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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-28 |
| 英訳名、表紙 | NISSO PRONITY Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石田 徹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０９２）５５５－２８２５（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1978年４月、元代表取締役会長の石田利幸氏が個人で日創商事を創業し、建築用プレス金物の製造販売を開始したことに始まり、1983年９月、法人化により日創工業有限会社を設立しております。 当社の会社設立後、当社グループの現在までの沿革は次のとおりであります。 年月事項1983年９月同 上日創工業有限会社を設立福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）に山田工場を開設1986年12月福岡市南区に福岡工場を開設（1992年６月閉鎖）1991年12月福岡県糟屋郡志免町に志免工場を開設（1999年12月閉鎖）1996年７月福岡県糟屋郡篠栗町に篠栗工場を開設（1999年12月閉鎖）1997年９月同 上日創工業株式会社に組織変更福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）上山田へ山田工場を移転1999年９月鹿児島出張所を開設（2013年10月閉鎖）1999年12月山田工場に第２棟を増設2000年９月山田工場の隣接地に工場用地を取得2000年12月ISO9001認証取得2001年１月山田工場に第３棟を増設2005年４月山田工場に第４棟を増設2007年３月山田工場に第５棟を増設2007年４月日創プロニティ株式会社に商号変更2007年８月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場2011年２月東京営業所を開設2011年12月大阪営業所を開設（2018年11月閉鎖）2013年８月福島県石川郡石川町に工場用地を取得同 上仙台営業所を開設（2016年２月閉鎖）2014年３月福島工場を開設2014年６月福島営業所を開設2016年３月吾嬬ゴム工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2016年４月日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立2017年４月綾目精機株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2018年３月株式会社ダイリツ（現・連結子会社）の株式を取得2019年７月東京証券取引所市場第二部に上場、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場から本則市場に市場変更2020年１月福岡市南区より同区内に本店所在地を移転2022年１月福島工場に第２棟を増設2022年２月日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を通じていちえホールディングス株式会社の株式を取得し、同社子会社の株式会社壹会を曾孫会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年７月株式会社壹会を存続会社として、いちえホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社壹会を孫会社化2023年１月株式会社ワタナベテクノス（現・連結子会社）及び、株式会社エヌ・テクノスの株式を取得2023年２月ニッタイ工業株式会社（現・連結子会社）及び、エヌ・トレーディング株式会社の株式を取得2023年３月株式会社天神製作所（現・連結子会社）の株式を取得2023年６月株式会社ワタナベテクノス（現・連結子会社）を存続会社として、株式会社エヌ・テクノスを吸収合併同 上ニッタイ工業株式会社（現・連結子会社）を存続会社として、エヌ・トレーディング株式会社を吸収合併2023年10月カナエテ株式会社（現・連結子会社）を設立2023年12月カナエテ株式会社（現・連結子会社）が株式会社Japonlineの事業を譲受2024年１月株式会社マルトク（現・連結子会社）の株式を取得2024年３月シキファニチア株式会社（現・非連結子会社）の株式を取得2024年６月日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を存続会社として、株式会社壹会を吸収合併2024年10月日創プロニティ分割準備株式会社（現・非連結子会社）を設立同上大鳳株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、同社子会社のフォームテックス株式会社（現・連結子会社）を孫会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当連結会計年度末において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創プロニティ株式会社）、連結子会社９社及び非連結子会社１社並び関連会社２社により構成されております。 当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、2023年10月２日付でカナエテ株式会社を設立し、また2024年１月18日付で株式会社マルトクをそれぞれ子会社化したことに伴い、新たに「その他」をセグメント区分に追加しております。 セグメントの名称主な事業内容関係する会社金属加工事業建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画、設計、加工、製造、販売＜主要製品＞太陽電池アレイ支持架台（＊１）、金属サンドイッチパネル（＊２）、空調関連機器（＊３）、防音・消音設備（＊４）、畜産排泄物処理設備（＊５）当社綾目精機株式会社株式会社ダイリツ株式会社ワタナベテクノス株式会社天神製作所ゴム加工事業住宅、機械、公共インフラ分野等における各種ゴム製品の企画、設計、加工、製造、販売＜主要製品＞下水道マンホール耐震性継手（＊６）、止水テープ（＊７）吾嬬ゴム工業株式会社建設事業上記事業に付随する建設事業日創エンジニアリング株式会社タイル事業住宅・ビル外装タイル、内装タイル等の企画、設計、加工、製造、販売＜主要製品＞湿式タイル（＊８）、乾式タイル（＊９）ニッタイ工業株式会社その他ものづくりＷＥＢサービス、システム受託開発、木材加工、販売カナエテ株式会社株式会社マルトク（＊１）太陽電池アレイ支持架台 太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて載せるための金属製の台であり、日創プロニティ株式会社の製品であります。 （＊２）金属サンドイッチパネル 金属サンドイッチパネルとは、耐火性能や不燃性能を持つ芯材を鋼板で挟み込んだ製品であります。 主に、建築基準法上の準耐火建築物、耐火建築物の防火区画において、大型商業施設や物流倉庫、クリーンルーム等の内壁材、間仕切り材として使用されており、日創プロニティ株式会社の製品であります。 （＊３）空調関連機器 空調関連機器とは、空調設備の風量調整装置、防火防煙装置として用いられているものであり、株式会社ダイリツ（連結子会社）の製品であります。 （＊４）防音・消音設備 防音・消音設備とは、非常用発電設備として用いられるディーゼル発電機等の動力機器を覆うボックスで、防音・消音機能を持たせたものであり、株式会社ワタナベテクノス（連結子会社）の製品であります。 （＊５）畜産排泄物処理設備 畜産排泄物処理設備とは、主に畜産業において、畜舎内にて発生した糞尿を攪拌し、堆肥化又はペレット化する処理設備であり、株式会社天神製作所（連結子会社）の製品であります。 （＊６）下水道マンホール耐震性継手 下水道マンホール耐震性継手とは、下水道立坑として用いられるコンクリート製マンホールと、リブ管や塩ビ管等の配管部材を接続することで地震発生時の水漏れを防ぐためのジョイント部材であり、吾嬬ゴム工業株式会社（連結子会社）の製品であります。 （＊７）止水テープ 止水テープとは、主に建築物において、気密性や止水性を向上させるために、構造物の隙間に貼り付けるシール材であり、吾嬬ゴム工業株式会社（連結子会社）の製品であります。 （＊８）湿式タイル 湿式タイルとは、水分を含んだ粘土を押し出して成形したのちに乾燥、焼成したもので、焼き物特有の重厚感や自然な風合いを有するタイルであり、ニッタイ工業株式会社（連結子会社）の製品であります。 （＊９）乾式タイル 乾式タイルとは、坏土と呼ばれるパウダー状の原料を高圧プレス機で圧縮成形したのちに焼成したタイルであり、ニッタイ工業株式会社（連結子会社）の商品であります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社 ９社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容綾目精機株式会社広島県府中市10,000金属加工事業100.0営業上の取引あり。 役員の兼任あり。 株式会社ダイリツ名古屋市緑区50,000金属加工事業100.0営業上の取引あり。 役員の兼任あり。 株式会社ワタナベテクノス福岡県飯塚市5,000金属加工事業100.0営業上の取引あり。 役員の兼任あり。 株式会社天神製作所宮崎県都城市10,000金属加工事業100.0営業上の取引あり。 役員の兼任あり。 吾嬬ゴム工業株式会社群馬県藤岡市20,000ゴム加工事業100.0営業上の取引あり。 役員の兼任あり。 日創エンジニアリング株式会社（注）２、３東京都中央区20,000建設事業100.0営業上の取引あり。 役員の兼任あり。 ニッタイ工業株式会社（注）４愛知県知多郡武豊町90,000タイル事業100.0営業上の取引あり。 役員の兼任あり。 カナエテ株式会社福岡市南区50,000その他100.0営業上の取引あり。 役員の兼任あり。 株式会社マルトク香川県高松市35,000その他100.0営業上の取引あり。 役員の兼任あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．2024年６月１日付で、当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社と同社の連結子会社である壹会株式会社（当社の孫会社）は、日創エンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。 ３．日創エンジニアリング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 2,173,305千円(2）経常利益 250,046千円(3）当期純利益 36,519千円(4）純資産額 472,710千円(5）総資産額 1,958,649千円４．ニッタイ工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 また、特定子会社に該当しております。 主要な損益情報等 (1）売上高 5,191,290千円(2）経常利益 143,491千円(3）当期純利益 205,963千円(4）純資産額 3,858,861千円(5）総資産額 5,507,224千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）金属加工事業272（83）ゴム加工事業43（－）建設事業45（2）タイル事業150（31）その他37（4）全社（共通）17（1）合計564（121）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．2023年10月2日付でカナエテ株式会社を設立し、また2024年１月18日付で株式会社マルトクをそれぞれ子会社化したことに伴い、新たに「その他」を報告セグメントに追加しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）118（70）42.69.14,734 セグメントの名称従業員数（人）金属加工事業101（69）全社（共通）17（1）合計118（70） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．臨時雇用者数が前事業年度末に比べ14名増加しているのは、福島工場の臨時雇用者数が増加したことによるものであります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.5－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、労働者の男女の賃金の差異については公表していないため、記載を省略しております。 ４．連結子会社のうち、ニッタイ工業株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異については公表していないため、記載を省略しております。 その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、下記グループ経営理念とグループビジョンのもと、「ステークホルダーの方々からの信頼と期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを目的として、中期経営計画及び年度経営計画の遂行を通して結果を出す」ことを経営の基本方針としております。 グループ経営理念：日々創造グループビジョン：「創る」力で未来に挑む企業グループ（注）１．2024年10月15日制定の第４次中期経営計画において、グループビジョンを見直しております。 （注）２．「創る」力とは、「付加価値を創造する力」と定義しております。 (2) 経営戦略等 当社グループは、グループビジョン「『創る』力で未来に挑む企業グループ」を形成していくため、第４次中期経営計画において、下記４項目を中期経営戦略として定めております。 ①М＆Ａ投資の推進（成長ドライバー）②先行投資の推進（中長期的な成長）③持株会社化によるグループ支援体制の拡充④資本コストや株価を意識した経営の推進 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高、営業利益、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）及びＲＯＥを重視しております。 (4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、サステナビリティを巡る経営意識の高まり、デジタルトランスフォーメーションの進展、人の働き方の変化や多様性の尊重、更には地政学的リスクの増大など、近年、急速な変化を見せております。 こうした環境変化の激しい中にあって、当社グループは、第１次中期経営計画の実行段階からМ＆Ａを積極的に推進し、グループを構成する企業数を増やし事業領域の拡大に努めてまいりました。 このような経営環境や事業内容の変化を背景に、当社グループでは、2024年10月15日制定の第４次中期経営計画に基づき、「『創る』力で未来に挑む企業グループ」の形成を目指し、更にお客様のニーズに応えていくため、優先的に対処すべき課題を次のとおり定めております。 ①Ｍ＆Ａ投資の推進М＆Ａを成長ドライバーとして位置づけ、社会的価値と経済的価値の両立に取り組んでまいります。 また、蓄積してきたノウハウに基づき、М＆Ａ実行後のＰＭＩを着実に遂行してまいります。 ②先行投資の推進人財・新規事業・新製品開発に向けた先行投資に取り組むほか、設計工程や調達を一部海外へ移転する海外拠点化プロジェクトに取り組んでまいります。 ③持株会社化によるグループ支援体制の拡充プロフェッショナル人財の採用と育成を進め、より強固なグループ経営基盤・組織体制を構築するとともに、グループ横断的な営業戦略・製造原価低減・新規事業・新製品開発等に取り組んでまいります。 ④資本コストや株価を意識した経営の推進資本コストや資本収益性の把握・分析により目標指標を設定するとともに、第４次中期経営計画の達成とグループシナジーの発揮を通して、企業価値の向上に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、「『創る』力を通じてあらゆるニーズにお応えすることで、社会的価値と経済的価値を満たしていく」をサステナビリティの基本方針とし、この基本方針のもと,中期経営計画及び年度経営計画の策定を行うとともに、取締役会においてその施策の進捗状況について定期的に報告を行うことを通じて、取締役会の監督が適切に行われる体制をとっております。 (2）リスク管理 リスク管理にあたっては、中長期的な観点から全社的なマネジメントリスクを洗い出し、これを影響度と顕在化可能性の２軸で評価したうえで、その対応策を緊急性と重要度に応じて絞り込み、その実行状況を取締役会において定期的に報告し、実効性の強化に努めております。 (3）人的資本に関する戦略 当社グループは、人が企業価値を生む源泉と考え、年齢、性別、国籍を問わず多様な人財を確保・育成していくことが中長期的な企業価値の向上につながると認識しております。 この認識のもと、人財への幅広い投資を行っていくことを人財育成の基本方針とし、プロフェッショナル人財の採用や中途・新卒採用の拡充、次世代経営人財の育成、職場環境の改善等、人的資本への投資に積極的に取り組んでおります。 特に、経営戦略上最重要であると位置づけておりますＭ＆Ａについては、必要に応じて社外人財を招聘するものの、基本的には子会社のプロパー人財を社長、役員に登用するほか、当社従業員を子会社の役員、管理職として派遣し、経営経験、マネジメント経験を積ませることにより次世代経営人財の育成に努めております。 (4）人的資本に関する指標及び目標 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当該指標及び目標につきましては、連結グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社単体で記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）採用者に占める女性の割合2027年２月28日までに30％以上47.3％年次有給休暇の取得日数2027年２月28日までに 年間12日以上（１人当たり）11.9日 |
| 戦略 | (3）人的資本に関する戦略 当社グループは、人が企業価値を生む源泉と考え、年齢、性別、国籍を問わず多様な人財を確保・育成していくことが中長期的な企業価値の向上につながると認識しております。 この認識のもと、人財への幅広い投資を行っていくことを人財育成の基本方針とし、プロフェッショナル人財の採用や中途・新卒採用の拡充、次世代経営人財の育成、職場環境の改善等、人的資本への投資に積極的に取り組んでおります。 特に、経営戦略上最重要であると位置づけておりますＭ＆Ａについては、必要に応じて社外人財を招聘するものの、基本的には子会社のプロパー人財を社長、役員に登用するほか、当社従業員を子会社の役員、管理職として派遣し、経営経験、マネジメント経験を積ませることにより次世代経営人財の育成に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）人的資本に関する指標及び目標 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当該指標及び目標につきましては、連結グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社単体で記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）採用者に占める女性の割合2027年２月28日までに30％以上47.3％年次有給休暇の取得日数2027年２月28日までに 年間12日以上（１人当たり）11.9日 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）人的資本に関する戦略 当社グループは、人が企業価値を生む源泉と考え、年齢、性別、国籍を問わず多様な人財を確保・育成していくことが中長期的な企業価値の向上につながると認識しております。 この認識のもと、人財への幅広い投資を行っていくことを人財育成の基本方針とし、プロフェッショナル人財の採用や中途・新卒採用の拡充、次世代経営人財の育成、職場環境の改善等、人的資本への投資に積極的に取り組んでおります。 特に、経営戦略上最重要であると位置づけておりますＭ＆Ａについては、必要に応じて社外人財を招聘するものの、基本的には子会社のプロパー人財を社長、役員に登用するほか、当社従業員を子会社の役員、管理職として派遣し、経営経験、マネジメント経験を積ませることにより次世代経営人財の育成に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）人的資本に関する指標及び目標 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当該指標及び目標につきましては、連結グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社単体で記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）採用者に占める女性の割合2027年２月28日までに30％以上47.3％年次有給休暇の取得日数2027年２月28日までに 年間12日以上（１人当たり）11.9日 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 リスク項目内容対応策（１）Ｍ＆Ａ （投資判断に関するリスク）当社グループは、Ｍ＆Ａの手法を用いて事業領域の拡大や事業構造の見直しを推進しておりますが、Ｍ＆Ａは、そのタイミングや実現可能性を合理的に見積もることができず、初期的段階で見送ることや双方の条件が折り合わない場合のほか各種デュー・ディリジェンスの実施結果によっても実現しない可能性があります。 また、Ｍ＆Ａ実行後の対象企業の事業計画の進捗が当初見通しと異なり大幅な乖離や、事業環境の急変、想定外の事態の発生等により期待した成果が上がらないことも想定され、こうした場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 投資判断にあたっては、取締役会において、対象企業に関する事前の情報共有と意見交換を行っております。 また、トップ面談や工場見学を実施し対象企業の実態把握に努めると共に、事業シナジー、回収期間、投資リスク、将来見通し等の観点から必要な検討を行い、専門家による詳細なデュー・ディリジェンスを実施しております。 こうした多面的な検討を十分に行った後、取締役会の審議を経て、投資の意思決定を行っております。 投資実行後においては、内部統制システム構築の基本方針に基づいた子会社管理を行いながら、経営の見える化を推進し、そのモニタリングを通じて対象会社プロパー人財の育成支援に努めております。 また、対象会社の役員・従業員との活発なコミュニケーションを通じて組織の活性化にも努めております。 なお、子会社化した企業の貢献度合いや投資資金の回収状況については毎期検証を行い、取締役会において報告を行っております。 （２）ファイナンス （資金調達に関するリスク）当社グループは、設備投資やＭ＆Ａの実施原資として、自己資金又は金融機関からの借入により調達をしております。 今後、急激な景気の後退等市況の悪化、事業見通しの悪化等の要因により、希望する条件で適時に資金調達できない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、取引先金融機関と良好な関係を構築・維持しながら分散化を図り、個別プロジェクト毎に金融機関と協議を行い、適時適切な資金調達ができるよう努めております。 また、借入の伴う投資判断については、取締役会において、当該投資判断の事業性のみならず、投資後の財務状況等についても、十分な審議のうえ決定しております。 （３）人財の確保、育成 （人財確保、育成に関するリスク）当社グループが必要とする人財の確保や育成が十分にできなかった場合には、事業の拡大に制限が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、人が企業価値を生む源泉と考え、年齢、性別、国籍を問わず多様な人財を確保・育成していくことが中長期的な企業価値の向上につながると認識しております。 この認識のもと、人財への幅広い投資を行っていくことを人財育成の基本方針とし、プロフェッショナル人財の採用や中途・新卒採用の拡充、次世代経営人財の育成、職場環境の改善等、人的資本への投資に積極的に取り組んでおります。 特に、経営戦略上最重要であると位置づけておりますＭ＆Ａについては、必要に応じて社外人財を招聘するものの、基本的には子会社のプロパー人財を社長、役員に登用するほか、当社従業員を子会社の役員、管理職として派遣し、経営経験、マネジメント経験を積ませることにより次世代経営人財の育成に努めております。 リスク項目内容対応策（４）建築関連の投資動向 （経済動向に関するリスク）当社グループが取り扱う製品・サービスは、建築業界向けのものが多くを占め、国内における建築関連の投資動向の影響を受けております。 日本国内の住宅・非住宅分野の建築関連市場が急激に冷え込んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、グループビジョンである「『創る』力で未来に挑む企業グループ」を目指しております。 Ｍ＆Ａを通じて「創る」力の強化を図り、更なる付加価値提案力の向上に努めると共に、当社グループの構成企業の数の増加、事業シナジーの強化により差別化を進め、お客様から選ばれる競争力の高い製品・サービスの提供に努めていく方針としております。 （５）原材料の確保と価格の変動 （材料調達に関するリスク）当社グループの金属加工事業における主な使用材料は鋼材であります。 そのため、国内及びアジア地域において短期間に大幅な需要増が発生した場合等鋼材需要が逼迫した場合には、一時的に材料鋼材の確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、鋼材価格が大幅に上昇した場合には、製品価格への転嫁に伴う販売の停滞や原価率の上昇による利益の低下を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのタイル事業においては、タイル焼成に用いる都市ガス価格動向や一部輸入タイルにおける為替変動による仕入価格への影響を受け、これらが想定を超えるスピードで変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、大手鉄鋼商社から鋼材をコイル単位で仕入れており、取引商社の多様化及びこれらの商社との関係強化を通じて主要原材料の確保を図っております。 また、原材料価格が変動した場合の価格転嫁をタイムリーに行えるよう原価管理を行い、適宜顧客へ交渉をしている他、製品の設計見直しや生産性向上に努め、常に原価低減を推進しながら、顧客ニーズに応えるものづくりを行うことを通じて、価格競争力の維持に努めております。 （６）生産拠点 （災害・事故に関するリスク）当社グループの生産拠点おいて、想定を超えた大規模な自然災害や不測の事態が発生し事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの生産拠点は、福岡県嘉麻市、福島県石川郡石川町、群馬県藤岡市、広島県府中市、岐阜県関市、愛知県名古屋市、福岡県飯塚市、愛知県知多郡武豊町、岐阜県可児市、愛知県常滑市、宮崎県都城市、北海道千歳市、香川県高松市、滋賀県東近江市の14ヶ所であり、大規模な自然災害や不測の事態が発生した場合においても、影響が分散される体制になっております。 また、大規模な自然災害や不測の事態が発生した場合を想定し「災害対応要領」を策定しており、従業員やその家族の人命を最優先とし、可能な限り速やかな事業活動の再開が出来るように努めております。 （７）設備投資 （投資判断に関するリスク）当社グループは、大ロットや短納期の顧客ニーズ等に応えていくため、設備投資計画に則り、最新鋭かつ大型の加工設備を計画的に導入しておりますが、当該設備による生産品目が当社グループの予想に反して十分な需要を確保できなかった場合や販売価格の低下により採算が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、顧客ニーズや市場動向を踏まえ、実行後の投資貢献や資金回収について、取締役会において十分に検討したうえで設備投資を決定しております。 重要な設備投資実行後においては、当該設備により製造される製品の受注見通しや設備稼働状況について、取締役会への定期的な報告を通して、投資判断が適切であったかについて検証をしております。 リスク項目内容対応策（８）品質管理 （製品・サービスの品質に関するリスク）当社グループの製品に不良が発生し、当該不良を原因として顧客に重大な事故が発生する等の損害が生じた場合には、社会的信用の低下や顧客に対する損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業上の必要性がある部門において、品質マネジメントシステム規格のＩＳＯ9001の認証を取得しており、万全な品質管理体制を構築することによって、日々の製品検査や定期的なモニタリングを通して、製品の品質管理に細心の注意を払っております。 （９）競合 （競合他社との競合に関するリスク）競合企業の大胆な価格政策や大幅な需要の低下等により競合企業との価格競争が激化した場合には、価格競争力の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、顧客訪問活動等による他社動向の調査に加え、製品の設計見直しや生産性向上による原価低減を推進しながら、顧客ニーズに応えたものづくりを行うことを通じて、価格競争力の維持に努めております。 また、顧客ニーズに応じたオーダー加工製品を軸としつつ、製品加工の提供だけでなく、施工を含めた、材工一括の受注スタイルをとるなど、事業全体の付加価値を高め、競合と差別化できるよう努めております。 （10）信用リスク （営業債権に関するリスク）取引先の信用状態の悪化や経営破たん等により、債権回収が不能となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、取引先に対し営業債権の形で信用供与を行っており、取引先との間では商品売買基本契約等の契約を締結するとともに、信用状況に応じた与信限度額の設定や貸倒引当金の計上、その他必要な対応策を講じております。 （11）未知の感染症の流行 （感染症に関するリスク）当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行のように、未知の感染症が世界的に流行した場合には、従業員への感染や国内外景気の更なる下振れ等により、工場稼働率の大幅な低下や事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、未知の感染症の流行リスクに対応できるよう、対策会議等を通じて、当社グループ従業員の感染防止対策を講じるとともに、緊急時の事業体制を想定し準備しておくことによって、これらのリスク発生防止に努めております。 （12）新規事業 （新規事業への投資に関するリスク）当社グループは、中長期的な成長のため、新規事業への投資を行っておりますが、安定的な収益を生み出すには一定の期間を要することが想定されるため、想定を超えた市場環境や顧客動向の変化、市場ニーズの読み違い、予期せぬ技術革新等によって計画通りに推移しない場合には、投資の回収の遅延又は回収が困難となり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、顧客動向や市場環境を踏まえ、実行後の投資貢献や資金回収について、取締役会において十分に検討したうえで投資を決定しております。 また、定期的なモニタリングを実施し、今後の見通しや当該投資の進捗状況について、取締役会への定期的な報告を通じて、投資判断が適切であったかについて検証しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、海外情勢不安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、金属サンドイッチパネル及び太陽電池アレイ支持架台が伸長したことや、前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化した株式会社ワタナベテクノス、株式会社天神製作所及びニッタイ工業株式会社の３社が通期に亘って業績に寄与したことにより、売上高は17,694百万円（前年同期比41.0％増）、営業利益は1,275百万円（同308.2％増）、経常利益は1,362百万円（同227.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,094百万円（同28.1％減）となりました。 なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。 （金属加工事業） 金属サンドイッチパネル及び太陽電池アレイ支持架台が伸長したことや、前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化した株式会社ワタナベテクノス及び株式会社天神製作所が通期に亘って業績に寄与し、売上高は8,036百万円（前年同期比38.2％増）、セグメント利益は1,329百万円（同160.6％増）、当連結会計年度末における受注残高は2,767百万円（同9.3％減）となりました。 （ゴム加工事業） 産業機器関連及び建設・土木関連の受注が減少したため、売上高は994百万円（前年同期比8.7％減）、製造経費及び一般管理費の増加によりセグメント利益は115百万円（同40.8％減）、当連結会計年度末における受注残高は82百万円（同1.5％減）となりました。 （建設事業） 第３四半期累計期間までの反動減を一部取り戻し売上高は3,259百万円（前年同期比7.4％減）、また利益率の改善によりセグメント利益は271百万円（同29.0％増）、当連結会計年度末における受注残高は4,812百万円（同109.6％増）となりました。 （タイル事業） 前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化したニッタイ工業株式会社が通期に亘って業績に寄与し、売上高は5,163百万円（前年同期比143.3％増）、セグメント利益は126百万円（前年同期は150百万円のセグメント損失）、当連結会計年度末における受注残高は1,066百万円（同21.5％減）となりました。 （その他） 売上高は240百万円、セグメント損失は53百万円、当連結会計年度末における受注残高は51百万円となりました。 （注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△514百万円は、セグメント間取引消去18百万円、子会社株式の取得関連費用△29百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△503百万円であります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ844百万円減少し5,524百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は186百万円（前年同期は668百万円の獲得）となりました。 主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,369百万円、減価償却費545百万円、その他の流動負債の増加146百万円であります。 主な支出要因は、売上債権及び契約資産の増加651百万円、棚卸資産の増加556百万円、仕入債務の減少178百万円、その他の固定負債の減少570百万円、法人税等の支払額425百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は455百万円（前年同期は1,503百万円の使用）となりました。 主な収入要因は、定期預金の純減額296百万円であります。 主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出575百万円、投資有価証券の取得による支出160百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出143百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は202百万円（前年同期は2,151百万円の獲得）となりました。 主な収入要因は、短期借入金の純増額620百万円、長期借入れによる収入530百万円であります。 主な支出要因は、長期借入金の返済による支出1,137百万円、配当金の支払額196百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）金属加工事業6,004,364136.9ゴム加工事業554,45197.0タイル事業964,397204.6合計7,523,213138.6（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。 ２．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。 ｂ. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）金属加工事業7,751,200107.82,767,67490.7ゴム加工事業993,60494.382,76698.5建設事業5,775,999191.44,812,191209.6タイル事業4,871,709213.31,066,97778.5 その他243,252－51,222－合計19,635,766144.98,780,832129.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）金属加工事業8,036,246138.2ゴム加工事業994,89191.3建設事業3,259,43292.6タイル事業5,163,646243.3その他240,148－合計17,694,365141.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ ります。 相手先前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社大林組1,480,17611.8－－当連結会計年度の株式会社大林組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は14,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加いたしました。 これは主に、売掛金が343百万円、電子記録債権が487百万円、仕掛品が399百万円、原材料及び貯蔵品が146百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,137百万円、受取手形が143百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定資産は8,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円増加いたしました。 これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が245百万円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末の資産合計は22,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は6,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ816百万円増加いたしました。 これは主に、契約負債が117百万円、短期借入金が620百万円、流動負債のその他が204百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は4,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,191百万円減少いたしました。 これは主に、長期借入金が539百万円、固定負債のその他が579百万円それぞれ減少したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末の負債合計は10,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は12,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ895百万円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,094百万円の計上及び剰余金の配当196百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は53.8％（前連結会計年度末は51.0％）となりました。 b. 経営成績（売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5,145百万円増加し、17,694百万円（前年同期比41.0％増）となりました。 これは主に、金属サンドイッチパネル及び太陽電池アレイ支持架台が伸長したことや、前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化した３社が通期に亘って業績に寄与したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ3,028百万円増加し、12,882百万円（前年同期比30.7％増）となりました。 この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,117百万円増加し、4,812百万円（同78.6％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,154百万円増加し、3,536百万円（前年同期比48.4％増）となりました。 これは主に、前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化した３社の販売費及び一般管理費が通期に亘って取り込まれたことによるものであります。 この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ963百万円増加し、1,275百万円（同308.2％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ3百万円増加し、144百万円（前年同期比2.5％増）となりました。 また、当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ20百万円増加し、57百万円（同55.5％増）となりました。 この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ946百万円増加し、1,362百万円（同227.2％増）となりました。 （特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ1,518百万円減少し18百万円（前年同期比98.8％減）となりました。 これは、前連結会計年度においてニッタイ工業株式会社の子会社化に伴う負ののれん発生益1,535百万円を計上したことによるものであります。 また、当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ2百万円増加し、11百万円（同26.2％増）となりました。 この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ575百万円減少し、1,369百万円（同29.6％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べ146百万円減少し、275百万円（前年同期比34.7％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ428百万円減少し、1,094百万円（同28.1％減）となりました。 ②経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況 「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、受注増などに伴い一時的に資金が不足する場合や長期の設備投資資金を必要とする場合には、必要に応じて借入金による資金調達を行うこととしております。 また、Ｍ＆Ａに充当する資金については、自己資金及び借入金を財源とすることを基本方針としております。 資金の流動性につきましては、現在必要とされる水準を満たす流動性を確保していると考えております。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表及び財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （事業譲受契約） 当社の連結子会社であるカナエテ株式会社は、同社の2023年12月14日付株主総会において、株式会社Japonlineの事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。 また、当該契約に基づき、2023年12月29日付で事業譲受を実施いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。 （株式譲渡契約） 当社は、2024年１月15日開催の取締役会において、株式会社マルトクの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 また、当該契約に基づき、2024年１月18日付で全株式を取得いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度に、金属加工事業において、主に当社新製品を開発することを目的に、研究開発費として12百万円を計上しております。 なお、ゴム加工事業、建設事業及びタイル事業につきましては、該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は639百万円であります。 金属加工事業において、加工設備の取得を中心に431百万円実施しております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年８月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社(福岡市南区)全社（共通）金属加工事業統括業務施設販売設備253,3104,586196,667(741.41)－12,275466,84034(3)山田工場(福岡県嘉麻市)金属加工事業生産設備178,876153,974170,863(34,572.06)3,44515,958523,11743(27)福島工場(福島県石川郡 石川町)金属加工事業生産設備1,116,4331,038,766181,331(41,417.74)8,00025,4222,369,95434(39)東京営業所ほか１営業所金属加工事業販売設備7,033－－(－)－2,1019,1357(1) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社2024年８月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）綾目精機㈱本社・工場(広島県府中市)金属加工事業統括業務施設製造設備販売設備34,80355,394－(－)－3,52993,72729(1)㈱ダイリツ本社・工場・営業所(名古屋市緑区他)金属加工事業統括業務施設製造設備販売設備54,66312,678342,480(17,382.95)20,6256,644437,09164(6)㈱ワタナベテクノス本社・工場・営業所(福岡県飯塚市他)金属加工事業統括業務施設製造設備販売設備273,18050,21343,042(8,324.58)2,3404,238373,01457(6)㈱天神製作所本社・工場(宮崎県都城市他)金属加工事業統括業務施設製造設備販売設備42,83620,13687,678(8,450.00)－1,633152,28521(1)吾嬬ゴム工業㈱本社・工場(群馬県藤岡市)ゴム加工事業統括業務施設製造設備販売設備43,78175,89462,800(3,524.36)2,6842,538187,69843(－)日創エンジニアリング㈱本社(東京都中央区)建設事業統括業務施設販売設備3,7530－(－)11,1993,27818,23145 (2)ニッタイ工業㈱本社・工場・営業所(愛知県知多郡武豊町他)タイル事業統括業務施設製造設備販売設備350,728131,9751,646,435(151,561.48)－13,6642,142,804150(31)カナエテ㈱本社(福岡市南区)その他統括業務施設販売設備－－－(－)－90290211 (2)㈱マルトク本社・工場(香川県高松市)その他統括業務施設製造設備販売設備12,97548,96390,697(9,225.82)－575153,21126 (2) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに一括償却資産の合計であります。 ２．㈱ダイリツの「土地」には、賃貸中の土地68,200千円（680.68㎡）が含まれております。 ３．ニッタイ工業㈱の「建物及び構築物」には、賃貸中の建物19,099千円（398.37㎡）が含まれており、また「土地」には、賃貸中の土地154,354千円（3,691.23㎡）が含まれております。 ４．従業員数は就業人員（社外からの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1)重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 12,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 639,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,734,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」(政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、営業戦略上、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の観点から当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合には保有することとしております。 政策保有株式として上場株式を保有する場合は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、取締役会等において、保有の継続を判断することとしております。 なお、当社は政策保有株式として上場株式を保有しておりません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式125,560非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,560,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） NTi company株式会社福岡市南区若久三丁目３-７1,191,40018.20 石田 利幸福岡市南区863,40013.19 石田 徹福岡市南区513,6007.84 井上 亜希福岡市南区372,0005.68 山崎 勝明横浜市緑区252,1003.85 株式会社福岡銀行福岡市中央区天神二丁目13-１192,0002.93 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13-1133,2002.03 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲二丁目10-17128,0001.95 大里 和生福岡県春日市93,6001.43 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋二丁目4-279,3001.21計－3,818,60058.34（注） 石田利幸氏は2024年11月８日に逝去されました。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 3,088 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 3,170 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（㈱）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式3639,708当期間における取得自己株式－－（注）１．単元未満株式の買取によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -39,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,360,000－560,0006,800,000合計7,360,000－560,0006,800,000自己株式 普通株式819,35036564,000255,386合計819,35036564,000255,386（注）１．普通株式の発行済株式の減少560,000株は、自己株式の消却によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の増加36株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ３．普通株式の自己株式の減少564,000株は、自己株式の消却による減少560,000株、ストック・オプションの新株予約権の権利行使による減少4,000株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 如水監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月28日日創プロニティ株式会社 取締役会 御中 如水監査法人 福岡県福岡市 指定社員業務執行社員 公認会計士廣島 武文 指定社員業務執行社員 公認会計士内田 健二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日創プロニティ株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日創プロニティ株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結貸借対照表に計上されている棚卸資産2,941,511千円（商品及び製品、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品の合計）は、連結総資産の13.1％を占めている。 【注記事項】 ４．(１）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の評価は、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっている。 正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価として処理している。 正味売却価額は見積販売価格によっており、期末日前の販売実績に基づいて算定している。 なお、原材料及び貯蔵品については、正味売却価額に代えて再調達原価によっており、取得原価と再調達原価との差額を売上原価として処理している。 滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法は、原則として取得日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断して評価減を行い、帳簿価額と正味売却価額又は再調達原価との差額を売上原価として処理している。 棚卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ●会社の棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 内部統制の有効性の評価においては、経営者による評価額の算定の妥当性を確保するための、社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。 また、当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した。 ●経営者が使用した棚卸資産の評価減に関する見積りの合理性を評価するために、以下の手続を実施した。 ・経営者との棚卸資産の評価方法に関するディスカッション・簿価と直近販売価格の比較・評価減に関する仮定の合理性の検討・基礎データの正確性および網羅性の確認・前事業年度の評価方法の検証 ●棚卸資産の評価方法の適用、算定額の正確性及び評価減の計上の妥当性について検討した。 約束した財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（以下、「工事進行基準」という。 ）に係る工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の工事進行基準により計上した完成工事高は3,259,432千円、完成工事原価は2,290,220千円である。 【注記事項】 ４．（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、連結子会社が実施する太陽光パネル架台設置工事その他建設工事全般においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した太陽光パネル架台設置工事におけるパネル設置総数に占めるパネル設置枚数を工事進捗度とするパネル施工枚数比例法、及び当連結会計年度末までに実施したその他の工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっている。 工事収益総額は当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積り、工事原価総額は工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっている。 工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて行われるため、個々の工事契約の個別性が強く、また、工事の進行途上において工事契約の変更が行われることがあるという特徴を有している。 そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度について、顧客の指示に基づく仕様や作業内容を反映した見積りとなっているかどうか、また、基本的な仕様や作業内容の変更によって、適時かつ適切に見積りを見直す必要があるかどうかを検討している。 工事進行基準適用案件の工期は一般的に長期にわたることから、工事進行途中における工事契約内容の変更や仕様変更により、工事収益総額、工事原価総額及び工事の進捗度が変動する。 以上から、当監査法人は工事進行基準の適用における工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積り合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ●工事契約の締結及び工事原価台帳の作成、承認等工事進行基準の適用に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ●重要な請負工事について、次の監査手続を実施した。 ・工事収益総額の証憑突合・得意先への請負金額の確認・工事原価総額と社内で承認された発注予算金額の整合性検討・工事進捗度の計算基礎となる決算日までに発生した工事原価の証憑突合・工事進捗度、工程表及び発生原価の整合性検討・工事進捗度に基づく完成工事高計上額の再計算 ●当連結会計年度の完成工事について、工事収益総額及び工事原価総額の見積額と実績額を比較し、その差異内容の把握・分析を行った。 そして、工事収益総額及び工事原価総額の過年度の見積り精度を評価することにより、経営者が設定した見積りにおける重要な仮定の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日創プロニティ株式会社の2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日創プロニティ株式会社が2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結貸借対照表に計上されている棚卸資産2,941,511千円（商品及び製品、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品の合計）は、連結総資産の13.1％を占めている。 【注記事項】 ４．(１）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の評価は、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっている。 正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価として処理している。 正味売却価額は見積販売価格によっており、期末日前の販売実績に基づいて算定している。 なお、原材料及び貯蔵品については、正味売却価額に代えて再調達原価によっており、取得原価と再調達原価との差額を売上原価として処理している。 滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法は、原則として取得日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断して評価減を行い、帳簿価額と正味売却価額又は再調達原価との差額を売上原価として処理している。 棚卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ●会社の棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 内部統制の有効性の評価においては、経営者による評価額の算定の妥当性を確保するための、社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。 また、当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した。 ●経営者が使用した棚卸資産の評価減に関する見積りの合理性を評価するために、以下の手続を実施した。 ・経営者との棚卸資産の評価方法に関するディスカッション・簿価と直近販売価格の比較・評価減に関する仮定の合理性の検討・基礎データの正確性および網羅性の確認・前事業年度の評価方法の検証 ●棚卸資産の評価方法の適用、算定額の正確性及び評価減の計上の妥当性について検討した。 約束した財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（以下、「工事進行基準」という。 ）に係る工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の工事進行基準により計上した完成工事高は3,259,432千円、完成工事原価は2,290,220千円である。 【注記事項】 ４．（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、連結子会社が実施する太陽光パネル架台設置工事その他建設工事全般においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した太陽光パネル架台設置工事におけるパネル設置総数に占めるパネル設置枚数を工事進捗度とするパネル施工枚数比例法、及び当連結会計年度末までに実施したその他の工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっている。 工事収益総額は当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積り、工事原価総額は工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっている。 工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて行われるため、個々の工事契約の個別性が強く、また、工事の進行途上において工事契約の変更が行われることがあるという特徴を有している。 そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度について、顧客の指示に基づく仕様や作業内容を反映した見積りとなっているかどうか、また、基本的な仕様や作業内容の変更によって、適時かつ適切に見積りを見直す必要があるかどうかを検討している。 工事進行基準適用案件の工期は一般的に長期にわたることから、工事進行途中における工事契約内容の変更や仕様変更により、工事収益総額、工事原価総額及び工事の進捗度が変動する。 以上から、当監査法人は工事進行基準の適用における工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積り合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ●工事契約の締結及び工事原価台帳の作成、承認等工事進行基準の適用に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ●重要な請負工事について、次の監査手続を実施した。 ・工事収益総額の証憑突合・得意先への請負金額の確認・工事原価総額と社内で承認された発注予算金額の整合性検討・工事進捗度の計算基礎となる決算日までに発生した工事原価の証憑突合・工事進捗度、工程表及び発生原価の整合性検討・工事進捗度に基づく完成工事高計上額の再計算 ●当連結会計年度の完成工事について、工事収益総額及び工事原価総額の見積額と実績額を比較し、その差異内容の把握・分析を行った。 そして、工事収益総額及び工事原価総額の過年度の見積り精度を評価することにより、経営者が設定した見積りにおける重要な仮定の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 約束した財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（以下、「工事進行基準」という。 ）に係る工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の工事進行基準により計上した完成工事高は3,259,432千円、完成工事原価は2,290,220千円である。 【注記事項】 ４．（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、連結子会社が実施する太陽光パネル架台設置工事その他建設工事全般においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した太陽光パネル架台設置工事におけるパネル設置総数に占めるパネル設置枚数を工事進捗度とするパネル施工枚数比例法、及び当連結会計年度末までに実施したその他の工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっている。 工事収益総額は当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積り、工事原価総額は工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっている。 工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて行われるため、個々の工事契約の個別性が強く、また、工事の進行途上において工事契約の変更が行われることがあるという特徴を有している。 そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度について、顧客の指示に基づく仕様や作業内容を反映した見積りとなっているかどうか、また、基本的な仕様や作業内容の変更によって、適時かつ適切に見積りを見直す必要があるかどうかを検討している。 工事進行基準適用案件の工期は一般的に長期にわたることから、工事進行途中における工事契約内容の変更や仕様変更により、工事収益総額、工事原価総額及び工事の進捗度が変動する。 以上から、当監査法人は工事進行基準の適用における工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積り合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 ４．（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | ●工事契約の締結及び工事原価台帳の作成、承認等工事進行基準の適用に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ●重要な請負工事について、次の監査手続を実施した。 ・工事収益総額の証憑突合・得意先への請負金額の確認・工事原価総額と社内で承認された発注予算金額の整合性検討・工事進捗度の計算基礎となる決算日までに発生した工事原価の証憑突合・工事進捗度、工程表及び発生原価の整合性検討・工事進捗度に基づく完成工事高計上額の再計算 ●当連結会計年度の完成工事について、工事収益総額及び工事原価総額の見積額と実績額を比較し、その差異内容の把握・分析を行った。 そして、工事収益総額及び工事原価総額の過年度の見積り精度を評価することにより、経営者が設定した見積りにおける重要な仮定の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 如水監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月28日日創プロニティ株式会社 取締役会 御中 如水監査法人 福岡県福岡市 指定社員業務執行社員 公認会計士廣島 武文 指定社員業務執行社員 公認会計士内田 健二 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日創プロニティ株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日創プロニティ株式会社の2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 貸借対照表に計上されている棚卸資産1,109,012千円（商品及び製品、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品の合計）は、総資産の7.6％を占めている。 【注記事項】 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の評価は、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっている。 正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価として処理している。 正味売却価額は見積販売価格によっており、期末日前の販売実績に基づいて算定している。 なお、原材料及び貯蔵品については、正味売却価額に代えて再調達原価によっており、取得原価と再調達原価との差額を売上原価として処理している。 滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法は、原則として取得日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断して評価減を行い、帳簿価額と正味売却価額又は再調達原価との差額を売上原価として処理している。 棚卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「棚卸資産の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 貸借対照表に計上されている棚卸資産1,109,012千円（商品及び製品、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品の合計）は、総資産の7.6％を占めている。 【注記事項】 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の評価は、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっている。 正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価として処理している。 正味売却価額は見積販売価格によっており、期末日前の販売実績に基づいて算定している。 なお、原材料及び貯蔵品については、正味売却価額に代えて再調達原価によっており、取得原価と再調達原価との差額を売上原価として処理している。 滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法は、原則として取得日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断して評価減を行い、帳簿価額と正味売却価額又は再調達原価との差額を売上原価として処理している。 棚卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「棚卸資産の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 840,351,000 |
| 商品及び製品 | 26,384,000 |
| 仕掛品 | 450,364,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 632,263,000 |
| その他、流動資産 | 7,755,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,372,376,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,592,584,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 49,758,000 |
| 土地 | 548,862,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 11,445,000 |
| 建設仮勘定 | 6,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,369,046,000 |
| ソフトウエア | 36,819,000 |
| 無形固定資産 | 646,098,000 |
| 投資有価証券 | 196,210,000 |
| 長期前払費用 | 74,000 |
| 繰延税金資産 | 104,020,000 |
| 投資その他の資産 | 528,173,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 704,488,000 |
| 短期借入金 | 1,800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 352,400,000 |
| 未払金 | 35,092,000 |
| 未払法人税等 | 55,978,000 |
| 未払費用 | 217,783,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,158,000 |
| 賞与引当金 | 23,040,000 |
| 繰延税金負債 | 78,839,000 |
| 退職給付に係る負債 | 146,709,000 |
| 資本剰余金 | 1,096,968,000 |
| 利益剰余金 | 7,307,773,000 |
| 株主資本 | 9,377,642,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,482,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,482,000 |
| 負債純資産 | 14,608,695,000 |
PL
| 売上原価 | 3,662,334,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,005,703,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -514,414,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 169,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 131,530,000 |
| 営業外収益 | 197,999,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 24,263,000 |
| 営業外費用 | 28,103,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 666,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 4,166,000 |
| 特別利益 | 666,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,021,000 |
| 特別損失 | 121,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,051,000 |
| 法人税等調整額 | -6,189,000 |
| 法人税等 | 42,861,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -3,307,000 |
| その他の包括利益 | -3,307,000 |
| 包括利益 | 1,091,292,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,091,292,000 |
| 剰余金の配当 | -196,219,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -3,307,000 |
| 当期変動額合計 | 140,396,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,094,600,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,524,306,000 |
| 受取手形 | 46,201,000 |
| 売掛金 | 1,097,777,000 |
| 契約資産 | 74,320,000 |
| 契約負債 | 279,452,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 137,070,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 5,202,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 35,306,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -844,769,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 12,375,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 79,720,000 |
| 外部顧客への売上高 | 17,694,365,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 545,664,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 639,499,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 12,375,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 545,664,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,881,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -333,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,304,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,852,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,086,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,082,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -556,337,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -178,708,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 79,459,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,051,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 261,880,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,304,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,852,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,086,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -425,084,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 620,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,137,931,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,594,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -196,307,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -160,668,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -575,051,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 32,463,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 72,824,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、専門的情報を有する団体等が主催する各種研修会に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金7,291,4016,153,670受取手形301,371157,841売掛金2,206,8472,550,318契約資産598,740610,193電子記録債権953,2071,441,031リース債権6,4766,549商品及び製品1,191,9271,213,835仕掛品472,370871,994未成工事支出金76,215141,047原材料及び貯蔵品709,676855,681その他353,268310,093貸倒引当金△3,284△8,975流動資産合計14,158,21714,303,282固定資産 有形固定資産 建物及び構築物6,230,3196,292,482減価償却累計額※１ △3,811,654※１ △3,920,106建物及び構築物（純額）2,418,6642,372,376機械装置及び運搬具7,309,7657,673,607減価償却累計額※１ △5,962,245※１ △6,081,023機械装置及び運搬具（純額）1,347,5201,592,584土地2,731,4152,821,996リース資産96,511111,091減価償却累計額※１ △51,900※１ △62,797リース資産（純額）44,61148,293建設仮勘定99,7736,591その他775,459813,380減価償却累計額※１ △704,756※１ △727,207その他（純額）70,70386,172有形固定資産合計6,712,6886,928,015無形固定資産 のれん447,331535,108その他103,014110,989無形固定資産合計550,346646,098投資その他の資産 投資有価証券99,367※２ 196,210リース債権81,03475,567繰延税金資産73,376104,020その他※２ 211,413※２ 161,505貸倒引当金－△9,130投資その他の資産合計465,192528,173固定資産合計7,728,2268,102,287資産合計21,886,44322,405,569 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金773,603704,488工事未払金142,341134,521契約負債162,382279,452短期借入金1,950,0002,570,000１年内返済予定の長期借入金1,091,1461,139,787リース債務14,14415,529未払法人税等301,575216,840賞与引当金130,419131,075工事損失引当金14,825－その他893,5681,098,314流動負債合計5,474,0056,290,009固定負債 長期借入金3,981,5263,442,348リース債務34,72437,519繰延税金負債192,632125,446退職給付に係る負債155,036146,709資産除去債務232,890232,304その他651,69872,265固定負債合計5,248,5084,056,594負債合計10,722,51410,346,603純資産の部 株主資本 資本金1,176,9681,176,968資本剰余金1,096,9681,096,968利益剰余金9,533,9789,984,615自己株式△654,674△204,067株主資本合計11,153,23912,054,484その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金7,7904,482その他の包括利益累計額合計7,7904,482新株予約権2,900－純資産合計11,163,92912,058,966負債純資産合計21,886,44322,405,569 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 12,548,788※１ 17,694,365売上原価※２,※３ 9,854,195※２ 12,882,324売上総利益2,694,5924,812,041販売費及び一般管理費 運賃及び荷造費437,413790,255役員報酬254,455343,416給料及び手当544,435790,657賞与45,88451,122賞与引当金繰入額68,354109,054退職給付費用12,74418,755貸倒引当金繰入額92614,783研究開発費※４ 20,400※４ 12,375その他997,3961,405,651販売費及び一般管理費合計2,382,0113,536,071営業利益312,5801,275,969営業外収益 受取利息189319受取配当金2,9151,984仕入割引10,05621,603売電収入17,72431,454保険解約返戻金2,11721,917補助金収入77,97515,086その他30,14952,293営業外収益合計141,129144,661営業外費用 支払利息29,83440,852その他7,42117,098営業外費用合計37,25557,950経常利益416,4541,362,680特別利益 固定資産売却益※５ 429※５ 4,514負ののれん発生益1,535,686－投資有価証券売却益1,4404,166役員退職慰労引当金戻入額－10,000特別利益合計1,537,55618,681特別損失 固定資産売却損※６ 222※６ 1,432固定資産除却損※７ 3,620※７ 1,021投資有価証券売却損2,4734,239減損損失2,694－ゴルフ会員権売却損－4,683特別損失合計9,01111,376税金等調整前当期純利益1,944,9991,369,985法人税、住民税及び事業税266,539370,409法人税等調整額155,152△95,024法人税等合計421,691275,385当期純利益1,523,3071,094,600非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益1,523,3071,094,600 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益1,523,3071,094,600その他の包括利益 その他有価証券評価差額金9,575△3,307その他の包括利益合計※ 9,575※ △3,307包括利益1,532,8821,091,292（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,532,8821,091,292非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,176,9681,096,9688,113,015△713,0039,673,948当期変動額 剰余金の配当 △97,014 △97,014親会社株主に帰属する当期純利益 1,523,307 1,523,307自己株式の処分 △5,330 58,32852,998利益剰余金から資本剰余金への振替 5,330△5,330 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－1,420,96258,3281,479,290当期末残高1,176,9681,096,9689,533,978△654,67411,153,239 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,784△1,78455,8259,727,988当期変動額 剰余金の配当 △97,014親会社株主に帰属する当期純利益 1,523,307自己株式の処分 △52,92573利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,5759,575 9,575当期変動額合計9,5759,575△52,9251,435,940当期末残高7,7907,7902,90011,163,929 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,176,9681,096,9689,533,978△654,67411,153,239当期変動額 剰余金の配当 △196,219 △196,219親会社株主に帰属する当期純利益 1,094,600 1,094,600自己株式の取得 △39△39自己株式の処分 △292 3,1962,904自己株式の消却 △447,451 447,451－利益剰余金から資本剰余金への振替 447,743△447,743 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－450,637450,607901,244当期末残高1,176,9681,096,9689,984,615△204,06712,054,484 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高7,7907,7902,90011,163,929当期変動額 剰余金の配当 △196,219親会社株主に帰属する当期純利益 1,094,600自己株式の取得 △39自己株式の処分 △2,9004自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,307△3,307 △3,307当期変動額合計△3,307△3,307△2,900895,036当期末残高4,4824,482－12,058,966 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,944,9991,369,985減価償却費444,361545,664減損損失2,694－のれん償却額49,75979,754負ののれん発生益△1,535,686－貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,83414,774賞与引当金の増減額（△は減少）△651△333退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,879△8,881受取利息及び受取配当金△3,105△2,304補助金収入△77,975△15,086支払利息29,83440,852投資有価証券売却損益（△は益）1,03372有形固定資産売却損益（△は益）△206△3,082固定資産除却損3,6201,021売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△35,758△651,579棚卸資産の増減額（△は増加）△189,764△556,337仕入債務の増減額（△は減少）△117,636△178,708未払消費税等の増減額（△は減少）193,88379,459その他の流動負債の増減額（△は減少）247,752146,009その他の固定負債の増減額（△は減少）－△570,348その他29,923△29,051小計983,361261,880利息及び配当金の受取額3,1052,304補助金の受取額77,97515,086利息の支払額△29,806△40,852法人税等の支払額△366,536△425,084営業活動によるキャッシュ・フロー668,100△186,664投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）204,924296,060有形固定資産の取得による支出△377,133△575,051有形固定資産の売却による収入43032,463無形固定資産の取得による支出△39,760△28,411投資有価証券の取得による支出△672△160,668投資有価証券の売却による収入17,53858,736事業譲受による支出－※４ △7,986連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △1,318,248※３ △143,369その他9,43672,824投資活動によるキャッシュ・フロー△1,503,483△455,404財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,450,000620,000長期借入れによる収入1,800,000530,000長期借入金の返済による支出△983,157△1,137,931自己株式の売却による収入734自己株式の取得による支出－△39設備関係割賦債務の返済による支出△378△831リース債務の返済による支出△17,287△17,594配当金の支払額△97,682△196,307財務活動によるキャッシュ・フロー2,151,568△202,700現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,316,185△844,769現金及び現金同等物の期首残高5,052,8916,369,076現金及び現金同等物の期末残高※１ 6,369,076※１ 5,524,306 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 9社主要な連結子会社の名称吾嬬ゴム工業株式会社日創エンジニアリング株式会社綾目精機株式会社株式会社ダイリツ株式会社ワタナベテクノスニッタイ工業株式会社株式会社天神製作所カナエテ株式会社株式会社マルトク 上記のうちカナエテ株式会社については、当連結会計年度において新規に設立したため、また、株式会社マルトクについては、当連結会計年度において株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。 当社の連結子会社であった株式会社壹会は、2024年６月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 （2）主要な非連結子会社の名称等非連結子会社の名称シキファニチア株式会社連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称シキファニチア株式会社一般社団法人Natural CapitalGXエナジーソリューション合同会社持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、吾嬬ゴム工業株式会社、株式会社ダイリツ及び株式会社マルトクの決算日は６月30日であり、綾目精機株式会社、株式会社ワタナベテクノス、ニッタイ工業株式会社及び株式会社天神製作所の決算日は７月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産商品及び製品(金属加工事業のオーダー加工品)主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)商品及び製品(上記以外)主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)仕掛品(金属加工事業のオーダー加工品)主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)仕掛品(上記以外)主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)原材料及び貯蔵品主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)未成工事支出金個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～18年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 ① 金属加工事業、ゴム加工事業、タイル事業当事業においては、金属製品、ゴム製品及びタイル製品等の商品及び製品の販売を主な事業としており、これらの商品及び製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。 通常は商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ② 建設事業連結子会社が実施する太陽光パネル架台設置工事その他建設工事全般においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した太陽光パネル架台設置工事におけるパネル設置総数に占めるパネル設置枚数を工事進捗度とするパネル施工枚数比例法、及び当連結会計年度末までに実施したその他の工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。 また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については工事完了時に収益を認識しております。 なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において取引価格に重要な金融要素を含む工事契約はありません。 （6）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については20年以内の一定期間で定額法により償却を行っております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 9社主要な連結子会社の名称吾嬬ゴム工業株式会社日創エンジニアリング株式会社綾目精機株式会社株式会社ダイリツ株式会社ワタナベテクノスニッタイ工業株式会社株式会社天神製作所カナエテ株式会社株式会社マルトク 上記のうちカナエテ株式会社については、当連結会計年度において新規に設立したため、また、株式会社マルトクについては、当連結会計年度において株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。 当社の連結子会社であった株式会社壹会は、2024年６月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称シキファニチア株式会社一般社団法人Natural CapitalGXエナジーソリューション合同会社持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、吾嬬ゴム工業株式会社、株式会社ダイリツ及び株式会社マルトクの決算日は６月30日であり、綾目精機株式会社、株式会社ワタナベテクノス、ニッタイ工業株式会社及び株式会社天神製作所の決算日は７月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産商品及び製品(金属加工事業のオーダー加工品)主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)商品及び製品(上記以外)主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)仕掛品(金属加工事業のオーダー加工品)主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)仕掛品(上記以外)主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)原材料及び貯蔵品主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)未成工事支出金個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～18年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 ① 金属加工事業、ゴム加工事業、タイル事業当事業においては、金属製品、ゴム製品及びタイル製品等の商品及び製品の販売を主な事業としており、これらの商品及び製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。 通常は商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ② 建設事業連結子会社が実施する太陽光パネル架台設置工事その他建設工事全般においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した太陽光パネル架台設置工事におけるパネル設置総数に占めるパネル設置枚数を工事進捗度とするパネル施工枚数比例法、及び当連結会計年度末までに実施したその他の工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。 また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については工事完了時に収益を認識しております。 なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において取引価格に重要な金融要素を含む工事契約はありません。 （6）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については20年以内の一定期間で定額法により償却を行っております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品1,191,9271,213,835仕掛品472,370871,994原材料及び貯蔵品709,676855,681 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法棚卸資産の評価は、棚卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額で評価する方法及び正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法に基づいております。 正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価として処理しております。 正味売却価額は見積販売価格によっており、期末日前の販売実績に基づいて算定しております。 なお、原材料及び貯蔵品については、正味売却価額に代えて再調達原価によっており、取得原価と再調達原価との差額を売上原価として処理しております。 滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法は、原則として取得日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断して評価減を行い、帳簿価額と正味売却価額又は再調達原価との差額を売上原価として処理しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定棚卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響正味売却価額及び再調達原価の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額及び再調達原価が想定よりも下回った場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性の見積り（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産73,376104,020 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。 将来の課税所得の見積りは、受注状況と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、受注見込み等です。 なお、受注見込み等は、見積りの不確実性が高く、外部環境が変動することに伴い、課税所得の見積額及び繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。 そのため、経営計画の前提となっている将来の受注状況が大きく減少した際は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には、繰延税金資産の取崩しに伴い法人税等調整額が計上される可能性があります。 ３．約束した財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（以下、「工事進行基準」という。 ）に係る工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積り（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度工事進行基準による完成工事高3,520,5893,259,432工事進行基準による完成工事原価2,792,8142,290,220 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法工事収益総額は当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積り、工事原価総額は工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて行われるため、個々の工事契約の個別性が強く、また、工事の進行途上において工事契約の変更が行われることがあるという特徴を有しております。 そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度について、顧客の指示に基づく仕様や作業内容を反映した見積りとなっているかどうか、また、基本的な仕様や作業内容の変更によって、適時かつ適切に見積りを見直す必要があるかどうかを検討しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事進行基準適用案件の工期は一般的に長期にわたることから、工事進行途中における工事契約内容の変更や仕様変更により、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度が変動することから、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報） 該当事項はありません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度78％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）運賃及び荷造費161,951千円211,413千円役員報酬128,850137,070給料及び手当219,877218,835賞与15,62420,611退職給付費用5,6605,202減価償却費32,46135,306貸倒引当金繰入額9241,037その他316,636376,226 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）機械及び装置－千円666千円車両運搬具4293,829工具、器具及び備品－18計4294,514 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）建物1,690千円13千円建物付属設備－0構築物－0機械及び装置829872車両運搬具0128工具、器具及び備品1605電話加入権940－計3,6201,021 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）建物－千円1,266千円機械及び装置－121車両運搬具－0工具、器具及び備品22243計2221,432 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 20,400千円12,375千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 30,108千円79,720千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額8,822千円△5,089千円組替調整額3,11072税効果調整前11,932△5,016税効果額△2,3571,708その他有価証券評価差額金9,575△3,307その他の包括利益合計9,575△3,307 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月29日定時株主総会普通株式196,21930.002023年８月31日2023年11月30日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月28日定時株主総会普通株式229,061利益剰余金35.002024年８月31日2024年11月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定7,291,401千円6,153,670千円預入期間が３か月を超える定期預金△922,324△629,363現金及び現金同等物6,369,0765,524,306 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産機械装置及び運搬具であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 （貸主側）リース債権に係る連結会計年度末日後の回収予定額①流動資産（単位：千円） 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権6,549－－－－－ ②投資その他の資産（単位：千円） 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権－5,5415,6175,6945,77352,939 ２．オペレーティング・リース取引 該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金調達については事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき、主に銀行借入で資金を調達しております。 デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。 一時的な余資は安全性、流動性の高い金融資産で運用しております。 (2）金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、与信・債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を検討する体制をとっております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券73,80673,806－資産計73,80673,806－長期借入金（※２）5,072,6725,088,86516,193負債計5,072,6725,088,86516,193 当連結会計年度（2024年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券10,64910,649－資産計10,64910,649－長期借入金（※２）4,582,1354,567,303△14,832負債計4,582,1354,567,303△14,832（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、及び「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）長期借入金には、「１年内返済予定の長期借入金」を含んでおります。 （※３）市場価格のない株式等は上記の表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式25,560185,560（※４）投資その他の資産の「その他」に含めている出資金（連結貸借対照表計上額5,365千円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額11,000千円）は、市場価格がないため上記の表には含めておりません。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）預金7,289,699－－－受取手形301,371－－－売掛金2,206,847－－－電子記録債権953,207－－－合計10,751,125－－－ 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）預金6,142,545－－－受取手形157,841－－－売掛金2,550,318－－－電子記録債権1,441,031－－－合計10,291,737－－－ （注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,950,000－－－－－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,091,146867,184682,012496,701339,9521,595,677合計3,041,146867,184682,012496,701339,9521,595,677 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金2,570,000－－－－－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,139,787834,502546,800400,604372,1841,288,258合計3,709,787834,502546,800400,604372,1841,288,258 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券73,806－－73,806資産計73,806－－73,806 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券10,649－－10,649資産計10,649－－10,649 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－5,088,865－5,088,865負債計－5,088,865－5,088,865 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－4,567,303－4,567,303負債計－4,567,303－4,567,303（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明・投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 ・長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式41,26029,97011,289(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計41,26029,97011,289連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式32,54634,558△2,012(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計32,54634,558△2,012合計73,80664,5289,277（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,560千円）については、市場価格がないことから、上記の表には含めておりません。 当連結会計年度（2024年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式10,6496,3884,261(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計10,6496,3884,261連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計10,6496,3884,261（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額185,560千円）については、市場価格がないことから、上記の表には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式14,7401,4402,473(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計14,7401,4402,473 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(１)株式58,7364,1664,239(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計58,7364,1664,239 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要・当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。 当社及び一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ・その他の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）退職給付に係る負債の期首残高156,915千円155,036千円子会社取得による増加－ 585 退職給付費用27,377 54,176 退職給付の支払額△29,256 △63,087 退職給付に係る負債の期末残高155,036 146,709 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）非積立型制度の退職給付債務155,036千円146,709千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額155,036 146,709 退職給付に係る負債155,036 146,709 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額155,036 146,709 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度27,377千円 当連結会計年度54,176千円 ３．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,451千円、当連結会計年度17,648千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容 日創プロニティ株式会社2018年新株予約権決議年月日2018年11月28日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役（社外取締役を除く） ５当社監査役（非常勤の社外監査役を除く） １株式の種類別のストック・オプションの数（株）普通株式 120,000（注）１、２付与日2018年12月17日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 ※自 2020年12月18日 至 2024年12月17日新株予約権の数（個） ※40新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式 4,000（注）２新株予約権の行使時の払込金額（円） ※１新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※発行価格 726資本組入額 363（注）３新株予約権の行使の条件 ※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５※当連結会計年度末における内容を記載しております。 なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024年10月31日）においてこれらの事項に変更はありません。 （注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。 ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。 以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。 ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。 また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。 付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。 ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。 ３．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。 (2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ４．(1)新株予約権者は、当社又は当社の関係会社（関係会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社をいう）の取締役、監査役又は執行役員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 ５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。 以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２.に準じて決定する。 (4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 (5)新株予約権を行使することができる期間上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 (6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記（注）３.に準じて決定する。 (7)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。 (8)新株予約権の取得条項下記（注）６.に準じて決定する。 (9)その他の新株予約権の行使の条件上記（注）４.に準じて決定する。 ６．以下の(1)、 (2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。 (1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案 (2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 （追加情報）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 日創プロニティ株式会社2018年新株予約権 権利確定前（株） 前連結会計年度末－ 付与－ 失効－ 権利確定－ 未確定残－ 権利確定後（株） 前連結会計年度末4,000 権利確定－ 権利行使4,000 失効－ 未行使残－ ②単価情報 日創プロニティ株式会社2018年新株予約権 権利行使未決済残 権利行使価格（円）1－ 行使時平均株価（円）1,016－ 付与日における公正な評価単価（円）－－ ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 未払事業税28,809千円 20,310千円未払社会保険料8,933 11,809未払賞与及び賞与引当金63,190 64,825貸倒引当金1,009 6,089売上加算調整額102 51滞留品評価減152,633 164,946税務上の繰越欠損金（注）２268,647 342,788未払事業所税412 412役員退職慰労金（長期未払金）207,174 9,404退職給付に係る負債50,564 47,437資産除去債務79,153 79,387借地権4,927 4,927株式報酬費用883 －全面時価評価法による評価差額268,741 283,483連結会社間内部利益消去2,802 4,002その他6,901 1,843繰延税金資産小計1,144,889 1,041,722税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△234,714 △250,232将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△772,895 △563,373評価性引当額小計（注）１△1,007,610 △813,605繰延税金負債との相殺額△63,902 △124,095繰延税金資産の純額73,376 104,020 繰延税金負債 土地圧縮積立金55,215 55,215建物圧縮積立金82,106 79,124その他有価証券評価差額金9,365 643全面時価評価法による評価差額107,040 108,083資産除去債務2,805 2,461その他－ 4,013繰延税金負債小計256,534 249,542繰延税金資産との相殺額△63,902 △124,095繰延税金負債の純額192,632 125,446 （注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。 前連結会計年度における当該変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことに伴い、評価性引当額が796,637千円増加したものであります。 当連結会計年度における当該変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴い、評価性引当額が194,004千円減少したものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－－－－－268,647268,647評価性引当額－－－－－△234,714△234,714繰延税金資産－－－－－33,933(※２)33,933(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 当社グループで税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－－－－－342,788342,788評価性引当額－－－－－△250,232△250,232繰延税金資産－－－－－92,556(※２)92,556(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 当社グループで税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目0.3 △0.0住民税均等割0.5 0.8評価性引当額の増減8.6 △15.0負ののれん発生益△24.0 －取得関連費用2.2 1.3のれん償却額0.7 1.8子会社との税率差による影響0.5 2.6その他1.9 △2.3税効果会計適用後の法人税等の負担率21.6 20.1 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）(連結子会社による事業譲受)１．事業譲受の概要(1) 譲受先企業の名称及びその事業の内容譲受先企業の名称 株式会社Japonline譲受事業の内容 システム開発・保守運用事業及びシステムコンサルティング事業 (2) 事業譲受を行った主な理由当社の連結子会社であるカナエテ株式会社のものづくりＷＥＢサービス「カナエテ」の成長を更に加速させ、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るためであります。 (3) 事業譲受日2023年12月29日 (4) 事業譲受の法的形式現金を対価とする事業譲受 ２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間2023年12月29日から2024年８月31日まで ３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金8,600千円 取得原価 8,600千円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額64,242千円 (2) 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産3,278千円固定資産267資産合計3,545流動負債20,613固定負債38,574負債合計59,188 ６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 (取得による企業結合)１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称 株式会社マルトク事業の内容 内装用木材・集成材の加工・販売 (2) 企業結合を行った主な理由2021年10月14日に公表した「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである「加工の総合企業」を展望し、Ｍ＆Ａ投資等により、事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。 (3) 企業結合日（株式取得日）2024年１月18日 (4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率取得前の議決権比率 －％取得後の議決権比率 100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間みなし取得日を2024年２月29日としているため、2024年３月１日から2024年６月30日までを含めております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金330,000千円 取得原価 330,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 29,223千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額103,289千円 (2) 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間13年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産312,153千円固定資産160,195資産合計472,349流動負債182,309固定負債63,330負債合計245,639 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び事業所建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去に係る処理費用であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法アスベスト除去費用につきましては、使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は△0.06％～0.55％を使用しております。 不動産賃貸借契約に伴う原状回復に関しては、使用見込期間を取得から３年と見積っておりますが、重要性の観点から割引計算は行っておりません。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）期首残高101,362千円232,890千円連結子会社取得に伴う増加額130,993－不動産賃貸借契約締結に伴う増加額4,525－時の経過による調整額5252資産除去債務の履行による減少額△4,043△639期末残高232,890232,304 ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務連結子会社である綾目精機株式会社は、賃貸借契約に基づき使用する土地のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）(単位：千円) 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権2,066,4283,461,426契約資産648,332598,740契約負債5,768162,382 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）(単位：千円) 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権3,461,4264,149,191契約資産598,740610,193契約負債162,382279,452 契約資産は、当社グループにおいて期末日時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。 当社グループは履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識し、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。 契約負債は、当社グループにおいて顧客との契約に基づく履行義務の充足に先立って受領した対価に関するものであり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。 また、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。 （2）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約は、通常、建設事業に限定されるため、建設事業以外の事業においては、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。 建設事業の残存履行義務に配分された取引価格の総額は4,812,191千円であり、当該残存履行義務について履行義務の充足につれて概ね２年以内で収益を認識することを見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属加工事業」、「ゴム加工事業」、「建設事業」及び「タイル事業」の４つを報告セグメントとしております。 「金属加工事業」は、建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画、設計、加工、製造、販売の事業であります。 「ゴム加工事業」は、住宅、機械、公共インフラ分野等における各種ゴム製品の企画、設計、加工、製造、販売の事業であります。 「建設事業」は、上記事業に付随する建設事業であります。 「タイル事業」は、住宅・ビル外装タイル、内装タイル等の企画、設計、加工、製造、販売の事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１，２連結財務諸表計上額（注）３ 金属加工事業ゴム加工事業建設事業タイル事業計売上高 顧客との契約から生じる収益5,735,5221,089,7433,520,5892,122,65612,468,512－12,468,512その他の収益80,276－－－80,276－80,276外部顧客への売上高5,815,7981,089,7433,520,5892,122,65612,548,788－12,548,788セグメント間の内部売上高又は振替高325,9384,25214,76040344,991△344,991－計6,141,7371,093,9963,535,3492,122,69712,893,780△344,99112,548,788セグメント利益又は損失（△）510,305195,576210,746△150,734765,894△453,313312,580セグメント資産9,537,2411,016,1071,872,7485,485,15317,911,2513,975,19121,886,443その他の項目 減価償却費365,12113,0937,44828,047413,71130,649444,361のれん償却額13,678－36,081－49,759－49,759有形固定資産及び無形固定資産の増加額324,03044,3395,06227,873401,306－401,306（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△453,313千円は、セグメント間取引消去22,326千円、子会社株式の取得関連費用△145,320千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△330,319千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額3,975,191千円は、セグメント間債権債務等消去△32,946千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,008,138千円であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額（注）４ 金属加工事業ゴム加工事業建設事業タイル事業計売上高 顧客との契約から生じる収益8,035,144994,8913,259,4325,163,64617,453,114240,14817,693,263－17,693,263その他の収益1,102－－－1,102－1,102－1,102外部顧客への売上高8,036,246994,8913,259,4325,163,64617,454,217240,14817,694,365－17,694,365セグメント間の内部売上高又は振替高540,109864650159541,7833,970545,753△545,753－計8,576,356995,7553,260,0825,163,80617,996,001244,11818,240,119△545,75317,694,365セグメント利益又は損失（△）1,329,907115,690271,840126,4731,843,911△53,5271,790,384△514,4141,275,969セグメント資産10,766,5051,066,2962,124,0215,091,78619,048,610712,58319,761,1932,644,37522,405,569その他の項目 減価償却費408,41824,8326,00764,653503,9128,868512,78032,884545,664のれん償却額31,388－36,081－67,46912,28479,754－79,754有形固定資産及び無形固定資産の増加額410,15677,8017,060105,011600,02818,611618,63920,859639,499（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ものづくりＷＥＢサービス、システム受託開発及び木材加工を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△514,414千円は、セグメント間取引消去18,128千円、子会社株式の取得関連費用△29,223千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△503,319千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント資産の調整額2,644,375千円は、セグメント間債権債務等消去△151,246千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,795,622千円であります。 ４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 金属加工事業ゴム加工事業建設事業タイル事業合 計外部顧客への売上高5,815,7981,089,7433,520,5892,122,65612,548,788 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大林組1,480,176建設事業 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 金属加工事業ゴム加工事業建設事業タイル事業その他合 計外部顧客への売上高8,036,246994,8913,259,4325,163,646240,14817,694,365 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 金属加工事業ゴム加工事業建設事業タイル事業全社・消去合 計減損損失－－2,694－－2,694 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 金属加工事業ゴム加工事業建設事業タイル事業全社・消去合 計当期償却額13,678－36,081－－49,759当期末残高245,878－201,452－－447,331（のれんの金額の重要な変動）「金属加工事業」セグメントにおいて、株式会社天神製作所を子会社化したことに伴い、のれんの金額が増加しております。 なお、当該事象によるのれんの増加額は、251,110千円であります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 金属加工事業ゴム加工事業建設事業タイル事業その他全社・消去合 計当期償却額31,388－36,081－12,284－79,754当期末残高214,490－165,371－155,247－535,108（のれんの金額の重要な変動）「その他」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるカナエテ株式会社が株式会社Japonlineの事業を譲り受けたこと及び当社が株式会社マルトクを子会社化したことに伴い、のれんの金額が増加しております。 なお、当該事象によるのれんの増加額は、167,532千円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）「タイル事業」セグメントにおいて、ニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、負ののれんが発生しております。 なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、1,535,686千円であります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属加工事業」、「ゴム加工事業」、「建設事業」及び「タイル事業」の４つを報告セグメントとしております。 「金属加工事業」は、建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画、設計、加工、製造、販売の事業であります。 「ゴム加工事業」は、住宅、機械、公共インフラ分野等における各種ゴム製品の企画、設計、加工、製造、販売の事業であります。 「建設事業」は、上記事業に付随する建設事業であります。 「タイル事業」は、住宅・ビル外装タイル、内装タイル等の企画、設計、加工、製造、販売の事業であります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ものづくりＷＥＢサービス、システム受託開発及び木材加工を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△514,414千円は、セグメント間取引消去18,128千円、子会社株式の取得関連費用△29,223千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△503,319千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント資産の調整額2,644,375千円は、セグメント間債権債務等消去△151,246千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,795,622千円であります。 ４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 金属加工事業ゴム加工事業建設事業タイル事業その他合 計外部顧客への売上高8,036,246994,8913,259,4325,163,646240,14817,694,365 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり純資産額1,706.41円1,842.58円１株当たり当期純利益234.33円167.33円潜在株式調整後１株当たり当期純利益232.76円167.25円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,523,3071,094,600普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,523,3071,094,600普通株式の期中平均株式数（株）6,500,7926,541,391 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）43,7913,254（うち新株予約権（株））（43,791）（3,254）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）(取得による企業結合）当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、大鳳株式会社の全株式を取得し子会社化すること（以下、「本株式取得」という。 ）について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 なお、本株式取得により、大鳳株式会社の完全子会社であるフォームテックス株式会社は、当社の孫会社となります。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容（子会社）被取得企業の名称 大鳳株式会社事業の内容 ウレタン素材のパッキン・シール材販売（孫会社）被取得企業の名称 フォームテックス株式会社事業の内容 ウレタン素材のパッキン・シール材加工 (2) 企業結合を行う主な理由2024年10月15日付で公表した「第４次中期経営計画」に基づき、Ｍ＆Ａ投資を成長ドライバーとして位置付け、グループビジョンである「『創る』力で未来に挑む企業グループ」を形成していくためであります。 (3) 企業結合日株式取得日 2024年10月16日みなし取得日 2024年11月30日 (4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称名称に変更はありません。 (6) 取得する議決権比率取得前の議決権比率 －％取得後の議決権比率 100％ ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,835百万円取得原価 1,835百万円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 4百万円（概算額） ４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 (持株会社体制への移行について）当社は、2024年９月17日開催の取締役会において、持株会社体制へ移行すること及び分割準備会社を設立することを決議し、2024年10月１日付で当社100％子会社である日創プロニティ分割準備株式会社（以下、「分割準備会社」という。 ）を設立いたしました。 また、2024年10月15日開催の取締役会において、同社と吸収分割契約を締結すること（以下、当該吸収分割契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」という。 ）を決議し、同日付で、吸収分割契約を締結いたしました。 当社は、持株会社体制への移行に伴い、2025年６月１日（予定）を効力発生日として「日創グループ株式会社」に商号を変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。 １．持株会社体制への移行目的当社グループでは、これまで３次にわたる中期経営計画に基づきＭ＆Ａ投資を実行し、一定の成果を収め事業領域の拡大を進めてまいりましたが、持続的な成長と企業価値の最大化を追求していくには、より強固なグループ経営基盤・組織体制の構築が不可欠だと判断し、持株会社体制への移行を行うものであります。 持株会社においては、人財の採用と育成を進めるとともに、グループ経営戦略（全社戦略）の策定、Ｍ＆Ａの積極的推進、グループ横断的な営業戦略・製造原価低減・新規事業・新製品開発を進め、各事業会社においては、持株会社による統制・支援のもと、事業環境の変化や事業特性に応じた柔軟かつスピード感のある事業展開を行ってまいります。 これらにより、グループ経営の最適化を進め、持続的な成長と企業価値の最大化を追求してまいります。 ２．持株会社体制への移行の要旨(1) 本吸収分割の日程2024年 10月 15日 吸収分割契約に関する取締役会決議2024年 10月 15日 吸収分割契約の締結2024年 11月 28日 吸収分割契約に関する株主総会決議2025年 ６月 １日（予定） 吸収分割の効力発生日 (2) 本吸収分割の方式当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」という。 ）、当社の100％子会社である分割準備会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」という。 ）とする吸収分割方式により行います。 また、当社は持株会社体制への移行後も引き続き上場を維持いたします。 (3) 本吸収分割に係る割当の内容本吸収分割に際して、承継会社は普通株式 97株を新規発行し、その全部を分割会社である当社に対して割当交付いたします。 (4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 (5) 本吸収分割により増減する資本金本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。 (6) 承継会社が承継する権利義務承継会社は、効力発生日において、金属加工事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において分割会社から承継します。 なお、分割会社から承継会社に対する債務の承継は、重畳的債務引受の方法によります。 (7) 債務履行の見込み当社及び承継会社は、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。 したがって、本吸収分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題ないと判断しております。 ３．本吸収分割の当事会社の概要 分割会社（2024年８月31日現在）承継会社（2024年10月１日設立時現在）（１）名称日創プロニティ株式会社日創プロニティ分割準備株式会社（２）所在地福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長 石田 徹代表取締役社長 石田 徹（４）事業内容金属加工事業金属加工事業（５）資本金1,176百万円３百万円（６）設立年月日1983年９月20日2024年10月１日（７）発行済株式数6,800,000株３株（８）決算期８月31日８月31日（９）大株主及び持株比率 (注)１NTi company株式会社 18.20％石田 利幸 13.19％石田 徹 7.84％井上 亜希 5.68％山崎 勝明 3.85％株式会社福岡銀行 2.93％野村證券株式会社 2.03％株式会社商工組合中央金庫 1.95％大里 和生 1.43％上田八木短資株式会社 1.21％日創プロニティ株式会社 100％（10）当事会社間の関係 資本関係分割会社が承継会社の発行済株式の100%を保有しております。 人的関係分割会社より取締役を派遣しております。 取引関係事業を開始していないため、分割会社との取引関係はありません。 （11）直前事業年度の経営成績及び財政状態（2024年８月期） (注)２ 純資産12,058百万円（連結）３百万円（単体） 総資産22,405百万円（連結）３百万円（単体） １株当たり純資産1,842.58円（連結）1,000,000.00円（単体） 売上高17,694百万円（連結）－ 営業利益1,275百万円（連結）－ 経常利益1,362百万円（連結）－ 親会社株主に帰属する当期純利益1,094百万円（連結）－ １株当たり当期純利益167.33円（連結）－ １株当たり配当金35.00円（連結）－(注）１．持株比率は自己株式を控除して記載しております。 ２．承継会社は、最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみを表記しております。 ４．分割する事業の概要(1) 分割する事業の内容金属加工事業 (2) 分割する事業の経営成績（2024年８月期実績） 分割事業部門（a）当社実績（b）比率（a/b）売上高4,562百万円4,877百万円93.5％ (3) 分割する資産、負債の項目及び帳簿価格資産負債項目帳簿価格項目帳簿価格流動資産3,828百万円流動負債604百万円固定資産3,048百万円固定負債1,010百万円合計6,877百万円合計1,614百万円(注）上記金額は、2024年８月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。 ５．本吸収分割後の状況 分割会社承継会社（１）名称日創グループ株式会社（2025年６月１日付で「日創プロニティ株式会社」より商号変更予定）日創プロニティ株式会社（2025年６月１日付で「日創プロニティ分割準備株式会社」より商号変更予定）（２）所在地福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長 石田 徹代表取締役社長 石田 徹（４）事業内容グループ会社の経営管理等金属加工事業（５）資本金1,176百万円100百万円（６）決算期８月31日８月31日 (自己株式の取得）当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。 １．自己株式の取得を行う理由株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として自己株式の取得を行うものであります。 ２．取得の内容(1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数160,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.44%） (3) 株式の取得価額の総額200,000,000円（上限） (4) 株式の取得期間2024年11月11日～2025年２月28日 (5) 株式の取得方法取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,950,0002,570,0000.49－１年以内に返済予定の長期借入金1,091,1461,139,7870.75－１年以内に返済予定のリース債務14,14415,529－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,981,5263,442,3480.732025年～2039年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）34,72437,519－2025年～2031年合計7,071,5407,205,184－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金834,502546,800400,604372,184リース債務16,25912,6215,0102,012 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用216,94252－216,995不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務15,948－63915,308合計232,89052639232,304 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,721,8278,418,43913,152,97017,694,365税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）364,302857,1671,245,0811,369,985親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）262,506602,379868,8831,094,600１株当たり四半期（当期）純利益（円）40.1392.10132.84167.33 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）40.1351.9640.7534.49 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,408,1102,143,949受取手形※３ 73,581※３ 46,201売掛金※３ 732,348※３ 1,097,777契約資産218,24674,320電子記録債権372,159840,351リース債権6,4766,549商品及び製品29,80626,384仕掛品127,754450,364原材料及び貯蔵品532,492632,263前渡金186,82145,851前払費用4,61311,152その他※３ 59,6047,755貸倒引当金△3,042△4,079流動資産合計5,748,9745,378,842固定資産 有形固定資産 建物1,553,2011,494,246構築物68,93561,407機械及び装置1,049,2801,190,177車両運搬具4,4527,150工具、器具及び備品44,36149,758土地548,862548,862リース資産12,25511,445建設仮勘定88,3206,000有形固定資産合計3,369,6693,369,046無形固定資産 特許権279615ソフトウエア44,91236,819その他16,14618,484無形固定資産合計61,33855,919投資その他の資産 投資有価証券25,56025,560関係会社株式5,022,9395,670,377出資金3030関係会社出資金11,00011,000長期前払費用34074リース債権81,03475,567その他21,66922,276投資その他の資産合計5,162,5745,804,886固定資産合計8,593,5829,229,853資産合計14,342,55614,608,695 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金※３ 112,277※３ 188,789短期借入金1,500,0001,800,000１年内返済予定の長期借入金375,800352,400リース債務4,6554,158未払金5,64535,092未払費用※３ 174,648※３ 217,783未払法人税等17,95655,978契約負債3,8102,416賞与引当金25,56623,040預り金6,39312,888その他25,41939,556流動負債合計2,252,1732,732,102固定負債 長期借入金2,663,4802,311,080リース債務8,8008,431繰延税金負債85,02978,839退職給付引当金72,05077,643資産除去債務4,0174,017その他19,76018,939固定負債合計2,853,1382,498,951負債合計5,105,3115,231,053純資産の部 株主資本 資本金1,176,9681,176,968資本剰余金 資本準備金1,096,9681,096,968資本剰余金合計1,096,9681,096,968利益剰余金 利益準備金4,9374,937その他利益剰余金 圧縮積立金313,653306,843別途積立金100,000100,000繰越利益剰余金7,196,4936,895,992利益剰余金合計7,615,0847,307,773自己株式△654,674△204,067株主資本合計9,234,3459,377,642新株予約権2,900－純資産合計9,237,2459,377,642負債純資産合計14,342,55614,608,695 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 4,004,237※１ 4,877,111売上原価※１ 3,232,572※１ 3,662,334売上総利益771,6651,214,776販売費及び一般管理費※２ 881,986※２ 1,005,703営業利益又は営業損失（△）△110,320209,073営業外収益 受取利息41169受取配当金※１ 271,530※１ 131,530その他※１ 99,991※１ 66,300営業外収益合計371,563197,999営業外費用 支払利息18,03924,263その他9933,840営業外費用合計19,03328,103経常利益242,209378,969特別利益 固定資産売却益－666特別利益合計－666特別損失 固定資産売却損222121固定資産除却損1,196－特別損失合計1,418121税引前当期純利益240,790379,513法人税、住民税及び事業税6,97249,051法人税等調整額109,490△6,189法人税等合計116,46242,861当期純利益124,328336,651 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,176,9681,096,968－1,096,9684,937320,463100,0007,167,6997,593,101当期変動額 剰余金の配当 △97,014△97,014圧縮積立金の取崩 △6,810 6,810－当期純利益 124,328124,328自己株式の処分 △5,330△5,330 利益剰余金から資本剰余金への振替 5,3305,330 △5,330△5,330当期変動額合計－－－－－△6,810－28,79321,983当期末残高1,176,9681,096,968－1,096,9684,937313,653100,0007,196,4937,615,084 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△713,0039,154,03355,8259,209,858当期変動額 剰余金の配当 △97,014 △97,014圧縮積立金の取崩 － －当期純利益 124,328 124,328自己株式の処分58,32852,998△52,92573利益剰余金から資本剰余金への振替 －当期変動額合計58,32880,311△52,92527,386当期末残高△654,6749,234,3452,9009,237,245 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,176,9681,096,968－1,096,9684,937313,653100,0007,196,4937,615,084当期変動額 剰余金の配当 － △196,219△196,219圧縮積立金の取崩 － △6,810 6,810－当期純利益 － 336,651336,651自己株式の取得 － －自己株式の処分 △292△292 －自己株式の消却 △447,451△447,451 －利益剰余金から資本剰余金への振替 447,743447,743 △447,743△447,743当期変動額合計－－－－－△6,810－△300,500△307,310当期末残高1,176,9681,096,968－1,096,9684,937306,843100,0006,895,9927,307,773 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△654,6749,234,3452,9009,237,245当期変動額 剰余金の配当 △196,219 △196,219圧縮積立金の取崩 － －当期純利益 336,651 336,651自己株式の取得△39△39 △39自己株式の処分3,1962,904△2,9004自己株式の消却447,451－ －利益剰余金から資本剰余金への振替 － －当期変動額合計450,607143,296△2,900140,396当期末残高△204,0679,377,642－9,377,642 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）関係会社株式移動平均法による原価法（2）その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品(オーダー加工品)個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)商品及び製品(上記以外)総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)原材料及び貯蔵品主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械及び装置 ２年～10年（2）無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 （3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 当社においては、金属製品等の商品及び製品の販売を主な事業としており、これらの商品及び製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。 通常は商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度商品及び製品29,80626,384仕掛品127,754450,364原材料及び貯蔵品532,492632,263 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．繰延税金資産の回収可能性の見積り（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産－－（注）前事業年度の繰延税金負債との相殺前金額は52,292千円、当事業年度の繰延税金負債との相殺前金額は55,500千円であります。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ３．関係会社投融資の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当事業年度関係会社株式カナエテ株式会社100,000売掛金カナエテ株式会社193 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報非上場の子会社に対する株式については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損の計上が必要となります。 また財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、個別に回収可能性を見積ったうえで、貸倒引当金の計上が必要となります。 さらに関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が、債権の帳簿価格を超える場合には、当該超過額につき関係会社事業損失引当金の計上が必要となります。 カナエテ株式会社は、EC事業の立ち上げ時の累積損失により財政状態が悪化しており、2024年８月31日現在において、会社が保有する当該子会社株式の実質価格が著しく低下しておりますが、当社は実質価額の回復可能性について合理的な裏付けがあるものと判断しております。 これらの判断は子会社の事業計画を基礎として行われますが、当該計画は主にECサイトの利用増加に伴う売上高の増加を仮定しており、不確実性を伴います。 そのため、これらの仮定に対する経営者による判断が子会社株式の実質価額の回復可能性に重要な影響を及ぼします。 このため、見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度に係る財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）短期金銭債権32,719千円137,121千円短期金銭債務1,0271,334 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）営業取引による取引高 売上高401,462千円680,105千円 営業費27,45750,987営業取引以外の取引高300,014172,684 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年８月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度（千円）子会社株式5,022,939 当事業年度（2024年８月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度（千円）子会社株式5,670,377 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 未払事業税3,344千円 6,486千円未払社会保険料1,173 1,877未払賞与4,052 5,785賞与引当金7,784 7,015滞留品評価減1,816 1,816貸倒引当金926 1,242売上加算調整額102 51役員退職慰労金（長期未払金）2,618 2,618退職給付引当金繰入超過額21,939 23,642資産除去債務1,223 1,223株式報酬費用883 －税務上の繰越欠損金175,209 132,147その他375 728繰延税金資産小計221,450 184,636税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△141,276 △99,641将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△27,882 △29,494評価性引当額小計△169,158 △129,135繰延税金資産合計52,292 55,500繰延税金負債との相殺額△52,292 △55,500繰延税金資産の純額－ － 繰延税金負債 土地圧縮積立金55,215 55,215建物圧縮積立金82,106 79,124繰延税金負債合計137,322 134,340繰延税金資産との相殺額△52,292 △55,500繰延税金負債の純額85,029 78,839 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0 0.9受取配当金等永久に益金に算入されない項目△34.2 △10.5住民税均等割2.8 1.6評価性引当額の増減48.2 △10.5その他△0.0 △0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率48.3 11.3 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）重要な後発事象に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累 計 額有形固定資産建物1,553,20116,72910075,5851,494,246822,170構築物68,935892－8,42061,407150,021機械及び装置1,049,280357,7760216,8791,190,1773,513,863車両運搬具4,4526,254－3,5577,15013,490工具、器具及び備品44,36132,09512526,57249,758350,377土地548,862－－－548,862－リース資産12,2553,900－4,71011,44522,515建設仮勘定88,320197,171279,491－6,000－計3,369,669614,820279,717335,7253,369,0464,872,439無形固定資産特許権279471－135615－ソフトウエア44,9129,596－17,68936,819－その他16,14619,48017,141－18,484－計61,33829,54817,14117,82555,919－（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 資産の種類事業所及び内容金額（千円）機械及び装置加工設備の取得（福島工場）339,641 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金3,0421,037－4,079賞与引当金25,56623,04025,56623,040 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ケ月以内基準日毎年８月31日剰余金の配当の基準日毎年２月末日毎年８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の電子公告掲載URLは次のとおりです。 https://www.kakou-nisso.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。 １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第40期) (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 2023年11月29日福岡財務支局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2023年11月29日福岡財務支局長に提出（3）四半期報告書及び確認書(第41期第１四半期) (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) 2024年１月15日福岡財務支局長に提出(第41期第２四半期) (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) 2024年４月15日福岡財務支局長に提出(第41期第３四半期) (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月12日福岡財務支局長に提出（4）臨時報告書2023年12月１日福岡財務支局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年10月15日福岡財務支局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割契約締結）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第37期第38期第39期第40期第41期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）8,389,7137,534,6367,374,63912,548,78817,694,365経常利益（千円）758,263528,604396,760416,4541,362,680親会社株主に帰属する当期純利益（千円）533,324427,125154,6321,523,3071,094,600包括利益（千円）528,150433,559153,4411,532,8821,091,292純資産額（千円）9,449,4899,735,1209,727,98811,163,92912,058,966総資産額（千円）12,287,35112,220,67214,482,13221,886,44322,405,569１株当たり純資産額（円）1,459.251,501.731,495.471,706.411,842.58１株当たり当期純利益（円）83.0166.4823.99234.33167.33潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）81.7065.2623.71232.76167.25自己資本比率（％）76.378.966.851.053.8自己資本利益率（％）5.84.51.614.69.4株価収益率（倍）8.211.023.33.96.7営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）3,509,6701,481,512△519,153668,100△186,664投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△304,655△850,853△673,585△1,503,483△455,404財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,913,985△405,895550,1722,151,568△202,700現金及び現金同等物の期末残高（千円）5,470,6935,695,4565,052,8916,369,0765,524,306従業員数（人）264257282507564（外、平均臨時雇用者数）(74)(64)(45)(100)(121)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第37期第38期第39期第40期第41期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）4,720,8654,072,8742,993,7444,004,2374,877,111経常利益（千円）466,402412,34557,469242,209378,969当期純利益（千円）420,745466,71559,547124,328336,651資本金（千円）1,176,9681,176,9681,176,9681,176,9681,176,968発行済株式総数（株）7,360,0007,360,0007,360,0007,360,0006,800,000純資産額（千円）8,992,0979,310,8849,209,8589,237,2459,377,642総資産額（千円）10,411,10510,458,60911,257,44414,342,55614,608,695１株当たり純資産額（円）1,388.061,435.701,415.361,411.841,432.88１株当たり配当額（円）25.025.015.030.035.0（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）65.4972.649.2419.1351.46潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）64.4671.319.1319.0051.44自己資本比率（％）85.788.281.364.464.2自己資本利益率（％）4.85.10.61.43.6株価収益率（倍）10.410.160.447.221.6配当性向（％）38.234.4162.3156.868.0従業員数（人）108110115117118（外、平均臨時雇用者数）(63)(55)(35)(56)(70)株主総利回り（％）73.481.464.9104.0129.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(109.8)(135.9)(139.3)(170.1)(202.4)最高株価（円）1,0081,3507441,0111,250最低株価（円）460627507536650 （注）１．第40期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当10円を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．株主総利回りの算定に使用した各事業年度の末日における株価並びに最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第40期より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「経営管理料収入」については「売上高」に含める表示方法へ変更しており、第39期の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。 |