております。 「これからの進化」を実現する人財の確保ビジネスモデルを変革し真のグローバル企業へ進化すべく、それを実現する人財の採用や育成に注力します。 人財の多様性の確保多様な人財の視点や経験によりお客様のニーズを捉え、スピード感をもってイノベーションを創出できる体制を目指します。 ワークエンゲージメントの向上経営戦略を実行するためには、社員と経営が一体となり進めていくことが不可欠です。 社員一人ひとりが力を発揮できる職場環境を目指します。 また、これからの進化に向けて、自らの意思で価値創造や成長を目指す、お互いの違いを活かして協力し合う、などの意識の醸成も重要であると考えております。 このような背景から、すべての人財に求める要素として、「価値創造・自律・成長・多様性の尊重」を設定いたしました。 今後は、この４つの要素を全社に浸透させ、一人ひとりが体現できるよう、コミュニケーションの場を設けるなどの環境整備を進めてまいります。 「これからの進化」を実現する人財と多様性の確保を含む育成方針1.「世界で戦える製品開発」に必要な人財の確保と育成「『世界一の品質』の追求」をキーワードに新製品の開発を加速するため、製品領域別と開発プロセス別のそれぞれの専門人財が必要であると認識しております。 このような人財を育成するため、医科や歯科の専門知識および製品開発に必要な技術・スキルを養うとともに、それぞれのキャリアを見据えた業務配分を行っております。 また、それぞれの専門性に基づく採用やKOL医師との連携強化も進めております。 2.「グローバルでの事業拡大」に必要な人財の確保と育成 国や地域により市場特性やニーズが異なるため、それぞれのニーズに合わせたマーケティングの推進が必要だと考えております。 世界中の顧客ニーズをいち早くキャッチし、問題・課題を解決するための製品を開発・提供していくために、より戦略的なマーケティング活動、能動的な営業スタイルへの変革、地域×製品セグメント毎のエキスパートが必要であると認識しております。 このような専門人財の採用とともに、社内の専門教育やOJTの強化を図っております。 3.「高品質・低コストを実現するグローバル生産体制の構築」に必要な人財の確保と育成2023年10月よりスマートファクトリーの建設を開始しました。 デジタル技術を活用した生産プロセス改善のため、デジタルスキルを持ち合わせた設備保全、歩留り改善などの経験をもつ人財の採用・育成を進めております。 加えて、製品開発後の量産フェーズや、生産子会社への開発技術の速やかな移管を強化するため、「生産技術・製造技術のエキスパート」を育成しております。 「これからの進化」を実現する人財と多様性の確保を含む育成方針に沿った具体的な取り組み事例は、下記のとおりです。 取り組み事例グローバルでの事業拡大世界で戦える製品開発グローバル生産体制の構築・コア技術/術式等勉強会・各本部での勉強会●●●海外工場における現場研修 ●●多様な背景を持つ経験者採用●●● なお、人財の多様性においては、経験者採用を積極的に進めることで、これまで自社になかった多様な視点を取り込んでおります。 また、男女問わず活躍できる環境を目指して、女性管理職比率の向上に取り組んでまいります。 さらに、「多様性受容の文化」醸成のための情報発信や研修の場を設けます。 人財戦略を実現する社内環境整備方針人事制度の改訂に伴い、組織全体として社員一人ひとりの役割認識の強化を目的として全社的な教育体系を整備し、その一環として社員の階層別研修を開始しております。 加えて、業務効率化や生産性向上など、事業運営の高度化に必要な専門性を高めるための教育制度の整備を進めております。 具体的には、全社横断的な取り組みとして、業務のデジタル化を進めるとともに、社員のITリテラシー向上に向けた様々な施策に取り組んでまいります。 指標及び目標人財戦略とそれぞれの重点領域に即した指標及び目標は下表のとおりです。 目標達成のため、定期的にその実績をモニタリングしております。 重点領域の実現に向けた取り組み指標（注）2024年８月期実績成長を支える経験者採用採用充足率目標超過経験者採用（管理職）管理職の経験者採用比率33％女性リーダー育成女性管理職比率15％以上（単体）4.9％人財開発への投資人財開発投資額年間15万円/人チャレンジを促す人事制度の運用運用高度化施策の実行計画に沿い進捗ワークエンゲージメントの向上コミュニケーション向上施策の実行計画に沿い進捗（注）当社では人財の多様性を図る取り組みとして女性管理職比率の指標は重要と捉え、女性管理職比率のみ目標（2026年８月期）を設定し、それ以外の取り組みは指標としてモニタリングしてまいります。 なお、当社の連結子会社においては、各国の法規制、労働慣行、従業員構成などがそれぞれ異なり、連結ベースでの記載が困難であることから、上記指標及び目標は当社単体ベースで記載しております。 人権尊重に関する取り組み「ビジネスと人権」に関する企業の対応への要請はますます強まっており、当社グループの事業活動において、適切な対応が求められています。 当社は、事業活動を行う過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業活動に関わる全ての人の人権を尊重するために、2024年９月に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り「マニーグループ人権方針」を策定いたしました。 今後、人権デュー・ディリジェンスの取り組み等を通じて、人権に配慮した経営に努めてまいります。 |
| 戦略 | ②戦略サステナビリティに関する戦略として、「マニーサステナビリティ」では「カーボンニュートラル達成に向けた省エネルギー活動の推進」、「多様な人財が企業理念のもとに活躍できる職場づくり」及び「環境に配慮したグリーンサプライチェーン評価制度の確立」を掲げており、特に当社グループでは人的資本を重要な経営資源と認識しております。 世界一の品質を追求しながら、医療機器事業の更なるグローバル展開を実現するための人財育成に積極的に取り組んでまいります。 詳細については（２）人的資本に関する取り組みをご参照ください。 気候変動に関しては、以下の２つの将来シナリオを策定し、各シナリオにおける主要なリスク・機会を整理しております。 シナリオ1.5℃～２℃シナリオ４℃シナリオ概要政府による環境規制の強化がなされ、気候変動対応が進展する気候変動対応が進捗せず、災害が激化、増加するリスク移行リスク温室効果ガス排出抑制政策等で調達製品コスト上昇が想定されるが、当社製品のコスト構造における材料費比率は低く、財務への影響は限定的温室効果ガス排出抑制政策等で調達製品コスト上昇が想定されるが、当社製品のコスト構造における材料費比率は低く、財務へ の影響は限定的物理リスク・台風、大雨による拠点損害、物流網の混乱等が増加し、財務への影響は大きい・海面上昇や浸水等のリスクに対しては、メイン製造拠点であるベトナム工場は内陸部に位置し、影響は限定的・台風、大雨による拠点損害、物流網の混乱等がさらに増加し、財務への影響は非常に大きい・海面上昇や浸水等のリスクに対しては、メイン製造拠点である ベトナム工場は内陸部に位置し、影響は限定的機会市場当社の製品分野における医療市場の変化は当面想定されない当社の製品分野における医療市場の変化は当面想定されない |
| 指標及び目標 | ④指標と目標グループ全体で以下の指標と目標を設定し、その達成に向けて一丸となって取り組んでまいります。 目標１：再生可能エネルギー由来の電力の使用比率2030年までに25％2050年までに100％目標２：二酸化炭素排出量（2022年比）2030年までに25％削減2050年までに85％削減 （2024年８月期における取り組みの状況）日本、ベトナム、ドイツそれぞれの拠点において、太陽光発電等の仕組みを導入し、環境に配慮した事業活動を推進いたしました。 日本当社本社清原工場において、地元企業との間で電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結し、2024年６月より太陽光発電システムの稼働を開始いたしました。 同本社・工場での年間発電量は約153,080kWhとなり、年間約67tのCO２排出量削減を見込んでおります。 また、花岡工場（スマートファクトリー）においても同様の電力購入契約を2024年７月に締結し、2025年６月の稼働を目指しております。 花岡工場における太陽光の年間発電量は約734,528kWhとなる予定で、年間約324tのCO２排出量削減を見込んでおります。 ベトナムベトナム工場全体で省電力なLED照明機器に変更する等、CO２排出量削減に取り組んでおります。 フーエン第２工場においては、2025年１月の太陽光パネル設置完了を目標に、現在工事が進行しております。 ドイツ新工場に設置された太陽光発電パネルは2023年９月から稼働を開始し、昨年度は165,000kWhの電力が生成されました。 また、工場敷地内に設置されたEVチャージャーステーションを活用すべく、“Electronic Vehicle Car Policy”を策定し、社用車をEV車へ段階的に切り替える取り組みを進めております。 さらに、新工場敷地内の樹木への散水のため、雨水収集システムの利用を開始し、雨水の効率的な活用にも努力しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人財戦略更なる企業価値の向上を目的として、中期経営計画においては「世界で戦える製品開発」、「グローバルでの事業拡大」、「高品質・低コストを実現するグローバル生産体制の構築」を重要課題として掲げています。 中期経営計画の詳細は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。 本中期経営計画で掲げた重要課題の達成及び「これからの進化」を実現するため、人財戦略として以下の３つのテーマを設定しております。 「これからの進化」を実現する人財の確保ビジネスモデルを変革し真のグローバル企業へ進化すべく、それを実現する人財の採用や育成に注力します。 人財の多様性の確保多様な人財の視点や経験によりお客様のニーズを捉え、スピード感をもってイノベーションを創出できる体制を目指します。 ワークエンゲージメントの向上経営戦略を実行するためには、社員と経営が一体となり進めていくことが不可欠です。 社員一人ひとりが力を発揮できる職場環境を目指します。 また、これからの進化に向けて、自らの意思で価値創造や成長を目指す、お互いの違いを活かして協力し合う、などの意識の醸成も重要であると考えております。 このような背景から、すべての人財に求める要素として、「価値創造・自律・成長・多様性の尊重」を設定いたしました。 今後は、この４つの要素を全社に浸透させ、一人ひとりが体現できるよう、コミュニケーションの場を設けるなどの環境整備を進めてまいります。 「これからの進化」を実現する人財と多様性の確保を含む育成方針1.「世界で戦える製品開発」に必要な人財の確保と育成「『世界一の品質』の追求」をキーワードに新製品の開発を加速するため、製品領域別と開発プロセス別のそれぞれの専門人財が必要であると認識しております。 このような人財を育成するため、医科や歯科の専門知識および製品開発に必要な技術・スキルを養うとともに、それぞれのキャリアを見据えた業務配分を行っております。 また、それぞれの専門性に基づく採用やKOL医師との連携強化も進めております。 2.「グローバルでの事業拡大」に必要な人財の確保と育成 国や地域により市場特性やニーズが異なるため、それぞれのニーズに合わせたマーケティングの推進が必要だと考えております。 世界中の顧客ニーズをいち早くキャッチし、問題・課題を解決するための製品を開発・提供していくために、より戦略的なマーケティング活動、能動的な営業スタイルへの変革、地域×製品セグメント毎のエキスパートが必要であると認識しております。 このような専門人財の採用とともに、社内の専門教育やOJTの強化を図っております。 3.「高品質・低コストを実現するグローバル生産体制の構築」に必要な人財の確保と育成2023年10月よりスマートファクトリーの建設を開始しました。 デジタル技術を活用した生産プロセス改善のため、デジタルスキルを持ち合わせた設備保全、歩留り改善などの経験をもつ人財の採用・育成を進めております。 加えて、製品開発後の量産フェーズや、生産子会社への開発技術の速やかな移管を強化するため、「生産技術・製造技術のエキスパート」を育成しております。 「これからの進化」を実現する人財と多様性の確保を含む育成方針に沿った具体的な取り組み事例は、下記のとおりです。 取り組み事例グローバルでの事業拡大世界で戦える製品開発グローバル生産体制の構築・コア技術/術式等勉強会・各本部での勉強会●●●海外工場における現場研修 ●●多様な背景を持つ経験者採用●●● なお、人財の多様性においては、経験者採用を積極的に進めることで、これまで自社になかった多様な視点を取り込んでおります。 また、男女問わず活躍できる環境を目指して、女性管理職比率の向上に取り組んでまいります。 さらに、「多様性受容の文化」醸成のための情報発信や研修の場を設けます。 人財戦略を実現する社内環境整備方針人事制度の改訂に伴い、組織全体として社員一人ひとりの役割認識の強化を目的として全社的な教育体系を整備し、その一環として社員の階層別研修を開始しております。 加えて、業務効率化や生産性向上など、事業運営の高度化に必要な専門性を高めるための教育制度の整備を進めております。 具体的には、全社横断的な取り組みとして、業務のデジタル化を進めるとともに、社員のITリテラシー向上に向けた様々な施策に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標及び目標人財戦略とそれぞれの重点領域に即した指標及び目標は下表のとおりです。 目標達成のため、定期的にその実績をモニタリングしております。 重点領域の実現に向けた取り組み指標（注）2024年８月期実績成長を支える経験者採用採用充足率目標超過経験者採用（管理職）管理職の経験者採用比率33％女性リーダー育成女性管理職比率15％以上（単体）4.9％人財開発への投資人財開発投資額年間15万円/人チャレンジを促す人事制度の運用運用高度化施策の実行計画に沿い進捗ワークエンゲージメントの向上コミュニケーション向上施策の実行計画に沿い進捗（注）当社では人財の多様性を図る取り組みとして女性管理職比率の指標は重要と捉え、女性管理職比率のみ目標（2026年８月期）を設定し、それ以外の取り組みは指標としてモニタリングしてまいります。 なお、当社の連結子会社においては、各国の法規制、労働慣行、従業員構成などがそれぞれ異なり、連結ベースでの記載が困難であることから、上記指標及び目標は当社単体ベースで記載しております。 人権尊重に関する取り組み「ビジネスと人権」に関する企業の対応への要請はますます強まっており、当社グループの事業活動において、適切な対応が求められています。 当社は、事業活動を行う過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業活動に関わる全ての人の人権を尊重するために、2024年９月に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り「マニーグループ人権方針」を策定いたしました。 今後、人権デュー・ディリジェンスの取り組み等を通じて、人権に配慮した経営に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 (１）リスクマネジメントの基本的な枠組み 当社グループでは、グループ全体のリスクを適切に管理するため、スリーライン・ディフェンスモデルに基づいて、現業部門（１線部署）、間接管理部門（２線部署）、内部監査部門（３線部署）がそれぞれリスクマネジメント上の役割を分担するとともに、適切な牽制関係を持たせることでグループが抱えるリスクを適切にコントロールすることを目指しています。 執行役会の審議機関として統合リスク委員会を設置し、当社グループ全体のリスクマネジメントに係る運営方針等を審議し、執行役会・取締役会に報告し、適切なリスク評価に基づく経営の意思決定につなげています。 (２）事業リスクの識別 当社グループでは、下表のとおり、グループが抱えるリスクをカテゴリー分けしています。 統合リスク委員会では、全てのリスクを俯瞰して経営への影響が大きいリスクを特定、必要な体制整備を進めています。 分類説明リスクの顕在化例経営に係るリスク経営戦略、ビジネス戦略を誤ることによるリスク戦略分野の市場拡大が不十分過大な設備投資カントリーリスク気候変動リスク子会社経営リスク製品に係るリスク製品の品質が十分でない、あるいは提供できる数量が十分でないことによるリスク欠品・過剰在庫急激な価格変動新製品開発の遅れ品質不十分による回収財務に係るリスク購買や販売による金銭的債権・債務に係るリスク取引先破綻による回収不能為替変動等による資産価値下落人材に係るリスク人材に起因するリスク労務・労災に係るリスク労災、労務問題・感染症人材の質低下・採用困難設備に係るリスク工場建物や製造機械が棄損することによるリスク自然災害等による施設の棄損工場周辺の環境問題情報システムに係るリスクシステムインフラ、情報管理に起因するリスクシステムトラブルサイバー攻撃・情報漏洩法令・法務に係るリスク法令遵守できていないことによるリスク薬機法関連の届出等の不備法令対応の遅れ・不備訴訟・紛争 (３）主要なリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年11月26日）現在において判断したものであります。 項目リスクシナリオ対応策人材リスク当社グループでは、真のグローバル企業として更なる成長を実現するため、中期経営計画で掲げる重要課題の達成に必要な人財戦略を設定しています。 一方、近時、日本のみならず世界的に労働市場における雇用が流動化しており、当社グループにおいても雇用流動化の影響から無縁ではありません。 現時点において、退職率の増加等、人材リスク顕在化の兆候は見られませんが、今後、人材の流出が増加する、とりわけ重要ポストにおいて人材が流出すると、組織力が一時的に低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの成長を実現できる人財の育成を目指し、階層別の研修体系に加え、事業運営の高度化に必要な専門性を高めるための教育制度を整備しています。 また、社員の働きやすさ向上を目指し、長期的な育児休業制度や時短勤務制度、フレックス勤務制度および時差出勤制度を導入しています。 国内外市場の動向当社グループは、海外輸出比率が85％あり、中国を含むアジア、欧州などでの事業基盤の強化により、日本、米国、新興国市場などを含め、海外事業の一層の拡大を目指しています。 当社グループは海外子会社及び日本国内から代理店を経由して世界各国に製品を供給しています。 新興国では、安価な製品の台頭により、価格競争になることも多くなってきています。 また経済情勢により、患者の診療離れなど、経済情勢の影響を受け、受診者の減少も影響を受けます。 中長期的には、国産優遇の動きが見られる新興国において、組立生産等の対策が必要となる可能性があります。 また、各国の景気後退、これに伴う需要の減少、政治的・社会的混乱や法令・規制等の変更があった場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 グローバル市場における持続的な成長を可能にするため、国内外の経済状況、市場動向を常にモニタリングし、営業部門・生産部門が連携し、最適な製品供給を行っています。 加えて、米国における販売拠点設置等、海外ネットワークを充実させることで、さらに現地の市場動向をきめ細かく捕捉して事業拡大につなげています。 薬事関連法令違反当社は、国内において「医薬品医療機器等法」及び関連法規の規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下のとおり許認可を受けております。 これらの許認可を受けるための関連法規及び諸条件の遵守に努めており、現時点では、当該許認可が取り消しとなる事由は発生しておりません。 しかし、法令違反等によりその許認可が取り消された場合には、規制の対象となる製品の回収、または製造並びに販売を中止することを求められる可能性があり、これらにより当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、「医薬品医療機器等法」及び関連法規等に基づく許可を受けて医療機器の製造・販売を行っております。 今後の関連法規改正等により当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 一方、海外においても欧米諸国の法規制だけでなく、中国、東南アジア諸国の法規制も近年厳しくなっており、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 グローバルに事業を展開するため、製造及び販売先国の関連法規の遵守、規格への適合を図るとともに、品質マネジメントシステム構築と継続的改善を図っております。 また、内部監査等を通じて、関連法規制への対応及び品質管理の状況等について、定期的な確認を実施しております。 項目リスクシナリオ対応策品質リスク当社グループは、医療機器の設計、開発、製造段階で、製品の安全性の確保について全力を挙げて取り組んでおりますが、製造時に偶発的に不具合等が発生する可能性があります。 予期せぬ不具合やその疑いなどにより、万一大量に製品を回収することになった場合、回収費用等の発生や薬事規制上の対応、売上高の減少等の影響、損害賠償請求を受ける可能性のみならず、当社グループに対する信用が低下し、企業価値が棄損する可能性があります。 医療機器QMS省令、体制省令、GVP省令や品質マネジメントシステムのISO規格などに基づき、厳しい品質管理・品質保証体制を整備し、製造段階のみならず販売後も品質のモニタリングを行っています。 万一、不具合等が発生した際は、迅速に対応できる体制としております。 災害の発生リスク当社は、2011年３月に東日本大震災が発生した際、建物や製品在庫が破損するなどの被害を受けました。 また、ベトナム工場では設備老朽化による火災の発生等のリスクがあります。 このような災害が発生した場合には、製品供給が一時滞る可能性があり、取引の継続性が不安定になることを含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 災害の発生を防ぎ、万が一災害が生じた場合の被害を最小限に抑えるために、地震や火災を想定した防災訓練や定期的な設備点検等を実施しております。 また、国内拠点ではBCPを作成し、被災時でも早期に事業復旧できるよう準備を行っております。 ベトナム工場では専門家による漏電・火災リスクの調査や対策の実施、老朽化した施設の改修を進めております。 新製品開発リスク当社グループは、縫合針等の医科・歯科医療機器の製品化研究を行うとともに、それら全域にわたる研究開発を行っております。 当社グループの研究開発は応用研究が中心となりますが、医療機器として、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」という。 ）に基づく製造販売に係る許認可が必要となります。 これらの過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題が判明あるいは発生し、期待する時期に新製品を発売できない場合や、当社グループの実施した臨床試験で良い結果が得られ、承認等申請した場合であっても、安全性、製造設備の適格性等の様々な理由による承認の遅れや、承認が得られない、又は自主的に申請を取り下げる等の場合があります。 さらに、海外においても当社製品の販売の前提として各国固有の品質基準や検査基準を個々に満たす必要があり、その対応には予想を上回る長期間を費やす場合があります。 これらの場合に、当初想定した経営成績の達成時期が遅れる可能性、また、当社グループの研究開発費が、売上高の増加に比べ継続的に不相応な増加をすれば、収益性に影響を及ぼす可能性があります。 積極的な研究開発活動のもと、新製品及び新技術の開発を進めるとともに、設計開発部門にも専任の薬事業務担当者を設置し、薬事及び品質管理体制の拡充を図っております。 また、開発マーケティングを強化し、開発テーマの選択と集中を図ることで、開発リソースの有効活用に努めております。 項目リスクシナリオ対応策サイバー攻撃によるリスクサイバー攻撃、具体的には、マルウェア（不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意あるソフトウエア）の感染、DDos攻撃（分散型サービス妨害攻撃）及びビジネスメール詐欺等は、国内でも増加が見られ、金融業界全体でますます大きな脅威となっております。 外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により事業活動に影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、サイバー攻撃により、当社グループのサービスの停止や情報漏洩（顧客情報、当社グループの経営・業務運営上の情報等）、データの破壊・改ざん等が発生し、当社グループの業務運営及び業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 情報セキュリティリスク管理に関する規則・ルールの制定に加え、不審なプログラムの挙動を判定し実行防止すEDR(Endpoint Detection and Response)システムを導入しております。 並行して従業員のリテラシー向上に向けた対策として情報セキュリティ教育等を定期的に実施してまいります。 カントリーリスク当社グループは、ベトナム、ミャンマー、ラオス、中国、ドイツ、インド、マレーシア、アメリカに子会社を保有しており、医療機器またはその部品の生産及び販売等を行っております。 当社売上原価に占める各生産子会社への外注費の割合は３社合計で８割程度となっております。 また、それらの国において、予期しない法律又は規制の変更や、政情不安・戦争・テロ・暴動及び天変地異などの不可抗力等による事故などが発生した場合は、製品供給が一時滞るといった可能性があり、取引の継続性が不安定になることを含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、中国では景気減速、国産優遇政策及び反腐敗キャンペーン等が発生しており、現時点で当社の製品販売に影響を及ぼしておりませんが、中長期的には影響を及ぼす可能性があります。 各国の法律又は規制の変更や政情等を定常的に確認し、有事の際には人命の安全確保を最優先し、適切な対策の実行に努めております。 また、製品の安定供給を実現するため、日本にスマートファクトリーを建設する計画を推進しております。 気候変動関連リスク当社製品は微細なものが多く、それらを加工する加工機自体も小さいことから、電力消費及び輸送等において環境負荷は軽微となりますが、中長期的気候変動や異常気象による社会インフラ、気候変動関連政策変更、気候変動に対する金融市場の嗜好や社会通念の変化、技術革新等による低炭素社会への急速な移行等への対応を失敗することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 想定されるリスクについて、取締役会及び執行役会等に定期的に状況を報告するとともに、対応方針について意思決定を行い、リスク顕在化の影響の極小化を図っております。 項目リスクシナリオ対応策医療政策の見直しによる販売価格の下落当社グループの属する医療機器事業は、診療報酬、薬価基準及び特定保険医療材料の公定価格見直し（引き下げとなるケースが大半となっています。 ）が、概ね２年に１度実施されております。 また、わが国にとどまらず、医療費抑制政策は世界的な傾向となっております。 これに伴い、販売価格が想定を超えて下落し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 主力であるベトナム工場において、工程の自動化推進による継続的な製造コストの低減に加え、当社の微細加工技術を活かした高付加価値製品の販売により、これらの影響を最小化するよう努めております。 為替相場変動世界的な景気減速に加え、当社グループが為替リスクを負っている一部の外貨建て取引における影響のほか、円建て取引においても価格引き下げ要求等、間接的な影響を受ける可能性があります。 また、海外子会社への生産移管により、外貨建てによる製品仕入等を行っているため、予想外の為替変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、海外子会社の現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表作成等のために円換算しております。 従って、為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換算後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの海外売上比率は高く、また、売上の多通貨化を推進する意図から外貨取引を増加させておりますが、海外取引においても一部円建てで販売することで為替変動の影響を回避しております。 さらに為替感応度分析を行うことで業績に与える影響を把握するとともに、リスクヘッジの基本方針及び手続等を定めることで、リスクが顕在化した際に迅速に意思決定できる体制を整えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 昨今の世界情勢は、ウクライナや中東の地政学問題の長期化を背景に、依然として先行き不透明な状況が続きました。 金融環境の面では、インフレの鎮静化や景気後退懸念を理由として欧米諸国での金利引き下げが行われたほか、日本ではマイナス金利政策の解除など金融正常化の動きが株式市場や外国為替相場に影響を及ぼしました。 実体経済では特に中国景気の減速が懸念されている一方で、インドやASEAN地域の経済成長には引き続き高い期待が寄せられております。 当社グループが所属するヘルスケア・医療機器産業は、これら外部環境の影響を受けている一方、社会の高齢化やIT技術の発展に伴い、高品質な医療への期待が世界的に高まっており、中長期では事業機会の増加と競争環境の激化が予想されております。 このような環境下、当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しております。 当社グループの更なる成長に向けて、2022年８月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能におけるプラットフォームを劇的に進化・変革させることで「ビジネスモデルの変革」を行い、企業理念実現及び「真のグローバル企業」への進化のための取り組みを進めております。 中期経営計画に沿った重要施策とその取組みについて、特筆すべき内容は下記の通りです。 グローバルでの事業拡大 新たな拠点としてマレーシアに設立した販売子会社 MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.は2023年11月より本格的にマーケティング活動を開始しました。 今後東南アジア地域の新興国をターゲットにデンタル関連製品やサージカル関連製品の積極的なマーケティング活動を展開してまいります。 また、2024年９月にアメリカに新たな販売子会社MANI MEDICAL AMERICA, INC.を設立し、本格的な営業活動開始に向けて準備を進めております。 医療先進国での地域密着型営業を推進し、北米市場での事業拡大を進めてまいります。 そのほか、ドイツの連結子会社MANI MEDICAL GERMANY GmbH（以下、ドイツMMG）では2023年９月に新本社・工場へ移転し、生産活動を開始しました。 ドイツMMGは今後、歯科用修復材１の生産能力の増強を図り、欧米及びアジアにおける販売拡大を推進してまいります。 世界で戦える製品開発 世界のKOL（キー・オピニオン・リーダー）医師との製品開発については、開発重点製品として掲げた歯科根管治療用NiTiロータリーファイル「JIZAI」２、歯科用修復材「MANI EG Composite」、眼科手術用硝子体鑷子３（しょうしたいせっし）「マニーマイクロ鑷子（せっし）」の上市を前期までに完了いたしました。 2024年８月期には、歯科根管治療の質や治療の幅を広げたいというKOLニーズに応え、「JIZAI」の製品ラインナップを拡充する等の取組みを行いました。 他方、既存製品や既存技術を応用する方向性での製品開発も進めており、当社独自のステンレス材料である「MANIハードファイバーステンレススチール」を用いたアイレス針をロボット手術に適した形で開発する等の取組みを進めました。 スマートファクトリーによるグローバル生産体制の強化４ グローバル生産体制の構築を目的として、国内では2023年10月よりスマートファクトリーの建設を開始いたしました。 今回建設するスマートファクトリーは、新製品の量産技術及び主要既存製品の次世代の自動化生産ラインの確立とその後の海外展開を見据えた最初の「パイロット工場」として位置付けており、製造の省人化や製品の原価低減を図りながらグローバルでの売上拡大を目指しております。 特に、開発重点製品である歯科根管治療に用いられるNiTiロータリーファイル「JIZAI」や白内障手術等に用いられる眼科ナイフの量産体制構築に向けた準備を進めております。 さらに、既存のベトナム工場を増設し、生産能力増強とBCP強化を図ります。 更なる成長に向けた取組み 上記施策の進捗に加え、より中長期的視点で当社グループを取り巻く事業環境の変化を考慮すると、これまでに築き上げてきた開発・生産・営業の各機能におけるプラットフォーム変革をさらに加速していく必要があると認識しております。 そこで、当社は「マネージメント・プラットフォーム改革」、すなわち組織体制や事業運営の強化・変革を重要課題に掲げ、2025年８月期よりその活動を本格化いたします。 全社的な組織再編を実施するほか、2024年11月よりこれまで社外取締役であった渡部眞也を新たな代表執行役社長として、新たなマネジメント・チームによる中期経営計画の着実な実行を目指します。 詳細については2024年７月11日付の適時開示資料「代表執行役社長の異動に関するお知らせ」をご参照ください。 今後も中期経営計画に基づく成長戦略により、企業価値の向上を目指してまいります。 （脚注）１歯の欠損した部分を人工物で埋めることにより歯の形態を回復し、機能性及び審美性を高める治療（歯冠修復治療、審美歯科治療）に使用される樹脂材料２歯の歯髄と呼ばれる神経の治療法の１つである根管治療において、根管内の感染源除去に用いられる柔軟性の高いニッケルチタン製の歯科治療機器３網膜剥離や糖尿病増殖性網膜症などの眼球疾患に対する治療法の１つである硝子体手術において、眼底の処置をするための眼科治療機器４スマートファクトリーへの総投資額は105億円を予定（内訳：工場建設費用84億円、「JIZAI」量産ラインへの投資額11億円、眼科ナイフ量産ラインへの投資額10億円） 当連結会計年度における経営成績 主にアジア、北米を中心とした地域で販売が増加した他、円安による海外売上高の押し上げも加わったことを背景に、売上高は28,513百万円(前期比16.4％増)と好調に推移しました。 一方、海外子会社における製造原価の上昇等により売上原価は10,616百万円（同17.1％増）、マーケティング活動の強化に伴う販促費の増加、及び本社における人件費の増加により販売費及び一般管理費は9,505百万円（同16.2％増）となりましたが、売上高の拡大が費用増を吸収し、営業利益は8,392百万円(同15.8％増)となりました。 営業利益の増益及び為替差益（総額）の計上に伴い、経常利益は8,464百万円(同5.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,286百万円(同5.6％増)となりました。 セグメント別の業績概況は、次のとおりです。 なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。 売上高セグメント利益（営業利益）百万円前期比百万円前期比サージカル関連製品8,15220.2％2,64024.5％アイレス針関連製品10,22219.2％3,87235.2％デンタル関連製品10,13911.1％1,878△16.8％連結28,51316.4％8,39215.8％ （サージカル関連製品） サージカル関連製品の売上高は8,152百万円（前期比20.2％増）、セグメント利益は2,640百万円（同24.5％増）となりました。 白内障手術等で使用される眼科ナイフの売上が中国を中心としたアジア、欧州、北米等の地域で好調に推移したことにより、前年同期から増収増益となりました。 （アイレス針関連製品） アイレス針関連製品の売上高は10,222百万円（前期比19.2％増）、セグメント利益は3,872百万円（同35.2％増）となりました。 製品需要の拡大を背景として、アイレス針の受注が中国を中心としたアジア、北米等の地域で引き続き増加したことにより、前年同期から増収増益となりました。 なお、2024年８月期よりセグメント別の販売費及び一般管理費の配分方法を変更しており、当該変更により販売費及び一般管理費は325百万円減少しております。 詳細は後述の「補足：セグメント利益の算出方法の変更」をご参照ください。 （デンタル関連製品） デンタル関連製品の売上高は10,139百万円（前期比11.1％増）、セグメント利益は1,878百万円（同16.8％減）となりました。 円安の進行により海外売上高が押し上げられたことに加え、製品別の観点では中国、インドを中心としたアジア地域において歯科用回転切削機器（ダイヤバー）及び歯科用根管治療機器（リーマ・ファイル）等の販売が好調に推移した一方、歯科用修復材を中心とするドイツMMG製品の販売は低調に推移しました。 他方、インドや東南アジアにおける積極的なマーケティング活動に伴う販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は減益となりました。 なお、2024年８月期よりセグメント別の販売費及び一般管理費の配分方法を変更しており、当該変更により販売費及び一般管理費は297百万円増加しております。 詳細は後述の「補足：セグメント利益の算出方法の変更」をご参照ください。 ※ご参考：為替レート 前連結会計年度（2023年８月期）当連結会計年度（2024年８月期）第１四半期連結累計期間第２四半期連結累計期間第３四半期連結累計期間第４四半期連結累計期間第１四半期連結累計期間第２四半期連結累計期間第３四半期連結累計期間第４四半期連結累計期間米ドル/円（USD/JPY）144.26138.50137.31138.60149.10147.92149.66150.78ユーロ/円（EUR/JPY）143.93142.94144.04146.95159.30159.38161.40162.94人民元/円（CNY/JPY）20.2219.7719.6719.6920.4720.4520.6820.84インドルピー/円（INR/JPY）1.781.701.681.691.791.781.801.81マレーシアリンギット/円（MYR/JPY）----31.9531.3531.7832.28 補足：セグメント利益の算出方法の変更 当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首よりセグメント利益の算出方法を変更しております。 変更の理由及び影響額については下記のとおりです。 変更の理由 デンタル関連製品の更なる市場シェア及び売上拡大を2024年８月期の重点施策として掲げており、2023年９月に新たな組織として「デンタル事業本部」を設置し活動を開始しました。 これに伴い、デンタル関連製品セグメントで多くの販売費及び一般管理費の負担が発生する実態をより適切に各セグメントの業績に反映する必要が生じたため、セグメント利益の算出方法（セグメント別の販売費及び一般管理費の計算方法）を新たに変更するものです。 セグメント利益への影響額(単位：百万円) ABCC-A B-A 前連結会計年度（変更前）前連結会計年度（変更後）当連結会計年度（変更後）増減額 うち、影響額サージカル関連製品セグメント利益（販売費及び一般管理費）2,121（2,322）2,093（2,350）2,640（2,789）518（467） △28（28）アイレス針関連製品セグメント利益（販売費及び一般管理費）2,865（2,484）3,191（2,158）3,872（2,622）1,007（137） 325（△325）デンタル関連製品セグメント利益（販売費及び一般管理費）2,256（3,371）1,959（3,668）1,878（4,093）△378（722） △297（297）セグメント利益合計（販売費及び一般管理費合計）7,243（8,177）7,243（8,177）8,392（9,505）1,148（1,327） -（-） ② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況a．財政状態の状況(単位：百万円) 前連結会計年度末（2023年８月31日）当連結会計年度末（2024年８月31日）増減額総資産54,97757,1772,200 流動資産34,99431,942△3,052 固定資産19,98225,2355,252負債5,1494,846△302純資産49,82752,3302,503 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,200百万円増加し、57,177百万円となりました。 これは、固定資産5,252百万円の増加（主にスマートファクトリー関連投資5,592百万円による増加）、流動資産3,052百万円の減少（主にスマートファクトリー関連の設備投資や配当に伴い現金及び預金が3,783百万円減少した一方、売掛金が636百万円増加）によるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ302百万円減少し、4,846百万円となりました。 これは主に、賞与引当金及び未払法人税等の減少によるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比2,503百万円増加し、52,330百万円となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したこと等によるものです。 b. キャッシュ・フローの状況(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比営業活動によるキャッシュ・フロー8,0267,810△2.7％投資活動によるキャッシュ・フロー△4,016△6,64265.4％財務活動によるキャッシュ・フロー△3,251△3,70313.9％現金及び現金同等物に係る換算差額955△245△125.7％現金及び現金同等物の期首残高22,08423,7987.8％現金及び現金同等物の期末残高23,79821,017△11.7％ 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、7,810百万円（前期比2.7％減）のキャッシュ・イン・フローとなりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の増加に伴い営業キャッシュ・イン・フローが増加した一方で、売上債権の増加に伴い営業キャッシュ・アウト・フローが増加したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、6,642百万円（前期比65.4％増）のキャッシュ・アウト・フローとなりました。 これは主に、スマートファクトリーに関連する有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、3,703百万円（前期比13.9％増）のキャッシュ・アウト・フローとなりました。 これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）前年同期比（％）サージカル関連製品（百万円）8,142126.9％アイレス針関連製品（百万円）,10,560122.8％デンタル関連製品（百万円）10,053101.0％合計（百万円）28,756115.1％ （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b．受注実績 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）前年同期比（％）サージカル関連製品（百万円）8,152120.2アイレス針関連製品（百万円）10,222119.2デンタル関連製品（百万円）10,139111.1合計（百万円）28,513116.4 （注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。 2．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）国科恒遠（北京）医療科技有限公司3,25013.33,93913.8 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という。 ）比4,025百万円増加の28,513百万円（前期比16.4％増）となりました。 サージカル関連製品の売上高は、白内障手術等で使用される眼科ナイフの需要が中国を中心としたアジア、欧州、北米等の地域で拡大したことにより、8,152百万円（同20.2％増）となりました。 アイレス針関連製品の売上高は、製品需要の拡大を背景として、アイレス針の受注が中国を中心としたアジア、欧州、北米等の地域で引き続き増加したことにより、10,222百万円（同19.2％増）となりました。 デンタル関連製品の売上高は、円安の進行により海外売上高が押し上げられたことに加え、中国、インドを中心としたアジア地域において歯科用回転切削機器（ダイヤバー）及び歯科用根管治療機器（リーマ・ファイル）等の販売が好調に推移したことから、10,139百万円（同11.1％増）となりました。 一方、歯科用修復材を中心とするドイツMMG製品の販売は低調に推移しました。 損益面においては、海外子会社における製造原価の上昇により売上原価が10,616百万円（同17.1％増）となり、売上原価率が前期比0.2ポイント悪化しました。 しかし、売上高が好調に推移したことにより、売上総利益は前期比2,475百万円増加の17,897百万円（同16.1％増）となりました。 営業利益は、前期比1,148百万円増加の8,392百万円（同15.8％増）となりました。 マーケティング活動の強化及び人件費の増加に伴い販売費及び一般管理費が1,327百万円増加（同16.2％増）したものの、売上高の増収が販管費の増加を吸収しました。 営業利益率は29.4％となり、前期より悪化しました。 経常利益は、営業利益の増益及び為替差益（総額）の計上に伴い、前期比469百万円増加の8,464百万円（同5.9％増）となりました。 税金等調整前当期純利益は、経常利益が増加したことにより、前期比406百万円増加の8,424百万円（同5.1％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比332百万円増加の6,286百万円（同5.6％増）となりました。 また、自己資本当期純利益率（ROE）は前期より悪化し、12.3％となりました。 なお、セグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に、当社グループの課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性の分析 下表に記載のとおり、堅調な営業収益を背景として、継続的に営業キャッシュ・イン・フローを確保しております。 また、営業キャッシュ・フローに加え潤沢な手元資金も活用しながら、設備投資（投資キャッシュ・フロー）や配当（財務キャッシュ・フロー）へ資金配分を行っており、高水準の自己資本比率の維持を可能とする財務運営を実現しております。 運転資金及び設備資金については自己資金により賄っておりますが、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関と総額800百万円の当座貸越契約を締結しております。 （参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド 2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期営業キャッシュ・フロー（百万円）1,9416,3846,5598,0267,810投資キャッシュ・フロー（百万円）△38△3,438△2,173△4,016△6,642フリー・キャッシュ・フロー（百万円）1,9032,9454,3854,0101,168財務キャッシュ・フロー（百万円）△2,133△2,232△2,444△3,251△3,703自己資本比率（％）93.191.890.690.691.5時価ベースの自己資本比率（％）673.4501.9344.9340.0338.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.00.00.00.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）919.43,583.12,921.32,947.11,143.2フリー・キャッシュ・フロー：営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注)1．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 2．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 3．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 4．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、医療の変化と技術の進歩に対応していくために、営業との連携を強化し、世界のKOL（キー・オピニオン・リーダー：影響力の高い医師の方々）の協力を得ながら、医科手術分野及び歯科治療分野における今後の事業の核となるような製品の研究開発と、その基礎技術の研究開発を進めております。 同時に従来製品の改良技術、生産技術及び管理技術等の研究開発を行っております。 現在の研究開発は、当社グループがそれぞれの分野の新製品開発と従来製品改良技術の研究開発を行っております。 また、その他共通的研究テーマとして、特許等の知的財産管理、自動生産ラインの研究及び検証を手がけております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は2,396百万円（売上高比8.4％）であります。 なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない費用790百万円が含まれております。 当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。 サージカル関連製品 手術用機器全般の製品と眼科手術機器、具体的には皮膚縫合器、眼科ナイフなど、その関連機器の開発を続けております。 また、硝子体手術に使われる機器・器具の開発をはじめ、眼科ナイフでは極小切開白内障手術に対応した製品について、長期的視野に立った製品の研究開発を進めております。 当連結会計年度の進捗としましては、眼科ナイフの品質改良、スマートファクトリー向けの眼科ナイフ自動化量産ラインの開発、硝子体鑷子（しょうしたいせっし）の改良及びラインナップ拡充等を行いました。 サージカル関連製品に係る研究開発費は、523百万円であります。 アイレス針関連製品 アイレス縫合針、アイド縫合針の開発を主に、特に連続縫合での切れ味の持続性向上、安全性を保ちつつ更に曲げ強度向上、持針器とのマッチング等把持特性向上、その他使い易さ等を追求しております。 さらに、縫合針に取り付ける糸との関係についても研究を行っております。 当連結会計年度の進捗としましては、アイレス縫合針の新たな品番開発、ロボット手術用のアイレス縫合針の開発及び生産、手術用針付縫合糸のパッケージ改良等を行いました。 アイレス針関連製品に係る研究開発費は、271百万円であります。 デンタル関連製品 歯科保存・歯科補綴機器を中心にした歯科治療製品を開発しております。 具体的には歯科用根管治療機器、歯科用回転治療機器、歯科用修復材を開発しております。 さらに、従来の関連治療機器並びに精緻治療のための開発も長期的な視野に立ち継続しております。 当連結会計年度の進捗としましては、歯科用根管治療用NiTiロータリーファイル「JIZAI」の改良及び製品ラインナップ拡充、歯科用根管治療機器（リーマ・ファイル）及び歯科用回転切削機器（ダイヤバー）の改良等を行いました。 デンタル関連製品に係る研究開発費は、810百万円であります。 共通的研究開発 研究開発部門の支援開発業務を含む共通的研究開発、基礎的研究開発を行っております。 主に知的所有権関連技術、IT、海外生産技術、品質管理技術、自動生産ラインの開発です。 当該研究開発費は、790百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループでは、主に花岡工場（スマートファクトリー）の建屋建設をはじめ、従来品増産のための機械設備、新製品の開発、生産技術に関わる開発、海外生産強化などのために、7,682百万円の設備投資を実施しました。 国内においては、新製品の開発、スマートファクトリーの建屋建設及び機械装置等のために6,108百万円の設備投資を行いました。 在外子会社においては、主にベトナム子会社MANI HANOI CO., LTD.が工場増築、従来製品の増産及び生産工程の自動化関連投資を目的として1,290百万円の設備投資を行ったほか、ドイツ子会社MANI MEDICAL GERMANY GmbHが新本社工場の増産関連投資を中心に252百万円の設備投資を行いました。 その他の連結子会社につきましても、機械・器具等の取得のために31百万円の設備投資を行いました。 なお、設備投資額には有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度において生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社 2024年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）清原工場（栃木県宇都宮市)サージカル関連製品・アイレス針関連製品・デンタル関連製品医療機器製造設備及び統括業務施設975276979(23,056)7492,982302(23)高根沢工場（栃木県塩谷郡高根沢町）デンタル関連製品医療機器製造設備161446153(11,128)6182283(９) （注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品とソフトウェア等であり、建設仮勘定を含んでおりません。 2．従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書しております。 3．工場以外の設備については、重要性がないため記載を省略しております。 （２）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）MANIHANOI CO.,LTD.（VIETNAM,THAI NGUYENProvince）サージカル関連製品・アイレス針関連製品・デンタル関連製品医療機器製造設備2,7903,417－(155,899)936,3023,403(５)MANI YANGONLTD.（MYANMAR,YANGON）デンタル関連製品医療機器製造設備6452－(5,000)６12375(１)MANIVIENTIANE SOLE.CO., LTD.（LAO PDR,VIENTIANEProvince）デンタル関連製品医療機器製造設備139３－(15,888)０14366(２) 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）MANIMEDICAL HANOI CO., LTD（VIETNAM,THAI NGUYENProvince）サージカル関連製品・アイレス針関連製品・デンタル関連製品医療機器販売設備－０－(－)－０18(０)馬尼(北京)貿易有限公司(中国北京市）サージカル関連製品・アイレス針関連製品・デンタル関連製品医療機器販売設備－24－(－)608541(１)MANI MEDICAL GERMANY GmbH(GERMANY, HESSEN)デンタル関連製品医療機器製造販売設備2,616234533(20,876)3673,752118(10)MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED(INDIA, DELHI)サージカル関連製品・デンタル関連製品医療機器販売設備－－－(－)７７26(４)MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.(MALAYSIA, KUALA LUMPUR)サージカル関連製品・デンタル関連製品医療機器販売設備０－－(－)５５３(０) （注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品とソフトウェア等であり、建設仮勘定を含んでおりません。 2．従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書しております。 3．MANI HANOI CO.,LTD. の土地は、借地であり、借地権（無形固定資産）として429百万円計上しております。 4．MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD の建物は、借家であり、賃借料として４百万円計上しております。 5．MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED の建物は、借家であり、賃借料として４百万円計上しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了マニー株式会社栃木県高根沢町サージカル関連製品デンタル関連製品建物設備等10,5005,775自己資金2023.102025.1 (２) 重要な改修 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 810,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,682,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,679,383 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株価の変動や配当の受取によって利益を享受することを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として、区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との取引関係等の円滑化ならびに営業・技術・研究開発面等での継続的な交流により、相互の事業拡大及び発展を図ることを通じて、企業価値の向上に資すると認められる株式を政策保有の基本方針とし、毎期取締役会において、保有目的の適切性、保有に伴う便益・リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証することとしております。 b．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR12,913,50013.11 マニックス株式会社栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津721-310,600,00010.76 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-127,152,1007.26 松谷技研株式会社栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津721-35,084,0005.16 公益財団法人マニー松谷医療奨学財団栃木県宇都宮市大通り2-4-6株式会社ホテルニューイタヤ内3,200,0003.25 松谷 貫司栃木県塩谷郡高根沢町2,169,8002.20 CEPLUX-COLUMBIA THREADNEEDLE (LUX) I （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31 ZA BOURMICHT L-8070 BERTRANGE LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿6-27-30）2,099,6002.13 松谷 正光栃木県塩谷郡高根沢町2,064,4002.10 株式会社正光栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津737-12,048,0002.08 松谷 正明栃木県宇都宮市1,828,2001.86 計―49,159,60049.90（注）1．上記のほか、当社が8,484千株(持株比率7.93％)を自己株式として保有しております。2．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、6,016千株であります。3．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,814千株であります。4．2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社〒105-0011 東京都港区芝公園一丁目１番１号株式 4,479,8004.19日興アセットマネジメント株式会社〒107-6242 東京都港区赤坂九丁目７番１号株式 1,190,9001.11 |
| 株主数－金融機関 | 28 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 57 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 209 |
| 株主数－個人その他 | 16,907 |
| 株主数－その他の法人 | 133 |
| 株主数－計 | 17,354 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松谷 正光 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式96201,405当期間における取得自己株式96201,405 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式106,981,50221,775－107,003,277合計106,981,50221,775－107,003,277自己株式 普通株式8,484,51096－8,484,606合計8,484,51096－8,484,606 （注）１．普通株式の株式数の増加21,775株は、2024年４月17日付で、譲渡制限付株式報酬として7,460株、2024年６月25日付で、譲渡制限付株式報酬としての増加14,315株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加96株は、単元未満株式の買取による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月25日マニー株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ さいたま事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士酒井 博康 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士浅井 則彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマニー株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マニー株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 マニー株式会社及び連結子会社は、サージカル関連製品、アイレス針関連製品、デンタル関連製品の製造及び販売を主たる業務としており、連結損益計算書において、売上高28,513百万円が計上されている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、国内の顧客に販売する取引は、出荷時点で収益を認識しており、国外の顧客に販売する取引は、貿易条件に基づき重大なリスクが顧客に移転した時点として、主として船積時点で収益を認識している。 海外子会社においては、重大なリスクが顧客に移転した時点として出荷時点又は納品時点で収益を認識している。 この点、主要な売上高は、マニー株式会社及び馬尼（北京）貿易有限公司にて計上されており、主に以下の理由から売上高の期間帰属の適切性について潜在的なリスクが存在する。 ・商品及び製品の取引金額は比較的少額であるが、大量の取引が発生し、また、複数の取引条件があるため、会計処理を誤った場合に重要な影を及ぼす可能性があること・予算、中期経営計画及び外部公表している業績予想にて売上高は重要な経営指標であることから、売上高の計上時期を誤ると重要な影響を及ぼす可能性があること 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 販売プロセスに係る主に以下の点についての内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・営業部門、物流部門による売上証憑のチェックによる売上確定処理、経理部門による売上計上に関する内部統制の有効性を評価した。 ・当監査法人のIT専門家を関与させ、基幹システムの権限設定などのIT全般統制の有効性を評価した。 （２）実証手続・セグメント別の予算実績分析及び取引先別の前年同期比較等による売上高の異常な増加の有無の分析を実施した。 ・売上高の期間帰属の適切性を検討するため、売上データから変動要因分析等により抽出した取引及び無作為抽出した取引について、運送会社の送り状や配達証明、船荷証券との照合や取引先への確認状を発送することにより検討した。 ・当連結会計年度に計上すべきではない売上高が計上されていないことを検証するために、当連結会計年度末日後一定期間の売上データを閲覧し、異常な返品の有無を検討した。 ・契約条件から外れた異常な滞留債権の有無を検討した。 ・基幹システムと会計システムの売上高データの一致及び通例ではない仕訳パターンの有無を確認し、直接会計システムに計上された売上高の有無を検討した。 その他の事項 会社の2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年11月20日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マニー株式会社の2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、マニー株式会社が2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 マニー株式会社及び連結子会社は、サージカル関連製品、アイレス針関連製品、デンタル関連製品の製造及び販売を主たる業務としており、連結損益計算書において、売上高28,513百万円が計上されている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、国内の顧客に販売する取引は、出荷時点で収益を認識しており、国外の顧客に販売する取引は、貿易条件に基づき重大なリスクが顧客に移転した時点として、主として船積時点で収益を認識している。 海外子会社においては、重大なリスクが顧客に移転した時点として出荷時点又は納品時点で収益を認識している。 この点、主要な売上高は、マニー株式会社及び馬尼（北京）貿易有限公司にて計上されており、主に以下の理由から売上高の期間帰属の適切性について潜在的なリスクが存在する。 ・商品及び製品の取引金額は比較的少額であるが、大量の取引が発生し、また、複数の取引条件があるため、会計処理を誤った場合に重要な影を及ぼす可能性があること・予算、中期経営計画及び外部公表している業績予想にて売上高は重要な経営指標であることから、売上高の計上時期を誤ると重要な影響を及ぼす可能性があること 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 販売プロセスに係る主に以下の点についての内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・営業部門、物流部門による売上証憑のチェックによる売上確定処理、経理部門による売上計上に関する内部統制の有効性を評価した。 ・当監査法人のIT専門家を関与させ、基幹システムの権限設定などのIT全般統制の有効性を評価した。 （２）実証手続・セグメント別の予算実績分析及び取引先別の前年同期比較等による売上高の異常な増加の有無の分析を実施した。 ・売上高の期間帰属の適切性を検討するため、売上データから変動要因分析等により抽出した取引及び無作為抽出した取引について、運送会社の送り状や配達証明、船荷証券との照合や取引先への確認状を発送することにより検討した。 ・当連結会計年度に計上すべきではない売上高が計上されていないことを検証するために、当連結会計年度末日後一定期間の売上データを閲覧し、異常な返品の有無を検討した。 ・契約条件から外れた異常な滞留債権の有無を検討した。 ・基幹システムと会計システムの売上高データの一致及び通例ではない仕訳パターンの有無を確認し、直接会計システムに計上された売上高の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | マニー株式会社及び連結子会社は、サージカル関連製品、アイレス針関連製品、デンタル関連製品の製造及び販売を主たる業務としており、連結損益計算書において、売上高28,513百万円が計上されている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、国内の顧客に販売する取引は、出荷時点で収益を認識しており、国外の顧客に販売する取引は、貿易条件に基づき重大なリスクが顧客に移転した時点として、主として船積時点で収益を認識している。 海外子会社においては、重大なリスクが顧客に移転した時点として出荷時点又は納品時点で収益を認識している。 この点、主要な売上高は、マニー株式会社及び馬尼（北京）貿易有限公司にて計上されており、主に以下の理由から売上高の期間帰属の適切性について潜在的なリスクが存在する。 ・商品及び製品の取引金額は比較的少額であるが、大量の取引が発生し、また、複数の取引条件があるため、会計処理を誤った場合に重要な影を及ぼす可能性があること・予算、中期経営計画及び外部公表している業績予想にて売上高は重要な経営指標であることから、売上高の計上時期を誤ると重要な影響を及ぼす可能性があること 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 販売プロセスに係る主に以下の点についての内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・営業部門、物流部門による売上証憑のチェックによる売上確定処理、経理部門による売上計上に関する内部統制の有効性を評価した。 ・当監査法人のIT専門家を関与させ、基幹システムの権限設定などのIT全般統制の有効性を評価した。 （２）実証手続・セグメント別の予算実績分析及び取引先別の前年同期比較等による売上高の異常な増加の有無の分析を実施した。 ・売上高の期間帰属の適切性を検討するため、売上データから変動要因分析等により抽出した取引及び無作為抽出した取引について、運送会社の送り状や配達証明、船荷証券との照合や取引先への確認状を発送することにより検討した。 ・当連結会計年度に計上すべきではない売上高が計上されていないことを検証するために、当連結会計年度末日後一定期間の売上データを閲覧し、異常な返品の有無を検討した。 ・契約条件から外れた異常な滞留債権の有無を検討した。 ・基幹システムと会計システムの売上高データの一致及び通例ではない仕訳パターンの有無を確認し、直接会計システムに計上された売上高の有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月25日マニー株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ さいたま事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士酒井 博康 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士浅井 則彦 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマニー株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マニー株式会社の2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性 マニー株式会社は、サージカル関連製品、アイレス針関連製品、デンタル関連製品の製造及び販売を主たる業務としており、損益計算書において、売上高24,463百万円が計上されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項 会社の2023年８月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年11月20日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性 マニー株式会社は、サージカル関連製品、アイレス針関連製品、デンタル関連製品の製造及び販売を主たる業務としており、損益計算書において、売上高24,463百万円が計上されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | マニー株式会社は、サージカル関連製品、アイレス針関連製品、デンタル関連製品の製造及び販売を主たる業務としており、損益計算書において、売上高24,463百万円が計上されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 896,000,000 |
| 仕掛品 | 3,244,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,221,000,000 |
| 未収入金 | 108,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,009,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,779,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,456,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 631,000,000 |
| 土地 | 4,427,000,000 |
| 建設仮勘定 | 6,290,000,000 |
| 有形固定資産 | 22,669,000,000 |
| ソフトウエア | 642,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,338,000,000 |
| 投資有価証券 | 303,000,000 |
| 繰延税金資産 | 593,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,228,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 1,153,000,000 |
| 未払法人税等 | 996,000,000 |
| 未払費用 | 334,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 39,000,000 |
| 賞与引当金 | 401,000,000 |
| 長期未払金 | 50,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 583,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,134,000,000 |
| 利益剰余金 | 41,712,000,000 |
| 株主資本 | 40,808,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 11,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,057,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 42,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 11,000,000 |
| 負債純資産 | 44,690,000,000 |
PL
| 売上原価 | 10,802,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,488,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 7,172,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 206,000,000 |
| 営業外収益 | 420,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 237,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,000,000 |
| 特別利益 | 31,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 15,000,000 |
| 特別損失 | 71,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,107,000,000 |
| 法人税等調整額 | 30,000,000 |
| 法人税等 | 2,137,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -6,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -194,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 20,000,000 |
| その他の包括利益 | -179,000,000 |
| 包括利益 | 6,106,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,106,000,000 |
| 剰余金の配当 | -3,644,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -179,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,503,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,286,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 21,017,000,000 |
| 受取手形 | 210,000,000 |
| 売掛金 | 2,710,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 347,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 66,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 82,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -245,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,780,000,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 27,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 28,513,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,270,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 2,167,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,270,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -401,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 403,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,895,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,298,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -56,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,646,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,423,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金25,42721,644受取手形262※１ 210売掛金2,0732,710有価証券－18商品及び製品796896仕掛品3,4303,244原材料及び貯蔵品2,1932,221その他8231,009貸倒引当金△13△14流動資産合計34,99431,942固定資産 有形固定資産 建物及び構築物9,76212,442減価償却累計額△5,368△5,662建物及び構築物（純額）4,3936,779機械装置及び運搬具15,58816,901減価償却累計額△11,217△12,445機械装置及び運搬具（純額）4,3704,456工具、器具及び備品2,1082,582減価償却累計額△1,788△1,950工具、器具及び備品（純額）320631土地4,4244,427建設仮勘定3,8876,290その他183148減価償却累計額△126△64その他（純額）5783有形固定資産合計17,45322,669無形固定資産 ソフトウエア707642その他535696無形固定資産合計1,2431,338投資その他の資産 投資有価証券332303繰延税金資産631593保険積立金194214その他127116貸倒引当金△0△0投資その他の資産合計1,2851,228固定資産合計19,98225,235資産合計54,97757,177 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金159181未払金1,0471,153リース債務4139未払法人税等1,186996賞与引当金798401その他※２ 986※２ 1,139流動負債合計4,2183,912固定負債 リース債務1744退職給付に係る負債598583資産除去債務223233その他9173固定負債合計931934負債合計5,1494,846純資産の部 株主資本 資本金1,0661,087資本剰余金1,1131,134利益剰余金45,48248,124自己株式△3,125△3,125株主資本合計44,53647,220その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1711為替換算調整勘定5,2515,057退職給付に係る調整累計額2142その他の包括利益累計額合計5,2905,110純資産合計49,82752,330負債純資産合計54,97757,177 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 24,488※１ 28,513売上原価※２ 9,066※２ 10,616売上総利益15,42117,897販売費及び一般管理費※３,※４ 8,177※３,※４ 9,505営業利益7,2438,392営業外収益 受取利息194206投資事業組合運用益07為替差益547－作業くず売却益4154その他2040営業外収益合計804309営業外費用 支払利息26シンジケートローン手数料2－株式報酬費用消滅損－40為替差損－164未稼働用地関連費用4123その他63営業外費用合計53237経常利益7,9958,464特別利益 保険解約返戻金2426固定資産売却益※５ 9※５ 5受取賠償金※６ 60－特別利益合計9331特別損失 固定資産除却損※７ 70※７ 15減損損失－56訴訟関連費用0－特別損失合計7171税金等調整前当期純利益8,0188,424法人税、住民税及び事業税2,1662,107法人税等調整額△10230法人税等合計2,0642,137当期純利益5,9536,286親会社株主に帰属する当期純利益5,9536,286 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益5,9536,286その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△3△6為替換算調整勘定1,405△194退職給付に係る調整額5220その他の包括利益合計※ 1,454※ △179包括利益7,4086,106（内訳） 親会社株主に係る包括利益7,4086,106 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9881,03642,678△3,12541,578当期変動額 新株の発行7777 155剰余金の配当 △3,150 △3,150親会社株主に帰属する当期純利益 5,953 5,953自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計77772,803△02,958当期末残高1,0661,11345,482△3,12544,536 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高213,845△303,83645,414当期変動額 新株の発行 155剰余金の配当 △3,150親会社株主に帰属する当期純利益 5,953自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△31,405521,4541,454当期変動額合計△31,405521,4544,412当期末残高175,251215,29049,827 当連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0661,11345,482△3,12544,536当期変動額 新株の発行2020 41剰余金の配当 △3,644 △3,644親会社株主に帰属する当期純利益 6,286 6,286自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計20202,642△02,683当期末残高1,0871,13448,124△3,12547,220 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高175,251215,29049,827当期変動額 新株の発行 41剰余金の配当 △3,644親会社株主に帰属する当期純利益 6,286自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6△19420△179△179当期変動額合計△6△19420△1792,503当期末残高115,057425,11052,330 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益8,0188,424減価償却費1,9172,270減損損失－56受取賠償金△60－貸倒引当金の増減額（△は減少）△01賞与引当金の増減額（△は減少）146△401役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）－△59退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7810受取利息△194△206投資事業組合運用損益（△は益）△0△7支払利息26為替差損益（△は益）△58946シンジケートローン手数料2－固定資産売却損益（△は益）△9△5固定資産除却損7015保険解約返戻金△24△26売上債権の増減額（△は増加）△147△578棚卸資産の増減額（△は増加）27439その他の流動資産の増減額（△は増加）△176△237仕入債務の増減額（△は減少）4321未払金の増減額（△は減少）386△39その他の流動負債の増減額（△は減少）87160その他123403小計9,9499,895利息の受取額164220利息の支払額△2△6賠償金の受取額60－法人税等の支払額△2,144△2,298営業活動によるキャッシュ・フロー8,0267,810投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1,508△594定期預金の払戻による収入5821,600有価証券の売却及び償還による収入600－有形固定資産の取得による支出△3,515△7,423有形固定資産の売却による収入1614無形固定資産の取得による支出△205△258投資事業組合分配金による収入810保険積立金の積立による支出△43△46保険積立金の解約による収入4852その他△02投資活動によるキャッシュ・フロー△4,016△6,642 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出△100△56自己株式の取得による支出△0△0配当金の支払額△3,149△3,646シンジケートローン手数料の支払額△2－財務活動によるキャッシュ・フロー△3,251△3,703現金及び現金同等物に係る換算差額955△245現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,713△2,780現金及び現金同等物の期首残高22,08423,798現金及び現金同等物の期末残高※ 23,798※ 21,017 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数 9社主要な連結子会社の名称MANI HANOI CO., LTD.MANI YANGON LTD.MANI VIENTIANE SOLE CO., LTD.MANI MEDICAL HANOI CO., LTD馬尼（北京）貿易有限公司MMG MANI MEDICAL GERMANY GmbHMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDMANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.マニー・リソーシズ ㈱ (２) 主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちMANI HANOI CO.,LTD.、MANI VIENTIANE SOLE CO.,LTD.、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTDの決算日は６月30日であり、馬尼（北京）貿易有限公司の決算日は12月31日であり、MANI YANGON LTD.及びMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日である８月31日現在に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法を採用しております。 ４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。 ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。 ロ．棚卸資産商品・製品・仕掛品・原材料 総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品 最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (２)重要な減価償却資産の減価償却方法イ．有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物５～50年機械装置及び運搬具４～13年ロ．無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、当社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (３) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (４) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (５）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、皮膚縫合器・眼科ナイフ・手術用針付縫合糸・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・アイド縫合針・歯科用根管治療機器・歯科用回転切削機器・歯科用修復材等の製造及び販売を主たる業務としております。 国内の顧客に商品及び製品を販売する取引は、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 国外の顧客に商品及び製品を販売する取引は、貿易条件に基づき重大なリスクが顧客に移転した時点として、主として船積時点で収益を認識しております。 海外子会社においては、契約に基づき出荷時又は納品時にリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 (６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (１) 連結子会社の数 9社主要な連結子会社の名称MANI HANOI CO., LTD.MANI YANGON LTD.MANI VIENTIANE SOLE CO., LTD.MANI MEDICAL HANOI CO., LTD馬尼（北京）貿易有限公司MMG MANI MEDICAL GERMANY GmbHMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDMANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.マニー・リソーシズ ㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちMANI HANOI CO.,LTD.、MANI VIENTIANE SOLE CO.,LTD.、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTDの決算日は６月30日であり、馬尼（北京）貿易有限公司の決算日は12月31日であり、MANI YANGON LTD.及びMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日である８月31日現在に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法を採用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。 ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。 ロ．棚卸資産商品・製品・仕掛品・原材料 総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品 最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (２)重要な減価償却資産の減価償却方法イ．有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物５～50年機械装置及び運搬具４～13年ロ．無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、当社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (３) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (４) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (５）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、皮膚縫合器・眼科ナイフ・手術用針付縫合糸・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・アイド縫合針・歯科用根管治療機器・歯科用回転切削機器・歯科用修復材等の製造及び販売を主たる業務としております。 国内の顧客に商品及び製品を販売する取引は、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 国外の顧客に商品及び製品を販売する取引は、貿易条件に基づき重大なリスクが顧客に移転した時点として、主として船積時点で収益を認識しております。 海外子会社においては、契約に基づき出荷時又は納品時にリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 (６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当事業年度の末日 が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の末日残高に含まれております。 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日） 受取手形－百万円23百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）前受金231百万円136百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度88％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）役員報酬294百万円347百万円株式報酬費用2744給与・賞与1,1221,359賞与引当金繰入額188139退職給付費用7566研究開発費2,0222,167減価償却費7782貸倒引当金繰入額△01 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）機械及び装置8百万円3百万円工具、器具及び備品－ 0 計8 3 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）建物－百万円0百万円機械及び装置57 9 工具、器具及び備品0 0 ソフトウェア－ 0 計57 10 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）2,187百万円2,396百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）△12百万円27百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額8百万円△2百万円組替調整額△13△7税効果調整前△5△9税効果額12その他有価証券評価差額金△3△6為替換算調整勘定： 当期発生額1,405△194組替調整－－ 為替換算調整勘定1,405△194退職給付に係る調整額 当期発生額6021 組替調整額138 税効果調整前7430 税効果額△22△9 退職給付に係る調整額5220その他の包括利益合計1,454△179 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項 （１）配当金支払額決 議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年10月12日取締役会 普通株式2,068212023年８月31日2023年11月６日2024年４月８日取締役会 普通株式1,575162024年２月29日2024年５月13日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決 議株式の種類配当金の総額(百万円）配当の原資１株当たり 配当額（円）基準日効力発生日2024年10月７日取締役会 普通株式2,265利益剰余金232024年８月31日2024年11月11日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定25,427百万円21,644百万円預入期間が3か月を超える定期預金△1,629△626現金及び現金同等物23,79821,017 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。 外貨資金の調達に当たっては、過度な為替変動リスクをとらないことを前提に先物為替予約を行うことがあります。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 先物為替予約以外のデリバティブ取引は、資金運用を目的としており、投機的取引は行わない方針であります。 (２）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨預金及び外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。 有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、市場価格の変動リスクに晒されています。 営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。 (３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、売掛金管理規程に従い営業債権について、各営業グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の売掛金管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 有価証券及び投資有価証券については、主に資産運用規程により運用基準を設定し、信用リスクの軽減を図っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、外貨預金及び外貨建債権債務について通貨別に定期的な管理を行っております。 有価証券及び投資有価証券については、主に資産運用規程に基づき定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市場や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 当社のデリバティブ取引は、最高財務責任者にて決定し、資金運用部門にて執行・管理をしており、取引状況及び結果等については定期的に最高財務責任者に報告しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 (４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (５）信用リスクの集中 当期の連結決算日現在における営業債権のうち12.2％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(１）有価証券及び投資有価証券308308－ 資産計308308－ 当連結会計年度（2024年８月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(１）有価証券及び投資有価証券303303－ 資産計303303－ （注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）投資事業有限責任組合出資金2318合 計2318 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金25,427－－－受取手形262－－－売掛金2,073－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの－300－－合 計27,763300－－ 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金21,644－－－受取手形210－－－売掛金2,710－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの18303－－合 計24,583303－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル に分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 社債－308－308資産計－308－308 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 社債－303－303資産計－303－303 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(１）株式－－－(２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他30829314(３）その他－－－小計30829314連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(１）株式－－－(２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(３）その他－－－小計－－－合計30829314 （注）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額23百万円）については、市場価格のない株式等のため 、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(１）株式－－－(２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他3032967(３）その他－－－小計3032967連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(１）株式－－－(２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(３）その他－－－小計－－－合計3032967 （注）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額18百万円）については、市場価格のない株式等のため 、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日） 該当事項はありません 当連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日） 該当事項はありません |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2023年８月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年８月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を併用しております。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。 ２．確定給付制度(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）退職給付債務の期首残高1,512百万円1,559百万円勤務費用11074利息費用814数理計算上の差異の発生額△6814退職給付の支払額△31△80その他284退職給付債務の期末残高1,5591,586 (２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）年金資産の期首残高924百万円960百万円期待運用収益1110数理計算上の差異の発生額△836事業主からの拠出額5357退職給付の支払額△19△62年金資産の期末残高9601,003 (３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）積立型制度の退職給付債務1,179百万円1,202百万円年金資産△960△1,003 218199非積立型制度の退職給付債務379384連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額598583 退職給付に係る負債598583連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額598583 (４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）勤務費用110百万円74百万円利息費用814期待運用収益△11△10数理計算上の差異の費用処理額138確定給付制度に係る退職給付費用12186 (５) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）数理計算上の差異74百万円30百万円 (６) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）未認識数理計算上の差異30百万円60百万円 (７) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）一般勘定52％51％株式2116その他2733合 計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (８) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）割引率1.2％1.5％長期期待運用収益率1.21.3予想昇給率2.42.4 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度50百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損29百万円 24百万円未払事業税58 59賞与引当金187 108賞与引当金に対する法定福利費43 22長期未払金18 15退職給付に係る負債159 153連結会社間内部利益消去185 179その他78 179繰延税金資産合計760 744繰延税金負債 在外子会社留保利益△109 △146その他有価証券評価差額金△7 △4その他△11 －繰延税金負債合計△129 △150繰延税金資産の純額(負債は△）631 593 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 試験研究費等の特別税額控除△2.1 △3.5在外子会社留保利益0.8 0.4子会社税率差異△3.8 △2.7その他0.3 0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率25.7 25.4 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 MANI HANOI CO.,LTD.施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から32～48年と見積り、割引率は3.1％及び6.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）期首残高201百万円223百万円 時の経過による調整額1012 為替換算差額等11△2期末残高223233 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計サージカル関連製品アイレス針関連製品デンタル関連製品日本2,2709819134,165アジア1,6123,8515,59511,059欧州1,8651,6681,8035,337北米3651,1405272,033その他6709332881,892顧客との契約から生じる収益6,7848,5749,12824,488外部顧客への売上高6,7848,5749,12824,488 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計サージカル関連製品アイレス針関連製品デンタル関連製品日本2,4608359104,206アジア2,1935,0726,62713,894欧州2,1711,6931,6945,559北米5661,6305902,787その他7609893162,066顧客との契約から生じる収益8,15210,22210,13928,513外部顧客への売上高8,15210,22210,13928,513 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 なお、取引の対価は主として１年以内に受領しており、顧客への財やサービスの移転より前に受領する場合について、履行義務が充足するまで契約負債（前受金）を認識しております。 また、重大な金融要素は含んでおりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(１)契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,1532,336顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,3362,921前受金（期首残高）174231前受金（期末残高）231136 (注)１.契約負債は、主として、顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (注)２.前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。 (注)３.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、223百万円であります。 (２)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「サージカル関連製品」、「アイレス針関連製品」、及び「デンタル関連製品」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。 報告セグメント 主 要 製 品 等 サージカル関連製品 手術用機器 アイレス針関連製品 手術用針付縫合糸用針、手術用針付縫合糸、手術用縫合針 デンタル関連製品 歯科用根管治療機器、歯科用回転切削機器、歯科材料 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。 なお、資産については、事業セグメントに配分していませんので、記載を省略しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 (注) サージカル関連製品アイレス針関連製品デンタル関連製品計売上高 外部顧客への売上高6,7848,5749,12824,488－24,488セグメント間の内部売上高又は振替高－1－1△1－計6,7848,5769,12824,489△124,488セグメント利益2,1212,8652,2567,243－7,243その他の項目 減価償却費3897098181,917－1,917（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 (注) サージカル関連製品アイレス針関連製品デンタル関連製品計売上高 外部顧客への売上高8,15210,22210,13928,513－28,513セグメント間の内部売上高又は振替高－0－0△0－計8,15210,22210,13928,514△028,513セグメント利益2,6403,8721,8788,392－8,392その他の項目 減価償却費4847761,0092,270－2,270（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項 （セグメント利益の算出方法の変更） 当社グループは、当連結会計年度期首よりセグメント利益の算出方法を変更しております。 変更の理由 及び影響額については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの 状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 補足：セグメント利益の算出方法の変更」をご参照ください。 【関連情報】 前連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１）売上高 （単位：百万円）日本 北米 欧州アジアその他 合計 内、ドイツ 内、中国4,1652,0335,3371,34811,0596,6561,89224,488（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２）有形固定資産 （単位：百万円）日本 欧州 アジア合計 内、ベトナム6,2573,6517,5447,19817,453（注）欧州に分類した金額は全額ドイツであります。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連セグメント名国科恒遠（北京）医療科技有限公司3,250 デンタル関連製品 当連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１）売上高 （単位：百万円）日本 北米 欧州アジアその他 合計 内、ドイツ 内、中国4,2062,7875,5591,58913,8948,6432,06628,513（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２）有形固定資産 （単位：百万円）日本 欧州 アジア合計 内、ベトナム11,7873,7017,1796,82822,669（注）欧州に分類した金額は全額ドイツであります。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連セグメント名国科恒遠（北京）医療科技有限公司3,939 デンタル関連製品 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「サージカル関連製品」、「アイレス針関連製品」、及び「デンタル関連製品」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。 報告セグメント 主 要 製 品 等 サージカル関連製品 手術用機器 アイレス針関連製品 手術用針付縫合糸用針、手術用針付縫合糸、手術用縫合針 デンタル関連製品 歯科用根管治療機器、歯科用回転切削機器、歯科材料 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。 なお、資産については、事業セグメントに配分していませんので、記載を省略しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項 （セグメント利益の算出方法の変更） 当社グループは、当連結会計年度期首よりセグメント利益の算出方法を変更しております。 変更の理由 及び影響額については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの 状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 補足：セグメント利益の算出方法の変更」をご参照ください。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１）売上高 （単位：百万円）日本 北米 欧州アジアその他 合計 内、ドイツ 内、中国4,2062,7875,5591,58913,8948,6432,06628,513（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２）有形固定資産 （単位：百万円）日本 欧州 アジア合計 内、ベトナム11,7873,7017,1796,82822,669（注）欧州に分類した金額は全額ドイツであります。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連セグメント名国科恒遠（北京）医療科技有限公司3,939 デンタル関連製品 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日） １株当たり純資産額505.88円１株当たり当期純利益60.46円 １株当たり純資産額531.18円１株当たり当期純利益63.82円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,9536,286普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,9536,286期中平均株式数（千株）98,47198,502 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定のリース債務41393.14－リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )17442.682025年～2030年合計5884－－ (注)１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)リース債務32532 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）7,11413,90821,61028,513税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）2,3474,5507,1248,424親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,5733,1915,0826,286１株当たり四半期（当期）純利益（円）15.9832.4151.6063.82 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）15.9816.4319.1912.22 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金17,50011,328受取手形262※１ 210売掛金※２ 2,736※２ 4,281有価証券－18商品312製品384505仕掛品1,5431,485原材料及び貯蔵品1,1181,134前渡金2731前払費用251260関係会社短期貸付金65105未収入金※２ 95※２ 108その他※２ 167※２ 283貸倒引当金△2△3流動資産合計24,15419,762固定資産 有形固定資産 建物1,1261,133構築物3634機械及び装置583720車両運搬具22工具、器具及び備品207251土地3,8933,893建設仮勘定3515,681有形固定資産合計6,20211,716無形固定資産 ソフトウエア622563その他88266無形固定資産合計710829投資その他の資産 投資有価証券332303関係会社株式10,55710,590関係会社長期貸付金763724繰延税金資産511452保険積立金194214その他11297貸倒引当金△0△0投資その他の資産合計12,47112,382固定資産合計19,38524,928資産合計43,53944,690 (単位：百万円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 915※２ 581未払金※２ 864※２ 934未払費用325334未払法人税等1,060957前受金14974預り金2666賞与引当金561299その他127流動負債合計3,9043,277固定負債 長期未払金5950退職給付引当金519529預り保証金2313固定負債合計601593負債合計4,5053,871純資産の部 株主資本 資本金1,0661,087資本剰余金 資本準備金1,1131,134資本剰余金合計1,1131,134利益剰余金 利益準備金9191その他利益剰余金 別途積立金34,96536,165繰越利益剰余金4,9045,455利益剰余金合計39,96141,712自己株式△3,125△3,125株主資本合計39,01540,808評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1711評価・換算差額等合計1711純資産合計39,03340,819負債純資産合計43,53944,690 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 21,341※１ 24,463売上原価※１ 10,225※１ 10,802売上総利益11,11613,661販売費及び一般管理費※１,※２ 5,707※１,※２ 6,488営業利益5,4087,172営業外収益 受取利息及び配当金※１ 82※１ 394投資事業組合運用益07為替差益772－その他※１ 19※１ 19営業外収益合計875420営業外費用 支払利息00株式報酬費用消滅損－40シンジケートローン手数料2－為替差損－171未稼働用地関連費用4123その他00営業外費用合計44234経常利益6,2397,358特別利益 保険解約返戻金2426固定資産売却益※１,※３ 8※１,※３ 3受取賠償金※４ 60－特別利益合計9229特別損失 固定資産除却損※５ 57※５ 10減損損失－56訴訟関連損失0－特別損失合計5866税引前当期純利益6,2737,321法人税、住民税及び事業税1,8741,863法人税等調整額△9962法人税等合計1,7741,925当期純利益4,4995,395 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高9881,0361,0369132,9655,55538,612△3,12537,511当期変動額 新株の発行777777 155別途積立金の積立 2,000△2,000－ －剰余金の配当 △3,150△3,150 △3,150当期純利益 4,4994,499 4,499自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計777777－2,000△6511,348△01,504当期末残高1,0661,1131,1139134,9654,90439,961△3,12539,015 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高212137,533当期変動額 新株の発行 155別途積立金の積立 －剰余金の配当 △3,150当期純利益 4,499自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3△3△3当期変動額合計△3△31,500当期末残高171739,033 当事業年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,0661,1131,1139134,9654,90439,961△3,12539,015当期変動額 新株の発行202020 41別途積立金の積立 1,200△1,200－ －剰余金の配当 △3,644△3,644 △3,644当期純利益 5,3955,395 5,395自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計202020－1,2005511,751△01,792当期末残高1,0871,1341,1349136,1655,45541,712△3,12540,808 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高171739,033当期変動額 新株の発行 41別途積立金の積立 －剰余金の配当 △3,644当期純利益 5,395自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6△6△6当期変動額合計△6△61,785当期末残高111140,819 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式移動平均法による原価法(２) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。 ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(１) 製品・仕掛品・原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (２) 貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物15～31年機械及び装置７年(２) 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (２) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (３) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準 当社は、皮膚縫合器・眼科ナイフ・手術用針付縫合糸・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・アイド縫合針・歯科用根管治療機器・歯科用回転切削機器・歯科用修復材等の製造及び販売を主たる業務としております。 国内の顧客に商品及び製品を販売する取引は、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 国外の顧客に商品及び製品を販売する取引は、貿易条件に基づき重大なリスクが顧客に移転した時点として、主として船積時点で収益を認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日） 短期金銭債権1,209百万円2,021百万円短期金銭債務811 441 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）営業取引による取引高14,738百万円16,603百万円営業取引以外の取引による取引高551 1,091 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度(百万円）当事業年度(百万円）子会社株式10,55710,590 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損22百万円 17百万円未払事業税58 59賞与引当金171 91賞与引当金に対する法定福利費43 22長期未払金18 15退職給付引当金158 161その他48 89繰延税金資産合計519 457繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△7 △4繰延税金負債合計△7 △4繰延税金資産の純額(負債は△）511 452 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 試験研究費等の特別税額控除△2.7 △4.0受取配当金－ △1.0その他0.5 0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率28.2 26.3 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区 分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額 有形固定資産建物1,1261030951,1333,246構築物36－－234196機械及び装置583314221567201,494車両運搬具2101217工具、器具及び備品207129085251872土地3,893－－－3,893－建設仮勘定3515,38656(56)－5,681－計6,2025,9358034011,7165,828 無形固定資産ソフトウエア622810139563－その他88275960266－計71035697140829－ (注)１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．建設仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりであります。 新工場建設費用及び関連設備 5,210百万円 デンタル製造用設備 176百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金3104賞与引当金561299561299 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所 ―――――買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 電子公告のインターネットホームページアドレス https://www.mani.co.jp/株主に対する特典毎年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された３単元（300株）以上かつ１年以上継続保有の株主（２月末日及び８月31日現在の株主名簿に同一株主番号で連続３回以上記載または記録されている状態をいい、各基準日現在において基準の株数以上を継続保有する株主）に対し、3,000円分のQUOカードの贈呈、または日本赤十字社への3,000円の寄付をお選びいただけます。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第64期） 自 2022年９月１日至 2023年８月31日 2023年11月22日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及び添付書類 2023年11月22日関東財務局長に提出（３） 四半期報告書及び確認書（第65期第１四半期） （第65期第２四半期） （第65期第３四半期） 自 2023年９月１日至 2023年11月30日自 2023年12月１日至 2024年２月29日自 2024年３月１日至 2024年５月31日 2024年１月12日関東財務局長に提出2024年４月12日関東財務局長に提出2024年７月12日関東財務局長に提出（４）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査証明を行う監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2023年10月25日関東財務局長に提出 2023年11月22日関東財務局長に提出 2024年11月26日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(百万円)15,20017,19020,41624,48828,513経常利益(百万円)4,4245,6797,5447,9958,464親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,3294,2915,2905,9536,286包括利益(百万円)3,1444,8018,5747,4086,106純資産額(百万円)36,56639,20245,41449,82752,330総資産額(百万円)39,28942,69350,11354,97757,177１株当たり純資産額 (円)371.51398.29461.41505.88531.18１株当たり当期純利益 (円)33.8343.6053.7560.4663.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円)－－－－－自己資本比率 (％)93.191.890.690.691.5自己資本利益率 (％)9.311.312.512.512.3株価収益率 (倍)79.549.932.731.430.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,9416,3846,5598,0267,810投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△38△3,438△2,173△4,016△6,642財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,133△2,232△2,444△3,251△3,703現金及び現金同等物の期末残高(百万円)16,97318,05722,08423,79821,017従業員数 (人)3,8123,3133,4173,6854,154（外、平均臨時雇用者数）(37)(12)(51)(54)(56) （注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2．第62期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第61期についても百万円単位に変更して記載しております。 3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(百万円)13,77514,75117,59921,34124,463経常利益(百万円)4,1794,6967,5336,2397,358当期純利益(百万円)3,3763,4425,5024,4995,395資本金(百万円)9889889881,0661,087発行済株式総数 (株)106,911,000106,911,000106,911,000106,981,502107,003,277純資産額(百万円)33,20634,41337,53339,03340,819総資産額(百万円)35,28537,23041,28943,53944,690１株当たり純資産額 (円)337.38349.63381.33396.29414.33１株当たり配当額 (円)2223303539（うち１株当たり中間配当額）(11)(11)(12)(14)(16)１株当たり当期純利益 (円)34.3134.9855.9045.6954.78潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円)－－－－－自己資本比率 (％)94.192.490.989.791.3自己資本利益率 (％)10.310.215.311.813.5株価収益率 (倍)78.462.231.441.535.9配当性向 (％)64.165.853.776.671.2従業員数 (人)320333350366403（外、平均臨時雇用者数）(6)(3) (2)(10)(32)株主総利回り (％)109.189.573.780.985.2（比較指標：東証株価指数） (％)(109.8)(135.9)(139.3)(170.1)(202.4)最高株価 (円)3,2103,0302,3602,3622,306最低株価 (円)1,7932,1481,2901,6031,765 （注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2．第62期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第61期についても百万円単位に変更して記載しております。 3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 4．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前の株価につきましては、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 |