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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-28 |
| 英訳名、表紙 | DesignOne Japan, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高畠 靖雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿二丁目16番６号 （2024年９月13日より東京都新宿区西新宿七丁目５番25号から上記住所に移転しております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-5536-1555 （2024年９月13日より本社移転に伴い電話番号を変更しております。 ） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2005年９月東京都中央区日本橋において、インターネットを利用した各種情報提供サービスを事業目的として株式会社デザインワン・ジャパン（資本金1,000千円）を設立2006年４月本社を東京都品川区南大井に移転2007年４月第三者割当増資を実施、資本金4,000千円に増資2007年６月店舗情報口コミサイト「エキテン」の運営を開始2007年９月本社を東京都大田区蒲田に移転2009年10月利益剰余金の資本組入れを実施、資本金10,000千円に増資2010年６月本社を東京都港区芝に移転2011年７月利益剰余金の資本組入れを実施、資本金20,000千円に増資2013年２月プライバシーマーク取得2014年４月本社を東京都品川区西五反田に移転2015年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年８月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年９月求人情報提供サイト「エキテン求人」の運営を開始2016年10月士業情報提供サイト「エキテンプロ」の運営を開始2017年10月本社を東京都新宿区西新宿に移転2019年７月ベトナムのNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.の出資持分を取得し子会社化2020年５月株式会社昼jobの株式を取得し子会社化2020年７月業務改善クラウドサービス「ZENO」の提供を開始2021年５月株式会社アマネクコミュニケーションズの株式を取得し子会社化2021年６月株式会社アマネクコミュニケーションズを株式会社DEECHに商号変更2021年10月株式会社イー・ネットワークスの株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年７月株式会社modecasの株式を取得し子会社化2022年８月株式会社modecasをオコマリ株式会社に商号変更2024年８月株式会社DEECHの株式の一部を譲渡し、連結子会社から除外2024年９月本社を東京都新宿区新宿に移転2024年９月株式会社昼jobの事業を譲渡2024年10月オコマリ株式会社を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「世界を、活性化する。 」ことをコーポレートミッションに掲げ、「中小事業者のアクセラレーター」となるべく、様々なサービスを提供しております。 なお、当連結会計年度より、従来「その他」としておりました「HRソリューション事業」を報告セグメントへ記載する方法に変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （１）インターネットメディア事業当社の主力事業である「エキテン」とオコマリ株式会社による事業であります。 ①当社～エキテン事業「エキテン」は、店舗情報に店舗利用者による「口コミ」という情報を付加して発信するCGM※サイトであり、当社はインターネットメディア事業として、日本全国の店舗に対しては集客支援サービスを、日本全国のインターネットユーザーに対しては多業種に渡る店舗検索サービスを提供しております。 店舗にとって「エキテン」は、インターネット上に情報発信を行うための場であるとともに、自店舗に対する感想・評価を口コミとして収集し、集客、販売や経営に活用するためのツールでもあります。 他方、エキテンを利用するユーザー（以下、ユーザーという）にとって「エキテン」は、多業種に渡る店舗検索サービスを利用することで、自身のニーズを満たす店舗を探し当てたり、利用した店舗の感想・評価を発信したりして、利便性を図るためのメディアであります。 ※CGM (Consumer Generated Media)：消費者生成メディア。 インターネットなどを通して消費者がその内容を生成するメディアのこと。 「エキテン」は、日本全国の店舗を対象に、店舗情報の有料掲載プラン及び無料掲載プランを提供しております。 どちらのプランにおいても、店舗自らが「エキテン」への掲載登録を行うことで、「エキテン」に掲載する店舗情報を随時登録、変更することが可能となります。 詳細な店舗情報を「エキテン」に登録することで、集客効果が期待されるとともに、訴求力の高い店舗利用者の口コミを収集、発信することが併せて期待されることとなります。 有料掲載プランは、詳細な店舗情報を掲載することが可能となっており、店舗情報を掲載する上で必要な「エキテン」における機能及びサービスを利用することができます。 なお、同プランを利用する店舗に対しては、情報掲載量をさらに拡充できるオプションプランも提供しております。 無料掲載プランは、利用料金が無料である一方、「エキテン」において利用することができる機能が限定されており、店舗情報についても、有料掲載プランと比べて掲載できる情報の量が限定的となっております。 なお、「エキテン」における有料掲載店舗数及び無料掲載店舗数の推移は以下のとおりであります。 2021年８月末2022年８月末2023年８月末2024年８月末有料掲載店舗数17,329店18,176店16,442店14,023店無料掲載店舗数268,459店289,443店305,346店323,383店 他方、「エキテン」はユーザーに対して、店舗検索をはじめ、様々なサービスを提供しております。 「エキテン」を利用するユーザーは、「エキテン」上に掲載された健康・美容・リラクゼーション業等150種以上の多業種に渡る店舗情報の閲覧や、店舗検索サービスの利用ができます。 店舗検索においては、「駅」や「市区町村」といった地域と業種等をキーワードに、自身が求める店舗を探し当てることができます。 また、ユーザーは店舗を利用した感想や店舗への評価を、口コミ投稿を通して発信することができます。 口コミはリアルな情報発信というユーザーの自己表現の場であるとともに、店舗へサービス改善を促す機会を得ることにもつながっております。 その他、ユーザーは、店舗が掲載したクーポンの利用や、店舗のオンライン予約も「エキテン」を通じて行うことができます。 ユーザーはこれら「エキテン」の全機能を無料で使用することが可能となっております。 ②オコマリ株式会社オコマリ株式会社は、遺品整理・不用品回収、片付け・清掃、庭の手入れ・小規模リフォーム等の出張型生活サービスを提供する中小事業者と、こうした事業者への依頼を検討する一般消費者とのマッチングサービス「オコマリ」を運営しております。 （２）DXソリューション事業当社、当社子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.および株式会社イー・ネットワークスによる事業であります。 ①当社、Nitro Tech Asia Inc Co. Ltd.日本国内においては、システムエンジニアの供給不足が課題となっております。 当社は、ベトナムのダナンにあるシステムの開発企業で、低コストで高品質なオフショア開発・ラボ型開発等で長年実績のある子会社のNitro Tech Asia Inc Co. Ltd. を活用して、日本企業向けにシステム受託案件を拡大しており、Nitro Tech Asia Inc Co. Ltd.は「エキテン」をはじめとする当社サービスを支える第二の開発拠点としての役割も担っております。 ②株式会社イー・ネットワークス株式会社イー・ネットワークスは、岡山県を拠点にWeb 制作・受託開発・ホスティング/サーバ関連サービス・自社 ASP/SaaS といった各種 IT 関連サービスを幅広く展開しております。 顧客としては、中国地方の官公庁、教育機関、地元有力企業、中小・中堅企業に加えて、東京を起点として全国規模の企業にも展開しております。 （３）HRソリューション事業当社子会社である株式会社昼jobによる事業であります。 店舗をはじめとする中小事業者においては、競争激化によるコスト削減が求められる一方で、人材確保が重要な課題となっております。 当社グループは、ナイトワーク出身の求職者に特化した人材紹介サービスを展開している同社を通じて、低価格帯で独自性の高い人材紹介サービスを提供しております。 なお、事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社昼job東京都新宿区20,000千円有料職業紹介事業100当社からの経営指導役員の兼任なし株式会社イー・ネットワークス岡山県岡山市北区10,000千円受託開発事業100当社からの経営指導当社従業員１名が役員を兼任しておりますオコマリ株式会社（注）３東京都新宿区10,000千円インターネットメディア事業100当社からの経営指導役員の兼任なしNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.（注）２ベトナムダナン市200,450千ベトナムドンオフショア開発事業100当社からシステム開発業務を受託しております役員の兼任なし当社従業員１名の出向 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社であります。 ３．2024年10月31日を効力発生日として、オコマリ株式会社を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。 ４．㈱DEECHは、当連結会計年度において当社が保有する同社の株式の一部を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数(名)インターネットメディア事業44〔50〕DXソリューション事業113〔3〕HRソリューション事業4〔2〕全社(共通)16〔3〕合計177〔58〕 (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であります。 ２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員（パートタイム含む）の最近１年間の平均雇用人員であります。 ３．全社(共通)は総務、人事、経理及び財務等の管理部門の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2024年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)65〔52〕35.96.35,410 セグメントの名称従業員数(名)インターネットメディア事業41〔48〕DXソリューション事業8〔1〕HRソリューション事業―〔―〕全社(共通)16〔3〕合計65〔52〕 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員（パートタイム含む）の最近１年間の平均雇用人員であります。 ４．全社(共通)は総務、人事、経理及び財務等の管理部門の従業員数であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営の基本方針当社グループは「世界を、活性化する。 」ことをコーポレートミッションとして、急速に進化する情報テクノロジーで人々やビジネスの活動を促進し、世界の活性化に貢献することを目指しております。 そのために、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としたインターネットメディア事業に加えて、顧客のDX化を支援するソリューションなどの新たなサービスの立ち上げや、それらのサービスを支える基盤となる事業にも取り組むことで、企業価値向上を図ってまいります。 (２)目標とする経営指標当社グループにおいては、マーケット規模と現状の当社の事業規模を考えるとまだ成長フェーズにあると考えており、事業規模の拡大を最優先課題と考えております。 その結果、連結売上高を重要な指標としており、主力事業である「エキテン」に加えて、新サービスや新規事業などを通じて売上高の増加を図り、2027年８月期には連結売上高21億円を目指しております。 (３)経営環境および中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復に加えて、各種政策などの効果もあり、景気は緩やかに回復しております。 一方で、ロシア・ウクライナおよび中東地域における武力衝突が長期化する中、物価上昇や金融資本市場の変動の影響を受けるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としつつ、店舗や中小企業の幅広いニーズに対応出来る「中小事業者のアクセラレーター」となるため、新たなサービスや事業に積極的に取り組んでまいります。 まず「エキテン」におきましては、より多くのユーザーに「エキテン」を使って頂ける様に、コンテンツの見直し等を継続的に行って、サイト価値向上に取り組んでまいります。 また、低料金という差別化要因を活かしつつ、他メティアとの連携機能を強化するなど、利便性を高めつつ収益機会の拡大を図ってまいります。 加えて、新たな収益の柱を育成していくために、エキテンで獲得した膨大なデータとノウハウを活かしながら、中小事業者の様々な課題を解決出来る新たなサービスの提供に向けて、グループ全体で取り組んでいく方針です。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおいては、以下の課題に取り組んでおります。 ①インターネットメディア事業エキテンにつきましては、「エキテン」の主要顧客である店舗や中小事業者の集客ニーズは、引き続き回復基調にあると考えております。 しかしながら、前連結会計年度に実施したシステムのリニューアル以降、競争激化や検索サイトのアルゴリズム変更に対する対応への遅れなどにより、受注減と解約増が継続するなど厳しい結果となりました。 この様な状況の中、今後は開発スピードの更なる向上を図ってサイトのトラフィック向上を図りつつ、予約機能などの分野で他サイトとの連携機能の強化を図ってまいります。 販売面におきましては、ジャンル毎の機能最適化を図って、新たな注力ジャンルの育成を目指してまいります。 ②DXソリューション事業子会社のNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.を活用したシステム開発につきましては、当期に減少した売上高の回復に向けて、これまで以上にDX領域に注力した事業展開を進めてまいります。 また、急速に普及が進んでいる生成AIについても、顧客ニーズに合った開発環境の提供などを進めてまいります。 株式会社イー・ネットワークスにつきましては、今期は事業拡大を図ることが出来ましたが、更なる事業規模の拡大に向けて、Nitro Tech Asia Inc Co. Ltd.と同様にAI活用支援など新たな事業分野の拡大を目指してまいります。 子会社における取り組みに加えて、顧客との関係強化と更なる案件規模の拡大を図るべく、より上流工程からの提案実施、およびSES等による開発リソースの提供を開始してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループでは、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に対する責任及び権限を有しております。 取締役会は、リスク管理委員会で審議、検討されたサステナビリティに関するリスクの内容、対策及びその結果について報告を受け、これらのリスクを監督しております。 なお、当社の具体的なコーポレート・ガバナンス体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （２）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクを含め、グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切に管理するため、「リスク管理規程」を定めるととともに、代表取締役社長を委員長として各本部長及び本部に属さない部門の長を構成員とするリスク管理委員会を設置しております。 リスク管理委員会は半期に1回以上開催され、市場、情報セキュリティ、環境、人的資本、提供するサービスの品質など、当社グループを取り巻く様々なリスクを洗い出し、リスクの発生頻度と影響度を考慮して重要度を評価したうえで、重要度の高いリスクの対策案の策定・実施・運用の確認を行っております。 また、同委員会の活動内容については、定期的に取締役会に報告しております。 （３）戦略当社は、主に中小事業者のサポートを通じて地域経済の持続可能な発展に寄与することで、コーポレートミッションである「世界を、活性化する。 」の実現を目指しております。 当該ミッションの実現には、優秀な人材が必要不可欠であると考えており、性別・国籍・新卒採用・中途採用の区別なく、多様な価値観を有する従業員が活躍し、キャリアを形成できる環境を整備する、という方針のもと、人材育成及び社内環境整備に積極的に取り組んでおります。 具体的には、従業員の成長を促進する人事評価制度の導入、新入社員に対するOJT、外部研修の拡充、専門性向上を目的とした当社負担によるセミナー参加及び書籍購入等の諸制度を整備しております。 また、社内環境につきましては一定条件下での副業の承認、一定の範囲内で始業・終業時間を変更できる時差出勤制度（当連結会計年度より範囲を拡大）、リモートワーク制度等を導入するなど、従業員の多様な働き方を推進しております。 （４）指標及び目標当社は、上記「（３）戦略」に記載した人材育成方針および社内環境整備方針の達成状況を客観的に把握するため、管理職に占める女性労働者の割合を重要な指標として設定しております。 当連結会計年度における当社の管理職に占める女性労働者の割合の実績は27％であり、政府が目標として掲げている30％に引き上げることを中長期的な目標としております。 |
| 戦略 | （３）戦略当社は、主に中小事業者のサポートを通じて地域経済の持続可能な発展に寄与することで、コーポレートミッションである「世界を、活性化する。 」の実現を目指しております。 当該ミッションの実現には、優秀な人材が必要不可欠であると考えており、性別・国籍・新卒採用・中途採用の区別なく、多様な価値観を有する従業員が活躍し、キャリアを形成できる環境を整備する、という方針のもと、人材育成及び社内環境整備に積極的に取り組んでおります。 具体的には、従業員の成長を促進する人事評価制度の導入、新入社員に対するOJT、外部研修の拡充、専門性向上を目的とした当社負担によるセミナー参加及び書籍購入等の諸制度を整備しております。 また、社内環境につきましては一定条件下での副業の承認、一定の範囲内で始業・終業時間を変更できる時差出勤制度（当連結会計年度より範囲を拡大）、リモートワーク制度等を導入するなど、従業員の多様な働き方を推進しております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社は、上記「（３）戦略」に記載した人材育成方針および社内環境整備方針の達成状況を客観的に把握するため、管理職に占める女性労働者の割合を重要な指標として設定しております。 当連結会計年度における当社の管理職に占める女性労働者の割合の実績は27％であり、政府が目標として掲げている30％に引き上げることを中長期的な目標としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 具体的には、従業員の成長を促進する人事評価制度の導入、新入社員に対するOJT、外部研修の拡充、専門性向上を目的とした当社負担によるセミナー参加及び書籍購入等の諸制度を整備しております。 また、社内環境につきましては一定条件下での副業の承認、一定の範囲内で始業・終業時間を変更できる時差出勤制度（当連結会計年度より範囲を拡大）、リモートワーク制度等を導入するなど、従業員の多様な働き方を推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、上記「（３）戦略」に記載した人材育成方針および社内環境整備方針の達成状況を客観的に把握するため、管理職に占める女性労働者の割合を重要な指標として設定しております。 当連結会計年度における当社の管理職に占める女性労働者の割合の実績は27％であり、政府が目標として掲げている30％に引き上げることを中長期的な目標としております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業その他に関して投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。 なお、以下の記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 当社では、リスク管理委員会においてリスクを重要度や発生頻度により評価・分類した上で、リスクの影響を最小化するための活動を推進しております。 (事業環境について）① インターネット関連市場について当社グループはインターネットメディア事業を主たる事業としており、当社グループ事業の継続的な成長と発展には、インターネット広告関連市場の拡大が必要であると考えております。 しかしながら、技術革新の遅れ、インターネットの利用を制約するような新たな法的規制導入、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害され、当社サービスの利用が低迷した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について美容、グルメ情報等の店舗情報検索サイトを運営する競合企業は多数存在しており、また参入障壁が低いため比較的簡単に店鋪情報検索サイトを開設することが可能です。 当社グループは「エキテン」において、集客支援サービスの無料又は有料での提供、利便性の向上及び提供機能の拡充により店舗会員数を増やし、また、多業種に渡る店舗情報の提供、検索機能追加等のサイトリニューアルによるユーザビリティ向上によりサイト利用者数を増やす等、市場での優位性確立と他社との差別化を図ってまいりました。 当社グループは今後も継続して掲載情報の質と量の充実を図り、店舗会員数及びサイト利用者数の拡大に努めてまいりますが、企画力・開発力・資金等を潤沢に持つ企業が新規参入・事業拡大することで、当社グループが優位性を保てなくなった場合には、競争激化による収益力の低下や広告宣伝費等の経費の増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新への対応について当社グループの事業が属するインターネット関連分野においては、活発な技術革新が行われているため、当社グループとしても、これに対応すべく、業界の動向を注視しつつ、迅速にシステム開発を実施する体制をとっております。 しかしながら、近年におけるITの進歩はめまぐるしく、予期しない技術革新等があった場合、それに対応するために多額のシステム開発費用が追加的に発生する可能性があります。 また、システム開発等を適切に行うことができなかった場合には、当社グループの提供するサービスの陳腐化による技術的優位性や競争力の低下、あるいはサイト利用者や店舗会員等のサイトの満足度の低下により、利用者数や店舗会員数の減少を招く可能性があります。 そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 検索エンジンへの対応について インターネットユーザーの多くは、検索エンジンを利用して必要な情報を入手しております。 当社グループの運営するサイト「エキテン」においても、特定の検索エンジン経由の誘導、集客が多く、「エキテン」への集客は検索エンジンの表示結果（順位）に依存しております。 この結果は、すべて各検索エンジン運営者のロジックや判断によるものであり、そのロジックや判断に当社グループが関与する余地はありません。 当社グループは、検索エンジンの検索結果において上位に表示されるべく、SEO等の必要な対策を講じておりますが、検索エンジン運営者が検索結果を表示する方針、ロジックを変更することなどにより、SEOが十分に機能せず、検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性も否定できず、その場合は「エキテン」への集客効果が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害や感染症等による影響当社グループは、自然災害や感染症等による影響を最小限に留めるため、事業継続計画（BCP）の策定及び社員の安否確認体制の構築等、必要とされる対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、大規模な台風や地震等の自然災害、感染症や疫病の流行、テロ、停電、火災、事故等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (事業内容について）① サイト内の書き込みについて当社グループの運営するサイト「エキテン」では、サイト利用者が、利用した店舗の感想や評価を口コミとして投稿しております。 サイト利用者から投稿を受け付ける際は、利用規約等をサイト上に明示し、投稿が適切なものとなるよう注意を促しております。 また、投稿された口コミに対しては全件審査を実施しており、事実に基づかない恣意的な投稿、誹謗中傷、嫌がらせ、知的財産権の侵害及び公序良俗に反する内容等の明らかに不適切な投稿を発見した場合は当該投稿を削除する等、一定の基準に基づいて不適切な投稿を規制し、サイトの健全性の維持に努めております。 しかしながら、サイト内での不適切な投稿について、当社グループの対応が不十分だった場合、あるいは、不適切な投稿に起因するトラブルが適切に解決されない場合には、サイト利用者及び店舗等の支持が低下する可能性及びサイト運営者としての当社グループの法的責任が問われる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 「エキテン」に掲載される店舗情報について当社グループの運営するサイト「エキテン」では、インターネットを通して店舗情報を提供することから、これらの店舗情報の充実や利便性の向上を図るとともに、店舗情報自体の適切性、正確性が確保されるよう努める必要があります。 「エキテン」に掲載される店舗情報については、各種法令やその制定趣旨に鑑みた当社グループ独自の審査基準による確認体制を構築しており、公序良俗に反した店舗情報の排除や、法令違反、事実に基づかない記述並びに知的財産権の侵害等の審査基準に抵触した店舗情報に対しては、当該店舗情報の是正や削除等、一定の基準に基づく対処を講じることで、サイトの健全性を維持し、ユーザーに対して適正かつ正確な店舗情報の提供に努めております。 しかしながら、人為的な過失等の要因により「エキテン」に掲載した店舗情報に不備があった場合、あるいは、サイト内での不適切な店舗情報の掲載について当社グループの対応が不十分だった場合には、サイト利用者及び店舗等の支持が低下する可能性及びサイト運営者としての当社グループの法的責任が問われる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 「エキテン」による収入への依存について当社グループの主たる収入は、「エキテン」によるものであり、当連結会計年度の売上高に占める依存度は高い状況にあります。 「エキテン」に続く収益の柱となる新規事業開発のための投資を今後も継続して参りますが、競争の激化や法的規制の強化等の予期せぬ事象により「エキテン」の利便性が低下し同収入が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、現在の「エキテン」の有料店舗会員は、特に療術業界及びリラクゼーション業界に属する店舗が多く、「エキテン」有料掲載業種の更なる多様化推進に努めておりますが、当該業界の広告宣伝活動の冷え込みや、他社サービスとの競合による掲載料相場の下落等があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報管理について当社グループは、サービスの提供にあたり登録ユーザー及び顧客店舗の個人情報を多数保有していることから、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。 2013年２月にはプライバシーマークを取得し、このプライバシーマークの運用規程に従って、社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。 しかしながら、外部からの侵入者や当社グループ関係者の故意又は過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法的規制について当社グループの事業に対する主な法規制として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」という。 ）及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下「不正アクセス禁止法」という。 ）があります。 電気通信事業法においては、通信の秘密の保護等の義務が課されております。 また、当社グループは、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、一定の要件のもと、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報を開示する義務を課されております。 また、権利を侵害した情報を当社グループが媒介したことを理由として、損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生する可能性もあります。 さらに、当社グループには、不正アクセス禁止法における「アクセス管理者」として、不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる努力義務が課されております。 この他、当社グループの運営するサイト「エキテン」に掲載される業種や業界に対して、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」や、「医療法」等の各種法令・ガイドライン等の規制がありますが、当社グループでは、これらの制定趣旨に基づいて「エキテン」に掲載される情報に係るルールを設け、サイトの健全性が保たれるよう「エキテン」を運営しております。 今後、これらの当社グループの事業又は掲載業種を規制する既存法令等の解釈変更又は自主ルールの整備、あるいは新たな法令等の制定等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (事業体制について）① システム障害について当社グループでは、主としてインターネットを利用したサービス提供を行っており、サービスの信頼性等の観点から、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、クラウドサービスの活用等により、システム障害等のトラブルの発生の防止及び回避を図っております。 しかしながら、当社グループの運営するサイト「エキテン」へのアクセス集中による一時的な過負荷や電力供給の停止、クラウドサービスの停止、ネットワーク機器の故障、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、当社グループの役職員による操作過誤、事故、火災、自然災害等、当社グループの予測不可能な様々な要因により、コンテンツや口コミ、投稿者を管理しているサーバーやシステムへの何らかのトラブルが発生し、利用者への情報提供が適切に行われない事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、インターネットメディア事業の売上高集計プロセスは、有料掲載申込・契約に基づき管理システムによって生成された売上データを財務会計・報告システムに入力することにより売上高が計上される仕組みとなっているため、上記の要因により当該システムが正常に機能しない場合は、売上高引いては利益の計上において虚偽表示が生じる可能性があります。 当社グループはこれを防止するために、ＩＴ統制の徹底に努めておりますが、これが不十分だった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 紛争・係争について当社グループは、事業展開にあたり、内部統制の強化と社会的道徳の遵守を含めたコンプライアンスの強化及び各種リスクの低減に努め、必要に応じて弁護士等の専門家の助言等を受けております。 本書提出日現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟等の事案は発生しておりませんが、事業活動にあたっては、法令等の違反の有無に係わらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループが的確に対応できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について当社グループは、当社グループが提供するサービスが第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう、調査可能な範囲で対応を行っており、現在は当該侵害の事実はないものと認識しております。 しかしながら、知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であり、将来的に、当社グループが提供するサービスについて、第三者より知的財産権の侵害に関する請求を受け、又は訴訟を提起される可能性は否定できず、かかる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、当社グループが提供するサービスに関する知的財産の保護に努め、当社グループの持つ商標権等の知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、侵害を把握しきれない場合や侵害に対して適切な対応をすることができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新規事業について当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新サービス、新規事業に取り組んでまいりますが、これにより先行投資として人材採用、広告宣伝費、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、新サービス、新規事業の採算性には不透明な点が多いため、新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まず、予想した収益が得られない場合には、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 子会社管理について当社グループでは、現在子会社を４社有しておりますが、これらの会社の事業規模は現状では小さく、買収時には管理体制も十分整備されていなかったことから、当社の管轄部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めております。 しかしながら、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復に加えて、各種政策などの効果もあり、景気は緩やかに回復しております。 一方で、ロシア・ウクライナおよび中東地域における武力衝突が長期化する中、物価上昇や金融資本市場の変動の影響を受けるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に推進いたしました。 当連結会計年度の業績は、事業規模を拡大した子会社があったものの、当社グループの主力事業である「エキテン」の低迷の影響が大きく、売上高は2,264,846千円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。 利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制を図りましたが、売上高減少および子会社における売上原価の増加などにより、営業損益は206,834千円の損失（前連結会計年度は25,424千円の利益）、経常損益は188,352千円の損失（前連結会計年度は56,438千円の利益）となりました。 親会社株主に帰属する当期純損益は、第２四半期に子会社ののれんに関する減損処理、第３四半期に本社移転に関する特別損失があった結果、310,591千円の損失（前連結会計年度は27,777千円の損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「その他」としておりました「HRソリューション事業」を報告セグメントへ記載する方法に変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 （インターネットメディア事業）当社グループの主力事業である「エキテン」におきましては、業績回復を実現するために様々な施策に取り組んでおります。 商品力の強化においては、予約機能などにおいて他サービスとの連携を強化するなど、店舗やユーザーがより使いやすいシステム開発に継続的に取り組みました。 販売面の取り組みにおいては、無料店舗会員の獲得強化に向けたサイト改修、ジャンルの多角化に向けた販売の強化、および解約防止に向けた店舗満足度の向上などに注力いたしました。 しかしながら、検索サイトのアルゴリズム変更に対する対応の遅れに加えて、競争激化などにより受注が伸び悩みました。 その結果、当期の後半には有料店舗会員数の減少ペースは縮小してきましたが、回復までには至らず、厳しい状況が続きました。 これらの結果、当連結会計年度末における「エキテン」の無料店舗会員数は323,383店舗、有料店舗会員数は受注件数の減少と解約の発生が継続した結果、14,023店舗（前連結会計年度末比2,419店舗減少）となり、売上高も減少しました。 また、専門業者（遺品整理、片付け等）のマッチング・サイトを運営するオコマリ株式会社につきましても、売上高が伸び悩み、費用も広告費用が上昇傾向にあることから、厳しい結果となりました。 これらの結果、インターネットメディア事業の売上高は1,357,229千円（前連結会計年度比18.2％減）となりました。 利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの売上高減少の影響が大きく、セグメント損益は77,316千円の損失（前連結会計年度はセグメント利益160,778千円）となりました。 なお、オコマリ株式会社につきましては、2024年10月31日を効力発生日として当社に吸収合併する契約を締結し、当社の連結対象から除外されました。 （DXソリューション事業）ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.を活用したオフショア開発事業は、継続案件の契約終了に加えて、新規の受託案件における小規模化の影響により厳しい結果となりました。 しかしながら、ポスティングやWeb広告を事業内容とする株式会社DEECH、およびWeb制作・受託開発・ホスティングサービスなどを展開している株式会社イー・ネットワークスは、事業規模を拡大いたしました。 利益につきましては、広告宣伝費や外注費の増加などによる売上原価の増加に加えて、社員数の増加により販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加により赤字幅は縮小いたしました。 これらの結果、DXソリューション事業の売上高は858,494千円（前連結会計年度比17.4％増）、セグメント損失は83,018千円（前連結会計年度はセグメント損失89,353千円）となりました。 なお、株式会社DEECHにつきましては、事業成長に向けた経営資源の集中を企図して、2024年８月30日付で同社株式を譲渡した結果、当社の連結対象から除外されることになりました。 （HRソリューション事業）株式会社昼jobの人材紹介サービスは、ナイトワーク出身者の求職ニーズは引き続き厳しい状況の中、営業強化を図りましたが売上高は伸び悩みました。 この結果、HRソリューション事業の売上高は69,264千円（前連結会計年度比14.6％減）、セグメント利益は4,504千円（前連結会計年度比23.5％減）となりました。 なお、株式会社昼jobにつきましては、事業成長に向けた経営資源の集中を企図して、2024年９月30日付で同社の事業を譲渡いたしました。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ361,120千円減少し、3,311,585千円となりました。 これは主に、流動資産その他の増加（前連結会計年度末比147,967千円増）等がありましたが、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比325,943千円減）、のれんの減少（前連結会計年度末比95,891千円減）、投資その他の資産その他の減少（前連結会計年度末比71,828千円減）及び、契約資産の減少（前連結会計年度末比9,666千円減）等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ106,656千円減少し、454,386千円となりました。 これは主に、繰延税金負債の増加（前連結会計年度末比28,959千円増）、未払費用の増加（前連結会計年度末比22,971千円増）及び、流動負債その他の増加（前連結会計年度末比22,631千円増）等がありましたが、長期借入金の減少（前連結会計年度末比128,428千円減）、固定負債その他の減少（前連結会計年度末比33,989千円減）及び、1年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比24,488千円減）等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ254,463千円減少し、2,857,198千円となりました。 これは主に、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比39,068千円増）等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比281,180千円減）及び、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比13,196千円減）等によるものであります。 ③キャッシュフローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ168,003千円減少し、2,376,748千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、100,707千円（前連結会計年度は、136,382千円の収入）となりました。 これは主に、減損損失92,888千円、本社移転費用42,321千円、減価償却費41,761千円、未払費用の増加額34,260千円、法人税等の還付額28,746千円等の収入要因及び、税金等調整前当期純損失292,080千円、子会社株式売却益31,481千円、前払費用の増加額23,905千円等の支出要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、68,787千円（前連結会計年度は、97,772千円の支出）となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入376,980千円、有価証券の売却による収入100,000千円等の収入要因及び、定期預金の預入による支出222,040千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出155,897千円、投資有価証券の取得による支出100,137千円、敷金の差入による支出51,680千円、有形固定資産の取得による支出11,705千円等の支出要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、11,412千円（前連結会計年度は、16,594千円の支出）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出36,169千円等の支出要因及び、長期借入れによる収入48,000千円等の収入要因によるものであります。 ④生産、受注及び販売の状況（生産及び受注実績）当社グループは、インターネットメディア事業、DXソリューション事業及びHRソリューション事業を主要な事業としているため、生産実績及び受注実績はありません。 （販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)インターネットメディア事業1,357,22981.8DXソリューション事業838,952121.5HRソリューション事業68,66485.9合計2,264,84693.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。 また、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は2,264百万円、営業損失は206百万円、経常損失は188百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は310百万円となりました。 （売上高）当連結会計年度の売上高は2,264百万円となりました。 これは、エキテン掲載料収入1,243百万円を計上したことによります。 （営業損失）当連結会計年度の売上原価は787百万円、販売費及び一般管理費は1,683百万円となりました。 これは、外注費等の売上原価787百万円、給料手当485百万円、広告宣伝費374百万円等を計上したことによります。 この結果、当連結会計年度の営業損失は206百万円、営業利益率は△9.1％となりました。 （経常損失）当連結会計年度の営業外収益は26百万円、営業外費用は8百万円となりました。 これは、受取利息及び保険解約返戻金等の営業外収益26百万円、投資事業組合運用損及び支払利息等の営業外費用8百万円を計上したことによります。 この結果、当連結会計年度の経常損失は188百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の特別利益は31百万円、特別損失は135百万円、法人税等は18百万円となりました。 これは、関係会社株式売却益の特別利益31百万円、減損損失及び本社移転費用の特別損失135百万円、法人税、住民税及び事業税12百万円、法人税等調整額5百万円を計上したことによります。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は310百万円となりました。 ③財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ④キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、設立以来、内部留保を充実し、財務基盤を強固にすることを基本方針としております。 当社グループにおける資金需要の主なものは、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。 当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュフローによる資金調達となります。 資金の流動性については、複数の金融機関との間で合計850百万円の当座貸越契約（借入未実行残高850百万円）を締結したことにより、急な資金需要や不測の事態に備えております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は2,376百万円となっております。 また、流動比率は780.5％となっております。 ⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)目標とする経営指標」に記載のとおり、連結売上高を重要な指標としております。 また、当社グループは、2025年８月期から2027年８月期までの中期経営計画において、2027年８月期の売上高目標を2,108百万円、営業利益目標180百万円を掲げております。 2025年８月期におきましては、売上高目標1,607百万円、営業損失目標253百万円としております。 ⑦経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制、内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を行ってまいります。 ⑧経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、今後のさらなる成長のために、主力事業である「エキテン」に加えて、新規事業を通じて、事業規模を拡大することを最優先課題と考えております。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年８月30日開催の取締役会において、2024年10月31日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社であるオコマリ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資につきましては、総額2,811千円となりました。 その主なものは、パソコンであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計本社(東京都新宿区)インターネットメディア事業DXソリューション事業全社（共通）本社機能他―1,93994212,03514,91765〔52〕 (2) 国内子会社2024年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計㈱昼job本社（東京都新宿区）HRソリューション事業本社機能他―――1,6241,624４〔２〕㈱イー・ネットワークス本社（岡山県岡山市北区）DXソリューション事業本社機能他０721―1,7092,43022〔２〕オコマリ㈱本社（東京都新宿区）インターネットメディア事業本社機能他―――――３〔２〕 (3) 在外子会社2024年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計Nitro Tech Asia Inc Co. Ltd.本社(ベトナム)DXソリューション事業本社機能他―176――17683〔―〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．その他は、建設仮勘定、車両運搬具及びリース資産であります。 ３．提出会社の本社は賃貸物件であり、その年間賃借料は111,859千円であります。 ４．㈱昼jobの本社は賃貸物件であり、その年間賃借料は3,120千円であります。 ５．㈱イー・ネットワークスの本社は賃貸物件であり、その年間賃借料は6,253千円であります。 ６．オコマリ㈱の本社は賃貸物件であり、その年間賃借料は377千円であります。 ７．Nitro Tech Asia Inc Co. Ltd.の本社は賃貸物件であり、その年間賃借料は6,146千円であります。 ８．従業員数は出向者を除く就業人員数であり、臨時従業員数(パートタイム含む）は〔 〕内に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,811,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,410,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び当該純投資目的以外の目的である投資によって得られる当社の利益と投資額や保有に伴うリスク等を総合的に勘案して、その投資可否を判断します。 また、純投資目的以外の目的である投資株式保有の適否については、当社の成長、事業展開等への寄与、投資効率等を勘案して担当部署が精査し、保有の継続について取締役会で検証を行っております。 なお、保有に適切性・合理性が認められない場合は、適宜売却を行います。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式30非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加にかかる取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式10関係会社に計上していた非上場株式を、一般投資有価証券に振り替えたため。 非上場株式以外の株式――該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少にかかる売却価額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式―― ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 関係会社に計上していた非上場株式を、一般投資有価証券に振り替えたため。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 高畠 靖雄東京都千代田区4,040,00027.34 株式会社ティーエーケー東京都港区芝浦１丁目９－７2,394,00016.20 PC投資事業有限責任組合東京都港区六本木１丁目６－１1,431,7009.69 高畠 昭雄東京都品川区999,5006.76 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号558,3003.78 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号402,9002.73 田中 誠神奈川県川崎市中原区400,0002.71 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３257,5001.74 縣 弘子東京都杉並区179,8001.22 伊東 健彦静岡県浜松市中央区155,0001.05 計―10,818,70073.22 （注）2024年９月27日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、SBIキャピタル株式会社及びその共同保有者である 株式会社SBI証券が2024年９月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日現在における 株式会社SBI証券の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。 なお、大量報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）SBIキャピタル株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号1,431,7009.42 株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号798,0005.25 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 25 |
| 株主数－個人その他 | 2,895 |
| 株主数－その他の法人 | 18 |
| 株主数－計 | 2,974 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 伊東 健彦 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)15,173,90028,200－15,202,100 （変動事由の概要） 新株予約権の行使による増加 28,200株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）426,258－－426,258 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Bloom |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月28日 株式会社デザインワン・ジャパン取締役会 御中 監査法人Bloom 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士片 岡 久 依 指定社員業務執行社員 公認会計士大 橋 嵩 弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デザインワン・ジャパンの2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デザインワン・ジャパン及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識－少額多数の取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上高は当社グループの連結財務諸表で特に重要な勘定科目である。 連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、インターネットメディア事業の売上高は1,357,229千円であり、連結売上高の59.9％を占めている中核的な収益である。 そのなかでも店舗情報口コミサイト「エキテン」の売上高は、エキテン有料会員から収受する月額掲載料・オプション料であり、個々の取引金額は収益計上額の全体に比べて極めて少額であるものの、顧客数・契約数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。 会社のエキテン売上高の集計プロセスは、エキテン有料会員の有料掲載申込・契約に基づき、エキテン管理システムに依拠しており、エキテン管理システムにおいて売上データを生成している。 また、生成された売上データを財務会計・報告システムに入力することによりエキテン売上高が計上される仕組みとなっており、業務プロセス全体を通じてエキテン管理システムの自動化された内部統制に依存している。 エキテン売上高から虚偽表示が生じた場合には、エキテン管理システムの自動化された内部統制に依存しているが故にその影響が広範囲に及び、かつ、その金額的重要性を鑑みると利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、「エキテン」の売上高に関する監査上の主要な検討事項を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 エキテン売上高を検討するにあたり、個々に少額であるが膨大な取引から構成される収益母集団から利益に与える重要な虚偽表示を発見するためには、運営サービスに関する個々の顧客ごとの監査証拠を収集するだけでは十分な量の監査証拠を確保することは困難であると判断した。 そのため、IT 専門家と連携して、エキテン有料会員の有料掲載申込から売上高の計上に至るまでの業務フロー、IT システムの一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解し、主として次の手続を実施した。 ①IT全般統制の評価 エキテン管理システム及び財務会計・報告システムヘのアクセス及びシステム変更の管理、プログラムの開発及びコンピュータの運用など、情報技術に関して運用されている主要な統制について、統制の実施者への質問、観察、関連する資料の閲覧により全般統制の有効性を評価した。 ②売上データの生成の検討評価すべき自動化された内部統制のうち、顧客との契約に係る取引価格及び契約期間に基づく売上データの生成処理については特に重要なものとして識別し、売上データの生成過程を再実施し、エキテン管理システムによる自動化された内部統制の正確性を検討した。 また、エキテン管理システムから抽出した出力証憑の閲覧、管理者による承認証跡の閲覧等により、業務プロセスに関連する内部統制の有効性を評価した。 (2)実証手続①売上事実の検討 売上データについて、顧客との取引事実を確認するため、一定の基準に基づき選定・抽出した取引について、証憑との突合を実施した。 ②売上データと会計データの照合 サービスを提供した取引について正確に売上高が計上されていることを検討するため、エキテン管理システムからの出力データと会計システムにおける売上高の整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デザインワン・ジャパンの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社デザインワン・ジャパンが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 なお、日本公認会計士協会の倫理規則に定める報酬依存度は、2023年８月31日に終了した連結会計年度より継続して15％を超えている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識－少額多数の取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上高は当社グループの連結財務諸表で特に重要な勘定科目である。 連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、インターネットメディア事業の売上高は1,357,229千円であり、連結売上高の59.9％を占めている中核的な収益である。 そのなかでも店舗情報口コミサイト「エキテン」の売上高は、エキテン有料会員から収受する月額掲載料・オプション料であり、個々の取引金額は収益計上額の全体に比べて極めて少額であるものの、顧客数・契約数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。 会社のエキテン売上高の集計プロセスは、エキテン有料会員の有料掲載申込・契約に基づき、エキテン管理システムに依拠しており、エキテン管理システムにおいて売上データを生成している。 また、生成された売上データを財務会計・報告システムに入力することによりエキテン売上高が計上される仕組みとなっており、業務プロセス全体を通じてエキテン管理システムの自動化された内部統制に依存している。 エキテン売上高から虚偽表示が生じた場合には、エキテン管理システムの自動化された内部統制に依存しているが故にその影響が広範囲に及び、かつ、その金額的重要性を鑑みると利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、「エキテン」の売上高に関する監査上の主要な検討事項を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 エキテン売上高を検討するにあたり、個々に少額であるが膨大な取引から構成される収益母集団から利益に与える重要な虚偽表示を発見するためには、運営サービスに関する個々の顧客ごとの監査証拠を収集するだけでは十分な量の監査証拠を確保することは困難であると判断した。 そのため、IT 専門家と連携して、エキテン有料会員の有料掲載申込から売上高の計上に至るまでの業務フロー、IT システムの一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解し、主として次の手続を実施した。 ①IT全般統制の評価 エキテン管理システム及び財務会計・報告システムヘのアクセス及びシステム変更の管理、プログラムの開発及びコンピュータの運用など、情報技術に関して運用されている主要な統制について、統制の実施者への質問、観察、関連する資料の閲覧により全般統制の有効性を評価した。 ②売上データの生成の検討評価すべき自動化された内部統制のうち、顧客との契約に係る取引価格及び契約期間に基づく売上データの生成処理については特に重要なものとして識別し、売上データの生成過程を再実施し、エキテン管理システムによる自動化された内部統制の正確性を検討した。 また、エキテン管理システムから抽出した出力証憑の閲覧、管理者による承認証跡の閲覧等により、業務プロセスに関連する内部統制の有効性を評価した。 (2)実証手続①売上事実の検討 売上データについて、顧客との取引事実を確認するため、一定の基準に基づき選定・抽出した取引について、証憑との突合を実施した。 ②売上データと会計データの照合 サービスを提供した取引について正確に売上高が計上されていることを検討するため、エキテン管理システムからの出力データと会計システムにおける売上高の整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識－少額多数の取引 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高は当社グループの連結財務諸表で特に重要な勘定科目である。 連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、インターネットメディア事業の売上高は1,357,229千円であり、連結売上高の59.9％を占めている中核的な収益である。 そのなかでも店舗情報口コミサイト「エキテン」の売上高は、エキテン有料会員から収受する月額掲載料・オプション料であり、個々の取引金額は収益計上額の全体に比べて極めて少額であるものの、顧客数・契約数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。 会社のエキテン売上高の集計プロセスは、エキテン有料会員の有料掲載申込・契約に基づき、エキテン管理システムに依拠しており、エキテン管理システムにおいて売上データを生成している。 また、生成された売上データを財務会計・報告システムに入力することによりエキテン売上高が計上される仕組みとなっており、業務プロセス全体を通じてエキテン管理システムの自動化された内部統制に依存している。 エキテン売上高から虚偽表示が生じた場合には、エキテン管理システムの自動化された内部統制に依存しているが故にその影響が広範囲に及び、かつ、その金額的重要性を鑑みると利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高は当社グループの連結財務諸表で特に重要な勘定科目である。 連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、インターネットメディア事業の売上高は1,357,229千円であり、連結売上高の59.9％を占めている中核的な収益である。 そのなかでも店舗情報口コミサイト「エキテン」の売上高は、エキテン有料会員から収受する月額掲載料・オプション料であり、個々の取引金額は収益計上額の全体に比べて極めて少額であるものの、顧客数・契約数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。 会社のエキテン売上高の集計プロセスは、エキテン有料会員の有料掲載申込・契約に基づき、エキテン管理システムに依拠しており、エキテン管理システムにおいて売上データを生成している。 また、生成された売上データを財務会計・報告システムに入力することによりエキテン売上高が計上される仕組みとなっており、業務プロセス全体を通じてエキテン管理システムの自動化された内部統制に依存している。 エキテン売上高から虚偽表示が生じた場合には、エキテン管理システムの自動化された内部統制に依存しているが故にその影響が広範囲に及び、かつ、その金額的重要性を鑑みると利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、「エキテン」の売上高に関する監査上の主要な検討事項を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 エキテン売上高を検討するにあたり、個々に少額であるが膨大な取引から構成される収益母集団から利益に与える重要な虚偽表示を発見するためには、運営サービスに関する個々の顧客ごとの監査証拠を収集するだけでは十分な量の監査証拠を確保することは困難であると判断した。 そのため、IT 専門家と連携して、エキテン有料会員の有料掲載申込から売上高の計上に至るまでの業務フロー、IT システムの一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解し、主として次の手続を実施した。 ①IT全般統制の評価 エキテン管理システム及び財務会計・報告システムヘのアクセス及びシステム変更の管理、プログラムの開発及びコンピュータの運用など、情報技術に関して運用されている主要な統制について、統制の実施者への質問、観察、関連する資料の閲覧により全般統制の有効性を評価した。 ②売上データの生成の検討評価すべき自動化された内部統制のうち、顧客との契約に係る取引価格及び契約期間に基づく売上データの生成処理については特に重要なものとして識別し、売上データの生成過程を再実施し、エキテン管理システムによる自動化された内部統制の正確性を検討した。 また、エキテン管理システムから抽出した出力証憑の閲覧、管理者による承認証跡の閲覧等により、業務プロセスに関連する内部統制の有効性を評価した。 (2)実証手続①売上事実の検討 売上データについて、顧客との取引事実を確認するため、一定の基準に基づき選定・抽出した取引について、証憑との突合を実施した。 ②売上データと会計データの照合 サービスを提供した取引について正確に売上高が計上されていることを検討するため、エキテン管理システムからの出力データと会計システムにおける売上高の整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 なお、日本公認会計士協会の倫理規則に定める報酬依存度は、2023年８月31日に終了した連結会計年度より継続して15％を超えている。 |
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| 監査法人１、個別 | 監査法人Bloom |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月28日 株式会社デザインワン・ジャパン取締役会 御中 監査法人Bloom 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士片 岡 久 依 指定社員業務執行社員 公認会計士大 橋 嵩 弘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デザインワン・ジャパンの2023年9月1日から2024年8月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デザインワン・ジャパンの2024年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識－少額多数の取引連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識－少額多数の取引）と同一内容のため記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識－少額多数の取引連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識－少額多数の取引）と同一内容のため記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識－少額多数の取引連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識－少額多数の取引）と同一内容のため記載を省略している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識－少額多数の取引 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識－少額多数の取引）と同一内容のため記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 148,000 |
| その他、流動資産 | 204,946,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,802,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,333,000 |
| 建設仮勘定 | 12,035,000 |
| 有形固定資産 | 18,171,000 |
| ソフトウエア | 942,000 |
| 無形固定資産 | 5,085,000 |
| 投資有価証券 | 396,440,000 |
| 投資その他の資産 | 708,120,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 13,207,000 |
| 未払金 | 151,551,000 |
| 未払法人税等 | 4,504,000 |
| 未払費用 | 68,696,000 |
| 賞与引当金 | 2,432,000 |
| 繰延税金負債 | 33,214,000 |
| 資本剰余金 | 629,422,000 |
| 利益剰余金 | 1,467,995,000 |
| 株主資本 | 2,646,653,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 75,241,000 |
| 為替換算調整勘定 | 49,487,000 |
| 評価・換算差額等 | 75,241,000 |
| 負債純資産 | 3,038,696,000 |
PL
| 売上原価 | 304,034,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,683,942,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -51,002,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 14,414,000 |
| 営業外収益 | 26,533,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,872,000 |
| 営業外費用 | 8,052,000 |
| 特別利益 | 31,481,000 |
| 特別損失 | 135,210,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,611,000 |
| 法人税等調整額 | 5,898,000 |
| 法人税等 | 18,510,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 39,068,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -13,196,000 |
| その他の包括利益 | 25,871,000 |
| 包括利益 | -284,720,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -284,720,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 25,871,000 |
| 当期変動額合計 | -254,463,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -310,591,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,376,748,000 |
| 売掛金 | 122,234,000 |
| 契約資産 | 5,064,000 |
| 契約負債 | 1,066,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 343,537,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 42,849,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 35,789,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -9,920,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -168,003,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 2,264,846,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 41,761,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,761,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,060,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,872,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 406,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,126,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -564,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,845,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -119,173,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,187,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,905,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,561,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,169,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -100,137,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,705,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,160,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーに参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,360,6922,034,748 売掛金160,353122,234 契約資産14,7315,064 有価証券400,000400,000 仕掛品59148 貯蔵品3,2672,427 前払費用24,67044,171 その他56,978204,946 貸倒引当金△19,291△25,251 流動資産合計3,001,4622,788,489 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物83,56878,513 減価償却累計額△40,987△78,513 建物及び構築物（純額）42,5810 車両運搬具16,6177,474 減価償却累計額△16,617△7,474 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品27,32727,561 減価償却累計額△25,599△24,758 工具、器具及び備品（純額）1,7282,802 リース資産5,0404,571 減価償却累計額△2,982△1,238 リース資産（純額）2,0573,333 建設仮勘定-12,035 有形固定資産合計46,36718,171 無形固定資産 のれん100,0334,142 その他2,571942 無形固定資産合計102,6055,085 投資その他の資産 投資有価証券344,568396,440 その他179,930108,101 貸倒引当金△2,226△4,703 投資その他の資産合計522,271499,838 固定資産合計671,243523,095 資産合計3,672,7053,311,585 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金13,7981,350 1年内返済予定の長期借入金37,69513,207 未払金155,251175,538 未払費用56,38079,351 未払法人税等11,2158,028 契約負債13,34013,445 役員賞与引当金166157 賞与引当金7,1648,890 ポイント引当金4,2943,507 その他31,17453,806 流動負債合計330,482357,282 固定負債 長期借入金186,81458,386 繰延税金負債4,25433,214 その他39,4935,504 固定負債合計230,56197,104 負債合計561,043454,386純資産の部 株主資本 資本金648,999649,422 資本剰余金629,981630,404 利益剰余金1,834,0091,552,828 自己株式△100,186△100,186 株主資本合計3,012,8032,732,468 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金36,17375,241 為替換算調整勘定62,68449,487 その他の包括利益累計額合計98,858124,729 純資産合計3,111,6612,857,198負債純資産合計3,672,7053,311,585 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 2,428,748※１ 2,264,846売上原価652,768787,738売上総利益1,775,9791,477,108販売費及び一般管理費※２ 1,750,554※２ 1,683,942営業利益又は営業損失（△）25,424△206,834営業外収益 受取利息14,33914,414 違約金収入16,06332 助成金収入15,000- 保険解約返戻金1,3443,578 その他5,9208,508 営業外収益合計52,66826,533営業外費用 支払利息1,5252,872 投資事業組合運用損7,6474,563 貸倒引当金繰入額8,562- 貸倒損失3,0429 その他876607 営業外費用合計21,6548,052経常利益又は経常損失（△）56,438△188,352特別利益 固定資産売却益※３ 16- 新株予約権戻入益42- 関係会社株式売却益-※４ 31,481 特別利益合計5831,481特別損失 減損損失※５ 15,298※５ 92,888 本社移転費用-※６ 42,321 その他0- 特別損失合計15,298135,210税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）41,198△292,080法人税、住民税及び事業税26,88712,611法人税等調整額42,0875,898法人税等合計68,97518,510当期純損失（△）△27,777△310,591親会社株主に帰属する当期純損失（△）△27,777△310,591 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純損失（△）△27,777△310,591その他の包括利益 その他有価証券評価差額金28,94639,068 為替換算調整勘定11,723△13,196 その他の包括利益合計※ 40,670※ 25,871包括利益12,892△284,720（内訳） 親会社株主に係る包括利益12,892△284,720 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高648,967629,9501,861,787△100,1863,040,518当期変動額 新株の発行3131 63親会社株主に帰属する当期純損失（△） △27,777 △27,777株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3131△27,777-△27,714当期末残高648,999629,9811,834,009△100,1863,012,803 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高7,22650,96158,188423,098,748当期変動額 新株の発行 63親会社株主に帰属する当期純損失（△） △27,777株主資本以外の項目の当期変動額（純額）28,94611,72340,670△4240,628当期変動額合計28,94611,72340,670△4212,913当期末残高36,17362,68498,858-3,111,661 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高648,999629,9811,834,009△100,1863,012,803当期変動額 新株の発行423423 846親会社株主に帰属する当期純損失（△） △310,591 △310,591連結子会社除外による利益剰余金増加額 29,410 29,410株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計423423△281,180-△280,334当期末残高649,422630,4041,552,828△100,1862,732,468 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高36,17362,68498,8583,111,661当期変動額 新株の発行 846親会社株主に帰属する当期純損失（△） △310,591連結子会社除外による利益剰余金増加額 29,410株主資本以外の項目の当期変動額（純額）39,068△13,19625,87125,871当期変動額合計39,068△13,19625,871△254,463当期末残高75,24149,487124,7292,857,198 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）41,198△292,080 減価償却費11,47041,761 減損損失15,29892,888 のれん償却額35,4448,180 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,9358,511 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△3△1 賞与引当金の増減額（△は減少）2,3152,060 ポイント引当金の増減額（△は減少）2,760△787 受取利息△14,339△14,414 支払利息1,5252,872 有形固定資産売却損益（△は益）△16- 本社移転費用-42,321 関係会社株式売却損益（△は益）-△31,481 助成金収入△15,000- 投資事業組合運用損益（△は益）7,6474,563 売上債権の増減額（△は増加）△4,2811,321 契約資産の増減額（△は増加）3,9529,657 棚卸資産の増減額（△は増加）△286406 前払費用の増減額（△は増加）8,692△23,905 仕入債務の増減額（△は減少）2,3329,126 未払金の増減額（△は減少）1,896△11,333 未払費用の増減額（△は減少）△2,54934,260 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）△1,916△2,730 預り金の増減額（△は減少）△9467,429 未払消費税等の増減額（△は減少）△5,006△564 未収消費税等の増減額（△は増加）-△4,391 その他130,493△2,845 小計218,746△119,173 利息及び配当金の受取額5,58713,187 利息の支払額△1,524△2,905 助成金の受取額15,000- 法人税等の支払額△101,427△20,561 法人税等の還付額-28,746 営業活動によるキャッシュ・フロー136,382△100,707 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,477△11,705 有価証券の売却による収入-100,000 投資有価証券の取得による支出△121,691△100,137 投資有価証券の売却による収入100,000- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出-※２ △155,897 事業譲受による支出-※３ △5,720 敷金の差入による支出△16,240△51,680 定期預金の預入による支出△279,560△222,040 定期預金の払戻による収入222,720376,980 保険積立金の積立による支出△4,591△4,747 貸付金の回収による収入2,284- その他7836,160 投資活動によるキャッシュ・フロー△97,772△68,787財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入-48,000 長期借入金の返済による支出△15,441△36,169 株式の発行による収入63846 その他△1,216△1,264 財務活動によるキャッシュ・フロー△16,59411,412現金及び現金同等物に係る換算差額958△9,920現金及び現金同等物の増減額（△は減少）22,974△168,003現金及び現金同等物の期首残高2,521,7772,544,752現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,544,752※１ 2,376,748 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況連結子会社の数 4社連結子会社の名称株式会社昼job株式会社イー・ネットワークスオコマリ株式会社Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.当連結会計年度末において、株式譲渡により、株式会社DEECHを連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の状況 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 貯蔵品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ・建物及び構築物 ８～18年・車両運搬具 ４～６年・工具、器具及び備品 ４～８年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ ポイント引当金ユーザーに付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間５～８年間の定額法により償却を行っております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 ① インターネットメディア事業一定期間にわたり収益を認識する取引として、エキテン掲載料等があり、エキテン店舗検索サービス提供の履行義務を認識しております。 エキテン掲載料等の取引については、履行義務が時間経過に連れて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり収益を認識しております。 一時点で充足される履行義務としては、遺品整理等における手数料があり、主として提携業者が顧客と契約を締結し、遺品整理等を行った時点に収益を認識しております。 ② DXソリューション事業一定期間にわたり収益を認識する取引として、受託開発があり、契約に応じて次の履行義務を認識しております。 受託開発等の請負契約による取引については、成果物の提供の履行義務を認識しており、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 ③ HRソリューション事業一時点で充足される履行義務としては、人材紹介における紹介料があり、求職者が紹介先企業に入社した時点に収益を認識することとしております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の状況連結子会社の数 4社連結子会社の名称株式会社昼job株式会社イー・ネットワークスオコマリ株式会社Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.当連結会計年度末において、株式譲渡により、株式会社DEECHを連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 貯蔵品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ・建物及び構築物 ８～18年・車両運搬具 ４～６年・工具、器具及び備品 ４～８年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ ポイント引当金ユーザーに付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間５～８年間の定額法により償却を行っております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 ① インターネットメディア事業一定期間にわたり収益を認識する取引として、エキテン掲載料等があり、エキテン店舗検索サービス提供の履行義務を認識しております。 エキテン掲載料等の取引については、履行義務が時間経過に連れて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり収益を認識しております。 一時点で充足される履行義務としては、遺品整理等における手数料があり、主として提携業者が顧客と契約を締結し、遺品整理等を行った時点に収益を認識しております。 ② DXソリューション事業一定期間にわたり収益を認識する取引として、受託開発があり、契約に応じて次の履行義務を認識しております。 受託開発等の請負契約による取引については、成果物の提供の履行義務を認識しており、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 ③ HRソリューション事業一時点で充足される履行義務としては、人材紹介における紹介料があり、求職者が紹介先企業に入社した時点に収益を認識することとしております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産46,367千円18,171千円無形固定資産（その他）2,571千円942千円減損損失（有形固定資産及び無形固定資産）2,236千円－千円 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、主として事業セグメントの区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。 減損の兆候がある事業セグメントについては帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能額まで減額することにより減損損失を計上しております。 回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業セグメントの事業計画を基礎としております。 将来キャッシュ・フローの算定に用いた仮定は、各事業セグメントの事業計画の基礎となる売上高、営業利益等であります。 これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．貸倒引当金の計上(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金 (注)21,517千円29,954千円 (注)流動資産及び固定資産に表示されている貸倒引当金の合計額であります。 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。 会計上の見積りに用いた主要な仮定は、一般債権については未回収額に対する債権額で貸倒引当率を算定し、３か年で平均しております。 また、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、決算日から起算して１年を経過した債権及び破産手続開始通知書等に対する債権から回収可能額を考慮し、回収不能見込額を算定しております。 経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（連結子会社における訴訟について）連結子会社である株式会社イー・ネットワークスに対して、2022年１月21日に元株主から一部の株式について株主であることを主張する旨の訴訟が提起されておりましたが、2024年２月９日に棄却となり、勝訴いたしました。 また、当該判決を受け、2024年２月19日に元株主から控訴が提起されましたが、2024年６月25日に和解が成立し、本訴訟は終了いたしました。 これによる当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日) 役員報酬44,217千円42,849千円 給与手当383,724千円372,499千円 外注費107,991千円76,903千円 広告宣伝費334,585千円343,537千円 減価償却費9,567千円35,789千円 貸倒引当金繰入額16,998千円25,083千円 ポイント引当金繰入額4,294千円3,507千円 おおよその割合 販売費38％38％ 一般管理費62％62％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日) 車両運搬具16千円 －千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額41,72456,314組替調整額－－税効果調整前41,72456,314税効果額△12,778△17,246その他有価証券評価差額金28,94639,068為替換算調整勘定 当期発生額11,723△13,196その他の包括利益合計40,67025,871 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)現金及び預金2,360,692千円2,034,748千円有価証券400,000千円400,000千円預入期間が３か月を超える定期預金△215,940千円△58,000千円現金及び現金同等物2,544,752千円2,376,748千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引 (借主側)前連結会計年度（2023年８月31日）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容一般事務機器（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 当連結会計年度（2024年８月31日）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容一般事務機器（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 (借主側)前連結会計年度（2023年８月31日）重要性に乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年８月31日）該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金調達については、自己資金からの充当及び銀行等金融機関からの借入れによる方針であります。 一時的な余資の運用につきましては、安全性の高い金融資産に限定して運用を行う方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金、契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクにつきましては、当社の規程に従い、事業部門と経理財務部が連携して、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 有価証券は合同運用の金銭信託及び信託受益権であり、預金と同様の性格を有するものであります。 投資有価証券のうち、非上場株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。 また、投資信託については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。 投資事業有限責任組合の出資については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されておりますが、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握することでリスクを管理しております。 営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び契約負債は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。 また、未払金及び未払費用は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、各部署からの報告に基づき経理財務部が月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。 長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年８月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 有価証券及び投資有価証券 ① 満期保有目的の債券100,000100,122122② その他有価証券(*2)628,833628,833－資産計728,833728,955122 (2) 長期借入金(*3)224,509192,235△32,273負債計224,509192,235△32,273 (*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「契約負債」は、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式0 (*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は15,734千円であります。 当連結会計年度(2024年８月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 有価証券及び投資有価証券 ① 満期保有目的の債券100,12198,758△1,363② その他有価証券(*2)684,088684,088－資産計784,210782,846△1,363 (2) 長期借入金(*3)71,59361,628△9,964負債計71,59361,628△9,964 (*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「契約負債」は、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式0 (*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は12,229千円であります。 (*5)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。 (注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)預金2,360,415－－－売掛金160,353－－－契約資産14,731－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－100,000－－その他有価証券のうち満期があるもの その他400,000－15,734－合計2,935,499100,00015,734－ 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)預金2,034,286－－－売掛金122,234－－－契約資産5,064－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－100,000－－その他有価証券のうち満期があるもの その他400,000－12,229－合計2,561,585100,00012,229－ (注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金37,69531,17827,21126,49626,49675,433合計37,69531,17827,21126,49626,49675,433 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金13,20711,81710,90810,90810,90813,845合計13,20711,81710,90810,90810,90813,845 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年８月31日)区分時価（千円）レベル1レベル2レベル3合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 投資信託228,833－－228,833資産計228,833－－228,833 当連結会計年度(2024年８月31日)区分時価（千円）レベル1レベル2レベル3合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 投資信託284,088－－284,088資産計284,088－－284,088 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年８月31日)区分時価（千円）レベル1レベル2レベル3合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的債券 社債－100,122－100,122 その他有価証券 金銭信託－400,000－400,000資産計－500,122－500,122長期借入金－192,235－192,235負債計－192,235－192,235 当連結会計年度(2024年８月31日)区分時価（千円）レベル1レベル2レベル3合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的債券 社債－98,758－98,758 その他有価証券 金銭信託－400,000－400,000資産計－498,758－498,758長期借入金－61,628－61,628負債計－61,628－61,628 (注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式等は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 債券及び金銭信託は取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2023年８月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの100,000100,122122時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの－－－合計100,000100,122122 当連結会計年度(2024年８月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの100,12198,758△1,363合計100,12198,758△1,363 ２．その他有価証券前連結会計年度(2023年８月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 投資信託228,833176,69152,141小計228,833176,69152,141連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式0－0金銭信託400,000400,000－その他15,73415,734－小計415,734415,7340合計644,568592,42652,141 当連結会計年度(2024年８月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 投資信託284,088176,691107,396小計284,088176,691107,396連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式00－金銭信託400,000400,000－その他12,22912,229－小計412,229412,229－合計696,318588,921107,396 ３．売却した満期保有目的の債券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）区分売却原価(千円)売却額(千円)売却損益(千円)社債100,000100,000－合計100,000100,000－ （注）早期償還条項に基づく期限前償還によるものであります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）区分売却原価(千円)売却額(千円)売却損益(千円)社債100,000100,000－合計100,000100,000－ （注）早期償還条項に基づく期限前償還によるものであります。 ４．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 ５．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益42千円－千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション数については、株式数に換算して記載しております。 (1) ストック・オプションの内容 決議年月日2014年８月28日付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 26名株式の種類及び付与数普通株式 241,200株付与日2014年８月29日権利確定条件（注）２対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間自 2016年９月１日至 2024年７月31日 （注）１．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。 ２．(1)新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者他これに準ずる地位を有していなければならない。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 (2)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 (3)権利行使時において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 決議年月日2014年８月28日権利確定前（株） 前事業年度末－ 付与－ 失効－ 権利確定－ 未確定残－権利確定後（株）－ 前事業年度末31,800 権利確定－ 権利行使28,200 失効3,600 未行使残－ （注）失効した株式は、権利行使期間満了により、2024年７月31日付でその全部を消滅しております。 ② 単価情報 決議年月日2014年８月28日権利行使価格(円)30行使時平均株価(円)179付与日における公正な評価単価(円)－ ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストックオプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円 (2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 3,171千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)繰延税金資産 貸倒引当金23,225千円25,275千円未払費用14,713千円19,877千円投資有価証券評価損21,783千円24,460千円資産除去債務11,252千円9,633千円一括償却資産1,379千円730千円減価償却超過額39,480千円26,831千円税務上の繰越欠損金(注２)97,663千円123,298千円減損損失65,689千円78,366千円本社移転費用－千円12,960千円子会社株式取得費用18,136千円12,489千円その他9,639千円18,147千円繰延税金資産小計302,963千円352,072千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注１)△97,663千円△123,023千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△185,214千円△220,506千円評価性引当額小計△282,877千円△343,530千円繰延税金資産合計20,085千円8,542千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用4,845千円－千円保険積立金2,727千円2,727千円その他有価証券評価差額金15,968千円33,214千円その他799千円－千円繰延税金負債合計24,340千円35,941千円繰延税金負債の純額△4,254千円△27,399千円 (表示方法の変更)前連結会計年度において独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「ポイント引当金」、「未払事業税」及び「事業所税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」に表示しておりました「ポイント引当金」1,315千円、「未払事業税」1,229千円、及び「事業所税」750千円は、「その他」として組み替えております。 (注) １．評価性引当額が62,058千円増加しております。 この増加の主な要因は、将来の課税所得の見積額の減少に伴って繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－1,3154,2402,037－90,07097,663評価性引当額(※２)－△1,315△4,240△2,037－△90,070△97,663繰延税金資産－－－－－－－ (※１)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。 (※２)税務上の繰越欠損金97,663千円（法定実効税率を乗じた額）については、全額を評価性引当額と認識しております。 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)4,2402,037－95815,663100,398123,298評価性引当額(※２)△4,240△2,037－△958△15,663△100,123△123,023繰延税金資産－－－－－275275 (※１)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。 (※２)税務上の繰越欠損金123,298千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産275千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)法定実効税率30.6％ －（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.5％ －留保金課税3.6％ －所得拡大促進税制特別税額控除△5.4％ －住民税均等割7.9％ －寄付金の損金不算入額2.1％ －のれん償却額26.3％ －子会社との税率差異△31.0％ －評価性引当額の増減133.0％ －過年度法人税等1.6％ －その他△2.8％ －税効果会計適用後の法人税等の負担率167.4％ － （注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) 事業分離 （子会社株式の譲渡）当社は、2024年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社DEECH（以下「DEECH社」）の株式の一部を譲渡することを決議いたしました。 なお、本件譲渡により、DEECH社は当社の連結対象から除外しております。 １．事業分離の概要（１）分離先の名称 小菅 義和、佐藤 正（２）分離した事業の内容 エリアマーケティング事業（３）事業分離を行った主な理由 当社は、主要顧客である中小事業者に対するサービス拡大を企図して、ポスティングを軸とした「エリアマーケティング」に特化した広告会社であるDEECH社について、2021年５月に株式を取得して子会社化いたしました。 その後、同社は順調に成長を続けて来ましたが、当社グループ内でシナジーを発揮することが難しく、また、当社グループの今後目指す事業の方向性とも相違が見られる状況となってきました。 この様な状況の中、事業成長に向けて経営資源を集中させることが当社及び当該子会社にとっては最善であると判断した結果、同社代表取締役である小菅義和氏らに株式を譲渡することといたしました。 （４）事業分離日 2024年８月30日（５）法的形式を含む取引の概要 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 ２．実施した会計処理の概要（１）譲渡損益の金額 関係会社株式売却益 31,481千円（２）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産205,899千円固定資産2,972千円資産合計208,872千円流動負債81,025千円固定負債138,739千円負債合計219,764千円 （３）会計処理 「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、会計処理を行っております。 ３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称 DXソリューション事業 ４．当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概要売上高491,546千円営業利益22,502千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要当社及び一部の連結子会社の本社の不動産賃貸契約に伴う現状回復義務であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.069％から1.404％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)期首残高33,406千円36,512千円時の経過による調整額47 〃111 〃見積りの変更による増減額3,059 〃△5,398 〃期末残高36,512千円31,226千円 (4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務として計上していた資産除去債務について、本社移転の決定に伴う新たな情報の入手により、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 当該見積りの変更による減少額5,398千円を、変更前の資産除去債務残高に減算しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)(単位：千円) 報告セグメント合計 インターネットメディア事業DXソリューション事業HRソリューション事業一時点で移転される財又はサービス109,084－79,940189,025一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,549,497690,225－2,239,722顧客との契約から生じる収益1,658,581690,22579,9402,428,748その他の収益－－－－外部顧客への売上高1,658,581690,22579,9402,428,748 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)(単位：千円) 報告セグメント合計 インターネットメディア事業DXソリューション事業HRソリューション事業一時点で移転される財又はサービス85,339－68,664154,003一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,271,890838,952－2,110,842顧客との契約から生じる収益1,357,229838,95268,6642,264,846その他の収益－－－－外部顧客への売上高1,357,229838,95268,6642,264,846 (注)報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (６)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(１)契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）170,445160,353顧客との契約から生じた債権（期末残高）160,353122,234契約資産（期首残高）18,63414,731契約資産（期末残高）14,7315,064契約負債（期首残高）16,94813,340契約負債（期末残高）13,34013,445 契約資産は、DXソリューション事業において、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。 契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 契約負債は、インターネットメディア事業やDXソリューション事業において、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った初期費用収入の契約期間未経過分や前受金に関するものであります。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,948千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,340千円であります。 なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含めて表示しております。 (２)残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「インターネットメディア事業」、「DXソリューション事業」、「HRソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。 「インターネットメディア事業」は、インターネットを通じて、日本全国の店舗に集客支援サービスを、日本全国のインターネットユーザーに多業種に渡る店舗検索サービスを提供しております。 また、顧客と全国の専門業者をマッチングし、生活のお困りごとを解決するサービスを提供しております。 「DXソリューション事業」は、ICTサービスの企画・開発等を通して、企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するサービスを提供しております。 また、顧客が紙媒体とWEB媒体の広告効果を一気通貫で分析するためのSaaS「DEECH」を提供し、エリアマーケティングのデジタル化を支援する広告サービスをワンストップで提案・提供しております。 「HRソリューション事業」は、ナイトワーク出身の女性求職者に特化した人材紹介サービスを提供しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、従来「その他」としておりました「HRソリューション事業」の量的な重要性が増したため、報告セグメントへ記載する方法に変更いたしました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 ４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２インターネットメディア事業DXソリューション事業HRソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高1,658,581690,22579,9402,428,748－2,428,748セグメント間の内部売上高又は振替高－40,8831,20042,083△42,083－計1,658,581731,10981,1402,470,832△42,0832,428,748セグメント利益又はセグメント損失（△）160,778△89,3535,88877,313△51,88825,424その他の項目 減価償却費9,8461,50911411,470－11,470 のれん償却費14,29021,153－35,444－35,444 減損損失－15,298－15,298－15,298 (注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△51,888千円には、セグメント間取引消去19,570千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△71,459千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２インターネットメディア事業DXソリューション事業HRソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高1,357,229838,95268,6642,264,846－2,264,846セグメント間の内部売上高又は振替高－19,54260020,142△20,142－計1,357,229858,49469,2642,284,988△20,1422,264,846セグメント利益又はセグメント損失（△）△77,316△83,0184,504△155,831△51,002△206,834その他の項目 減価償却費36,7824,54643341,761－41,761 のれん償却費7,1451,035－8,180－8,180 減損損失92,888－－92,888－92,888 (注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△51,002千円には、セグメント間取引消去16,360千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△67,363千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)固定資産の減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)固定資産の減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)連結財務諸表計上額インターネットメディア事業DXソリューション事業HRソリューション事業計 未償却残高100,033－－100,033－100,033 (注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)連結財務諸表計上額インターネットメディア事業DXソリューション事業HRソリューション事業計 未償却残高－4,142－4,142－4,142 (注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「インターネットメディア事業」、「DXソリューション事業」、「HRソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。 「インターネットメディア事業」は、インターネットを通じて、日本全国の店舗に集客支援サービスを、日本全国のインターネットユーザーに多業種に渡る店舗検索サービスを提供しております。 また、顧客と全国の専門業者をマッチングし、生活のお困りごとを解決するサービスを提供しております。 「DXソリューション事業」は、ICTサービスの企画・開発等を通して、企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するサービスを提供しております。 また、顧客が紙媒体とWEB媒体の広告効果を一気通貫で分析するためのSaaS「DEECH」を提供し、エリアマーケティングのデジタル化を支援する広告サービスをワンストップで提案・提供しております。 「HRソリューション事業」は、ナイトワーク出身の女性求職者に特化した人材紹介サービスを提供しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△51,002千円には、セグメント間取引消去16,360千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△67,363千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 ① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)(単位：千円)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高重要な子会社の役員小菅 義和 (注)１－－株式会社DEECH代表取締役－株式譲渡子会社株式の譲渡 (注)２34,884未収入金34,884 (注) １．2024年８月30日に株式会社DEECHの株式を譲渡したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。 上記取引金額については、関連当事者であった期間の内容を記載しております。 ２．当社の100%子会社であった株式会社DEECHの株式を譲渡したものであります。 取引金額は、第三者の株価算定評価を基礎として協議の上、合理的に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)(単位：千円)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高重要な子会社の役員 小菅 義和－－株式会社DEECH代表取締役－債務被保証連結子会社の借入に対する債務被保証 (注)80,000－－重要な子会社の役員齊藤 祐輔－－オコマリ株式会社代表取締役－債務被保証連結子会社の借入に対する債務被保証 (注)41,086－－ (注) 当該連結子会社は、銀行借入に対して上記の代表取締役より債務保証を受けております。 取引金額は、2023年８月31日現在の借入金残高を記載しております。 なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)(単位：千円)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高重要な子会社の役員 小菅 義和 (注)１－－株式会社DEECH代表取締役－債務被保証連結子会社の借入に対する債務被保証 (注)２68,552－－重要な子会社の役員齊藤 祐輔－－オコマリ株式会社代表取締役－債務被保証連結子会社の借入に対する債務被保証 (注)２36,167－－ (注) １．2024年８月30日に株式会社DEECHの株式を譲渡したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。 上記取引金額については、関連当事者であった期間の内容を記載しております。 ２．当該連結子会社は、銀行借入に対して上記の代表取締役より債務保証を受けております。 取引金額は、2024年８月31日現在の借入金残高を記載しております。 なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり純資産額210.99円193.37円１株当たり当期純損失金額（△）△1.88円△21.05円 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり当期純損失金額（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△27,777△310,591普通株主に帰属しない金額(千円)－－親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△27,777△310,591普通株式の期中平均株式数(株)14,745,82314,755,025 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)純資産の部の合計額(千円)3,111,6612,857,198純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,111,6612,857,198１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)14,747,64214,775,842 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（連結子会社の吸収合併）当社は、2024年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオコマリ株式会社を、当社を存続会社として吸収合併することを決議いたしました。 また、当社がオコマリ株式会社に対して有する債権の一部を放棄することを併せて決議いたしました。 2024年10月31日付けで吸収合併いたしました。 １．取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容 （吸収合併存続会社） 名 称：株式会社デザインワン・ジャパン 事業内容：インターネットメディア事業及びＤＸ関連事業 （吸収合併消滅会社） 名 称：オコマリ株式会社 事業内容：出張型生活サービス事業者マッチングサービス「オコマリ」の運営（２）企業結合日 2024年10月31日 なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、オコマリ株式会社においては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。 （３）企業結合の法的形式 当社を存続会社、オコマリ株式会社を消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称 変更はありません。 （５）その他取引の概要に関する事項 オコマリ株式会社を当社に吸収して経営の効率化を図り、経営資源を集約することが本合併の目的であります。 ２．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）加重平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金37,69513,2071.21－１年以内に返済予定のリース債務891861－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）186,81458,3861.082024年９月～ 2030年12月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）2,0883,290－2024年９月～2030年５月合計227,48975,745－－ (注) １ 平均利率は、当期末残高を基準とした加重平均によるものであります。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務（1年以内返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。 区分 １年超２年以内 （千円）２年超３年以内（千円） ３年超４年以内 （千円） ４年超５年以内 （千円）長期借入金11,81710,90810,90810,908リース債務835911996355 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)584,0451,137,7791,739,0212,264,846税金等調整前四半期（当期）純損失金額(△）(千円)△29,023△161,809△224,299△292,080親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額(△）(千円)△29,829△188,220△251,677△310,591１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）(円)△2.02△12.76△17.06△21.05 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△2.02△10.74△4.30△3.99 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,861,7491,607,505 売掛金※1 99,557※1 93,540 契約資産8,639346 有価証券400,000400,000 仕掛品-148 貯蔵品2,9432,394 前払費用※1 16,445※1 39,227 その他※1 29,217※1 197,434 貸倒引当金△18,776△24,938 流動資産合計2,399,7762,315,658 固定資産 有形固定資産 建物80,94775,899 減価償却累計額△38,366△75,899 建物（純額）42,581- 工具、器具及び備品19,44020,997 減価償却累計額△17,712△19,058 工具、器具及び備品（純額）1,7281,939 建設仮勘定-12,035 有形固定資産合計44,30913,974 無形固定資産 ソフトウエア2,571942 無形固定資産合計2,571942 投資その他の資産 投資有価証券344,568396,440 関係会社株式350,625256,799 長期貸付金※1 40,000- 破産更生債権等1,9484,703 その他132,43554,880 貸倒引当金△1,948△4,703 投資その他の資産合計867,629708,120 固定資産合計914,509723,037 資産合計3,314,2863,038,696 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金※1 28,210※1 14,530 未払金※1 119,765※1 151,551 未払費用43,41868,696 未払法人税等7,2344,504 未払消費税等17,025- 契約負債9951,066 前受金※1 345※1 69 資産除去債務-29,150 賞与引当金1,4592,432 預り金3,294※1 8,078 ポイント引当金4,2943,507 その他16- 流動負債合計226,059283,587 固定負債 繰延税金負債1,52733,214 資産除去債務34,440- 固定負債合計35,96733,214 負債合計262,027316,801純資産の部 株主資本 資本金648,999649,422 資本剰余金 資本準備金628,999629,422 資本剰余金合計628,999629,422 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,838,2731,467,995 利益剰余金合計1,838,2731,467,995 自己株式△100,186△100,186 株主資本合計3,016,0852,646,653 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金36,17375,241 評価・換算差額等合計36,17375,241 純資産合計3,052,2582,721,894負債純資産合計3,314,2863,038,696 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※1 1,746,795※1 1,473,762売上原価※1 319,308※1 304,034売上総利益1,427,4871,169,728販売費及び一般管理費※1,※2 1,386,990※1,※2 1,370,268営業利益又は営業損失（△）40,496△200,540営業外収益 受取利息※1 200※1 549 有価証券利息663868 違約金収入16,06332 受取家賃※1 3,825※1 3,848 業務委託収入※1 12,031※1 12,427 その他※1 5,632※1 4,936 営業外収益合計38,41722,663営業外費用 投資事業組合運用損7,6474,563 貸倒引当金繰入額8,562- 貸倒損失3,0429 営業外費用合計19,2524,572経常利益又は経常損失（△）59,661△182,449特別利益 新株予約権戻入益42- 関係会社株式売却益-※3 50,000 特別利益合計4250,000特別損失 関係会社株式評価損※4 80,121※4 93,825 本社移転費用-※5 42,321 債権放棄損-※1 85,000 その他0- 特別損失合計80,121221,147税引前当期純損失（△）△20,418△353,596法人税、住民税及び事業税16,5072,240法人税等調整額39,51914,441法人税等合計56,02616,681当期純損失（△）△76,444△370,278 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高648,967628,967628,9671,914,7181,914,718△100,1863,092,466当期変動額 新株の発行313131 63当期純損失（△） △76,444△76,444 △76,444株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計313131△76,444△76,444-△76,381当期末残高648,999628,999628,9991,838,2731,838,273△100,1863,016,085 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7,2267,226423,099,735当期変動額 新株の発行 63当期純損失（△） △76,444株主資本以外の項目の当期変動額（純額）28,94628,946△4228,904当期変動額合計28,94628,946△42△47,476当期末残高36,17336,173-3,052,258 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高648,999628,999628,9991,838,2731,838,273△100,1863,016,085当期変動額 新株の発行423423423 846当期純損失（△） △370,278△370,278 △370,278株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計423423423△370,278△370,278-△369,432当期末残高649,422629,422629,4221,467,9951,467,995△100,1862,646,653 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高36,17336,1733,052,258当期変動額 新株の発行 846当期純損失（△） △370,278株主資本以外の項目の当期変動額（純額）39,06839,06839,068当期変動額合計39,06839,068△330,364当期末残高75,24175,2412,721,894 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 貯蔵品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ・建物 ８～18年・工具、器具及び備品 ４～８年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に基づいております。 ４．引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② ポイント引当金ユーザーに付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ③ 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．収益及び費用の計上基準収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 ① インターネットメディア事業一定期間にわたり収益を認識する取引として、エキテン掲載料等があり、エキテン店舗検索サービス提供の履行義務を認識しております。 エキテン掲載料等の取引については、履行義務が時間経過に連れて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり収益を認識しております。 ② DXソリューション事業一定期間にわたり収益を認識する取引として、受託開発等があり、成果物の提供の履行義務を認識しております。 受託開発等の請負契約による取引については、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) １．関係会社株式の評価損(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式350,625千円256,799千円関係会社株式評価損80,121千円93,825千円 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報当社は、関係会社株式について取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落した時には、原則として減損処理を行っています。 ただし、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があります。 オコマリ株式会社において、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、取得原価を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損を計上しております。 (３)金額の算出に用いた主要な仮定実質価額の回復可能性の見積りに用いた主要な仮定は、各会社の事業計画の基礎となる売上高、営業利益等であります。 (４)翌事業年度の財務諸表に与える影響実質価額の回復可能性の見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、経営環境への影響が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産44,309千円13,974千円無形固定資産2,571千円942千円 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．貸倒引当金の計上(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度貸倒引当金 (注)20,725千円29,642千円 (注)流動資産及び固定資産に表示されている貸倒引当金の合計額であります。 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） ２．貸倒引当金の計上」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日) 流動資産 売掛金999千円2,165千円 前払費用55千円68千円 その他1,166千円618千円 固定資産 長期貸付金40,000千円－千円 流動負債 買掛金28,210千円14,530千円 未払金14,105千円2,524千円 前受金345千円69千円 預り金－千円33千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)子会社株式350,625千円256,799千円計350,625千円256,799千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金22,958千円 25,170千円 ポイント引当金1,315千円 －千円 未払費用11,577千円 17,581千円 関係会社株式評価損94,032千円 80,063千円 投資有価証券評価損21,783千円 24,460千円 資産除去債務10,547千円 8,927千円 一括償却資産730千円 574千円 減価償却超過額28,213千円 26,426千円 未払事業税1,097千円 －千円 未払事業所税750千円 －千円 本社移転費用－千円 12,960千円 税務上の繰越欠損金－千円 70,388千円 その他9,432千円 11,627千円 繰延税金資産小計202,439千円 278,182千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－千円 △70,388千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△182,353千円 △207,793千円 評価性引当額小計△182,353千円 △278,182千円 繰延税金資産合計20,085千円 －千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用4,845千円 －千円 投資有価証券評価損799千円 －千円 その他有価証券評価差額金15,968千円 33,214千円 繰延税金負債合計21,613千円 33,214千円 繰延税金負債の純額△1,527千円 △33,214千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係) 事業分離 （子会社株式の譲渡）子会社株式の譲渡に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）（子会社株式の譲渡）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) (連結子会社の吸収合併)連結子会社の吸収合併に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物80,947－5,04875,89975,89937,533－ 工具器具備品19,4401,556－20,99719,0581,3461,939 建設仮勘定－12,035－12,035－－12,035有形固定資産計100,38713,5925,048108,93294,95738,87913,974無形固定資産 ソフトウエア－－－35,63134,6881,628942無形固定資産計－－－35,63134,6881,628942 (注)１．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具器具備品パソコン1,556千円建設仮勘定本社オフィスに係るもの12,035千円 ３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物本社オフィスに係るもの5,048千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 区分当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金20,72529,64220,72529,642賞与引当金1,4592,4321,4592,432ポイント引当金4,2943,5074,2943,507 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日 ８月31日剰余金の配当の基準日 毎年２月末日 毎年８月31日１単元の株式数 100株 単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所 ― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.designone.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)単元未満株式の買増請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第18期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 2023年11月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年11月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第19期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) 2024年１月12日関東財務局長に提出。 第19期第２四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) 2024年４月12日関東財務局長に提出。 第19期第３四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書第18期第１四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日） 2023年９月14日関東財務局長に提出。 第18期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） 2023年９月14日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年11月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書2024年８月30日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)1,924,1031,835,8872,250,9912,428,7482,264,846経常利益又は経常損失（△）(千円)212,963169,550134,88956,438△188,352親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)152,60387,635△89,822△27,777△310,591包括利益(千円)151,797100,119△39,84612,892△284,720純資産額(千円)3,105,7953,144,3843,098,7483,111,6612,857,198総資産額(千円)3,382,2403,607,6833,720,7263,672,7053,311,585１株当たり純資産額(円)207.56213.18210.15210.99193.37１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)10.115.93△6.09△1.88△21.05潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)10.065.92－－－自己資本比率(％)91.887.183.384.786.3自己資本利益率(％)5.02.8△2.9△0.9△10.4株価収益率(倍)31.7537.77－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)78,856218,33338,513136,382△100,707投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△35,6478,106△58,175△97,772△68,787財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△37,609△66,227△33,007△16,59411,412現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,404,7232,569,2232,521,7772,544,7522,376,748従業員数(名)132145176182177〔外、平均臨時雇用者数〕〔69〕〔78〕〔74〕〔75〕〔58〕 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第17期、第18期及び第19期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。 ４．従業員数は出向者を除く就業人員数であり、〔 〕書は外書で臨時雇用人員（パートタイム等）の年間平均雇用人員数を記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)1,879,0961,674,5881,728,7751,746,7951,473,762経常利益又は経常損失（△）(千円)213,112170,218148,16459,661△182,449当期純利益又は当期純損失（△）(千円)154,46981,781△67,197△76,444△370,278資本金(千円)648,105648,780648,967648,999649,422発行済株式総数(株)15,116,30015,161,30015,171,80015,173,90015,202,100純資産額(千円)3,142,0363,164,5103,099,7353,052,2582,721,894総資産額(千円)3,404,5153,420,7273,429,6943,314,2863,038,696１株当たり純資産額(円)210.07214.76210.21206.97184.21１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－(－)－(－)－(－)－(－)－(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)10.235.54△4.56△5.18△25.10潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)10.185.52－－－自己資本比率(％)92.392.590.492.189.6自己資本利益率(％)5.02.6△2.1△2.5△12.8株価収益率(倍)31.3740.43－－－配当性向(％)－－－－－従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)75〔68〕61〔62〕63〔58〕65〔63〕65〔52〕株主総利回り(％)116.781.565.860.051.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(109.8)(135.9)(139.3)(170.1)(202.4)最高株価(千円)390340272269235最低株価(千円)14419116716197 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第17期、第18期及び第19期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。 ４．従業員数は出向者を除く就業人員数であり、〔 〕書は外書で臨時雇用人員（パートタイム等）の年間平均雇用人員数を記載しております。 ５．最高・最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 なお、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 |