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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-26 |
| 英訳名、表紙 | PRINTNET INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 小田原 洋一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 鹿児島県鹿児島市城南町10番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-3734-6495（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1968年３月に鹿児島県姶良市（旧：姶良町）において、地元官公庁及び民間企業向けに印刷製本・販売を行うため、先代小田原廣實が個人創業いたしました。 その後、1987年７月に有限会社小田原印刷として法人化しております。 設立以後の経緯は次のとおりであります。 年月概要1987年７月有限会社小田原印刷を設立2005年２月インターネットによる集客と受注開始2005年５月小田原印刷株式会社に組織変更2005年10月印刷通販自社サイト開設（通信販売事業本格開始）2008年２月プリントネット株式会社へ社名変更2008年８月東京西工場完成・操業開始（山梨県上野原市）2011年10月東京支店開設（東京都新宿区）2012年８月ラクスル株式会社と業務提携2013年１月東京支店移転（東京都港区）2013年８月本部・カスタマーセンター移転（鹿児島市城南町）2014年３月東京西第２工場 操業開始2017年10月本店移転（姶良市から鹿児島市城南町）2018年３月東京本社開設（東京都千代田区）2018年４月プリントプロサービス開始2018年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2019年１月九州工場移転（鹿児島県姶良市）2019年３月東京支店移転（東京都江東区）、東京デジタルセンターへ変更2019年４月2020年４月関西工場開設（大阪府東大阪市）関西工場及び東京デジタルセンターを閉鎖2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年９月本社を鹿児島市城南町に移転2024年７月プリントネットウェアサービス開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、ネット印刷通信販売のＷｅｂサイト「プリントネット」（https://odahara.jp/）、「プリントプロ」（https://printpro.jp/）及び「プリントネットウェア」(https://wear.printnet.jp/）を運営しております。 当社の主力事業は、インターネット印刷通信販売事業です。 印刷物の仕様や価格が掲載されたＷｅｂサイト上で、顧客からの注文を受け、また同時に印刷用データを受取り、工場にて印刷・加工を行い、工場より顧客に向けて製品を発送しております。 当社の特徴は以下のとおりであります。 ■受注の大部分は当社Ｗｅｂサイト（システム連携による受注を含む）を通して行われ、当社Ｗｅｂサイト上において、パンフレット、フリーペーパー、チラシ、新聞折込チラシ、社名入り封筒、うちわ、選挙ポスター、カレンダー、Ｔシャツ等の、幅広い商品ラインナップを提供し、顧客の囲い込みを図っております。 ■実際の印刷工程につきまして、従来の印刷業者は、顧客から注文依頼があり、依頼内容に基づき企画提案を行い、顧客と打ち合わせを行い、内容を固めていきます（下図①・②）。 印刷業者は打ち合わせの内容を踏まえ制作を行い（下図③）、校正・修正を数回に渡り行い（下図④）、データを完成（校了）させます（下図⑤）。 その後、実質的に印刷工程に入っていきます。 それに対し、当社の場合、顧客から完全データをいただいてから業務がスタートする形となります（下図⑥以降）。 顧客・大口得意先からネット上で注文を受け（下図⑥）、当社にて注文内容を確認し、発注処理を行います（下図⑦）。 それと並行して入稿データが印刷に適しているかチェックを行います（下図⑧）。 チェックが終了したデータは、他の案件のデータと付け合わせて版のデータを作成します（下図⑨：後述）。 作成された版のデータは各拠点に送られ、印刷用のアルミ版に転写されます（下図⑩）。 絵柄を転写された版はオフセット印刷機にセットされ、印刷が行われます（下図⑪）。 商品は最終的なサイズに断裁され、必要があれば折り・綴じ等の後加工を施します（下図⑫）。 完成した商品は梱包され、配送業者により集荷、発送されます（下図⑬）。 注文受付から梱包・発送までの工程につきましては、従来の印刷業者と大きな差はございませんが、当社の特長として「ギャンギング」処理がございます。 これは、１つの印刷用版に複数の異なるデータを効率よく配置する処理を指し、これにより使用版数を減らし、コスト削減につなげております。 ■顧客のニーズに応えるため、業界でいち早く「Japan color標準印刷認証」を取得（2012年７月）し、安定した品質で印刷物を提供しております。 ■顧客の中では、ＢｔｏＢ（印刷業者、デザイン業者からの業務受託）が多く、発送代行サービス※の売上高に占める割合は高く推移しております。 ※発送代行サービスとは、商品出荷を宅配便事業者に委託する場合において、宅配便事業者の送状の送り主の欄の記載を当社ではなく、発注者様とするサービス。 主に最終顧客から印刷を受託している印刷業者、デザイン業者が取引上、当社が印刷していることを最終顧客に知らせないために利用するサービスです。 ■当社は広範な顧客ニーズに対応する目的で、以下のとおり複数のＷｅｂサイトで顧客の注文を受けております。 「プリントネット」は自社コールセンターでの電話サポート等の充実したサービスを特長としております。 ビジネスユースでのご利用を多くいただいております。 「プリントプロ」は、2018年４月にサービスを開始し、印刷品質を維持したままサービスを簡素化することで低価格を実現し、より低価格志向のお客様をカバーしております。 「プリントネットウェア」は、2024年７月にサービスを開始し、ネットを通じて簡単にオリジナルウェアやグッズ等を作成できるサービスです。 ［事業系統図］ 当社サービスにかかる事業系統図は以下のとおりであります。 （ネット印刷通信販売事業） ※ 大口得意先・業務受託先…印刷業者、デザイン業者等がお客様（最終顧客）から受注した印刷物について、当社に製造を再委託します。 （その他事業） 当社はインターネット印刷通信販売事業の他に、調剤薬局や飲食店等を経営しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）255(47)37.57.74,173 セグメントの名称従業員数（名）ネット印刷通信販売事業238(40)その他5 (2)全社（共通）12(5)合計255(47)（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 当事業年度労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者84.584.488.7（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「謙虚な心で皆様と共に進む」を社是とし、従業員・家族・お客様・株主様・お取引先様と共に進み、弊社にかかわる全ての方々が幸せになるための経営を行うことを経営方針としております。 経営方針達成のため、当社は人材育成による社業の向上、利益還元を行い、皆様の満足度向上に努めます。 (2）経営戦略等 当社は、あらゆる変化を活用できる「強固な経営基盤」作りを行うため、以下の取り組みを強化してまいります。 ・独自のマーケティングによる売上継続成長・・・お客様と共に継続成長できる基盤づくり・次世代基幹システム構築・・・ネット通販の一貫管理体制構築・強固な財務基盤構築・・・固定費の抑制、商品構成の見直しによる収益力向上・柔軟性ある対応基盤構築・・・「人」を育てるための仕組みづくり・独自の生産自働化・・・生産管理体制の向上、省力化、より正確な資材管理 (3）目標とする経営指標 当社は、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率及び売上高営業利益率を掲げております。 これらを重要な指標として認識し、業界のリーディングカンパニーになるべく更なるユーザビリティの強化と業務効率化に磨きをかけ、将来を見据えて売上高営業利益率を保ちつつ、売上高成長率も見込めるよう投資を行います。 (4）経営環境 印刷業全般につきましては、景気の低迷やノートパソコン・スマートフォン等の普及による紙媒体の需要減により、個人・零細企業を筆頭に廃業・倒産が続いている傾向にあり、今後も生産量及び出荷額の減少傾向は続くとみられています。 その一方、印刷通販は1990年代後半に登場した後、インターネットの普及と共に急速に市場が拡大していき、今後の成長見込みも伸び続ける予測が立てられています。 印刷通販業界への参入企業は2007年頃から爆発的な増加傾向が見られましたが、それに比例して価格競争も激しさを増し、近年は新規参入企業数が減少傾向にあります。 今後もこの業界に新規参入する企業数は多く見込まれず、上位数社が市場規模の約３／４を占める寡占市場と化していく予測が現実のものになりつつあります。 また、新型コロナウイルス感染症につきましては、一時期に比べ回復傾向にあり、今後経済活動が活発化すれば、印刷需要の回復が見込まれます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が対処すべき当面の課題は以下のとおりであります。 ① 印刷材料の購買力の向上 競合企業に対する価格競争力を強化するためには、売上高に対する材料費の比率を引き下げる必要があります。 そのためには、当社購買部門における仕入管理の強化及び仕入業者間での適正な競争を促していく必要があります。 ② マーケティング力の強化 当社は、自社サイトのさらなる売上増加を目標としており、常に商品構成を意識し、新商品の開発やラインナップの充実に努めております。 2023年９月に事業戦略本部を新設し、その中のマーケティング部が中心となり、プロダクト戦略に注力することでマーケティング力のさらなる強化を図っております。 併せて広告宣伝活動については、引き続きwebを中心としたプロモーション活動を行っております。 インターネット機能をフル活用し、お客様に興味をもっていただき、ご注文いただく。 そして、当社のサービスや品質に対する結果で、リピーターになっていただく。 このサイクルを継続及び発展させることで、当社独自のマーケティングを確立し、お客様と共に成長していく仕組みを構築していきます。 ③ 人材の育成と確保 当社が将来にわたり、事業を継続させ発展していくためには、多様な専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、当社の中長期的な成長を支える人材育成を継続的に推進していくことが重要な課題であります。 そのため、中間層を中心に総合的な研修制度の導入、ジョブローテーション制度やキャリア支援制度を構築し、社員の定着と育成に努めております。 ④ 印刷品質のさらなる向上 当社は、2012年７月に一般社団法人日本印刷産業機械工業会（JPMA）が認定する「Japan Color認証制度」による認証を取得しており（東京西工場、九州工場）、精度の高い印刷色を再現することで、品質の安定化を図るとともに、検品体制を強化し、万全の状態で製品をお届けできるよう品質の向上に努めてまいります。 ⑤ 情報セキュリティ対策の強化 当社は、インターネットを通じて顧客情報を取り扱うため、情報セキュリティ対策については当社の重要課題と位置付けております。 そのため、個人情報保護対策としてプライバシーマークを取得し、情報セキュリティへの対応策としてISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得いたしました。 これらのシステムにおいて運用レベルの向上を図るとともに、内部統制についても引き続き強化してまいります。 ⑥ 環境、社会への配慮 当社が持続的な成長を目指すうえで恒常的な利益の確保も重要ですが、その一方、環境や社会へ配慮する取り組みも行ってきました。 例えば、オフセット印刷における使用インキのノンＶＯＣ化については、他社に先駆け、2016年10月期から100％ノンＶＯＣインキ（注）を使用しております。 （注）ノンＶＯＣインキ…構成成分中の高沸点石油系溶剤を植物油等に置き換えて１％未満に抑えたインキ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ＜サステナビリティ基本方針＞ 当社は、「従業員、家族、お客様、株主様、お取引先様と共に進み、弊社にかかわる全ての人々が幸せになるための経営を行います。 」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現を目指し、企業価値の向上に努めます。 １．環境について 当社は資源利用の効率化や環境に配慮した原材料の使用等、事業活動に伴う環境負荷の削減に継続的に取り組みます。 ２．社会について 当社はステークホルダーとの健全かつ正常な関係を構築するとともに、公正な競争、企業情報の適切な開示等、社会の構成員としての責任を全うします。 また、雇用の拡大や適切な納税を通じて、地域社会の成長に貢献します。 ３．経済について 当社は様々な印刷物をできるだけ低価格で提供し、経済活動の活性化に貢献します。 ４．人権について 当社は社員一人ひとりの人権を尊重し、性別・年齢・国籍・障がいの有無等に関わらず多様な人材が能力や専門性を最大限に発揮できる企業風土づくりに取り組みます。 ５．企業統治について 当社はコーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、迅速かつ的確な意思決定及び監督機能の強化を図ります。 (1）ガバナンス 当社は、取締役及び幹部社員で構成される経営会議において、サステナビリティに関する取り組みも含めた様々なリスク管理について、全社的な協議を行っております。 協議の結果については必要に応じて取締役会にて、経営陣との情報共有を行う体制を整えております。 (2）戦略（サステナビリティ全般に関する方針） 当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は重要なリスク管理の一部であると認識しております。 例えば、製品の製造に当たっては、ノンVOCインキの使用や、カレンダー接着のホットメルト方式の採用、卓上カレンダーでのリサイクルしやすい素材、すなわちエコリングの使用などの導入を進めております。 また、ヤレ紙の削減や、薬品を使用しないなど産廃管理を徹底しております。 現在、製造拠点に太陽光パネルの設置を進めており、今後も環境への配慮を行ってまいります。 （人的資本に関する方針） 優秀な人材の確保と育成を実現するため、人事部門を増員し、新卒・中途問わず積極的な採用活動を行っております。 また、若い世代でも実績をあげた人材は管理職に採用し、活気ある職場環境の実現を進めております。 (3）リスク管理 当社ではリスク管理規程を作成し、サステナビリティ全般を含め、新たに発生したものを含む識別されたリスクについて各部署から管理本部に報告され、管理本部では識別されたリスクについて影響度を評価し、総合的な判定を行ったうえで取締役会に報告され、取締役会がリスクの再評価を行っております。 (4）指標及び目標（人的資本） 当社では、現時点において具体的な目標を設定しておりませんが、今後の課題として、採用者に占める女性比率、女性・男性育児休業等取得率、有給休暇取得率等について、具体的な目標設定を検討してまいります。 当事業年度における人的資本に関する指標及び実績は、以下のとおりであります。 指標2024年８月期新卒者の採用者に占める女性比率0％男性育児休業等取得率80％女性育児休業等取得率100％有給休暇取得率91％ （サステナビリティ）当社は環境問題への取り組みとしてＧＨＧ排出量の算定及びＫＰＩの設定、カーボンクレジットの活用によるカーボンオフセットの実施を検討しております。 |
| 戦略 | (2）戦略（サステナビリティ全般に関する方針） 当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は重要なリスク管理の一部であると認識しております。 例えば、製品の製造に当たっては、ノンVOCインキの使用や、カレンダー接着のホットメルト方式の採用、卓上カレンダーでのリサイクルしやすい素材、すなわちエコリングの使用などの導入を進めております。 また、ヤレ紙の削減や、薬品を使用しないなど産廃管理を徹底しております。 現在、製造拠点に太陽光パネルの設置を進めており、今後も環境への配慮を行ってまいります。 （人的資本に関する方針） 優秀な人材の確保と育成を実現するため、人事部門を増員し、新卒・中途問わず積極的な採用活動を行っております。 また、若い世代でも実績をあげた人材は管理職に採用し、活気ある職場環境の実現を進めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標（人的資本） 当社では、現時点において具体的な目標を設定しておりませんが、今後の課題として、採用者に占める女性比率、女性・男性育児休業等取得率、有給休暇取得率等について、具体的な目標設定を検討してまいります。 当事業年度における人的資本に関する指標及び実績は、以下のとおりであります。 指標2024年８月期新卒者の採用者に占める女性比率0％男性育児休業等取得率80％女性育児休業等取得率100％有給休暇取得率91％ （サステナビリティ）当社は環境問題への取り組みとしてＧＨＧ排出量の算定及びＫＰＩの設定、カーボンクレジットの活用によるカーボンオフセットの実施を検討しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本に関する方針） 優秀な人材の確保と育成を実現するため、人事部門を増員し、新卒・中途問わず積極的な採用活動を行っております。 また、若い世代でも実績をあげた人材は管理職に採用し、活気ある職場環境の実現を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人的資本） 当社では、現時点において具体的な目標を設定しておりませんが、今後の課題として、採用者に占める女性比率、女性・男性育児休業等取得率、有給休暇取得率等について、具体的な目標設定を検討してまいります。 当事業年度における人的資本に関する指標及び実績は、以下のとおりであります。 指標2024年８月期新卒者の採用者に占める女性比率0％男性育児休業等取得率80％女性育児休業等取得率100％有給休暇取得率91％ （サステナビリティ）当社は環境問題への取り組みとしてＧＨＧ排出量の算定及びＫＰＩの設定、カーボンクレジットの活用によるカーボンオフセットの実施を検討しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。 また、以下に記載する事項は、当社の事業に関して将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 (1）インターネット印刷通販市場について 国内の商業印刷市場は緩やかな縮小傾向にある一方でここ数年は回復の兆しもみられ、当社が事業を展開する国内のインターネット印刷通販市場は年々拡大しているものと考えられております。 具体的には、国内の印刷産業出荷額は、2019年度が4兆9,981億円、2020年度が4兆6,630億円、2021年度が4兆8,555億円、2022年度が5兆462億円となっております。 （経済産業省「工業統計調査」「経済構造実態調査製造業事業所調査」）国内の印刷通販市場は、2019年度が1,176億円、2020年度が1,209億円、2021年度が1,237億円となっており、2022年度の見込みとして1,340億円（株式会社矢野経済研究所「国内印刷通販市場に関する調査」）となっております。 当社はインターネット印刷通販市場が今後も成長を続けると考えておりますが、国内の人口減少や景気の悪化等により、国内印刷市場またはインターネット印刷通販の市場が成長しなかった場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。 (2）インターネット関連市場について 当社の事業は、インターネットによる印刷物の通信販売が売上高の大部分を占めるため、Ｗｅｂサイトを受注活動の基盤としており、インターネット関連市場の拡大が、事業展開の基本条件であると考えております。 しかしながら、新たな法的規制の導入や技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合、システム関連の投資額や費用が想定を超えて増加した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、顧客の嗜好の変化により適切な商品が供給できなかった場合には、販売不振等により当社の業績に影響を与える可能性があります。 (3）システムトラブルについて 当社の事業は、通信ネットワークやコンピュータシステムに依存していることから、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。 しかしながら、自然災害、事故、停電、人的ミス、アクセス急増等によるシステムの不具合、または、当社受注サイトへの不正アクセス等予期せぬ事象の発生によって、当社設備または通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）競合企業との競合リスク 現在、国内にはインターネット印刷通販の事業者が複数あり、競合企業とは、商品やサービス、価格に関して厳しい競争にさらされています。 このため当社は、各種競争に対応すべく事業を推進しておりますが、新たな高付加価値サービスや更なる低価格サービスの提供等が行われるなどにより、事業競争力が相対的に低下した場合、また、競合他社との価格競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）特定取引先への依存のリスク 当社はラクスル株式会社との業務提携契約を締結しており、印刷及び配送業務を受託しているほか、印刷機１台の貸与を受け、印刷物を製造しております。 同社への売上割合は、2023年８月期において28.2％、2024年８月期においては24.3％となっております。 当社では、知名度の向上による新規会員の更なる獲得、プリントプロサービス開始による顧客層の拡大、ラクスル株式会社以外の大口得意先の開拓等、ラクスル株式会社に対する依存度を下げる取組みを行っております。 当事業年度末現在において、同社とは良好な関係を継続しておりますが、同社の経営方針変更又は何らかの事由により、同社からの受注が大幅に減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）材料価格の変動 当社の事業にとって用紙等の印刷材料は不可欠な存在であり、当社の製品の材料費の大部分を印刷用紙代が占めています。 用紙等の市況、供給量の変動により仕入価格が上昇し、当社の販売価格に転嫁できなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）配送コスト等の変動 当社では、一部の商品を除き、商品価格に配送料が含まれておりますが、今後配送コストが上昇し、当社の販売価格に転嫁できなかった場合、想定以上の配送コストが発生する場合や大量の商品の発送依頼に発送業者が対応できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）事業の季節変動 当社の主力製品であるチラシ、パンフレット、フリーペーパーといった印刷物は、多くの企業や官公庁の年度末である３月前後に、その需要が集中する傾向があります。 そのため当社の第３四半期以外の四半期は第３四半期に比べて売上が落ち込み、それに伴い利益も落ち込む可能性があります。 (9）有利子負債依存度について 当社の印刷事業を行うためには多額の設備投資資金を要します。 そのため設備投資に要する資金を自己資金及び金融機関からの借入金により調達しており、総資産の内有利子負債の占める比率（有利子負債依存度）は、2024年８月期末で25.4％となっております。 当社として自己資本の充実に努め財務体質の改善に努めてまいりますが、今後、金利水準が変動した場合には、当社の業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 (10）人材の育成と確保 当社が将来にわたり事業を発展していくためには、多様な専門技術に精通した人材（例えば印刷工場において、刷版機、印刷機、断裁機、折り機や綴じ機等の取扱技術を持った人材）、また、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要な課題であります。 そのため、新卒者だけでなく経験者の採用も積極的に行い、公平な評価・処遇制度の充実等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し、社員の定着と育成に努めています。 しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少が急速に進んでおり、必要な人材を継続的に獲得するための環境は厳しい状況にあります。 印刷工場での業務が他業種に比べ重労働であるという固定観念があると思われ、景気の回復による人材不足の影響により優秀な人材が他社に流れる等、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。 (11）特定人物への依存 代表取締役会長兼社長である小田原洋一は、当社の事業立案において、重要な役割を果たしております。 同氏に過度に依存しないよう、権限移譲や経営層の育成等、会社運営体制の構築を目指しておりますが、現時点では具体的な体制の構築に至っていないため、何らかの理由により同氏が業務遂行できなくなった場合、またそのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の経営に多大な影響を与える可能性があります。 (12）法的リスクへの対応 当社が事業運営を行う上で、特定商品取引法、個人情報の保護に関する法律、景品表示法、廃棄物処理等に関する法律、電気通信事業法、環境法、製造物責任法など、さまざまな法的規制等を受けており、今後その規制が強化されることも考えられます。 その場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）情報セキュリティ及び個人情報保護 当社は情報セキュリティ及び個人情報保護を事業運営上の重要事項と捉え、プライバシーマークやISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得により、自社内の機密情報を厳重に管理しております。 これらの情報については、社内システム上でアクセス制限を設けて権限者を必要最小限に抑え、個人情報管理規程等の社内規程を制定し、全社員に周知を行う等の対策を行っております。 しかし、当社の社員や業務委託先が情報を漏洩又は誤用した場合、また、ハッカー等の不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の信頼性が毀損し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）入稿データに係る入稿審査 当社においては、第三者の知的財産権を含む権利侵害や公序良俗に反する印刷物等の入稿防止に関して、利用規約にその内容を規定し、第三者の権利侵害や公序良俗に反する印刷物等を入稿しないような審査を実施しております。 なお、入稿データ審査にあたっては、顧問弁護士等の外部専門家の意見を盛り込んだ入稿データ審査マニュアルを整備・更新した上で、複数人によるクロスチェックを行うことで、当該審査体制の強化を図っております。 しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権を含む権利に対する権利侵害や公序良俗概念の社会的変動等により、当社の責任が問われ、特定の印刷物に対する差止請求による当社事業の一時中断、損害賠償を含む法的責任、あるいは社会的信用の毀損により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）訴訟に関するリスクについて 当社では当事業年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、当社が事業活動を行うなかで、顧客等から当社が提供するサービス及び品質等の不備等により、損害賠償請求等の訴訟を受ける可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16）災害の発生 当社の本社は鹿児島県に、主たる生産拠点は山梨県及び鹿児島県にあります。 同地域内で、大地震、津波、気候変動に伴う暴風雨や洪水等の大規模災害の発生により本社又は生産拠点が被害を受けた場合、また、社会インフラの大規模な損壊や機能低下、生産活動の停止にもつながるような予想を超える事態が発生した場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (17）配当政策について 当社は、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。 2021年８月期より１株につき10円の配当を実施しており、2023年８月期には12円、2024年８月期には13円に増配しております。 次期以降におきましては、事業の進捗等を勘案し、状況に応じて増配を含め検討してまいります。 (18）ネット印刷通信販売事業への依存について 当社の売上高は、主力事業であるネット印刷通信販売事業へ依存している状態となっております。 国内印刷市場またはインターネット印刷通販の市場が、ユーザー数の増加やサービスの拡充等により今後も印刷事業は拡大していくものと考えておりますが、当社の運営するプリントネット・プリントプロの利用者の減少や市場規模の縮小等の要因によりネット印刷通信販売事業の売上高が減少した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により行動制限が解除されたことに伴い、個人消費やインバウンド需要が大幅に回復したものの、不安定な国際情勢や円安等による原材料価格の高止まりが続き、依然として、景気の先行きは不透明な状況にあります。 当社の当事業年度における売上高は9,306,600千円となり前年同期比323,079千円の減収、営業利益は448,843千円で前年同期比242,676千円の減益、経常利益は456,167千円で前年同期比233,332千円の減益、当期純利益は210,518千円で前年同期比209,364千円の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （ネット印刷通信販売事業） ネット印刷通信販売事業の業績は以下のとおりであります。 第38期第39期増減印刷売上高合計9,387,592千円9,162,386千円△225,205千円（内訳）大口得意先3,662,386千円3,215,930千円△446,456千円 大口以外の得意先5,725,205千円5,946,456千円221,250千円 大口以外の売上単価27,737円27,011円△726円新規獲得数15,458社13,328社△2,130社新規獲得数における広告費（１社当たり）4,021円4,409円388円 印刷業界におきましては、コロナ禍における生活様式の変化に伴いＷＥＢ会議システム等を利用したオンラインでのコミュニケーションが増加したことや、デジタル化の加速による紙媒体の需要減少、原材料費やエネルギー価格の高騰が重なり、厳しい経営環境となっております。 しかし、ネット印刷通販業界はコロナ禍以前の５年間において毎年10％程度市場が拡大したと言われており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しても、印刷業界全体に比べ印刷需要の落ち込みは少なかったと考えております。 このような状況のもと、当社は強みをさらに伸ばすため、将来に向けて、売上拡大や顧客の囲い込み、生産管理体制に対応できることを目的とした次世代基幹システムの構築を行っております。 また、従業員の多能工化による人員の適正化及び効率化を行い、営業利益の改善につなげました。 なお、当事業年度末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計９台となっております。 この結果、ネット印刷通信販売事業の売上高は9,175,447千円で前年同期比293,915千円の減収、セグメント利益は594,443千円で前年同期比325,426千円の減益となっております。 （その他の事業） その他の事業の売上高は131,153千円で前年同期比29,163千円の減収、セグメント損失は11,617千円（前事業年度は38,256千円の損失）となっております。 ② 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は2,757,469千円となり、前事業年度末に比べ2,135千円増加いたしました。 その主な要因は、原材料及び貯蔵品が177,597千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は4,409,460千円となり、前事業年度末に比べ247,386千円減少いたしました。 その主な要因は、減価償却費の計上により機械及び装置が102,555千円減少したこと及び建物が68,563千円減少したこと並びにのれんが138,453千円減少したこと等によるものであります。 この結果、当事業年度末における資産合計は7,166,930千円となり、前事業年度末に比べ245,250千円減少いたしました （負債） 当事業年度末における流動負債は2,246,289千円となり、前事業年度末に比べ214,258千円減少いたしました。 その主な要因は、未払法人税等が110,259千円減少したこと等によるものであります。 固定負債は1,136,190千円となり、前事業年度末に比べ182,975千円減少いたしました。 その主な要因は、長期借 入金が211,289千円減少したこと等によるものであります。 この結果、当事業年度末における負債合計は3,382,479千円となり、前事業年度末に比べ397,234千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は3,784,451千円となり、前事業年度末に比べ151,984千円増加いたしました。 その主な要因は、剰余金の配当により62,815千円減少したものの、その他有価証券評価差額金2,379千円増加、当期純利益を210,518千円計上したことによる増加等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ38,145千円減少し、1,001,063千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、639,136千円の収入（前事業年度は908,993千円の収入）となりました。 これは主に、税引前当期純利益が318,543千円と前事業年度に比べて339,488千円減少したものの、売上債権の減少額143,659千円、仕入債権の増加額45,632千円の増加要因があったこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、359,213千円の支出（前事業年度は372,472千円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出318,417千円等の減少要因によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、318,067千円の支出（前事業年度は499,962千円の支出）となりました。 これは主に、短期借入金の返済による支出73,580千円及び長期借入金の返済による支出186,537千円並びに、剰余金の配当による支出57,906千円があったことによります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社は主としてＷｅｂサイトを通じた短納期での印刷物の受注生産を行っております。 そのため、生産実績及び受注実績は販売実績と重要な相違がないため記載を省略しております。 （販売実績） 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ネット印刷通信販売事業9,175,44796.9その他131,15381.8全社（共通）－－合計9,306,60096.6（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ラクスル株式会社2,714,80428.22,257,42124.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績の分析 当社の経営成績は、原材料や光熱費の高騰が続く中で、商品の価格転嫁が進まなかったことや、大口得意先との取引内容の見直しを行ったことにより、減収減益となりました。 経営成績の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要の主なものは、材料の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 また、投資資金需要の主なものは、生産設備等によるものであります。 運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。 また、重要な設備の新設等に要する資金については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1）重要な設備の新設等」に記載しております。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率及び売上高営業利益率を掲げております。 当事業年度の前期対比売上高成長率及び売上高営業利益率は、原材料や光熱費の高騰が続く中で、商品の価格転嫁が進まなかったことや、大口得意先との取引内容の見直しを行ったことにより、売上高成長率が△3.4％、売上高営業利益率は△35.1％となりました。 今後もこの２つの指標、特に売上高営業利益率の向上を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図る所存であります。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の経営成績は、同業他社との競合、用紙の価格変動等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。 このため、事業環境を注視するとともに、新規顧客の獲得、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応して参ります。 ⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について 当社の経営者は、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、予測できない様々な変化に対して、柔軟性のある対応基盤の構築が必要であると認識しております。 そのために、独自のマーケティングの確立、次世代基幹システムの構築、強固な財務基盤構築、成長し続けるための人材基盤構築、独自の生産自働化構想を展開していく方針であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当事業年度の設備投資の総額は365,212千円であり、主な設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1）東京西工場関連 東京西工場における当事業年度の主な設備投資は、製造設備の強化を中心とする総額186,712千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2）九州工場関連 九州工場における当事業年度の主な設備投資は、製造設備の強化を中心とする総額120,251千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品東京西工場（山梨県上野原市）ネット印刷通信販売事業製造設備393,13334,9191,154,3005,42913,455九州工場（鹿児島県姶良市）ネット印刷通信販売事業製造設備350,32538,763439,3696,9695,317本社（鹿児島県鹿児島市）ネット印刷通信販売事業その他管理及び販売業務設備、製造設備131,677426－14,98511,952 2024年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）土地（面積㎡）合計東京西工場（山梨県上野原市）ネット印刷通信販売事業製造設備298,406(16,691.77)1,899,646130(27)九州工場（鹿児島県姶良市）ネット印刷通信販売事業製造設備789,390(43,732.1)1,630,13454(5)本社（鹿児島県鹿児島市）ネット印刷通信販売事業その他管理及び販売業務設備、製造設備132,707(938.03)291,74966(13)（注）従業員数の（外書）は、臨時従業員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 365,212,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,173,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は政策保有株式について、保有先の成長性、将来性等の検証結果を踏まえ、保有先及び当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、上場株式を保有するものとしております。 また、保有の合理性及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証については、定期的かつ継続的に保有先企業の財政状況についてモニタリングするとともに、保有方針に適合するかについての検証を行うこととしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式171,778 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社小森コーポレーション62,20062,200当社の印刷資材等の調達先であり、事業活動の円滑化、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性は投資額に対する配当等の収益や、当社への利益貢献等を総合的に勘案し、検証しています。 有71,77868,357 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 71,778,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 62,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 71,778,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社小森コーポレーション |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の印刷資材等の調達先であり、事業活動の円滑化、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性は投資額に対する配当等の収益や、当社への利益貢献等を総合的に勘案し、検証しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＰＮコーポレーション株式会社鹿児島県鹿児島市樋之口町12番15号2,000,00041.39 小田原 洋一鹿児島県鹿児島市777,30016.09 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12165,2003.42 森田 樹里埼玉県川口市145,0003.00 金 大鉱岐阜県多治見市89,7001.86 株式会社小森コーポレーション東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号50,0001.03 ラクスル株式会社東京都品川区上大崎２丁目24－９40,0000.83 株式会社桂紙業東京都北区桐ケ丘１丁目20－1240,0000.83 株式会社紙藤原東京都世田谷区用賀１丁目27－2240,0000.83 日商岩井紙パルプ株式会社東京都港区赤坂１丁目11－3040,0000.83計－3,387,20070.10 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 2,996 |
| 株主数－その他の法人 | 59 |
| 株主数－計 | 3,082 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日商岩井紙パルプ株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式63,852当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は単元未満株式の買取請求によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式数には、2024年11月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末発行済株式 普通株式（株）5,460,400－－5,460,400自己株式 普通株式（株）（注）１．２．631,44863,000628,454（注）１．普通株式の自己株式の増加６株は、単元未満株式の買取による増加になります。 ２．普通株式の自己株式の減少3,000株は、取締役会決議により、取締役１名に対する譲渡制限付株式報酬として付与したものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 史彩監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月26日 プリントネット株式会社 取締役会 御中 史彩監査法人東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤 肇 指定社員業務執行社員 公認会計士人見 亮三郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプリントネット株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プリントネット株式会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 印刷売上高の発生監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 損益計算書に計上されているとおり、プリントネット株式会社の当事業年度の印刷売上高は9,162,386千円であり、売上高合計9,306,600千円の98.5%を占めている。 印刷売上高の収益認識は、【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、製品の販売について履行義務を充足する通常の時点は、製品を顧客に納品した時点で製品に対して顧客が支配を獲得するため、当該時点で収益を認識している。 なお、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 このような収益認識基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、売上高の大半を占める印刷売上高において、不適切な売上高の計上が行われる潜在的なリスクが存在する。 ・印刷通販業界では、上位数社が市場規模の約3/4を占める寡占市場となりつつあり、価格競争も激しさを増し、新規参入企業が減少傾向にある。 このような環境下で、プリントネット株式会社は、外部投資家へ公表されている業績予想達成のプレッシャーを感じる可能性がある。 ・Ｗｅｂサイトを通さずに行われる受注等について、架空の受注情報を作成・入力し、不適切な印刷売上高が計上される可能性がある。 ・基幹システムを通さず、会計システムへ直接仕訳入力を行うことにより、不適切な印刷売上高が計上される可能性がある。 以上より、当監査法人は、プリントネット株式会社の印刷売上高の発生が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 監査上の対応 当監査法人は、印刷売上高の発生を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・Ｗｅｂサイトを通さない受注にかかる統制手続の有効性を検証した。 ・基幹システムと会計システム間の連携における自動化された業務処理統制の有効性を検証した。 ・基幹システムを通さず、会計システムに直接計上された売上高について、内容の質問及び証憑突合を実施した。 ・Ｗｅｂサイトを通さない受注にかかる取引や一定金額以上の取引等、特定の条件により抽出した取引を対象として、取引の概要についての質問や利益率の分析及び契約書、出荷記録、入金記録との証憑突合を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、プリントネット株式会社の2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、プリントネット株式会社が2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 印刷売上高の発生監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 損益計算書に計上されているとおり、プリントネット株式会社の当事業年度の印刷売上高は9,162,386千円であり、売上高合計9,306,600千円の98.5%を占めている。 印刷売上高の収益認識は、【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、製品の販売について履行義務を充足する通常の時点は、製品を顧客に納品した時点で製品に対して顧客が支配を獲得するため、当該時点で収益を認識している。 なお、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 このような収益認識基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、売上高の大半を占める印刷売上高において、不適切な売上高の計上が行われる潜在的なリスクが存在する。 ・印刷通販業界では、上位数社が市場規模の約3/4を占める寡占市場となりつつあり、価格競争も激しさを増し、新規参入企業が減少傾向にある。 このような環境下で、プリントネット株式会社は、外部投資家へ公表されている業績予想達成のプレッシャーを感じる可能性がある。 ・Ｗｅｂサイトを通さずに行われる受注等について、架空の受注情報を作成・入力し、不適切な印刷売上高が計上される可能性がある。 ・基幹システムを通さず、会計システムへ直接仕訳入力を行うことにより、不適切な印刷売上高が計上される可能性がある。 以上より、当監査法人は、プリントネット株式会社の印刷売上高の発生が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 監査上の対応 当監査法人は、印刷売上高の発生を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・Ｗｅｂサイトを通さない受注にかかる統制手続の有効性を検証した。 ・基幹システムと会計システム間の連携における自動化された業務処理統制の有効性を検証した。 ・基幹システムを通さず、会計システムに直接計上された売上高について、内容の質問及び証憑突合を実施した。 ・Ｗｅｂサイトを通さない受注にかかる取引や一定金額以上の取引等、特定の条件により抽出した取引を対象として、取引の概要についての質問や利益率の分析及び契約書、出荷記録、入金記録との証憑突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 印刷売上高の発生 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 10,557,000 |
| 仕掛品 | 30,487,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 827,426,000 |
| 未収入金 | 214,887,000 |
| その他、流動資産 | 6,609,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 32,973,000 |
| 土地 | 1,240,504,000 |
| 建設仮勘定 | 17,894,000 |
| 有形固定資産 | 3,873,178,000 |
| ソフトウエア | 8,851,000 |
| 無形固定資産 | 159,842,000 |
| 投資有価証券 | 71,778,000 |
| 長期前払費用 | 38,546,000 |
| 繰延税金資産 | 113,715,000 |
| 投資その他の資産 | 376,440,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 465,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 601,711,000 |
| 未払金 | 205,631,000 |
| 未払法人税等 | 40,741,000 |
| 未払費用 | 122,489,000 |
| 賞与引当金 | 59,563,000 |
| 長期未払金 | 200,304,000 |
| 資本剰余金 | 797,906,000 |
| 利益剰余金 | 2,510,645,000 |
| 株主資本 | 3,762,960,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 15,161,000 |
| 評価・換算差額等 | 15,161,000 |
| 負債純資産 | 7,166,930,000 |
PL
| 売上原価 | 7,321,977,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,535,779,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -133,981,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 197,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,732,000 |
| 営業外収益 | 19,250,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,995,000 |
| 営業外費用 | 11,926,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 703,000 |
| 特別利益 | 703,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,613,000 |
| 特別損失 | 138,327,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 149,848,000 |
| 法人税等調整額 | -41,823,000 |
| 法人税等 | 108,025,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -62,815,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,293,000 |
| 当期変動額合計 | 267,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,001,063,000 |
| 受取手形 | 5,130,000 |
| 売掛金 | 631,723,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,001,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 48,673,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -38,145,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 388,000 |
| 外部顧客への売上高 | 9,306,600,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 484,316,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 335,380,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 515,687,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,929,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,995,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -703,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,613,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -176,932,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,632,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,632,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,524,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 900,103,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,938,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,161,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -258,927,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -623,737,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -57,906,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -318,417,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,064,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -439,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、会計基準等に関するセミナーへ積極的に参加することを方針としております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）受取手形－千円763千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。 契約負債の金額は財務諸表「［注記事項］（収益認識関係）３．（１）契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）荷造運搬費857,935千円841,491千円給料及び手当189,315千円204,164千円賞与引当金繰入額21,239千円9,583千円減価償却費67,680千円48,673千円貸倒引当金繰入額844千円－千円役員退職慰労金引当金繰入額600千円38千円ポイント引当金繰入額△3,425千円△4,961千円退職給付費用4,528千円1,001千円 おおよその割合 販売費71.7％70.7％一般管理費28.3％29.3％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）車両運搬具－千円703千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）建物4,480千円1,200千円機械及び装置537千円413千円工具、器具及び備品0千円0千円計5,017千円1,613千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）202千円388千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧 客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの 売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－6,330合計－－－－－6,330 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年８月14日取締役会普通株式57,947122023年８月31日2023年11月28日 （２）基準日が当事業年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年10月11日取締役会普通株式62,815利益剰余金132024年８月31日2024年11月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金1,039,2081,001,063預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物1,039,2081,001,063 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、インターネットによる受注を中心とした印刷物及び印刷資材の通信販売を提供する事業である、「ネット印刷通信販売事業」を報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、薬局事業等です。 ２．調整額は次のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△133,981千円は、報告セグメントに配分していない全社費 用であります。 （２）その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価 償却費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ラクスル株式会社2,257,421ネット印刷通信販売事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,039,2081,001,063受取手形7,710※４ 5,130売掛金762,915631,723商品及び製品19,19510,557仕掛品22,51330,487原材料及び貯蔵品649,828827,426前払費用30,10130,225未収入金224,375214,887その他1,4856,609貸倒引当金△2,000△638流動資産合計2,755,3332,757,469固定資産 有形固定資産 建物1,474,9581,477,847減価償却累計額※１ △519,752※１ △591,205建物（純額）955,205886,641構築物154,711154,711減価償却累計額△72,623△80,602構築物（純額）82,08774,109機械及び装置4,134,2184,425,260減価償却累計額△2,437,992△2,831,590機械及び装置（純額）1,696,2251,593,670車両運搬具79,51994,844減価償却累計額△64,033△67,460車両運搬具（純額）15,48627,384工具、器具及び備品186,438197,353減価償却累計額※１ △148,923※１ △164,380工具、器具及び備品（純額）37,51432,973土地1,240,5041,240,504建設仮勘定41,77817,894有形固定資産合計4,068,8023,873,178無形固定資産 のれん145,4587,004商標権560ソフトウエア10,2298,851その他117,723143,985無形固定資産合計273,467159,842投資その他の資産 出資金7585投資有価証券68,35771,778破産更生債権等18,65919,746長期前払費用37,09438,546繰延税金資産72,934113,715その他126,115142,314貸倒引当金△8,659△9,746投資その他の資産合計314,576376,440固定資産合計4,656,8464,409,460資産合計7,412,1807,166,930 （単位：千円） 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金675,051629,419短期借入金※５ 538,580※５ 465,000１年内返済予定の長期借入金576,999601,711未払金213,096205,631未払費用107,849122,489未払法人税等151,00040,741前受金5,2293,965預り金23,06633,055賞与引当金59,56359,563その他※３ 110,112※３ 84,711流動負債合計2,460,5472,246,289固定負債 長期借入金966,463755,174ポイント引当金12,5066,729退職給付引当金113,335126,975役員退職慰労引当金5,745－長期未払金200,304200,304その他20,81147,007固定負債合計1,319,1661,136,190負債合計3,779,7133,382,479純資産の部 株主資本 資本金815,722815,722資本剰余金 資本準備金795,722795,722その他資本剰余金1,9172,184資本剰余金合計797,639797,906利益剰余金 その他利益剰余金 圧縮積立金※２ 16,385※２ 16,385繰越利益剰余金2,346,5562,494,259利益剰余金合計2,362,9422,510,645自己株式△363,035△361,314株主資本合計3,613,2693,762,960評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金12,78115,161評価・換算差額等合計12,78115,161新株予約権6,4166,330純資産合計3,632,4673,784,451負債純資産合計7,412,1807,166,930 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高 印刷売上高9,387,5929,162,386印刷資材売上高77,7609,049その他売上高164,328135,164売上高合計※１ 9,629,680※１ 9,306,600売上原価 商品及び製品期首棚卸高8,22619,195当期商品仕入高86,48449,095当期製品製造原価7,192,3277,255,672合計7,287,0387,323,963商品及び製品期末棚卸高※２ 19,195※２ 10,557商品及び製品売上原価7,267,8437,313,405印刷資材売上原価75,2258,571売上原価合計7,343,0687,321,977売上総利益2,286,6121,984,623販売費及び一般管理費※３ 1,595,091※３ 1,535,779営業利益691,520448,843営業外収益 受取利息61197受取配当金2,7993,732受取賃貸料10,0209,634受取補償金－2,183その他1,9803,503営業外収益合計14,86119,250営業外費用 支払利息9,7748,995賃貸費用1,6732,796支払賃借料718－その他4,715133営業外費用合計16,88111,926経常利益689,500456,167特別利益 固定資産売却益－※４ 703特別利益合計－703特別損失 固定資産除却損※５ 5,017※５ 1,613減損損失※６ 26,451※６ 136,713特別損失合計31,469138,327税引前当期純利益658,031318,543法人税、住民税及び事業税246,099149,848法人税等調整額△7,951△41,823法人税等合計238,148108,025当期純利益419,882210,518 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高815,722795,7222,024797,74716,3852,034,1492,050,535当期変動額 剰余金の配当 △107,475△107,475当期純利益 419,882419,882自己株式の取得 自己株式の処分 △107△107 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△107△107－312,406312,406当期末残高815,722795,7221,917797,63916,3852,346,5562,362,942 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△285,5533,378,451△1,961△1,9613,9083,380,398当期変動額 剰余金の配当 △107,475 △107,475当期純利益 419,882 419,882自己株式の取得△80,137△80,137 △80,137自己株式の処分2,6542,547 2,547株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 14,74314,7432,50717,251当期変動額合計△77,482234,81714,74314,7432,507252,068当期末残高△363,0353,613,26912,78112,7816,4163,632,467 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高815,722795,7221,917797,63916,3852,346,5562,362,942当期変動額 剰余金の配当 △62,815△62,815当期純利益 210,518210,518自己株式の取得 自己株式の処分 267267 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－267267－147,702147,702当期末残高815,722795,7222,184797,90616,3852,494,2592,510,645 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△363,0353,613,26912,78112,7816,4163,632,467当期変動額 剰余金の配当 △62,815 △62,815当期純利益 210,518 210,518自己株式の取得△3△3 △3自己株式の処分1,7241,992 1,992株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,3792,379△862,293当期変動額合計1,720149,6912,3792,379△86151,984当期末残高△361,3143,762,96015,16115,1616,3303,784,451 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して おります。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）原材料・貯蔵品月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）製品・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(3）商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２～38年機械及び装置 ２～11年(2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウェア ５年（社内における利用可能期間） ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）ポイント引当金 将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社は主に印刷物及び印刷資材の通信販売を行っております。 製品の販売について履行義務を充足する通常の時点は、製品を顧客に納品した時点で製品に対して顧客が支配を獲得するため、当該時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ６．のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年以内のその効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産72,934113,715 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、当事業年度において、繰延税金資産を113,715千円計上しております。 当社は、将来の収益力に基づく課税所得から、減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について、回収可能性があるものと判断し、繰延税金資産を計上しております。 課税所得の見積りは、翌事業年度の計画を基にしており、売上高については過去の実績を基に将来の売上高予想を作成しております。 なお、様々なリスク要因により将来の課税所得の結果が見積りと異なる場合には、繰延税金資産の評価が変動し、法人税等調整額に影響を及ぼすことがあります。 固定資産の減損①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産4,068,8023,873,178無形固定資産273,467159,842 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、各事業拠点が所有する固定資産について、他の資産又は資産のグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。 期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産のグループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 当事業年度においては、貸与機械、飲食事業及び薬局事業について当初策定した事業計画を下回って推移しており、営業損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められたため減損損失の認識の判定を行いました。 その結果、貸与機械、飲食事業及び薬局事業で見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識する必要があると判定されたため減損損失を計上しております。 当該事業計画には、将来の売上予測等の見積りが含まれており、これらの見積りには、今後の施策により売上が増加する等の仮定に基づく収益が含まれております。 これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2023年８月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式68,35749,97918,377（2）債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－（3）その他－－－小計68,35749,97918,377貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式－－－（2）債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－（3）その他－－－小計－－－合計68,35749,97918,377 当事業年度（2024年８月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式71,77849,97921,798（2）債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－（3）その他－－－小計71,77849,97921,798貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式－－－（2）債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－（3）その他－－－小計－－－合計71,77849,97921,798 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 長期未払金60,992千円 60,992千円退職給付引当金34,510千円 38,663千円ポイント引当金3,808千円 2,049千円賞与引当金18,136千円 18,136千円未払事業税8,484千円 3,284千円減価償却超過額(減損損失を含む）10,660千円 41,972千円その他19,054千円 23,420千円繰延税金資産小計155,648千円 188,520千円評価性引当額△69,944千円 △60,992千円繰延税金資産合計85,704千円 127,527千円 繰延税金負債 圧縮積立金7,174千円 7,174千円投資有価証券評価差額5,596千円 6,637千円繰延税金負債合計12,770千円 13,811千円繰延税金資産の純額72,934千円 113,715千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 住民税均等割等1.3％ 2.6％ 評価性引当額の増減0.0％ △2.8％ 留保金課税4.2％ 3.0％ その他0.2％ 0.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率36.2％ 33.9％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり ます。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針 ５．収益 及び費用の計上基準）」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度 末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する 情報 (1）契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度当事業年度契約負債（期首残高）21,21020,725契約負債（期末残高）20,72546,964 当社は、当社規約に基づき顧客が製品を購入するに伴って自社のポイントを付与しており、次回購入時に当 該ポイントを支払い代金の全部または一部にあてることができることとしております。 契約負債は、当該付与 したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎 として取引価格の配分を行ったものであります。 当該契約負債は、顧客がポイントを利用した時点あるいは失効した時点で収益を認識し、契約負債を取り崩 します。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 前事業年度末における残存義務に配分された取引価格の総額は、20,725千円であり、当社は当該残存履行 義務について、履行義務の充足につれて概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。 当事業年度末における残存義務に配分された取引価格の総額は、46,964千円であり、当社は当該残存履行 義務について、履行義務の充足につれて概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物1,474,9582,889―1,477,847591,20571,453(8,408)886,641構築物154,711――154,71180,6027,97874,109機械及び装置4,134,218294,3593,3164,425,2602,831,590396,501(13,632)1,593,670車両運搬具79,51924,6679,34294,84467,4609,40827,384工具、器具及び備品186,43817,4096,494197,353164,38021,950(2,593)32,973土地1,240,504――1,240,504――1,240,504建設仮勘定41,778129,357153,24117,894――17,894有形固定資産計7,312,129468,683172,3957,608,4173,735,239507,292(24,634)3,873,178無形固定資産 のれん261,456――261,456254,451138,453(109,537)7,004商標権2,018――2,0182,018560ソフトウエア54,6523,5556,41551,79342,9414,933(875)8,851その他118,13228,1081,846144,395409-143,985無形固定資産計436,25931,6648,261459,663299,820143,443(110,413)159,842長期前払費用37,0944,1242,67138,546――38,546（注）１．当期償却額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 ２．当期増加額のうち主なものは、東京西工場の太陽光発電システム（101,877千円）及び九州工場の中綴機（82,100千円）であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金10,6593,5708972,94710,385賞与引当金59,56359,56359,563－59,563ポイント引当金12,5066,26512,042－6,729役員退職慰労引当金5,745385,784－－（注）１. 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額2,000千円及び個 別引当対象債権の回収による戻入額946千円であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産 イ．現金及び預金区分金額（千円）現金1,079預金 普通預金992,037当座預金7,946小計999,983合計1,001,063 ロ．受取手形相手先別内訳相手先金額（千円）有限会社松永印刷2,331ネグロス電工株式会社1,970株式会社プリプレス・センター500株式会社全教図219株式会社東光工業108合計5,130 期日別内訳期日金額（千円）2024年８月満期7632024年９月満期2,1302024年10月満期8112024年11月満期9612024年12月満期463合計5,130 ハ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）ラクスル株式会社144,722株式会社五色52,726株式会社ベネッセスタイルケア45,099株式会社ダイトクコーポレーション22,823株式会社読売ＩＳ22,810その他343,540合計631,723 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 366 762,91510,169,22410,300,417631,72394.225.1 ニ．商品及び製品区分金額（千円）医薬品7,958印刷物2,599合計10,557 ホ．仕掛品区分金額（千円）印刷物30,487合計30,487 ヘ．原材料及び貯蔵品区分金額（千円）原材料 紙、シール、封筒764,800印材22,480ＰＳ版17,349梱包資材9,322その他386小計814,339貯蔵品 ブランケット1,774カートリッジ1,236ＵＶランプ952その他9,123小計13,087合計827,426 ② 流動負債 イ．買掛金相手先別内訳相手先金額（千円）丸紅フォレストリンクス株式会社162,528株式会社ペーパー・テック92,480エコスリージャパン株式会社82,419株式会社小森コーポレーション63,284日商岩井紙パルプ株式会社53,565その他175,141合計629,419 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）2,452,7194,757,9807,169,8569,306,600税引前四半期（当期）純利益（千円）135,906104,256288,321318,543四半期（当期）純利益（千円）89,55958,099183,954210,518１株当たり四半期（当期）純利益（円）18.5512.0338.0843.58 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）18.55△6.5126.055.50 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日（中間配当）、８月31日（期末配当）１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 URL https://printnet.jp/株主に対する特典毎年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式100株（１単元）以上保有の株主様を対象とし、以下の基準により株主優待品を贈呈いたします。 保有株式数保有株式数（基準日時点）継続保有期間１年未満継続保有期間１年以上100株以上 200株未満ＱＵＯカード 500円分ＱＵＯカード 1,000円分200株以上 500株未満ＱＵＯカード 1,000円分ＱＵＯカード 1,500円分500株以上 1,000株未満ＱＵＯカード 2,500円分ＱＵＯカード 3,000円分1,000株以上ＱＵＯカード 5,000円分＋鹿児島県名産品ＱＵＯカード 6,000円分＋鹿児島県名産品（注）１.「継続保有期間１年以上」とは、毎年２月末日及び８月31日の当社株主名簿に同一株主番号で３回以上連続して記載又は記録されていることと定めさせていただきます。 ２．2024年８月31日基準日の鹿児島県名産品は、黒豚しゃぶしゃぶ肉になります。 ３.変更の実施時期は、2024年８月31日を基準日とする株主名簿に記載された株主様より長期保有株主優待制度を適用します。 なお、長期保有株主優遇制度における保有期間の判定については、2024年８月31日（基準日）から過去に遡って行います。 （注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 (１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利２．当社は、2024年７月12日開催の取締役会において、2024年８月31日を基準日とする株主優待より制度を一部変更することについて下記のとおり決議いたしました。 (１）変更の理由当社は、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、当社株式への魅力をさらに高め、より中長期の株式保有を促進することを目的として、株主優待制度を一部変更することといたしました。 (２）変更の内容当社株式を1年以上継続して100株以上保有されている株主様を対象に、８月31日を基準日として、ＱＵＯカードの贈呈額を増額いたします。 ・変更前保有株式数（基準日時点）優待内容100株以上 200株未満ＱＵＯカード 500円分200株以上 500株未満ＱＵＯカード 1,000円分500株以上 1,000株未満ＱＵＯカード 2,500円分1,000株以上ＱＵＯカード 5,000円分＋鹿児島県名産品 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第38期） （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 2023年11月28日 九州財務局長に提出。 （2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第38期） （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 2023年11月28日 九州財務局長に提出。 （3）四半期報告書及び確認書（第39期第１四半期） （自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） 2024年１月12日 九州財務局長に提出。 （第39期第２四半期） （自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） 2024年４月12日 九州財務局長に提出。 （第39期第３四半期） （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） 2024年７月12日 九州財務局長に提出。 （4）訂正四半期報告書及び確認書 （第38期第２四半期） （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） 2023年11月28日 九州財務局長に提出。 （5）臨時報告書2023年11月28日に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2020年10月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)7,947,8897,162,2008,648,6849,629,6809,306,600経常利益又は経常損失（△）(千円)△58,970213,052572,562689,500456,167当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△102,128143,431403,852419,882210,518持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)815,722815,722815,722815,722815,722発行済株式総数(株)5,460,4005,460,4005,460,4005,460,4005,460,400純資産額(千円)3,031,6463,032,5063,380,3983,632,4673,784,451総資産額(千円)8,242,4166,703,4127,455,2607,412,1807,166,930１株当たり純資産額(円)582.27610.98681.73750.90781.90１株当たり配当額(円)－10.0010.0012.0013.00（１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△19.1828.3081.2586.2543.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－28.29－－－自己資本比率(％)36.845.245.348.952.7自己資本利益率(％)△3.24.712.612.05.7株価収益率(倍)－26.37.58.614.0配当性向(％)－35.312.313.929.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,174,664765,526588,835908,993639,136投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△621,120△138,339△909,914△372,472△359,213財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)423,347△1,675,021304,761△499,962△318,067現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,066,8021,018,9671,002,6491,039,2081,001,063従業員数(名)279276252265255（ほか、平均臨時雇用人員）(39)(44)(47)(52)(47)株主総利回り(％)97.0149.8125.0154.0129.8（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(97.1)(122.1)(125.2)(152.8)(181.8)最高株価(円)6631,009877879760最低株価(円)342415494496582 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ３．１株当たり配当額及び配当性向については、第35期は配当を実施していないため記載しておりません。 ４．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第37期、第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ６．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。 ７．最高株価及び最低株価は2022年４月３日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ８．第36期は、決算期変更により2020年11月１日から2021年８月31日までの10ヶ月間となっております。 ９.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |