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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-27 |
| 英訳名、表紙 | HIMARAYA Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 小田 学 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 058（271）6622（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1976年４月岐阜県岐阜市に前代表取締役会長兼社長小森裕作が「有限会社岐阜ヒマラヤ」（1991年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更、同年同月「株式会社ヒマラヤ」に組織変更）を設立し、スキー用品および一般スポーツ用品の販売を始めました。 また、1989年３月にはゴルフ用品の販売を目的として「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立しました。 一方、1982年５月には形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（1993年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）が設立されました。 1993年４月１日に１株の券面額を50円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ヒマラヤ（旧社名株式会社クリーンコンサルタント）が株式会社ヒマラヤ（実質上の存続会社）および株式会社ゴルフパークヒマラヤを吸収合併しております。 主な推移は以下のとおりであります。 年月事項1976年４月岐阜県岐阜市にスキー用品および一般スポーツ用品の販売を目的とする「有限会社岐阜ヒマラヤ」（1991年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。 1982年５月形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（1993年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。 1989年３月ゴルフ用品の販売を目的として、「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立し、以降２年間に２店舗を出店（1993年４月「株式会社ヒマラヤ」（形式上の存続会社、本店所在地 岐阜県各務原市）に吸収合併される）。 1991年８月「有限会社ヒマラヤ」を「株式会社ヒマラヤ」に組織変更。 1993年４月額面変更のため、「株式会社ヒマラヤ」（旧社名 株式会社クリーンコンサルタント、形式上の存続会社）が「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」と「株式会社ヒマラヤ」（実質上の存続会社）を吸収合併。 1993年７月岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号に「本社」を移転。 1996年９月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録。 1999年12月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第二部へ上場。 2000年９月子会社「株式会社イー・エス・プログレス」を設立（2003年４月「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」に名称変更）。 2001年６月決算期を３月31日から８月31日に変更。 2008年８月子会社「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」（2008年９月「株式会社モトス」に名称変更）の主な事業を、2008年８月31日にグローバル・ブレイン株式会社が同年７月に新たに設立した株式会社ｅＳＰＯＲＴＳに譲渡。 2009年３月子会社「株式会社モトス」の清算結了。 2011年７月株式会社ビーアンドディーの全株式を取得し子会社化。 2011年10月三菱商事株式会社と資本業務提携を締結。 2012年５月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第一部へ上場。 2017年２月子会社「コアブレイン株式会社」を設立。 2017年９月東京都世田谷区に東京オフィスを開設。 2017年12月子会社「株式会社ビーアンドディー」の全株式を、2017年12月28日にＲＩＺＡＰ株式会社に譲渡。 2021年３月三菱商事株式会社と資本業務提携を解消。 2021年６月東京都新宿区に東京オフィスを移転。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。 2023年10月東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団等の概況 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社１社ならびに非連結子会社１社により構成されております。 当社はスポーツ用品の販売等を、コアブレイン株式会社はフルフィルメント事業を主な内容として事業活動を展開しております。 連結子会社のコアブレイン株式会社は、当社のインターネット販売業務におけるフルフィルメント業務の一部を請け負っております。 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありません。 事業系統図は以下のとおりであります。 コアブレイン株式会社の主要事業である「フルフィルメント事業」とは、インターネット販売において、受注、梱包、発送、受け渡し、代金回収、顧客管理、問合せ対応等、一連の業務を行うものであります。 （注）非連結子会社であるHIMARAYA USA,INC.については、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） コアブレイン株式会社 神奈川県相模原市緑区100フルフィルメント事業所有100.00当社のインターネット販売業務の一部を受注している。 役員等の派遣あり。 資金援助あり。 （注）当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）一般小売事業730（1,432）合計730（1,432）（注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。 ３．当社グループは一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント別の記載を省略しております。 （2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）722（1,387）38.8213.094,880（注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況 当社の組合はヒマラヤユニオンと称し、1996年６月24日に結成され、2024年８月31日現在、組合員数は4,086人であります。 加盟する上部団体はＵＡゼンセンであり、労使関係は相互信頼を基調に円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の格差①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.981.564.374.3102.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社１社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、お客様第一主義の経営理念のもと、『「独自の企業活動を通じて、あらゆるボーダーを超えたスポーツ文化の定着と発展を図ること」「多様化するライフスタイルにおけるスポーツの役割を考え続けること」「お客様に最適な商品・サービスを提供すること」「スポーツと商品に対する知識と技術を高め続けること」』をミッションとして、競技場面だけでなく日常生活のあらゆる場面で、スポーツを通じて人々の人生をより豊かにする存在であることを目指しております。 潜在的なニーズも含め、お客様から本当に求められる商品及びサービスの追求と、当社を支える従業員のウェルビーイングの向上への取り組みを通じて、環境変化に対応しながら、スポーツを通じて独自の価値を提供し続けることにより、持続的な株主価値の向上に努めてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、『スポーツとウェルビーイングをデザインする』ことをパーパスとして、日常生活におけるスポーツの位置づけや定義が多様化していく中で、顧客ニーズの変化に対応しながら、事業領域の拡大を通じた持続的な成長を目指しております。 次の３つの視点を持ちながら、スポーツ専門店としての強みを生かし、高い専門性と顧客との信頼関係を持つ自社スタッフからボトムアップされる様々なアイデアを、質の高い商品、サービスとして提供していくことで、他社との差別化を図ってまいります。 ・ヒマラヤはスポーツを「生活の一部」として扱い、サービスを提供する・ヒマラヤは商品やサービスを「単に売る」のではなく、「独自の価値」を付加していく・ヒマラヤは生活に密着したお客様起点の「オリジナルブランド」を開発していく スポーツ用品小売市場は、メーカーと消費者の直接取引や他業種の参入等の影響から、今後厳しさが増すことは明白であり、このような環境の中で当社がさらに同市場におけるプレゼンスを高めていくためには、新規出店、商品開発、Ｍ＆Ａ、海外戦略等、様々な角度から取り組む必要があります。 これらの戦略を着実に実現していくために、2023年９月に経営ビジョンを『スポーツと健康を通じて世界中の人々の豊かなライフスタイルに貢献する』と再定義し、当社の事業領域を「スポーツ領域」「ライフスタイル領域」「健康領域」の３領域に分類し、スポーツ用品販売事業の中で培ったリアル店舗・ＥＣ事業の運営ノウハウ、オリジナル商品の企画・開発力を軸として、これら、それぞれの領域での新しい成長シナリオの構築に取り組んでまいります。 国内：ＥＣ専売や新業態（小型店など）の開発、飲食や健康美をテーマとした商品・サービスの開発及び提供など海外：自社ブランド商品の輸出や越境ＥＣ等を通じた海外への販路拡大など 経営基盤の拡充のための取り組みとしては、持続的成長可能な組織体制の構築にむけて、人事戦略『HIMARAYA3.0』を通じて、従業員の主体性と成果の向上を実現する組織風土を醸成し、次世代経営者育成を含めた全ての従業員の成長と活躍を促すとともに、従業員の業績貢献に対する還元強化に努めてまいります。 また、サステナビリティへの取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化に努めることにより、企業価値の向上を目指してまいります。 （３）経営環境 当社グループは、スポーツ、レジャー用品の販売を主たる事業とする株式会社ヒマラヤと、インターネット販売におけるフルフィルメント事業を行う子会社コアブレイン株式会社で構成されております。 当社グループが属するスポーツ用品小売市場は、様々な制限を受けていたスポーツ活動が正常化しております。 一方、物価上昇による消費の落込みやエネルギーコスト上昇の影響を注視する必要があります。 競合環境については、従来の同業他社に加え、メーカーによる自社ＥＣサイトでの直販、衣料を中心とした商品群についての異業種からの市場参入などの動きも顕著となってきております。 販売チャネルについては、ＳＮＳなどを介した購買意思決定プロセスの多様化が進んでおります。 リアル店舗、ＥＣ店舗それぞれの強みを活かし、効果的なタッチポイントを増やすことが重要となります。 （４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 わが国の今後の経済状況は、インバウンド需要の増加、物価上昇の鈍化や賃上げによる可処分所得の増加などにより、景気の回復が緩やかに進むと思われます。 一方、世界経済では、ロシアのウクライナ進行の長期化、中東情勢の緊迫化等による地政学リスクの高まりなど、日本経済にも大きな影響を与える懸念が高まっております。 また、従来からの少子高齢化による国内のオーバーストア化、店舗とＥＣのシームレス化を始めとするお客様の購買行動の変化への対応も重要な課題であります これらの対処すべき課題に対して、当社グループでは、2026年８月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、以下の取り組みを行ってまいります。 ①本質的な競争力の強化 中期経営計画の重点戦略目標として、ユニファイドコマースによる既存店の収益力向上とＥＣ事業拡大の加速を通じて、目標利益の達成を目指すとともに、持続的な成長に向けて出店力の強化を図ってまいります。 また、中長期的な成長余地の拡大に向けて、お客様のニーズに沿った独自商品の開発力強化と新業態の開発を通じた新事業領域の開拓を推し進めてまいります。 ②店舗販売力の強化 リアル店舗の強化に向けた店舗運営戦略（※ユニファイドコマース）においては、当社の強みであるヒマラヤの人材と、お客様を起点としたデジタルとの融合により、高付加価値なお買い物体験の提供と店舗収益の強化を図ってまいります。 店舗およびオンラインを通じて、顧客一人ひとりにあった価値ある購入体験を提供することを目指すとともに、店舗のスリム化および効率化を通じた店舗運営における生産性の改善により収益性の向上を図りながら、新規事業などの重点分野への人材投資、システム改修への投資を行ってまいります。 （※ユニファイドコマース：顧客の様々な情報を統合し、顧客に対してパーソナライズされたサービスや体験を提供する取り組み）③商品力の強化 担当者の専門性を高め、仕入先企業との密なコミュニケーションを通して、市場のトレンド変化に適時適切に対応し、お客様起点の最適な商品構成を目指します。 ＰＢ（プライベートブランド）については、専任部署の設置と生産管理体制の強化を行い、お客様が購入しやすいプライスラインの実現とブランド価値を高めることを目指すことにより、規模の拡大を図ってまいります。 加えて、粗利率の改善に向けた在庫管理の強化に努めてまいります。 ④ＥＣ販売力の強化 ＥＣ事業の規模拡大と収益性の向上の両立に向けて、店舗・ＥＣのシームレス化の促進と自社アプリと連動した体験サービスの向上に取り組むとともに、ＥＣ売上300億円の体制構築に向けた、新ＥＣ専用物流センターの稼働開始による効率の向上、ＥＣ専売品の拡充及びリユースビジネス等を活用した新規カテゴリーの開拓を目指しております。 ⑤人材の強化 当社では、全従業員の活躍の実現と多様性の尊重を目指した人事戦略（HIMARAYA3.0）に基づき、人材の育成、多様な人材の確保、組織を支える施策の３つの視点を中心に取り組みを行っております。 全ての従業員をスキルとマインドの両面から公正に評価し、各人の能力発揮の機会の提供と、教育・研修制度の充実によって人の育成を図ることを基本方針として取組むとともに、多様な高度専門人材の確保と育成に努めております。 さらに、これらを支える制度・インフラの整備、およびキャリアパスの多様化への対応に努めるとともに、様々な視点での多様性の実現に向けた各人の個性を尊重した社風の醸成に取り組んでまいります。 ⑥新規事業の開発及び収益化 当社グループでは、スポーツ領域、ライフスタイル領域、健康領域の３領域において、お客さま、当社スタッフを始めとする全ての人々のウェルビーイングに向けた事業活動を行っていくことを目指しております。 現状のスポーツ用品事業を含むスポーツ領域、ライフスタイル領域、健康領域への積極的な投資を行い、新たな成長シナリオの構築に努めてまいります。 ⑦気候変動問題に対する取り組み（『カーボンニュートラル宣言』） 当社グループは、全世界で加速する温室効果ガス削減等の社会課題解決に向け、カーボンニュートラルを目指した取組みを実施して、自社グループの温室効果ガス排出量を、2050年までにネットゼロにすることを宣言し、事業活動を通じて温室効果ガスの削減活動に取組んでまいります。 ⑧目標とする経営指標 当社グループは、新中期経営計画期間の最終年度である2026年８月期の連結業績目標を売上高690億円、経常利益30億円、当期純利益18.2億円、ＲＯＥ9.4％と定めております。 また、翌連結会計年度の目標値として、売上高613億円、経常利益10億円、当期純利益4億円、ＲＯＥ2.4％を見込んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、これまでの社会や環境に対する貢献活動をベースに、当社の事業活動、およびこれを取り巻く環境、ステークホルダーの観点から分析・検討を行い、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、今後、取り組んで行くべき重要課題を下記のとおり設定し、その課題解決に向けた取り組みを行ってまいります。 ・「Sustainable Sporting Life」の浸透地球環境の改善と保全を意識した生活とスポーツを融合させた豊かなライフスタイルの発信を行っていきます。 ・既存事業の地球環境との共生事業を構成するさまざまな要素について改善可能性を追求し、自然との調和、環境へのストレス低減へつなげていきます。 ・全従業員活躍の実現と多様性の尊重すべての人が目標に向かって、その個性を発揮できる「はたらく場」を作っていきます。 （１）ガバナンス 当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、同委員会は、サステナビリティ課題への取り組みに対する継続的な審議、モニタリングの実施、重要なリスク・機会の特定等を行い、取締役会に報告することで、サステナビリティ課題の経営戦略への反映を行っております。 同委員会で検討された活動方針や施策は、各部門の本部長を主要なメンバーとする「サステナビリティ実行委員会」に連携し、グループ各社および各部門の方針・施策として実行しています。 （２）戦略＜気候変動＞ 当社グループは、気候変動を経営課題として認識するとともに、事業上のリスク、機会としてとらえ長期的かつ継続的な取り組みを実施しております。 2022年９月に発表したカーボンニュートラル宣言に基づき、ＣＯ２削減に向けた課題および取り組みの整理を実施致しました。 また、ＴＣＦＤ提言に基づき複数のシナリオを用いて事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連リスクと機会を検討致しました。 ＜人的資本経営＞ 当社グループの中期経営計画の目標達成に向けて、経営基盤を支える最も重要な要素は人的資本の活用と強化であると位置づけ、2021年８月期より全従業員の活躍と多様性の尊重を目指した人事戦略『HIMARAYA3.0』の活動を開始しております。 人事戦略目標を「多様な人材の確保」「人材の育成」「組織を支える施策の実行」と設定し、次の取り組みを行ってまいります。 ・多様な人材の確保リモートワーク環境の拡充など、岐阜本社と東京事務所との連携強化による効率的な業務環境の構築と高度専門人材の確保と育成・人材の育成中核人材・管理職・若手の３階層に分類し、それぞれの階層に応じてスキルとマインドの両面から育成・組織を支える施策の実行（社内環境整備に関する方針）多様な人材の活躍を後押しする人事制度の構築リモートワーク環境の拡充など、多様な働き方に対応した環境整備 同時に、スポーツを活用した従業員のウェルビーイングの増進を目指し、トレーナー資格者を活用した独自の健康増進メソッドの開発および社内ＳＮＳの発信等を行いました。 また、社員のメンタルヘルスリテラシーの向上を目的として、外部の公認心理士等と連携し、定期的な情報交換を行い会社全体へ発信するなどの取り組みを行ってまいります。 （３）リスク管理 前述したサステナビリティ委員会主導のもと、リスクの識別、分析、評価を行い、取締役会への報告を行っております。 （４）指標及び目標 当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、気候変動および人的資本経営に関する取り組みにおいて用いる指標及び目標は次のとおりです。 ＜気候変動＞ 当社グループでは、2022年9月に発表した『カーボンニュートラル宣言』において、下記のとおり指標及び目標を設定しております。 指標：当社グループからの温室効果ガス排出量（Scope１,２※） ⇒ 2030年までにネットゼロ指標：当社グループを取り巻く事業環境からの温室効果ガス排出量（Scope３※） ⇒ 2050年までにネットゼロ※国際的な組織であるＧＨＧプロトコルイニシアティブが策定したＧＨＧ（温室効果ガス）排出量算定および報告基準であるＧＨＧプロトコルの定義Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope３：事業者の活動に関連する他社の排出 ＜人的資本経営＞ 全従業員の活躍と多様性の尊重を目指した人事戦略『HIMARAYA3.0』の実現に向けて、下記のとおり指標及び目標を設定しております。 指標：女性管理職比率 2024年８月期末 9.9％ ⇒ ２年後 20％程度指標：一人あたり年間教育研修時間 2024年８月期 19時間 ⇒ ２年後 30時間程度（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．パートタイマーについては、１日実働８時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 |
| 戦略 | （２）戦略＜気候変動＞ 当社グループは、気候変動を経営課題として認識するとともに、事業上のリスク、機会としてとらえ長期的かつ継続的な取り組みを実施しております。 2022年９月に発表したカーボンニュートラル宣言に基づき、ＣＯ２削減に向けた課題および取り組みの整理を実施致しました。 また、ＴＣＦＤ提言に基づき複数のシナリオを用いて事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連リスクと機会を検討致しました。 ＜人的資本経営＞ 当社グループの中期経営計画の目標達成に向けて、経営基盤を支える最も重要な要素は人的資本の活用と強化であると位置づけ、2021年８月期より全従業員の活躍と多様性の尊重を目指した人事戦略『HIMARAYA3.0』の活動を開始しております。 人事戦略目標を「多様な人材の確保」「人材の育成」「組織を支える施策の実行」と設定し、次の取り組みを行ってまいります。 ・多様な人材の確保リモートワーク環境の拡充など、岐阜本社と東京事務所との連携強化による効率的な業務環境の構築と高度専門人材の確保と育成・人材の育成中核人材・管理職・若手の３階層に分類し、それぞれの階層に応じてスキルとマインドの両面から育成・組織を支える施策の実行（社内環境整備に関する方針）多様な人材の活躍を後押しする人事制度の構築リモートワーク環境の拡充など、多様な働き方に対応した環境整備 同時に、スポーツを活用した従業員のウェルビーイングの増進を目指し、トレーナー資格者を活用した独自の健康増進メソッドの開発および社内ＳＮＳの発信等を行いました。 また、社員のメンタルヘルスリテラシーの向上を目的として、外部の公認心理士等と連携し、定期的な情報交換を行い会社全体へ発信するなどの取り組みを行ってまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、気候変動および人的資本経営に関する取り組みにおいて用いる指標及び目標は次のとおりです。 ＜気候変動＞ 当社グループでは、2022年9月に発表した『カーボンニュートラル宣言』において、下記のとおり指標及び目標を設定しております。 指標：当社グループからの温室効果ガス排出量（Scope１,２※） ⇒ 2030年までにネットゼロ指標：当社グループを取り巻く事業環境からの温室効果ガス排出量（Scope３※） ⇒ 2050年までにネットゼロ※国際的な組織であるＧＨＧプロトコルイニシアティブが策定したＧＨＧ（温室効果ガス）排出量算定および報告基準であるＧＨＧプロトコルの定義Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope３：事業者の活動に関連する他社の排出 ＜人的資本経営＞ 全従業員の活躍と多様性の尊重を目指した人事戦略『HIMARAYA3.0』の実現に向けて、下記のとおり指標及び目標を設定しております。 指標：女性管理職比率 2024年８月期末 9.9％ ⇒ ２年後 20％程度指標：一人あたり年間教育研修時間 2024年８月期 19時間 ⇒ ２年後 30時間程度（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．パートタイマーについては、１日実働８時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人的資本経営＞ 当社グループの中期経営計画の目標達成に向けて、経営基盤を支える最も重要な要素は人的資本の活用と強化であると位置づけ、2021年８月期より全従業員の活躍と多様性の尊重を目指した人事戦略『HIMARAYA3.0』の活動を開始しております。 人事戦略目標を「多様な人材の確保」「人材の育成」「組織を支える施策の実行」と設定し、次の取り組みを行ってまいります。 ・多様な人材の確保リモートワーク環境の拡充など、岐阜本社と東京事務所との連携強化による効率的な業務環境の構築と高度専門人材の確保と育成・人材の育成中核人材・管理職・若手の３階層に分類し、それぞれの階層に応じてスキルとマインドの両面から育成・組織を支える施策の実行（社内環境整備に関する方針）多様な人材の活躍を後押しする人事制度の構築リモートワーク環境の拡充など、多様な働き方に対応した環境整備 同時に、スポーツを活用した従業員のウェルビーイングの増進を目指し、トレーナー資格者を活用した独自の健康増進メソッドの開発および社内ＳＮＳの発信等を行いました。 また、社員のメンタルヘルスリテラシーの向上を目的として、外部の公認心理士等と連携し、定期的な情報交換を行い会社全体へ発信するなどの取り組みを行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜人的資本経営＞ 全従業員の活躍と多様性の尊重を目指した人事戦略『HIMARAYA3.0』の実現に向けて、下記のとおり指標及び目標を設定しております。 指標：女性管理職比率 2024年８月期末 9.9％ ⇒ ２年後 20％程度指標：一人あたり年間教育研修時間 2024年８月期 19時間 ⇒ ２年後 30時間程度（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．パートタイマーについては、１日実働８時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）気象状況による売上変動リスク 当社グループが取り扱うスポーツ用品の販売は、気象状況による影響を受けます。 特にスキー・スノーボードなどのウインター用品の販売は、降雪量の多寡等によって変動いたします。 当社グループでは、ウインター用品以外の売上構成比を上昇させ、これらの影響の軽減に取り組んでおりますが、気象状況の変動が、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）出店に関するリスク 当社グループは、多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店および増床については、大規模小売店舗立地法の規制を受けます。 このため、これらの調整過程の中で、計画どおりの出店あるいは増床が出来ない場合があり、事業計画の達成にマイナス要因となるリスクがあります。 （３）敷金、保証金の未返還リスク 当社グループは、店舗賃借による出店時には、店舗の賃借先に相当額の敷金および保証金を支出します。 契約時には賃借先の信用状態を十分勘案したうえで出店の意思決定をしますが、出店後の賃借先の信用状態の悪化または中途解約による退店により、敷金および保証金の未返還リスクがあります。 （４）金利の変動リスク 当社グループの金融機関からの借入れには変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。 （５）輸入取引に係る為替リスク 当社グループは、商品仕入の一部を直接貿易による輸入仕入により行っております。 その輸入仕入の一部について為替リスクをヘッジする目的として為替予約取引を行っておりますが、為替相場の急激な変動により想定以上に仕入原価が増大して売上総利益が減少することも考えられ、為替リスクを完全に回避できる保証はありません。 （６）個人情報の取り扱いに関するリスク 当社グループにおいて、インターネット販売、ポイントカード等で個人情報を保有しております。 これらの個人情報については、当社グループで管理するほか、一部は社外の管理会社に管理を委託しております。 これらの個人情報の管理につきましては、個人情報保護管理体制を整え、各部門の個人情報保護管理者が自部署の従業員教育を徹底し、これを定期的に内部監査室が監査し、その結果を踏まえて継続的改善に努め、漏洩の防止に取り組んでおります。 しかし、万一、個人情報が流出した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （７）営業施設等の減損リスク 収益性の低い店舗等や実質的価値が著しく下落した当社グループの保有資産について、減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （８）製造物賠償責任に係るリスク 当社グループは生産拠点において厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物賠償責任に係る保険に加入しております。 ただし、大規模なリコ－ル等につながる製品の欠陥が生じた場合には、多額なコストの発生、および信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）労務費増大のリスク 当社グループは多くの短時間労働者をアルバイト従業員として雇用しております。 均等均衡待遇の確保の明確化など、アルバイト雇用に関する法規制への対応は人件費の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績 当連結会計年度（2023年９月１日～2024年８月31日）における我が国の経済は、不安定な海外情勢の継続、為替の変動や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、景気の下振れリスクは懸念されるものの、雇用や所得環境の改善による回復が期待されております。 当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、社会活動の正常化に伴い、競技系スポーツ用品の需要の回復が見られました。 一方で、仕入コストや物流費等の各種コストの増加や、人手不足による人件費の高騰に加え、物価の上昇による節約志向の高まりにより価格重視の消費傾向が継続しております。 また、気候面でも、暖冬に加えて春先に寒暖差の激しい日が続いたことや、台風や猛暑の影響など、不安定な気候が継続したことで、季節商品の需要が抑制されたことから、厳しい経営環境となりました。 このような状況のもと、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画（2024年８月期～2026年８月期）の重点戦略に基づき、４店舗の新規出店、店舗運営におけるデジタル化の推進など、リアル店舗の販売基盤の強化に向けて取り組んでまいりました。 ＥＣ事業領域においては、ＥＣ専売品の拡充及び新規カテゴリーの開拓、新ＥＣ専用物流センターの稼働開始による効率向上など、規模の拡大と収益性の向上に向けた取り組みを継続して実行しております。 また、新事業領域の開発に向けて、海外での自社ＰＢ商品の販売などにも取り組んでまいりました。 商品別の売上動向としては、一般スポーツ用品は、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動の正常化による市場回復が進んだことにより好調に推移致しました。 一方で、コロナ禍の需要の一巡により、キャンプ用品及びゴルフ用品については、前期を下回る結果となりました。 加えて、前述の暖冬の影響によるスキー・スノーボード用品などの季節商材の低迷や、衣料を中心とした市場全体における過剰在庫の解消に向けて仕入れを抑制したことも冬季以降のアパレルの売上が伸び悩んだ一因となりました。 結果、当連結会計年度の連結売上高は前期を下回る水準で推移いたしました。 売上総利益率につきましては、在庫の正常化を図ったことによる冬物衣料等の在庫処分や、スキー・スノーボード用品の値下げなどを行いましたが、キャンプ用品の在庫正常化のための値下げを行っていた前期に対しては上回る結果となりました。 販売費及び一般管理費については、経費の削減活動に努めながらも、成長に向けた投資活動についても継続したほか、物価や物流費などのコスト上昇の影響が顕在化したことにより、前期よりも増加する結果となりました。 出退店の状況については４店舗を出店し２店舗を退店いたしました。 2024年８月末時点で当社グループの店舗数は全国で99店舗、売場面積は212,826㎡、前期比で店舗数は２店舗増、売場面積は1,447㎡減となりました。 以上の結果、当連結会計年度における連結業績は売上高58,512百万円（前期比2.8％減）、営業利益307百万円（前期比69.3％減）、経常利益432百万円（前期比61.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益206百万円（前期比65.0％減）となりました。 ロ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は22,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円減少いたしました。 これは主に売掛金が129百万円増加したものの、商品が327百万円減少、現金及び預金が275百万円減少したことによるものであります。 固定資産は12,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円減少いたしました。 これは主に有形固定資産が326百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は34,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ797百万円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は14,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加いたしました。 これは主に１年内返済予定の長期借入金が183百万円増加したことによるものであります。 固定負債は3,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円減少いたしました。 これは主に長期借入金が571百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は18,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ685百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は16,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円減少いたしました。 これは主に利益剰余金の減少によるものであります。 この結果、自己資本比率は47.4％（前連結会計年度末は46.7％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年度末に比べ275百万円減少し、4,121百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は982百万円（前期は42百万円の減少）となりました。 これは主に仕入債務の減少419百万円により資金が減少した一方で、減価償却費の計上831百万円により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は546百万円（前期は2,196百万円の減少）となりました。 これは主に有形固定資産の取得525百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は709百万円（前期は3,040百万円の減少）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出2,537百万円によるものであります。 ③生産、受注および販売の実績イ．仕入実績 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。 商品区分前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）仕入高（百万円）構成比（％）仕入高（百万円）構成比（％）スキー・スノーボード2,1005.22,3126.1ゴルフ6,78016.86,51217.3アウトドア5,97914.94,68812.4一般スポーツ25,16962.623,49062.3その他1970.57211.9合計40,227100.037,726100.0（注）仕入数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。 ロ．販売実績（商品区分別売上高） 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。 商品区分前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）スキー・スノーボード3,3815.62,9955.1ゴルフ10,40817.310,24217.5アウトドア10,18816.98,48714.5一般スポーツ35,90759.736,22461.9その他3030.55611.0合計60,189100.058,512100.0（注）販売数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。 （店舗形態別売上高） 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、店舗形態別に示すと次のとおりであります。 店舗形態前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％） 総合レジャースポーツ用品店9042,74471.09039,92968.2 専門スポーツ用品店103,3795.6103,3725.8 その他114,06523.4115,21026.0合計10160,189100.010158,512100.0（注）上記の店舗数および売上高には、退店店舗を含んでおります。 （単位当たりの売上高） 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、単位当たりの項目別に示すと次のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）売上高（百万円）46,13943,302１㎡当たり売上高売場面積（平均）（㎡）210,402215,294期間売上高（千円）219201１人当たり売上高従業員数（平均）（人）2,1992,099期間売上高（千円）20,98120,629（注）１．上記の売上高は、インターネット販売および手数料収入を除く売上高であります。 ２．売場面積（平均）は、店舗の稼動日数を基礎として算出しております。 ３．従業員数（平均）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）を含めております。 （地域別売上高） 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、都道府県別に示すと次のとおりであります。 都道府県別前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）群馬県21,9183.221,7152.9埼玉県32,1593.641,7913.1千葉県24000.726891.2東京都21,2982.221,2452.1神奈川県21,1461.921,1952.0新潟県27991.327131.2富山県13530.613270.6福井県27711.327031.2岐阜県105,9059.8105,5849.5静岡県12610.412430.4愛知県103,8286.4103,7536.4三重県26641.126281.1滋賀県31,2092.031,1462.0京都府31,6522.731,4922.5大阪府42,0793.552,2163.8兵庫県38781.527341.3和歌山県15000.814550.8鳥取県13560.613110.5島根県12790.512610.4岡山県32,1683.632,1153.6広島県62,8994.851,6202.8山口県93,7206.293,5586.1香川県12680.412650.5愛媛県41,6052.741,4872.5高知県 12030.311920.3福岡県83,9286.583,9506.8長崎県41,8963.141,8363.1大分県31,0671.831,2582.1宮崎県21,2092.021,2042.1 都道府県別前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）鹿児島県42,5134.242,4304.2沖縄県14310.714600.8小計10148,37980.410145,58877.9本部－11,80919.6－12,92322.1合計10160,189100.010158,512100.0（注）上記の店舗数および売上高には、退店店舗を含んでおります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績の分析（売上高） 一般スポーツ用品は、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動の正常化による市場回復が進んだことにより好調に推移致しました。 一方で、コロナ禍の需要の一巡により、キャンプ用品及びゴルフ用品については、前期を下回る結果となりました。 加えて、前述の暖冬の影響によるスキー・スノーボード用品などの季節商材の低迷や、衣料を中心とした市場全体における過剰在庫の解消に向けて仕入れを抑制したことも冬季以降のアパレルの売上が伸び悩んだ一因となりました。 これらの結果により当連結会計年度の売上高は58,512百万円となりました。 （売上総利益） 在庫の正常化を図ったことによる冬物衣料等の在庫処分や、スキー・スノーボード用品の値下げなどにより、当連結会計年度の売上総利益は20,458百万円となりました。 （販売費及び一般管理費） 経費の削減活動に努めながらも、成長に向けた投資活動についても継続したほか、物価や物流費などのコスト上昇の影響が顕在化したことにより、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は20,150百万円となりました。 （営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益） 売上総利益の減少が主要因となり、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ69.3％減少し307百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ61.6％減少し432百万円となりました。 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ65.0％減少し206百万円となりました。 ロ．当連結会計年度の財政状態の分析（資産） 当連結会計年度における流動資産は22,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円減少いたしました。 これは主に適切な在庫コントロールにより商品が327百万円減少したことによるものであります。 固定資産は12,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円減少いたしました。 これは主に有形固定資産の減価償却によるものであります。 この結果、総資産は34,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ797百万円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度における流動負債は14,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加いたしました。 これは主に１年内返済予定の長期借入金が183百万円増加したことによるものであります。 固定負債は3,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円減少いたしました。 これは主に長期借入金が571百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は18,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ685百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は16,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円減少いたしました。 これは主に利益剰余金の減少によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー） 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資金需要） 当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費の費用となります。 投資資金としての資金需要は、新規出店、既存店舗の改装やＥＣ強化、デジタル化への投資が主たる内容になります。 （財務政策） 当社グループは、経常利益率の向上および棚卸資産の回転率を高めることに注力し、内部資金を生み出すことにより資金効率の一層の改善を図っていく方針であります。 内部資金で賄えない必要な資金需要が発生する場合、資金用途の内容に応じて調達方法を検討しております。 短期的な性格を有する用途の場合、各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としております。 長期資金需要の場合、事業資金計画に基づき、金額や金利動向、返済計画などを考慮したうえで、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。 ③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、スポーツ用品の販売拡大と競合他社との販売競争の激化に対応するため設備投資を実施しました。 当連結会計年度に実施いたしました差入保証金、敷金、長期貸付金（建設協力金）、長期前払費用を含んだ設備投資の総額は768百万円であります。 うち主なものは４店舗の新規出店、および２店舗の改装であります。 また、２店舗を閉店しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 提出会社2024年８月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具及び器具備品土地（面積㎡）リース資産差入保証金その他合計既存店舗 99店舗（岐阜県岐阜市他）店舗設備4,1805861,049(5,078)－2,8503969,063565［1,331］賃貸店舗（長野県松本市）店舗設備－－－(－)－－1919－［－］本部関係（岐阜県岐阜市他）事務所設備24658411(1,606)8194271,172157［56］（注）１．一般小売事業以外の重要なセグメントはないため、セグメントの名称については省略しております。 ２．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。 ３．差入保証金の金額から、機械警備に関する差入保証金１百万円は除いております。 ４．既存店舗の「その他」は、長期前払賃料46百万円、長期貸付金（建設協力金）333百万円、長期前払費用15百万円であります。 ５．賃貸店舗の「その他」は、賃貸不動産および差入保証金であり、その内容は、建物及び構築物12百万円、差入保証金７百万円であります。 ６．本部関係の「その他」は、ソフトウエア425百万円、長期前払費用１百万円であります。 ７．従業員数の[ ]の数値は臨時雇用者人数であり、外書きで記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設等会社名事業所名店舗名（所在地）設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月日完了予定年月完成後の増加売場面積（㎡）予算金額既支払金額提出会社イトーヨーカドー四街道店（千葉県四街道市）店舗出店105,00013,076自己資金2024年７月2024年９月1,246.51提出会社ゆめタウン姫路店（兵庫県姫路市）店舗出店145,000－自己資金2024年９月2024年10月1,955.95提出会社ゆめタウン丸亀店（香川県丸亀市）店舗出店170,000－自己資金2025年１月2025年３月1,817.55（注）１．予算金額、既支払額には、差入保証金、敷金を含んでおります。 ２．一般小売事業以外の重要なセグメントはないため、セグメントの名称については省略しております。 （２）重要な設備の改修会社名事業所名店舗名（所在地）設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月日完了予定年月完成後の増加売場面積（㎡）予算金額既支払金額提出会社イトーヨーカドー久喜店（埼玉県久喜市）店内改装135,000－自己資金2024年８月2024年10月1,389.73（注）１．予算金額、既支払額には、差入保証金、敷金を含んでおります。 ２．一般小売事業以外の重要なセグメントはないため、セグメントの名称については省略しております。 （３）重要な設備の除却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 768,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,880,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が取引先との取引関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の目的である投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（政策保有に関する方針） 当社は、取引先との安定的で長期的な取引関係の構築や、事業運営上の必要性等の理由を勘案し、取締役会で十分な審議と検討を経た上で、中長期的に見て企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策保有株式を保有いたします。 （政策保有の適否の検証） 当社は、政策保有株式の時価および含み損益を定期的にモニタリングしております。 また、個別の政策保有株式について、経営環境の変化を踏まえた保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の精査を行い、保有の適否を取締役会にて毎年検証し決定しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式3528 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社電算システムホールディングス122,000122,000当社のシステム関連の協力を得ており、中長期的な視点で企業価値向上させるため無（注２）332361株式会社トーカイ71,80071,800当社事業所の清掃用品の供給を受けており、健康産業を業とするスポーツに関心の高い地元企業であり、地元のスポーツ文化の発展の相互協力先として中長期的な視点で企業価値向上させるため有163135三井住友トラスト・ホールディングス株式会社8,9404,470資金調達や証券代行など金融取引の円滑化および国内外情報の収集取引関係の維持・強化のため無（注２）3224 （注）１．各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとにリターンとリスクや当社との取引関係等を総合的に勘案し検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。 ２．当該株式会社は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式26362585 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式23－△24 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 528,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,940 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 32,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 636,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 23,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -24,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資金調達や証券代行など金融取引の円滑化および国内外情報の収集取引関係の維持・強化のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社コモリホールディングス岐阜県岐阜市福光西２丁目11－114,10733.34 株式会社大垣共立銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）岐阜県大垣市郭町３丁目98（東京都中央区晴海１丁目８番12号）5054.10 株式会社十六銀行岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地5044.09 小森裕作岐阜県岐阜市3652.96 株式会社電算システム岐阜県岐阜市日置江１丁目583012.45 ヒマラヤ従業員持株会岐阜県岐阜市江添１丁目１－１2642.14 小森温子岐阜県岐阜市2371.92 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1861.51 小森一輝岐阜県岐阜市1791.45 株式会社トーカイ岐阜県岐阜市若宮町９丁目161501.21計-6,80155.21 （注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は53千株です。 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 42 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 30 |
| 株主数－個人その他 | 15,312 |
| 株主数－その他の法人 | 106 |
| 株主数－計 | 15,523 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ヒマラヤ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,110－当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式12,320,787－－12,320,787合計12,320,787－－12,320,787自己株式 普通株式 （注）33,7932,11033,5502,353合計33,7932,11033,5502,353 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,110株は、譲渡制限付株式を当社が無償取得したものであります。 また、普通株式の自己株式の株式数の減少33,550株は、2023年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月27日に行った譲渡制限付株式としての自己株式処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月27日株式会社ヒマラヤ 取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員公認会計士木全 泰之 指定社員業務執行社員公認会計士堤 紀彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒマラヤの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒマラヤ及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．株式会社ヒマラヤの営業店舗に係る固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ヒマラヤは2024年８月31日現在、スポーツ用品の営業店舗を99店有しており、注記事項（重要な会計上の見積り）（１）固定資産の減損に記載のとおり、有形・無形固定資産等の残高7,086百万円のうち、営業店舗の資産は5,882百万円を占めている。 また、注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失に記載のとおり、当連結会計年度に営業店舗の固定資産に関して218百万円の減損損失を計上している。 株式会社ヒマラヤは、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。 減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上している。 減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成されるため、経営者による見積りが含まれ、高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社ヒマラヤの営業店舗に係る固定資産の減損損失の認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、減損の兆候ありと判断された資産グループを対象に、減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ●減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、適切な責任者が承認した翌期の事業計画を構成する店舗ごとの売上高、営業費用及び営業利益との整合性を確認した上で、過去実績との趨勢分析を実施する他、過年度における事業計画とその後の実績を比較することで、経営者による将来計画の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ●事業計画を理解するため、取締役会等への報告資料の閲覧の他、市場予測及び利用可能な外部データを閲覧し、これらの内容が事業計画と整合していることを確認するなど、経営者の仮定の適切性を検討した。 ●割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来計画における販売施策が、実行可能で合理的なものであるかどうか適切な責任者への質問を行うとともに、過年度における事業計画とその後の実績を比較する他、翌期の事業計画の前提と整合していることを検討した。 また、監査人独自の仮定を用いたストレス・テストを実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒマラヤの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ヒマラヤが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．株式会社ヒマラヤの営業店舗に係る固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ヒマラヤは2024年８月31日現在、スポーツ用品の営業店舗を99店有しており、注記事項（重要な会計上の見積り）（１）固定資産の減損に記載のとおり、有形・無形固定資産等の残高7,086百万円のうち、営業店舗の資産は5,882百万円を占めている。 また、注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失に記載のとおり、当連結会計年度に営業店舗の固定資産に関して218百万円の減損損失を計上している。 株式会社ヒマラヤは、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。 減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上している。 減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成されるため、経営者による見積りが含まれ、高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社ヒマラヤの営業店舗に係る固定資産の減損損失の認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、減損の兆候ありと判断された資産グループを対象に、減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ●減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、適切な責任者が承認した翌期の事業計画を構成する店舗ごとの売上高、営業費用及び営業利益との整合性を確認した上で、過去実績との趨勢分析を実施する他、過年度における事業計画とその後の実績を比較することで、経営者による将来計画の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ●事業計画を理解するため、取締役会等への報告資料の閲覧の他、市場予測及び利用可能な外部データを閲覧し、これらの内容が事業計画と整合していることを確認するなど、経営者の仮定の適切性を検討した。 ●割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来計画における販売施策が、実行可能で合理的なものであるかどうか適切な責任者への質問を行うとともに、過年度における事業計画とその後の実績を比較する他、翌期の事業計画の前提と整合していることを検討した。 また、監査人独自の仮定を用いたストレス・テストを実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | １．株式会社ヒマラヤの営業店舗に係る固定資産の減損損失の認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ヒマラヤは2024年８月31日現在、スポーツ用品の営業店舗を99店有しており、注記事項（重要な会計上の見積り）（１）固定資産の減損に記載のとおり、有形・無形固定資産等の残高7,086百万円のうち、営業店舗の資産は5,882百万円を占めている。 また、注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失に記載のとおり、当連結会計年度に営業店舗の固定資産に関して218百万円の減損損失を計上している。 株式会社ヒマラヤは、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。 減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上している。 減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成されるため、経営者による見積りが含まれ、高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社ヒマラヤの営業店舗に係る固定資産の減損損失の認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）（１）固定資産の減損 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、減損の兆候ありと判断された資産グループを対象に、減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ●減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、適切な責任者が承認した翌期の事業計画を構成する店舗ごとの売上高、営業費用及び営業利益との整合性を確認した上で、過去実績との趨勢分析を実施する他、過年度における事業計画とその後の実績を比較することで、経営者による将来計画の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ●事業計画を理解するため、取締役会等への報告資料の閲覧の他、市場予測及び利用可能な外部データを閲覧し、これらの内容が事業計画と整合していることを確認するなど、経営者の仮定の適切性を検討した。 ●割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来計画における販売施策が、実行可能で合理的なものであるかどうか適切な責任者への質問を行うとともに、過年度における事業計画とその後の実績を比較する他、翌期の事業計画の前提と整合していることを検討した。 また、監査人独自の仮定を用いたストレス・テストを実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月27日株式会社ヒマラヤ 取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員公認会計士木全 泰之 指定社員業務執行社員公認会計士堤 紀彦 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒマラヤの2023年９月１日から2024年８月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒマラヤの2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業店舗に係る固定資産の減損損失の認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業店舗に係る固定資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業店舗に係る固定資産の減損損失の認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業店舗に係る固定資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 営業店舗に係る固定資産の減損損失の認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業店舗に係る固定資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 466,000,000 |
| その他、流動資産 | 98,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,439,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 643,000,000 |
| 土地 | 1,461,000,000 |
| 建設仮勘定 | 13,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,567,000,000 |
| ソフトウエア | 425,000,000 |
| 無形固定資産 | 504,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,164,000,000 |
| 長期前払費用 | 63,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 527,000,000 |
| 繰延税金資産 | 201,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,950,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,695,000,000 |
| 未払金 | 914,000,000 |
| 未払法人税等 | 82,000,000 |
| 未払費用 | 398,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,000,000 |
| 賞与引当金 | 304,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,998,000,000 |
| 利益剰余金 | 9,661,000,000 |
| 株主資本 | 16,201,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 49,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 195,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 49,000,000 |
| 負債純資産 | 34,504,000,000 |
PL
| 売上原価 | 38,053,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 20,028,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 307,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 32,000,000 |
| 営業外収益 | 283,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,000,000 |
| 営業外費用 | 158,000,000 |
| 特別利益 | 121,000,000 |
| 特別損失 | 262,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 80,000,000 |
| 法人税等調整額 | 4,000,000 |
| 法人税等 | 84,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 48,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -37,000,000 |
| その他の包括利益 | 11,000,000 |
| 包括利益 | 217,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 217,000,000 |
| 剰余金の配当 | -319,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 48,000,000 |
| 当期変動額合計 | -123,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 206,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,121,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -9,402,000,000 |
| 売掛金 | 1,856,000,000 |
| 契約負債 | 255,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 40,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 827,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 4,623,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -275,000,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 27,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 831,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -98,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 338,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -419,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 381,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,183,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 33,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -216,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,537,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -319,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -22,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -525,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -286,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人他各種団体が開催するセミナーに参加して、会計基準等についての情報収集を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,3964,121売掛金1,7361,866商品15,76715,439貯蔵品2514その他9231,069流動資産合計22,84922,511固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）4,7164,439土地1,3881,461リース資産48建設仮勘定1913その他（純額）764645有形固定資産合計※１ 6,893※１ 6,567無形固定資産 ソフトウエア444424その他4777無形固定資産合計492501投資その他の資産 投資有価証券※２ 1,121※２ 1,201長期貸付金389333差入保証金3,0212,909繰延税金資産116118退職給付に係る資産481527その他18885貸倒引当金△13△13投資その他の資産合計5,3055,162固定資産合計12,69112,231資産合計35,54034,743 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金10,0369,617１年内返済予定の長期借入金2,5112,695リース債務12未払法人税等12582契約負債154273賞与引当金340304店舗閉鎖損失引当金8－株主優待引当金5233ポイント引当金06資産除去債務4－その他1,3541,796流動負債合計14,58814,811固定負債 長期借入金3,0222,450リース債務36資産除去債務931914その他40380固定負債合計4,3613,453負債合計18,95018,265純資産の部 株主資本 資本金2,5442,544資本剰余金3,9983,998利益剰余金9,8479,692自己株式△34△2株主資本合計16,35616,232その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金149退職給付に係る調整累計額232195その他の包括利益累計額合計234245純資産合計16,59016,478負債純資産合計35,54034,743 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 60,189※１ 58,512売上原価※２ 39,213※２ 38,053売上総利益20,97520,458販売費及び一般管理費※３ 19,973※３ 20,150営業利益1,001307営業外収益 受取利息65受取配当金3532仕入割引1713受取賃貸料128126協賛金収入4241助成金収入51その他4661営業外収益合計281283営業外費用 支払利息1918不動産賃貸費用125124その他1315営業外費用合計158158経常利益1,125432特別利益 投資有価証券売却益194－保険解約返戻金－121特別利益合計194121特別損失 減損損失※４ 215※４ 218店舗閉鎖損失3144投資有価証券売却損33－投資有価証券評価損1－保険解約損8－特別損失合計290262税金等調整前当期純利益1,030291法人税、住民税及び事業税37080法人税等調整額704法人税等合計44084当期純利益589206親会社株主に帰属する当期純利益589206 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益589206その他の包括利益 その他有価証券評価差額金9048繰延ヘッジ損益△3－退職給付に係る調整額51△37その他の包括利益合計※ 137※ 11包括利益726217（内訳） 親会社株主に係る包括利益726217非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,5443,9989,604△6516,081当期変動額 剰余金の配当 △343 △343親会社株主に帰属する当期純利益 589 589自己株式の取得 －自己株式の処分 △27 314譲渡制限付株式報酬 24 24利益剰余金から資本剰余金への振替 2△2 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－24331274当期末残高2,5443,9989,847△3416,356 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△8831819616,177当期変動額 剰余金の配当 －△343親会社株主に帰属する当期純利益 －589自己株式の取得 －－自己株式の処分 －4譲渡制限付株式報酬 －24利益剰余金から資本剰余金への振替 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）90△351137137当期変動額合計90△351137412当期末残高1－23223416,590 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,5443,9989,847△3416,356当期変動額 剰余金の配当 △319 △319親会社株主に帰属する当期純利益 206 206自己株式の取得 －自己株式の処分 △27 313譲渡制限付株式報酬 △13 △13利益剰余金から資本剰余金への振替 41△41 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△15531△123当期末残高2,5443,9989,692△216,232 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1－23223416,590当期変動額 剰余金の配当 －△319親会社株主に帰属する当期純利益 －206自己株式の取得 －－自己株式の処分 －3譲渡制限付株式報酬 －△13利益剰余金から資本剰余金への振替 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）48 △371111当期変動額合計48－△3711△112当期末残高49－19524516,478 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,030291減価償却費726831減損損失215218賞与引当金の増減額（△は減少）△69△35店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△30△8株主優待引当金の増減額（△は減少）△18△18退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△78△98受取利息及び受取配当金△41△38支払利息1918投資有価証券売却損益（△は益）△161－保険解約返戻金－△121売上債権の増減額（△は増加）14△129棚卸資産の増減額（△は増加）△1,027338仕入債務の増減額（△は減少）△92△419未払消費税等の増減額（△は減少）△5381その他25△25小計5051,183利息及び配当金の受取額3533利息の支払額△17△17法人税等の支払額△565△216営業活動によるキャッシュ・フロー△42982投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,217△525投資有価証券の取得による支出△44△22投資有価証券の売却による収入388－保険積立金の解約による収入19185敷金及び保証金の差入による支出△210△24敷金及び保証金の回収による収入142127その他△273△286投資活動によるキャッシュ・フロー△2,196△546財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△2,696△2,537長期借入れによる収入－2,150配当金の支払額△343△319その他△0△1財務活動によるキャッシュ・フロー△3,040△709現金及び現金同等物に係る換算差額△0△1現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,279△275現金及び現金同等物の期首残高9,6764,396現金及び現金同等物の期末残高※ 4,396※ 4,121 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 コアブレイン株式会社(2）非連結子会社の名称等 非連結子会社の数 1社 非連結子会社の名称 HIMARAYA USA,INC. 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余 金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品最終仕入原価法に基づく原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～38年その他 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。 ③ 店舗閉鎖損失引当金店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ④ 株主優待引当金将来の株主優待券の利用に備えるため、利用実績に基づき株主優待券利用見込額を計上しております。 ⑤ ポイント引当金将来のポイントの利用に備えるため、利用実績に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。 (5）重要な収益および費用の計上基準 商品の販売に係る収益は、一般スポーツ用品を中心とした一般小売による販売であり、小売店舗等にて顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ＥＣ事業では、顧客に対して当該商品等を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 自社ポイント制度に係る取引については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法を採用しております。 他社ポイントについては、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を計上しております。 (6）外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象＜手段＞＜対象＞為替予約外貨建予定取引③ ヘッジ方針当社は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引は、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 コアブレイン株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品最終仕入原価法に基づく原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～38年その他 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。 ③ 店舗閉鎖損失引当金店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ④ 株主優待引当金将来の株主優待券の利用に備えるため、利用実績に基づき株主優待券利用見込額を計上しております。 ⑤ ポイント引当金将来のポイントの利用に備えるため、利用実績に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。 (5）重要な収益および費用の計上基準 商品の販売に係る収益は、一般スポーツ用品を中心とした一般小売による販売であり、小売店舗等にて顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ＥＣ事業では、顧客に対して当該商品等を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 自社ポイント制度に係る取引については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法を採用しております。 他社ポイントについては、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を計上しております。 (6）外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象＜手段＞＜対象＞為替予約外貨建予定取引③ ヘッジ方針当社は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引は、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（１）固定資産の減損①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形・無形固定資産合計および投資その他の資産（注）7,4037,086 うち、店舗資産6,3455,882（注）投資その他の資産のうち、固定資産の減損の対象となるのはその他であり、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度17百万円であります。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産について物件単位ごとにグルーピングしており、店舗、賃貸資産等、遊休資産ごとに減損の兆候の有無を検討しております。 減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。 減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって、当初見込んでいた収益が得られず営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （２）棚卸資産の評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品15,76715,439②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。 加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される商品を除外したうえで、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。 滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性、および滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （３）繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産116118②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、過去（３年）および当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い、課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。 繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、営業実績や実際に生じた時期など見積りと異なった場合には、評価性引当額の計上または取崩に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）有形固定資産の減価償却累計額8,936百万円9,402百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度87％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）販売促進費1,499百万円1,559百万円株主優待引当金繰入額5233給料手当6,0305,991賞与引当金繰入額340304退職給付費用5740賃借料4,6004,623減価償却費723827 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）棚卸資産帳簿価額切下額51百万円27百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であります。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額278百万円57百万円組替調整額△159－税効果調整前11857税効果額△28△9その他有価証券評価差額金9048繰延ヘッジ損益： 当期発生額△5－組替調整額－－税効果調整前△5－税効果額1－繰延ヘッジ損益△3－退職給付に係る調整額： 当期発生額15438組替調整額△81△90税効果調整前73△52税効果額△2115退職給付に係る調整額51△37その他の包括利益合計13711 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月29日取締役会普通株式15913.002023年８月31日2023年11月30日2024年４月12日取締役会普通株式16013.002024年２月29日2024年５月15日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月24日取締役会普通株式160 利益剰余金13.002024年８月31日2024年11月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定4,396百万円4,121百万円現金及び現金同等物4,396百万円4,121百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容 有形固定資産 車両（車両運搬具）であります。 ②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）１年内705818１年超2,9273,408合計3,6334,227 （貸主側）（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）１年内170１年超4559合計6360 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。 (2）金融商品の内容およびそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の変動リスクに晒されております。 長期貸付金および差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。 借入金は、運転資金および設備投資資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その影響は極めて限定的であります。 デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権については、毎月売掛金の明細を作成し、取引相手ごとに期日および残高を管理して回収遅延や貸倒れの未然防止を図っております。 長期貸付金および差入保証金については、定期的に差入先の財務状況等を把握しております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 一部の外貨建ての営業債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については『デリバティブ取引管理規程』に従い、経理部が取締役会の承認を得て行っております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券1,1071,107－(2）長期貸付金38940919(3）差入保証金3,0212,881△140資産計4,5184,397△120(1）長期借入金5,5345,474△59負債計5,5345,474△59 当連結会計年度（2024年８月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券1,1641,164－(2）長期貸付金33334511(3）差入保証金2,9092,683△225資産計4,4074,193△214(1）長期借入金5,1465,088△57負債計5,1465,088△57（注）１．「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ２．(1)長期借入金は１年以内返済予定の分を含めて記載しております。 ３．市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式－－関係会社株式1436 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金4,242－－－売掛金1,736－－－長期貸付金61210141－差入保証金2158651,230709合計6,2551,0761,372709 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金3,979－－－売掛金1,866－－－長期貸付金61182107－差入保証金969791,001832合計6,0031,1611,108832 ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金2,5112,018222227192363合計2,5112,018222227192363 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金2,695898885287209171合計2,695898885287209171 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に対する相場価格により算定された時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券1,107－－1,107資産計1,107－－1,107 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券1,164－－1,164資産計1,164－－1,164 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－409－409差入保証金－2,881－2,881資産計－3,290－3,290長期借入金－5,474－5,474負債計－5,474－5,474 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－345－345差入保証金－2,683－2,683資産計－3,028－3,028長期借入金－5,088－5,088負債計－5,088－5,088（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期貸付金および差入保証金 長期貸付金および差入保証金については、契約期間および契約更新などを勘案し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．売買目的有価証券 該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券 該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式708530177(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計708530177連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式398546△147(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計398546△147合計1,1071,07729 当連結会計年度（2024年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式740530209(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計740530209連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式424546△121(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計424546△121合計1,1641,07787 ４．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式39019433(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－合計39019433 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 ５．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について１百万円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付にあてるため、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）退職給付債務の期首残高1,511百万円1,425百万円勤務費用121107利息費用1624数理計算上の差異の発生額△201△41退職給付の支払額△22△13退職給付債務の期末残高1,4251,500 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）年金資産の期首残高1,841百万円1,906百万円期待運用収益3638数理計算上の差異の発生額△47△3事業主からの拠出額98101退職給付の支払額△22△13年金資産の期末残高1,9062,028 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）積立型制度の退職給付債務1,425百万円1,500百万円年金資産△1,906△2,028 △481△527連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△481△527 退職給付に係る資産△481△527連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△481△527 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）勤務費用121百万円107百万円利息費用1624期待運用収益△36△38数理計算上の差異の費用処理額△81△90確定給付制度に係る退職給付費用192 (5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）数理計算上の差異△73百万円52百万円合 計△7352 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）未認識数理計算上の差異△331百万円△278百万円合 計△331△278 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）一般勘定71％70％債券33株式1315その他1312合 計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）割引率1.1％1.7％長期期待運用収益率2.02.0 ３．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度37百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）（譲渡制限付株式報酬）取締役の報酬等として株式を交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模およびその変動状況（１）事前交付型の内容 第１回譲渡制限付株式報酬Ⅰ在籍条件型Ⅱ業績条件型Ⅲ従業員向け在籍条件型付与対象者の区分及び人数当社の取締役 ４名当社の取締役 ３名当社従業員 13名株式種類別の付与された株式数普通株式 10,500株普通株式 15,780株普通株式 8,880株付与日2021年12月24日譲渡制限期間（注１）（注２）解除条件（注３）（注４）（注５）（注）１．2021年12月24日から、当社または当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位を退任、または退職した直後の時点までの期間であります。 ２．2021年12月24日から2031年12月23日までの期間であります。 ３．対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間 （以下「本役務提供期間」という。 ）中、継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことが条件であります。 ４．対象取締役が本役務提供期間中、継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあり、 かつ、当社が設定した業績目標として、当社が公表した2024年８月期に係る決算短信に記載された連結経常利益が30億円以上を達成したことが条件であります。 ５．従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の従業員の地位にあったことが条件であります。 第２回譲渡制限付株式報酬Ⅰ在籍条件型Ⅱ業績条件型Ⅲ従業員向け在籍条件型付与対象者の区分及び人数当社の取締役 ４名当社の取締役 ３名当社従業員 ５名株式種類別の付与された株式数普通株式 10,630株普通株式 15,990株普通株式 4,770株付与日2022年12月27日譲渡制限期間（注１）（注２）解除条件（注３）（注４）（注５）（注）１．2022年12月27日から、当社または当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位を退任または退職した直後の時点までの期間であります。 ２．2022年12月27日から2032年12月26日までの期間であります。 ３．対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間（以下「本役務提供期間」という。 ）中、継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことが条件であります。 ４．対象取締役が本役務提供期間中、継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあり、 かつ、当社が設定した業績目標として、当社が公表した2024年８月期に係る決算短信に記載された連結経常利益が30億円以上を達成したことが条件であります。 ５．従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の従業員の地位にあったことが条件であります。 第３回譲渡制限付株式報酬Ⅰ在籍条件型Ⅱ業績条件型Ⅲ従業員向け在籍条件型付与対象者の区分及び人数当社の取締役 ４名当社の取締役 ３名当社従業員 ５名株式種類別の付与された株式数普通株式 13,000株普通株式 16,230株普通株式 4,320株付与日2023年12月27日譲渡制限期間（注１）（注２）解除条件（注３）（注４）（注５）（注）１．2023年12月27日から、当社または当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位を退任または退職した直後の時点までの期間であります。 ２．2023年12月27日から2033年12月26日までの期間であります。 ３．対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間（以下「本役務提供期間」という。 ）中、継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことが条件であります。 ４．対象取締役が本役務提供期間中、継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあり、 かつ、当社が設定した業績目標として、当社が公表した2024年８月期に係る決算短信に記載された連結経常利益が30億円以上を達成したことが条件であります。 ５．従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の従業員の地位にあったことが条件であります。 （２）事前交付型の規模および変動状況① 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額および科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）販売費および一般管理費の報酬費用30△9 ② 株式数（単位：株） 第１回譲渡制限付株式報酬第２回譲渡制限付株式報酬第３回譲渡制限付株式報酬前連結会計年度末の未解除残高35,16031,390－付与－－33,550無償取得1,0501,060－譲渡制限解除520－－当連結会計年度末の未解除残高33,59030,33033,550 ③ 単価情報（単位：円） 第１回譲渡制限付株式報酬第２回譲渡制限付株式報酬第３回譲渡制限付株式報酬付与日における公正な評価単価950938923 （３）公正な評価単価の見積方法 取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 （４）権利確定数の見積方法 基本的には、将来の無償取得の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得のみ反映させる方法を採用しております。 なお、業績条件型譲渡制限付株式報酬については、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 未払事業税23百万円 20百万円未払事業所税10 11賞与引当金101 91店舗閉鎖損失引当金2 －株主優待引当金15 10税務上の繰越欠損金（注）40 36ゴルフ会員権9 9投資有価証券52 52減損損失188 187資産除去債務280 273貸倒引当金4 4その他有価証券評価差額金19 11その他212 163繰延税金資産小計962 872税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△40 △36将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△565 △463評価性引当額小計△605 △500繰延税金資産合計356 372繰延税金負債 退職給付費用（前払年金費用）△44 △74退職給付に係る資産△99 △83資産除去債務に対応する除去費用△68 △58その他有価証券評価差額金△28 △37その他△0 △0繰延税金負債合計△240 △253繰延税金資産の純額116 118 （注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）－－622－1140評価性引当額－－△6△22－△11△40繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）－322－－1136評価性引当額－△3△22－－△11△36繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）法定実効税率29.9％ （注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.7 住民税均等割7.3 評価性引当金の増減額2.9 その他△0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率42.8 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 店舗用建物および建物付属設備の定期借地契約・賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用期間を当該契約の契約期間および建物等の耐用年数（２年から34年）と見積り、割引率は当該耐用年数に対応する国債の発行利回り（0.3％から2.3％）を使用して、資産除去債務の金額を算定しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）期首残高841百万円936百万円有形固定資産の取得に伴う増加額5815時の経過による調整額88資産除去債務の履行による減少額△23△45その他増減額（△は減少）50－期末残高936914 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）商品区分金額（百万円） スキー・スノーボード3,381 ゴルフ10,408 アウトドア10,188 一般スポーツ35,907 その他303顧客との契約から生じる収益60,189外部顧客への売上高60,189（注）１．「その他」は、フルフィルメント事業の収入等を含んでおります。 ２．連結グループ会社間の内部取引控除額後の金額を表示しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）商品区分金額（百万円） スキー・スノーボード2,995 ゴルフ10,242 アウトドア8,487 一般スポーツ36,224 その他561顧客との契約から生じる収益58,512外部顧客への売上高58,512（注）１．「その他」は、フルフィルメント事業の収入等を含んでおります。 ２．連結グループ会社間の内部取引控除額後の金額を表示しております。 ３．「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度よりスポーツ・アウトドア施設運営業務の収入について、営業外収益に表示する方法から売上高に表示する方法に変更いたしました。 これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても組替えを行っております。 ２．収益を理解するための基礎となる情報 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約負債の残高等前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 金額（百万円） 契約負債（期首残高）43 契約負債（期末残高）154 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 金額（百万円） 契約負債（期首残高）154 契約負債（期末残高）273 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）１．製品およびサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (２) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品およびサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高は重要性が乏しいため記載を省略しております。 (２) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品およびサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高は重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日） １株当たり純資産額1,350円23銭 １株当たり純資産額1,337円69銭 １株当たり当期純利益47円99銭 １株当たり当期純利益16円77銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－銭 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）589206普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）589206期中平均株式数（株）12,279,14712,310,399 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金2,5112,6950.35－１年以内に返済予定のリース債務12－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,0222,4500.452025年９月～2030年６月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）36－－合計5,5385,155－－ （注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金898885287209リース債務2210 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）13,47528,05943,14658,512税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）又は税金等調整前四半期純損失△3353290291親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）5298248206１株当たり四半期（当期）純利益（円）4.268.0320.2116.77 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（円）4.263.7612.18△3.43 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,3744,060売掛金1,7311,856商品15,76715,439貯蔵品2514前渡金2688前払費用434458未収入金※ 404※ 466その他※ 84※ 98流動資産合計22,84822,481固定資産 有形固定資産 建物4,5224,268構築物193170車両運搬具21工具、器具及び備品761643土地1,3881,461リース資産48建設仮勘定1913有形固定資産合計6,8936,567無形固定資産 借地権1313ソフトウエア449425電話加入権1110その他2354無形固定資産合計497504投資その他の資産 投資有価証券1,1071,164関係会社株式2851出資金00長期貸付金389333差入保証金2,921※ 2,878長期前払費用7363前払年金費用149248繰延税金資産215201会員権1717店舗賃借仮勘定300その他673貸倒引当金△13△13投資その他の資産合計4,9874,950固定資産合計12,37712,022資産合計35,22634,504 （単位：百万円） 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金10,0369,614１年内返済予定の長期借入金2,5112,695リース債務12未払金※ 889※ 914未払費用380398未払法人税等12382未払消費税等－370契約負債167255預り金82118賞与引当金340304ポイント引当金06株主優待引当金5233店舗閉鎖損失引当金8－資産除去債務4－その他109流動負債合計14,60814,807固定負債 長期借入金3,0222,450リース債務36資産除去債務931914その他32272固定負債合計4,2803,445負債合計18,88918,252純資産の部 株主資本 資本金2,5442,544資本剰余金 資本準備金3,9983,998資本剰余金合計3,9983,998利益剰余金 利益準備金457457その他利益剰余金 別途積立金1,0501,050繰越利益剰余金8,3198,154利益剰余金合計9,8279,661自己株式△34△2株主資本合計16,33516,201評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金149評価・換算差額等合計149純資産合計16,33716,251負債純資産合計35,22634,504 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高60,11958,378売上原価39,21238,053売上総利益20,90720,325販売費及び一般管理費※１,※２ 19,927※１,※２ 20,028営業利益980297営業外収益 受取利息※１ 6※１ 6受取配当金3532仕入割引1713受取賃貸料128126協賛金収入4241助成金収入51その他※１ 46※１ 61営業外収益合計282283営業外費用 支払利息1918不動産賃貸費用125124その他1315営業外費用合計158159経常利益1,104422特別利益 投資有価証券売却益194－保険解約返戻金－121特別利益合計194121特別損失 減損損失215218店舗閉鎖損失3144投資有価証券売却損33－投資有価証券評価損1－保険解約損8－特別損失合計290262税引前当期純利益1,008280法人税、住民税及び事業税36980法人税等調整額704法人税等合計43984当期純利益568195 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,5443,998－3,9984571,0508,0969,604△6516,081当期変動額 剰余金の配当 － △343△343 △343当期純利益 － 568568 568自己株式の取得 － － －自己株式の処分 △27△27 －314譲渡制限付株式報酬 2424 － 24利益剰余金から資本剰余金への振替 22 △2△2 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － －当期変動額合計－－－－－－22222231254当期末残高2,5443,998－3,9984571,0508,3199,827△3416,335 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△883△8415,996当期変動額 剰余金の配当 －△343当期純利益 －568自己株式の取得 －－自己株式の処分 －4譲渡制限付株式報酬 －24利益剰余金から資本剰余金への振替 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）90△38686当期変動額合計90△386340当期末残高1－116,337 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,5443,998－3,9984571,0508,3199,827△3416,335当期変動額 剰余金の配当 － △319△319 △319当期純利益 － 195195 195自己株式の取得 － － －自己株式の処分 △27△27 －313譲渡制限付株式報酬 △13△13 － △13利益剰余金から資本剰余金への振替 4141 △41△41 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － －当期変動額合計－－－－－－△165△16531△133当期末残高2,5443,998－3,9984571,0508,1549,661△216,201 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高1－116,337当期変動額 剰余金の配当 －△319当期純利益 －195自己株式の取得 －－自己株式の処分 －3譲渡制限付株式報酬 －△13利益剰余金から資本剰余金への振替 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）48 4848当期変動額合計48－48△85当期末残高49－4916,251 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準および評価方法（1）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法（2）子会社株式移動平均法に基づく原価法２．デリバティブの評価基準および評価方法時価法３．棚卸資産の評価基準および評価方法（1）商品移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）貯蔵品最終仕入原価法に基づく原価法４．固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。 （2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．引当金の計上基準 （1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。 （2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。 （3）店舗閉鎖損失引当金店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。 （4）株主優待引当金将来の株主優待券の利用に備えるため、利用実績に基づき株主優待券利用見込額を計上しております。 （5）ポイント引当金将来のポイントの利用に備えるため、利用実績に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。 （6）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。 数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度の翌事業年度より損益処理することとしております。 ６．収益および費用の計上基準 当社の収益は、一般スポーツ用品を中心とした商品の販売による収益であり、小売店舗等にて顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ＥＣ事業では、顧客に対して当該商品等を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 自社ポイント制度に係る取引については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法を採用しております。 他社ポイントについては、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を計上しております。 ７．外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ８．ヘッジ会計の方法 （1）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象＜手段＞＜対象＞為替予約外貨建予定取引 （3）ヘッジ方針輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取引を行っております。 （4）ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引は、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 ９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(１)固定資産の減損①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形・無形固定資産合計および投資その他の資産（注）7,4087,088 うち、店舗資産6,3445,877（注）投資その他の資産のうち、固定資産の減損の対象となるのは長期前払費用であり、前事業年度17百万円、当事業年度17百万円であります。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（１）固定資産の減損」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。 (２)棚卸資産の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品15,76715,439②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（２）棚卸資産の評価」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。 (３)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産215201②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（３）繰延税金資産の回収可能性」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）短期金銭債権42百万円52百万円長期金銭債権－81短期金銭債務2452 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）その他の営業取引高198百万円392百万円営業取引以外の取引による取引高00 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式51百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式28百万円）は、市場価格がない株式等のため記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 未払事業税23百万円 20百万円未払事業所税10 11賞与引当金101 91店舗閉鎖損失引当金2 －株主優待引当金15 10ゴルフ会員権9 9投資有価証券52 52関係会社株式40 40減損損失188 187資産除去債務280 273貸倒引当金4 4その他有価証券評価差額金19 11その他212 163繰延税金資産小計962 875 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△605 △503評価性引当額小計△605 △503繰延税金資産合計356 372繰延税金負債 退職給付費用（前払年金費用）△44 △74 資産除去債務に対応する除去費用△68 △58 その他有価証券評価差額金△28 △37 その他△0 △0繰延税金負債合計△141 △170繰延税金資産の純額215 201 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率29.9％ （注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記 を 省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.8 住民税均等割7.4 評価性引当額の増減額3.1 その他0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率43.6 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物4,5222911693754,2686,507 (169) 構築物19381020170487 （10) 車両運搬具2－－113工具、器具及び備品761175372566432,399 （37) 土地1,38872－－1,461－リース資産46－182建設仮勘定19553559－13－計6,8931,1077776566,5679,400 (217) 無形固定資産借地権13－－－13－ソフトウエア44914801714251,745電話加入権11－0－10－ (0) その他23179148－54－計4973271491715041,745 (0) （注）１．建物の増加は、主に新規出店128百万円、既存店の改装148百万円であります。 ２．工具、器具及び備品の増加は、主に新規出店によるもの99百万円、既存店の追加投資23百万円であります。 ３．建設仮勘定の増加は建物等の取得に充てられたものであり、減少は本勘定への振替等であります。 ４．ソフトウエアの増加は、主にＥＣ事業に係る販売サービスシステムの開発によるものであります。 ５．その他の増加はソフトウエアの取得に充てられたものであり、減少は本勘定への振替等であります。 ６．「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金13131313賞与引当金340304340304ポイント引当金01256店舗閉鎖損失引当金8－8－株主優待引当金52335233 （注）引当金の計上の理由および額の算定の方法は「重要な会計方針５．引当金の計上基準」に記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産および負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取りおよび買増し 取扱場所名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所――――――買取り・買増し手数料無料公告掲載方法公告の方法は電子公告であります。 ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載いたします。 （ウェブサイトアドレス https://www.hmry.jp)株主に対する特典株主優待制度１．株主優待の方法 毎年８月31日現在および２月末日現在の株主に対し、優待商品値引券または株主優待ヒマラヤポイントを年２回、下記の基準により贈呈します。 ※基準日までに株主番号を『ヒマラヤ株主プレミアムメンバーズ』に連携していただいた株主様は、株主優待ヒマラヤポイントの贈呈となります。 貸株制度等により基準日までに株主番号が変更となる場合、再度株主番号を連携する必要がございます。 ２．贈呈基準優待商品値引券の場合 保有株式数贈呈枚数 100株以上1,000円値引券 １枚 500株以上1,000円値引券 ３枚 2,000株以上1,000円値引券 ６枚 5,000株以上1,000円値引券 15枚 10,000株以上1,000円値引券 30枚 株主優待ヒマラヤポイントの場合 保有株式数贈呈枚数 100株以上1,000ポイント 500株以上3,000ポイント 2,000株以上6,000ポイント 5,000株以上15,000ポイント 10,000株以上30,000ポイント ３．利用方法 当社の店舗にて商品をお買い上げの際、加工料や一部商品を除きご利用できます。 ※株主優待ヒマラヤポイントのご利用は、複数の株主様のポイントを合算してご利用いただくことはできません。 株主様間でのポイントの移動や譲渡などもできません。 株主に対する特典４．取扱店舗 優待商品値引券の場合 当社の経営する全店舗※インターネット販売でのご利用はできません。 株主優待ヒマラヤポイントの場合 当社の経営する全店舗およびＥＣサイト※インターネット販売でもご利用いただけます。 ※『ヒマラヤ株主プレミアムメンバーズ』に登録いただいた株主様は株主特設サイトにおいて、岐阜の名産品等をヒマラヤポイントと交換いただけます。 ※貸株制度等にて当社の株式を保有いただいている株主様は、基準日前に株主番号が変更になることがございます。 その場合、『ヒマラヤ株主プレミアムメンバーズ』の登録は解除されてしまいますので、株主番号の継続手続きを、お取引先である証券会社に確認くださいますようお願いいたします。 ５．有効期限 優待商品値引券の場合 ※８月31日現在の株主様 11月下旬発送（有効期限：翌年11月30日迄） ※２月末日現在の株主様 ５月中旬発送（有効期限：翌年５月31日迄）株主優待ヒマラヤポイントの場合 ※８月31日現在の株主様 10月中旬頃付与（有効期限：翌年11月30日迄） ※２月末日現在の株主様 ４月中旬頃付与（有効期限：翌年５月31日迄）（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利４．単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書およびその添付書類 ならびに確認書 事業年度（第48期）（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）2023年11月29日東海財務局長に提出。 （２）内部統制報告書およびその添付書類 2023年11月29日東海財務局長に提出。 （３）四半期報告書および確認書 （第49期第１四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日東海財務局長に提出。 （第49期第２四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日東海財務局長に提出。 （第49期第３四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日東海財務局長に提出。 （４）臨時報告書 2023年11月29日東海財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第45期第46期第47期第48期第49期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（百万円）57,72162,13558,93160,18958,512経常利益又は経常損失（△）（百万円）△3282,2152,3661,125432親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△7891,4121,431589206包括利益（百万円）△6211,3941,440726217純資産額（百万円）13,90915,11916,17716,59016,478総資産額（百万円）38,11940,04838,26035,54034,743１株当たり純資産額（円）1,129.001,227.211,320.031,350.231,337.69１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△64.09114.66116.7647.9916.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）36.537.842.346.747.4自己資本利益率（％）△5.59.79.23.61.2株価収益率（倍）△13.910.98.319.653.5営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△446,894838△42982投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△225△148△1,188△2,196△546財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）7,619△2,908△3,726△3,040△709現金及び現金同等物の期末残高（百万円）9,91513,7539,6764,3964,121従業員数（人）699695744749730（外、平均臨時雇用者数）(1,565)(1,548)(1,535)(1,499)(1,432)（注）１．第46期、第47期、第48期、第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．従業員数の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。 ４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第49期から表示方法の変更を行っており、第46期、第47期、第48期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映した組替後の数値を記載しております。 なお、表示方法の変更については、「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の「（表示方法の変更）」をご覧ください。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第45期第46期第47期第48期第49期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（百万円）57,69762,08958,87060,11958,378経常利益又は経常損失（△）（百万円）△3052,2292,3581,104422当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△8841,4101,424568195資本金（百万円）2,5442,5442,5442,5442,544発行済株式総数（株）12,320,78712,320,78712,320,78712,320,78712,320,787純資産額（百万円）13,79914,99915,99616,33716,251総資産額（百万円）38,00739,91738,07435,22634,504１株当たり純資産額（円）1,120.031,217.421,305.231,329.641,319.31１株当たり配当額(円)15.0025.0025.0026.0026.00(１株当たり中間配当額)(10.00)(10.00)(10.00)(13.00)(13.00)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△71.83114.45116.1646.3315.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）36.337.642.046.447.1自己資本利益率（％）△6.29.89.23.51.2株価収益率（倍）△12.411.08.420.356.3配当性向（％）△20.921.821.556.1163.3従業員数（人）691688737742722（外、平均臨時雇用者数）(1,539)(1,523)(1,505)(1,466)(1,387)株主総利回り（％）114.0163.3130.9130.3127.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(109.8)(135.9)(139.3)(170.1)(202.4)最高株価（円）8981,4251,514994950最低株価（円）543765884893873 （注）１．第47期の１株当たり配当額には、東京証券取引所プライム市場移行記念配当２円を含んでおります。 ２．第46期、第47期、第48期、第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。 ５．最高株価および最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場における株価を記載しております。 また、2023年10月20日をもって東京証券取引所スタンダード市場へ移行したため、以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．第49期から表示方法の変更を行っており、第46期、第47期、第48期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映した組替後の数値を記載しております。 なお、表示方法の変更の内容については、「５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」の「（表示方法の変更）」をご覧ください。 |