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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-27 |
| 英訳名、表紙 | WATTS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 平岡 史生 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区城見一丁目４番70号住友生命ＯＢＰプラザビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（４７９２）３２８０（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1995年２月大阪市中央区に資本金1,000万円で㈱ワッツを設立。 日用品・雑貨の100円ショップ事業を開始1995年５月㈱久松より神奈川県三浦市及び長崎県下県郡の店舗及び商品を譲り受けるとともに従業員を引き継ぎ、日用品・雑貨のディスカウントショップ事業を開始1995年11月本社を大阪府東大阪市に移転1997年８月滋賀県犬上郡に物流センターを開設2002年５月店頭（ジャスダック）上場2003年３月第９期事業年度より、従来の12月から８月に決算期を変更2003年12月本社を現在の大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビルに移転2005年３月100円ショップ事業を地域別に分割し、㈱関東ワッツ、㈱中部ワッツ、㈱関西ワッツ、㈱中四国ワッツ、㈱九州ワッツの５社を設立2005年９月㈱三栄商事の株式を取得し、子会社化2006年５月大黒天物産㈱との共同出資による㈱バリュー100を設立2006年９月物流業務全般を㈱丸和運輸機関へ委託2007年３月㈱オースリーの株式を取得し、子会社化2007年９月㈱関東ワッツが㈱三栄商事を吸収合併（存続会社は㈱関東ワッツ）2008年６月㈱ワッツオースリー販売を設立2008年８月販売子会社６社（㈱関東ワッツ・㈱中部ワッツ・㈱関西ワッツ・㈱中四国ワッツ・㈱九州ワッツ・㈱オースリー）の100円ショップ事業を㈱ワッツオースリー販売へ事業譲渡2008年９月事業譲渡後の販売子会社６社を吸収合併。 ㈱ワッツオースリー販売の営業開始2009年１月タイ王国バンコクにThai Watts Co., Ltd.を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQへ上場2011年５月㈱ワッツオースリー北海道を設立2013年５月Thai Watts Co., Ltd.の株式の一部を現地小売企業に譲渡し、合弁会社化2013年６月㈱大専の株式を取得し、子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2013年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年８月ペルー共和国リマにWatts Peru S.A.C.を設立2014年９月㈱ワッツオースリー販売の中四国エリアにおける販売事業を会社分割し、㈱大専に承継させる吸収分割を実施。 ㈱大専は、同日付で㈱ワッツオースリー中四国に商号変更2016年３月㈱ワッツ・コネクションを設立2016年４月雑貨店「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」の運営に関する事業を㈱ワッツ・コネクションへ譲渡2016年９月国内100円ショップ事業の運営子会社である㈱ワッツオースリー販売、㈱ワッツオースリー北海道、㈱ワッツオースリー中四国の３社を、運営実態に合わせ、㈱ワッツ東日本販売、㈱ワッツ西日本販売の２社に再編2017年２月物流センターを滋賀県近江八幡市に移転2018年４月ディスカウントショップを運営する㈲リアルの株式を取得し、子会社化2021年10月㈱音通エフ・リテール及び㈱ニッパンの株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年９月㈱音通エフ・リテールの東日本に係る事業を㈱ワッツ東日本販売へ吸収分割し、㈱ワッツ西日本販売へ吸収合併㈱ワッツ・コネクションを㈱ワッツ東日本販売へ吸収合併2023年10月プライム市場からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び小売販売会社６社（連結子会社４社と持分法適用関連会社２社）、卸販売会社１社（連結子会社）により構成されており、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであります。 当社グループは、文具、掃除、台所、衛生用品といった日用消耗品を中心とした「100円ショップ」を、『Watts（ワッツ）』『Watts with（ワッツウィズ）』『meets.（ミーツ）』『silk（シルク）』等の名称で直営店舗にてチェーン展開することを主な事業の内容とするとともに、他の小売販売会社への卸販売も行っております。 当社グループの100円ショップ店舗数は、2024年８月31日現在1,812店舗であり、一部ロードサイド型独立店舗がありますが、その多くはショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店等の量販店内におけるテナント型店舗であります。 なお、当社グループは上記事業を遂行するために、メーカー及び問屋の協力を得て各店舗への直送体制を構築し、迅速な商品供給と運賃負担の軽減を実現しております。 また、外部委託の物流センターを設置することにより、売れ筋商品については機動的な小口配送体制を確立しております。 ほかに国内では、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」を12店舗、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」を１店舗、日用品全般を取扱うディスカウントショップ「リアル」を７店舗、時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」を１店舗運営しております。 海外におきましては、均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」をタイで14店舗、ペルーで５店舗、また、均一ショップ「小物家園（こものかえん）」を中国で４店舗運営しております。 加えて、100円ショップ向け卸売業の「㈱ニッパン」にて事業展開しております。 主な事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱ワッツ東日本販売（注）２，３東京都北区10,000千円100円ショップの運営及びその付随業務100.0当社の商品を販売しております。 資金援助を行っております。 役員の兼任（３名）をしております。 ㈱ワッツ西日本販売（注）２，３大阪市中央区10,000千円同上100.0当社の商品を販売しております。 資金援助を行っております。 役員の兼任（３名）をしております。 ㈱ニッパン千葉県船橋市20,000千円同上100.0当社の商品を販売しております。 資金援助を行っております。 役員の兼任（３名）をしております。 ㈲リアル（注）２大阪府大東市50,000千円同上100.0資金援助を行っております。 役員の兼任（２名）をしております。 Watts Peru S.A.C.（注）２ペルー共和国リマ4,450千USD同上100.0当社の商品をペルー国内で販売しております。 資金援助を行っております。 （持分法適用関連会社） Thai Watts Co., Ltd.タイ王国バンコク200,000千THB同上49.0当社の商品をタイ国内で販売しております。 役員の兼任（２名）をしております。 ㈱バリュー100岡山県倉敷市50,000千円同上40.0当社の商品を販売しております。 役員の兼任（２名）をしております。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．㈱ワッツ東日本販売及び㈱ワッツ西日本販売は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 これらの会社の主な損益情報等は次のとおりであります。 （単位：千円）名称㈱ワッツ東日本販売㈱ワッツ西日本販売売上高25,227,24731,513,035経常利益282,554815,751当期純利益384,330506,144純資産額683,9541,965,895総資産額7,996,25010,646,084 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（名）100円ショップの運営及びその付随業務395（2,897）全社（共通）41（6）合計436（2,903）（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書で臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用人数で算出）を記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）83（15）45.113.14,680 セグメントの名称従業員数（名）100円ショップの運営及びその付随業務42（9）全社（共通）41（6）合計83（15）（注）１．従業員数は就業人員であり（ ）内は、外書で臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用人数で算出）を記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （3）労働組合の状況現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ワッツ東日本販売12.9－47.578.499.2㈱ワッツ西日本販売5.3－52.875.0107.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．非正規雇用労働者は、臨時従業員（パートタイマー・有期労働者等）を対象に算出しております。 非正規雇用労働者の賃金は主に時給制のパート分（短期労働者）のため、正規雇用労働者より相対的に賃金が低くなっております。 さらに、非正規雇用労働者については、女性比率が高く、全労働者に占める割合も高いことから、全労働者の男女の賃金の差異が大きくなっております。 ４．提出会社及びその他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針私たちの仕事は、株主の皆様、ご来店いただくお客様、お取引先の皆様、店舗で直接運営に携わっていただいているパート・アルバイトの皆さん、店舗・本社で働く社員への「おかげさま」をもって成り立っています。 当社グループは、「おかげさまの心」を大切に、お世話になっている皆様に役立ち、地域社会に貢献することを使命とし、皆様とともに成長してゆくことを目指しております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は常に経営の効率性向上による収益性を追求しており、経営指標として売上高経常利益率と自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。 足元の状況を踏まえ、次期の計画はそれぞれ2.1%及び7.8%としておりますが、中期的にはそれぞれ5.0%、10.0%を目指してまいりたいと考えております。 （3）経営環境及び経営戦略等物価高に呼応する賃上げ等の持続力の有無が、今後の消費マインドに影響を与えると思われます。 また、企業動向では為替、資源価格、米欧及び中国をはじめとする海外の景気等の影響を注視しつつの展開になると考えます。 このような状況のもと、当社グループは引き続き100円という売価に拘りつつも、他の価格帯の商品においてもお買い得感のある商品を提供し続けます。 また、多様化する顧客ニーズに応えるため、ビジネスモデルのさらなる改善を進めることで、お客様に価格以上の価値を感じていただけるショップを目指し続けてまいります。 また、新たな成長の原動力とすべく、「Buona Vita」、「Tokino:ne」、「リアル」といったその他の事業へも積極的に取り組み、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の多角化を図ります。 加えて、海外事業において、グループ内売上シェアのさらなる拡大と利益の獲得に向けて、既存事業の拡充と新規市場の開拓に取り組んでまいります。 以上により、次期の連結業績は、売上高62,000百万円（前期比1.2%増）、営業利益1,350百万円（同8.3%増）、経常利益1,300百万円（同5.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益950百万円（同5.1%増）を見込んでおります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の再拡大」、「収益力及びコスト増加への対応力強化」、「次世代人材の確保・育成」、「SDGs/ESG経営の推進」を重点課題として取り組み、収益性の一段の向上と、持続的成長と中長期的な企業価値の増大の実現を目指した経営を展開してまいります。 これらの課題に対し、当社グループでは以下のように取り組んでおります。 「国内100円ショップ事業の成長性の確保」当社グループが成長していくためには、中核事業である国内100円ショップ事業の継続的な成長は欠かせないものであると考えております。 当事業でのさらなる成長を目指し、Wattsブランド店舗の展開、月替わりの販促企画の実施、お客様にさらに満足いただけるように価値をプラスした100円以外の価格帯の商品導入、インフルエンサーとの協働による商品開発、オンラインショップの強化といった施策を進めております。 オンラインショップにつきましては、「Buona Vita」、「Tokino:ne」、オンラインショップ限定商品等の国内100円ショップ事業以外の商品も取扱っており、将来的にはグループ全体のECサイトを目指しております。 新たに開始した、店舗での商品受け取りも強化してまいります。 また、これまで同様実生活雑貨を重点商品と位置付け、独自に開発した良品質でお買い得感のある商品を、プライベートブランド商品として店舗へ投入してまいります。 「新業態の収益性の確立」当社グループは、新たな事業を開発し、経営内容の多角化及び国内100円ショップ事業との連携による事業拡大を新たな成長の原動力にしたいと考えております。 心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」、時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne」、ディスカウントショップ「リアル」等、100円ショップ事業を補完する直接消費者との係わりを持つ新しい収益源の発掘に取り組んでまいります。 「海外事業の再拡大」当社グループでは、将来の国内市場の成長の鈍化を見込み、2009年８月期より海外での店舗展開を行っております。 足がかりとして取り組んだタイでの展開においては現地有力企業グループと合弁化し、売上・利益極大化に向けて取り組んでいます。 新型コロナ等により事業規模は一旦縮んでしまいましたが、今後は、東南アジア並びに中南米で展開する直営店舗及びFC店舗で足場をしっかり固めつつ、卸売（現地パートナーとの協業）での新規市場の拡大を進めていくことで、グループの成長を牽引する事業となりうるよう、さらなる挑戦を継続してまいります。 「収益力及びコスト増加への対応力強化」前述した「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の再拡大」の３つの取組みによって、毎期の増収を図るとともに、自動発注システムやセルフレジ導入による省人化・生産性の向上、適正な売価の反映等の施策を進めることで、人件費や家賃をはじめとする販売費及び一般管理費の売上高に対する比率を抑制してまいります。 「次世代人材の確保・育成」当社グループは、人材も重要な経営資源の１つと位置付け、優秀な人材の確保及び育成に努めております。 人材の確保につきましては、昨今の深刻な人手不足に対応すべく、積極的な新卒採用・中途採用に加え、パート・アルバイト従業員の正社員への登用に取り組んでおります。 人材の育成につきましては、グループ規模の拡大、業務内容の多角化、海外への積極展開、未経験業務への挑戦など、グループを取り巻く環境の変化に対応できる人材を多く育成するために、この要請に応えられる人事制度の構築を目指しております。 また、性別・国籍等を問わず、誰もが活躍できる社内環境整備を進めております。 「SDGs/ESG経営の推進」会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、SDGsを意識した経営が正に求められています。 主な取組みとして、環境面に配慮したレジ袋の導入や、社内ペーパーレス化、店内照明のLED化、ソーシャルボンドへのESG投資の実施、安価でも環境面・安全面・健康面を十分意識した価格以上の価値を感じていただける商品の開発等を行っております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、全社的な事業リスクやサステナビリティ、環境リスク等について検討し取り組みを推進するため、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。 サステナビリティ関連リスクの中でも気候関連課題を事業に影響を及ぼす重要な項目として認識しており、代表取締役社長がその最高意思決定者として責任を負っております。 リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長をはじめ、常勤取締役８名（うち、監査等委員１名）で構成しております。 運用については、当該委員会の委員長を代表取締役社長が務めることにより、最終的な意思判断及び取締役会への報告のプロセスを円滑化し、気候関連課題の経営への統合を図りやすい体制を整備しており、四半期毎にリスクの抽出・評価・対策の原案を策定すると共に、担当部署に対して進捗状況及び成果を管理・評価しております。 (2）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。 （基本方針）当社グループは、「会社にとって従業員は会社を運営していく主体であり、会社を成長・発展させていく原動力である」という認識の下、優秀な人材の確保及び育成に努めております。 また、性別・国籍等を問わず、誰もが活躍できる社内環境整備を進めており、本人の能力や適性に基づいた処遇を基本方針としております。 （ダイバーシティ＆インクルージョン）当社グループは、性別に関わらず管理職として活躍でき、長く勤めることができる職場環境の構築を目指しております。 (3）リスク管理取締役会はリスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長）に気候関連課題に対するリスク及び機会の特定を一任しております。 当該委員会はTCFDフレームワークに基づいたシナリオ分析等を通して不確実な将来世界において起こり得る事業運営への影響を審議検討し、その内容を取締役会へ報告しております。 (4）指標及び目標当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標国内グループ実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合15.0％8.8％有給休暇取得率（全労働者）70.0％62.3％ |
| 戦略 | (2）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。 （基本方針）当社グループは、「会社にとって従業員は会社を運営していく主体であり、会社を成長・発展させていく原動力である」という認識の下、優秀な人材の確保及び育成に努めております。 また、性別・国籍等を問わず、誰もが活躍できる社内環境整備を進めており、本人の能力や適性に基づいた処遇を基本方針としております。 （ダイバーシティ＆インクルージョン）当社グループは、性別に関わらず管理職として活躍でき、長く勤めることができる職場環境の構築を目指しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標国内グループ実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合15.0％8.8％有給休暇取得率（全労働者）70.0％62.3％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。 （基本方針）当社グループは、「会社にとって従業員は会社を運営していく主体であり、会社を成長・発展させていく原動力である」という認識の下、優秀な人材の確保及び育成に努めております。 また、性別・国籍等を問わず、誰もが活躍できる社内環境整備を進めており、本人の能力や適性に基づいた処遇を基本方針としております。 （ダイバーシティ＆インクルージョン）当社グループは、性別に関わらず管理職として活躍でき、長く勤めることができる職場環境の構築を目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標国内グループ実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合15.0％8.8％有給休暇取得率（全労働者）70.0％62.3％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 出退店施策について当社グループが全国でチェーン展開している100円ショップは、特定の地域に重点的に出店する施策をとっておりません。 出店の判断基準は、収益性が見込め、存続する店舗となりうるかどうかであります。 賃借料、入居保証金その他費用といった出店条件、商圏人口及び競合店舗の有無等を総合的に勘案して、収益性を見極めております。 出店の判断は、各担当地域の責任者が行っておりますので、採算条件に合致する案件がない場合は、出店数の減少により業績に影響を与える可能性があります。 また、売上より利益を重視する方針をとっておりますので、不採算店舗は積極的に退店してまいります。 また、当社グループの出店先は、ショッピングセンター、スーパーマーケット等量販店が中心になっているため、商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替え等により、退店を余儀なくされる場合があります。 その結果、店舗数が減少し、業績に影響を与える可能性があります。 ② 従業員の確保、指導教育について当社グループは、各地域のスーパーバイザー（正社員）が担当店舗のパート、アルバイト従業員の指導教育を行い、店舗運営は所定のマニュアルにより、このパート、アルバイト従業員に任せております。 そのため、指導力のあるスーパーバイザーを確保できない場合は、パート、アルバイトへの指導が行き届かず、店舗運営のレベル及びお客様へのサービスの質が低下し、業績に影響を与える可能性があります。 また、パート、アルバイト従業員を確保できない場合は、求人関連費用の増加や賃金の上昇により、収益性が悪化する可能性があります。 さらに労務面においては、短時間労働者に対する社会保険の適用基準拡大や有給休暇制度適用等により、新たに社会保険に加入するパート、アルバイトの増加等による費用負担が発生する可能性があります。 ③ 為替変動、商品市況について当社グループは、原則円建てで国内メーカー及び問屋から仕入れておりますので、直接為替変動の影響を受けませんが、それらのメーカー及び問屋は中国を始めとする海外からの輸入商品を多く扱っております。 このため、為替レートの変動により、当社の業績に間接的に影響を与える可能性があります。 また、原材料価格や原油価格の上昇等により、プラスチック製品をはじめとした一部商品について原価の変動幅が大きくなっており、当社の仕入コストの見通しが不安定になる可能性があります。 ④ 新規参入リスクについて現在、100円ショップ業界はまだ業績を拡大させておりますが、他業界からの100円ショップ事業への参入及び既存量販店内の均一販売コーナーの増加等、当社グループの主要事業の市場において競争が激化する傾向にあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 在庫リスクについて店舗数の増加に伴い、商品在庫が増加してまいります。 また、今後も店舗数のさらなる増加を計画しております。 店舗における売場効率を維持するためには、常に新規商品の投入を行うとともに、陳腐化した滞留在庫の撤去及び処分を行う必要があります。 POSシステムから得られるデータの有効活用により、在庫のコントロールを図ってまいりますが、今後、消費者動向の変化等により多額の滞留在庫が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 貸倒損失について当社グループは出店に際して家主に対して敷金、保証金の差入を行っているほか、一部のインショップ店では売上金を預託しております。 また、卸販売（掛売り）も行っております。 これら出店先及び卸販売先の財務内容に応じて貸倒引当金を設定するなど、現状なしうる限りの保全対策を行っておりますが、破綻等が発生して貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ システム障害に関するリスクについてインターネット網の不通やサーバの故障、コンピュータウィルスへの感染等によって当社グループの商品発注・配送システムに支障が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 天候、自然災害、その他の事故について長雨、大雪や長期的な暖冬、猛暑といった天候不順により、来店客数が減少することで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、台風や地震等の自然災害、その他突発的な事故により、店舗運営の休止や本社機能の停止に追い込まれ、売上減少や当社グループ全般の業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 海外での事業展開について当社グループは、規模の拡大を目的として海外市場での店舗展開を目指しております。 海外における事業活動は、経済の動向や為替相場の変動、また投資、貿易、競争、税制等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、異常気象、その他の政治的・社会的要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 固定資産の減損について当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、必要性の計測を実施しております。 その結果として固定資産の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ M&Aに係わるリスクについて100円ショップ事業を補完する新しい収益源の構築に際し、M&Aも有力な選択肢として捉えております。 実施にあたっては投資対効果を慎重に検討してまいりますが、様々な要因で所期の目的を達成できず投下資金が回収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、食品を中心とした物価高は依然として収束しておらず、今後順調に回復するか見通せない状況となっております。 一方、春闘における賃上げ効果が夏季賞与の支給時期とも相まって徐々に表れてきました。 それにより実質賃金がプラスに転じ、定額減税効果もあり個人消費の回復に繋がっていると考えられます。 円ドル為替は米国の利下げ開始と日銀の利上げ継続観測により、円高方向に修正されつつあります。 この結果、日本の景気はようやく回復局面入りとなりました。 このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。 国内100円ショップ事業につきましては、食品アイテムの品揃えが多いロードサイド型の大型店を中心に、雑貨アイテムの品揃え増強を目的とした改装を予定通り進めております。 また、精算業務効率化に向けたフルセルフレジの導入を着実に進めるとともに、「ワッツオンラインショップ」において地域限定で実施しておりました「店舗受け取り」を、お客様のさらなる利便性向上のため受取可能地域を全国へ拡大しております。 出店状況につきましては、通期計画の160店舗に対して156店舗の出店を行いました。 一方、不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が113店舗（うちFC５店舗）あり、当連結会計年度末店舗数は、直営が1,798店舗（48店舗純増）、FCその他が14店舗（５店舗減）の計1,812店舗となりました。 また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、1,383店舗（136店舗純増）と全体の76.3%となりました。 国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は12店舗（３店舗純減）となりました。 時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」は、直営１店舗（１店舗減）に加え当社100円ショップ店舗内でコーナー展開しております。 生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は７店舗（２店舗増）となっております。 海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで14店舗（11店舗減）、ペルーで５店舗（５店舗減）となりました。 中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、４店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は23店舗（16店舗減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,790百万円増加し、30,280百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,238百万円増加し、17,762百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ552百万円増加し、12,517百万円となりました。 （資産）当連結会計年度末における流動資産は24,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,130百万円増加いたしました。 これは当連結会計年度末日が金融機関の休日だったため現金及び預金が3,733百万円増加。 また、商品及び製品が1,096百万円、受取手形及び売掛金が732百万円、それぞれ増加した一方、流動資産のその他に含まれる預け金が233百万円減少したことなどによるものであります。 固定資産は6,230百万円となり、前連結会計年度末に比べて339百万円減少いたしました。 これは差入保証金が222百万円、のれんが131百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが98百万円、それぞれ減少した一方、工具、器具及び備品が83百万円増加したことなどによるものであります。 この結果、総資産は30,280百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,790百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は14,116百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,150百万円増加いたしました。 これは当連結会計年度末日が金融機関の休日だったため支払手形及び買掛金が1,637百万円、電子記録債務が1,213百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が660百万円増加。 また、１年内返済予定の長期借入金が295百万円増加したことなどによるものであります。 固定負債は3,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。 これは長期借入金が103百万円増加した一方、資産除去債務が41百万円減少したことなどによるものであります。 この結果、負債合計は17,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,238百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は12,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円増加いたしました。 これは主に利益剰余金が702百万円増加、自己株式が48百万円減少した一方、資本剰余金が226百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は41.3%（前連結会計年度末は46.9%）となりました。 ｂ．経営成績不採算店舗の整理を進める中、主に100円ショップ事業の売上高が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は61,257百万円（前期比3.3%増、計画比101.8%）となりました。 雑貨売上高構成比率及び100円以外の商品の売上高比率上昇を図る施策等により売上総利益率が改善し、売上総利益が計画を上回ったことを主因として、営業利益は1,246百万円（前期比100.5%増、計画比118.7%）、経常利益は1,228百万円（前期比89.4%増、計画比122.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益は904百万円（前期比260.8%増、計画比145.8%）となりました。 （前期比は前連結会計年度実績比、計画比は2024年３月28日付「第２四半期業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した2024年８月期連結会計年度の連結業績予想比）なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ3,733百万円増加し、9,380百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は4,043百万円（前年同期は221百万円の獲得）となりました。 収入の主な内訳は仕入債務の増加額2,851百万円、税金等調整前当期純利益1,210百万円、減価償却費607百万円であります。 支出の主な内訳は棚卸資産の増加額1,086百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は538百万円（前年同期は667百万円の使用）となりました。 支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出555百万円、資産除去債務の履行による支出105百万円、敷金及び保証金の差入による支出69百万円であります。 収入の主な内訳は敷金及び保証金の回収による収入216百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は233百万円（前年同期は633百万円の使用）となりました。 収入の主な内訳は長期借入れによる収入1,400百万円、自己株式取得のための預け金の減少額40百万円であります。 支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出1,001百万円、配当金の支払額202百万円であります。 ③ 仕入及び販売の実績当連結会計年度の仕入、販売の実績は次のとおりであります。 ａ．商品仕入実績当連結会計年度における事業部門別の商品仕入実績は、以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）前年同期比（％）100円ショップ事業（千円）38,750,608102.5合計（千円）38,750,608102.5 ｂ．販売実績当連結会計年度における事業部門別の販売実績は、以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）前年同期比（％）100円ショップ事業（千円）直営55,208,168104.2卸他6,049,11495.8合計（千円）61,257,283103.3（注）１．上記の100円ショップ事業「卸他」には、100円ショップ以外の業態の販売額を含めております。 ２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高及び売上総利益売上高は61,257百万円（前期比3.3%増）で、内訳は、100円ショップ事業直営店舗が55,208百万円（同4.2%増）、卸他が6,049百万円（同4.2%減）であります。 また、売上総利益率は38.5%（同0.7ポイント増）、売上総利益は23,590百万円（同5.1%増）となりました。 ｂ．販売費及び一般管理費及び営業利益販売費及び一般管理費は22,344百万円（同2.3%増）となりました。 これは、売上高増加による変動家賃及び家賃歩率上昇による家賃の増加、システム関連投資の増加等によるものであり、売上高に占める比率は36.5%（同0.3ポイント減）となりました。 この結果、営業利益率は2.0%（同1.0ポイント増）、営業利益は1,246百万円（同100.5%増）となりました。 ｃ．営業外損益及び経常利益営業外収益は50百万円で、前連結会計年度に比べ34百万円減少いたしました。 営業外費用は69百万円で前連結会計年度に比べ11百万円増加いたしました。 この結果、経常利益率は2.0%（同0.9ポイント増）、経常利益は1,228百万円（同89.4%増）となりました。 ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は124百万円で、前連結会計年度に比べ121百万円増加いたしました。 特別損失は142百万円で、前連結会計年度に比べ172百万円減少いたしました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は904百万円（同260.8%増）となりました。 また、１株当たり当期純利益は68円45銭であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、新規出店及び改装に係る設備投資等によるものであります。 当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,286百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,380百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っておりますが、見積りや判断は特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 （3）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 なお、売上高経常利益率は、2022年８月期が2.0%、2023年８月期が1.1%、2024年８月期が2.0%と推移しております。 ROEは、2022年８月期が6.7%、2023年８月期が2.1%、2024年８月期が7.4%と推移しております。 当該指標の目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は797,493千円であり、その主なものは100円ショップの新規出店に伴う差入保証金、工具、器具及び備品等であります。 セグメントの名称設備投資金額主な内容100円ショップの運営及びその付随業務797,493千円商品陳列器具、建物内装工事他、有形固定資産増加額657,278千円差入保証金等その他の固定資産増加額140,214千円 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループの各事業所における主要な設備は、次のとおりであります。 （1）提出会社2024年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）差入保証金その他合計本社（大阪市中央区）他100円ショップの運営及びその付随業務事務所3,6585,90454,571－35,869325,925425,93083(15)賃貸用設備（福岡県大牟田市他）同上店舗等35,056－－97,713(104.42)－－132,770－(－) （2）国内子会社2024年８月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）差入保証金その他合計㈱ワッツ東日本販売本社事務所（東京都北区）他770店舗100円ショップの運営及びその付随業務事務所及び店舗343,144－365,602－1,073,34111,2851,793,373145(1,346)㈱ワッツ西日本販売本社事務所（大阪市中央区）他1,056店舗同上事務所及び店舗510,932767476,980177,200(2,675.44)1,315,18112,2402,493,302165(1,483)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア、長期前払費用及びリース資産の合計であります。 ２．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。 ３．帳簿価額欄の（ ）内には、土地の面積を記載しております。 ４．現在休止中の主要な設備は、ありません。 ５．従業員数欄の（ ）内には、外書きで臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用人数で算出）を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等当連結会計年度末現在の設備計画は次のとおりであります。 会社名事業所名（仮称）及び所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完成予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完成予定㈱ワッツ東日本販売ワッツ多治見インターモール店（岐阜県多治見市）他８店舗100円ショップの運営及びその付随業務店舗の新設21,4053,847自己資金銀行借入2024年８月～2024年10月2024年９月～2024年11月1,594.8㎡㈱ワッツ西日本販売ワッツ白鳥マルナカ店（香川県東かがわ市）他11店舗同上同上62,0224,620同上同上同上2,405.3㎡（注）１．投資予定額には差入保証金、敷金を含んでおります。 ２．完成後の増加能力については測定が困難なため、完成後に増加する売場面積の合計を記載しております。 （2）重要な設備の除却等当連結会計年度末現在、該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 797,493,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,680,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株価変動リスク等を考慮し、政策的な目的での株式保有を原則行わないことを基本方針としておりますが、取引先との事業上の関係から株式保有の必要性と意義が認められる場合については、将来性、保有リスク等を総合的に勘案のうえ保有いたします。 また、中長期的観点から取締役会において毎年検証し、保有の意義が乏しいと判断される場合については売却を検討いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1638 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式218,964 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱音通－708,750円滑な取引関係維持のため保有しておりましたが、当事業年度において㈱GENDAによる株式公開買付（TOB）が実施され、㈱音通から応募推奨があったことからTOBに応じ、全株式を売却いたしました。 無－19,845上新電機㈱－2,500第26期中の取締役会にて保有の合理性を検証し一部売却を進めてまいりましたが、当事業年度において全株式の売却が完了いたしました。 無－5,565㈱G-7ホールディングス400400（保有目的）取引関係の強化及び出店網の拡大のため（定量的な保有効果）（注）無638500（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎年、個別の政策保有株式について、将来性、保有リスク等を総合的に勘案し、保有の是非について検証しております。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 638,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,964,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 638,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱G-7ホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引関係の強化及び出店網の拡大のため（定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱カシオペア兵庫県西宮市菊谷町４－242,029,20015.42 大阪中小企業投資育成㈱大阪市北区中之島３丁目３番23号648,0004.92 平岡 滿子奈良県生駒郡斑鳩町602,6504.58 ㈲アカリ埼玉県川口市戸塚鋏町５－１562,0004.27 平岡 史生兵庫県西宮市465,0713.53 衣笠 敦夫埼玉県川口市371,7692.82 平岡 紀子兵庫県西宮市367,8502.80 ㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２320,0002.43 福光 宏堺市北区295,6312.25 中村 史子奈良県生駒郡斑鳩町271,7002.06計－5,933,87145.09（注）前事業年度末において主要株主でなかった ㈱カシオペアは、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 38 |
| 株主数－個人その他 | 12,045 |
| 株主数－その他の法人 | 74 |
| 株主数－計 | 12,228 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中村 史子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2,2010当期間における取得自己株式200－（注）１．当事業年度における取得自己株式数は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得2,200株、単元未満株式買取による増加１株によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式数は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得200株によるものであります。 ３．当期間における取得自己株式には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -191,701,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１．13,898,800－440,00013,458,800合計13,898,800－440,00013,458,800自己株式 普通株式 （注）２．３．431,092330,801464,040297,853合計431,092330,801464,040297,853（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少440,000株は自己株式の消却によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加330,801株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加328,600株、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得2,200株、単元未満株式買取１株によるものであります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少464,040株は、2024年１月31日に実施した自己株式の消却440,000株、2023年12月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分24,040株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月27日株式会社ワッツ 取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田 邉 太 郎 指定社員業務執行社員 公認会計士坂 戸 純 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワッツ及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 旧株式会社音通エフ・リテールに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載の通り、旧株式会社音通エフ・リテールに係るのれんが274,223千円計上されている。 のれんは、減損の兆候が認められる場合には、資産グループ（のれんを含む、より大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候が認められたが、会社は、減損損失の認識要否の判定の結果、不要と判断した。 その判断にあたって、前連結会計年度末において見積もった将来キャッシュ・フローに含まれる仮定や前提は、不確実性を有するものである。 当監査法人は、当該のれんは金額的重要性が大きく、減損要否の判断の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定や前提は不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・前連結会計年度末における割引前将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較分析し、前連結会計年度末における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価した。 ・前連結会計年度末において見積った割引前将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定を評価するため、経営者等に対して質問した。 ・翌期の割引前将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度及び翌期首の実績との比較分析により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定や前提の合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワッツの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ワッツが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 旧株式会社音通エフ・リテールに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載の通り、旧株式会社音通エフ・リテールに係るのれんが274,223千円計上されている。 のれんは、減損の兆候が認められる場合には、資産グループ（のれんを含む、より大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候が認められたが、会社は、減損損失の認識要否の判定の結果、不要と判断した。 その判断にあたって、前連結会計年度末において見積もった将来キャッシュ・フローに含まれる仮定や前提は、不確実性を有するものである。 当監査法人は、当該のれんは金額的重要性が大きく、減損要否の判断の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定や前提は不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・前連結会計年度末における割引前将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較分析し、前連結会計年度末における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価した。 ・前連結会計年度末において見積った割引前将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定を評価するため、経営者等に対して質問した。 ・翌期の割引前将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度及び翌期首の実績との比較分析により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定や前提の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 旧株式会社音通エフ・リテールに係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載の通り、旧株式会社音通エフ・リテールに係るのれんが274,223千円計上されている。 のれんは、減損の兆候が認められる場合には、資産グループ（のれんを含む、より大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候が認められたが、会社は、減損損失の認識要否の判定の結果、不要と判断した。 その判断にあたって、前連結会計年度末において見積もった将来キャッシュ・フローに含まれる仮定や前提は、不確実性を有するものである。 当監査法人は、当該のれんは金額的重要性が大きく、減損要否の判断の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定や前提は不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・前連結会計年度末における割引前将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較分析し、前連結会計年度末における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価した。 ・前連結会計年度末において見積った割引前将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定を評価するため、経営者等に対して質問した。 ・翌期の割引前将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度及び翌期首の実績との比較分析により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定や前提の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月27日株式会社ワッツ 取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田 邉 太 郎 指定社員業務執行社員 公認会計士坂 戸 純 子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツの2023年９月１日から2024年８月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワッツの2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載の通り、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式575,809千円が計上されている。 また、損益計算書において、関係会社株式評価損61,669千円が計上されている。 当該株式は、市場価格のない株式であり、その財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を行う必要がある。 当監査法人は、関係会社株式の金額的重要性が大きく、回復可能性の検討が経営者の判断を伴うことから、関係会社株式の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価した。 ・経営者等への質問を通じて、関係会社の経営環境を理解した。 ・実質価額の基礎となる各社の財務諸表の数値の適切性の検証のため、重要性に応じて勘定分析や推移分析等を実施した。 ・実質価額が著しく低下した関係会社株式の特定（選定）の適切性検証のため、各社の財務諸表等を基礎とした実質価額を再計算し、実質価額と帳簿価額を比較検証した。 ・十分な証拠によって回復可能性を裏付けられない関係会社株式については、実質価額に基づき評価損が計上されていることを確かめるため再計算を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載の通り、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式575,809千円が計上されている。 また、損益計算書において、関係会社株式評価損61,669千円が計上されている。 当該株式は、市場価格のない株式であり、その財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を行う必要がある。 当監査法人は、関係会社株式の金額的重要性が大きく、回復可能性の検討が経営者の判断を伴うことから、関係会社株式の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価した。 ・経営者等への質問を通じて、関係会社の経営環境を理解した。 ・実質価額の基礎となる各社の財務諸表の数値の適切性の検証のため、重要性に応じて勘定分析や推移分析等を実施した。 ・実質価額が著しく低下した関係会社株式の特定（選定）の適切性検証のため、各社の財務諸表等を基礎とした実質価額を再計算し、実質価額と帳簿価額を比較検証した。 ・十分な証拠によって回復可能性を裏付けられない関係会社株式については、実質価額に基づき評価損が計上されていることを確かめるため再計算を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価について |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 10,816,387,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 19,206,000 |
| その他、流動資産 | 319,837,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 899,677,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 54,571,000 |
| 土地 | 97,713,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,215,000 |
| 有形固定資産 | 196,905,000 |
| ソフトウエア | 324,407,000 |
| 無形固定資産 | 328,523,000 |
| 投資有価証券 | 10,603,000 |
| 繰延税金資産 | 193,822,000 |
| 投資その他の資産 | 904,709,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,612,554,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,074,807,000 |
| 未払金 | 432,627,000 |
| 未払法人税等 | 62,214,000 |
| 未払費用 | 25,528,000 |
| 賞与引当金 | 34,945,000 |
| 長期未払金 | 84,201,000 |
| 退職給付に係る負債 | 513,631,000 |
| 資本剰余金 | 1,407,879,000 |
| 利益剰余金 | 8,085,181,000 |
| 株主資本 | 9,780,508,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 150,000 |
| 為替換算調整勘定 | 124,433,000 |
| 評価・換算差額等 | 150,000 |
| 負債純資産 | 24,159,483,000 |
PL
| 売上原価 | 35,711,316,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,812,207,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 266,905,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 70,220,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 186,000 |
| 営業外収益 | 77,540,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,816,000 |
| 営業外費用 | 22,959,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 588,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 10,659,000 |
| 特別利益 | 124,450,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 24,403,000 |
| 特別損失 | 142,502,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 349,844,000 |
| 法人税等調整額 | -43,747,000 |
| 法人税等 | 306,097,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -4,403,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 11,566,000 |
| その他の包括利益 | 23,956,000 |
| 包括利益 | 928,105,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 928,105,000 |
| 剰余金の配当 | -202,015,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 28,525,000 |
| 当期変動額合計 | 4,569,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 904,148,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,380,370,000 |
| 売掛金 | 6,730,169,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 169,059,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 20,321,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 159,506,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 7,905,601,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -5,106,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,733,762,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 607,823,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,478,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,376,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,049,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,428,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,659,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,086,716,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,851,920,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 148,220,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 709,543,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,060,099,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,111,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,724,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -150,601,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,001,688,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,605,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -202,650,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -555,835,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,129,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 600,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修や外部セミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,646,6089,380,370受取手形及び売掛金※１ 2,797,383※１ 3,530,170商品及び製品9,719,86210,816,387原材料及び貯蔵品16,78519,206未収消費税等47,39320,631その他721,037319,837貸倒引当金△29,071△36,467流動資産合計18,919,99824,050,136固定資産 有形固定資産 建物及び構築物4,074,0103,774,322減価償却累計額及び減損損失累計額△3,167,522△2,874,645建物及び構築物（純額）906,488899,677車両運搬具33,39027,992減価償却累計額及び減損損失累計額△29,153△20,985車両運搬具（純額）4,2367,007工具、器具及び備品5,049,3325,215,171減価償却累計額及び減損損失累計額△4,228,762△4,310,840工具、器具及び備品（純額）820,569904,330土地257,800257,800リース資産109,161101,017減価償却累計額及び減損損失累計額△103,187△97,801リース資産（純額）5,9733,215建設仮勘定16,139－有形固定資産合計2,011,2082,072,031無形固定資産 のれん406,767274,842その他442,753343,937無形固定資産合計849,521618,780投資その他の資産 投資有価証券※２ 345,682※２ 350,264繰延税金資産545,983591,167差入保証金2,690,0092,467,565その他134,581137,836貸倒引当金△7,801△7,609投資その他の資産合計3,708,4553,539,224固定資産合計6,569,1846,230,036資産合計25,489,18330,280,173 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金3,974,8125,612,554電子記録債務3,886,711※３ 5,100,681１年内返済予定の長期借入金779,4961,074,807未払法人税等117,202310,882未払消費税等102,700223,287賞与引当金142,008158,384その他963,3621,635,707流動負債合計9,966,29314,116,305固定負債 長期借入金2,104,6582,207,659退職給付に係る負債456,153513,631役員退職慰労引当金31,67335,546資産除去債務681,263639,867その他284,156249,711固定負債合計3,557,9053,646,415負債合計13,524,19817,762,720純資産の部 株主資本 資本金440,297440,297資本剰余金1,350,6051,124,379利益剰余金10,261,70110,963,834自己株式△200,885△152,850株主資本合計11,851,71912,375,661その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金4,553150為替換算調整勘定96,073124,433その他の包括利益累計額合計100,627124,583新株予約権12,63917,208純資産合計11,964,98512,517,453負債純資産合計25,489,18330,280,173 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 59,309,148※１ 61,257,283売上原価36,854,44037,666,314売上総利益22,454,70823,590,969販売費及び一般管理費※２ 21,832,915※２ 22,344,202営業利益621,7931,246,767営業外収益 受取利息4,4857,863受取配当金372186持分法による投資利益－7,785為替差益33,274－受取ロイヤリティー4,8093,583受取補償金32,65515,512補助金収入1,789930その他7,60814,821営業外収益合計84,99550,683営業外費用 支払利息12,15815,428退店違約金21,97439,984持分法による投資損失15,842－為替差損－5,569その他8,1438,170営業外費用合計58,11869,152経常利益648,6701,228,298特別利益 投資有価証券売却益1,81010,659固定資産売却益※３ 684※３ 588受取補償金－113,202特別利益合計2,495124,450特別損失 固定資産売却損－※４ 4,241固定資産除却損※５ 72,882※５ 24,403減損損失※６ 241,626※６ 113,857特別損失合計314,508142,502税金等調整前当期純利益336,6571,210,246法人税、住民税及び事業税115,559349,844法人税等調整額△29,480△43,747法人税等合計86,078306,097当期純利益250,578904,148親会社株主に帰属する当期純利益250,578904,148 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益250,578904,148その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△408△4,403為替換算調整勘定32,90911,566持分法適用会社に対する持分相当額11,31016,793その他の包括利益合計※ 43,810※ 23,956包括利益294,389928,105（内訳） 親会社株主に係る包括利益294,389928,105 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高440,2971,348,55010,214,752△133,38611,870,213当期変動額 剰余金の配当 △203,629 △203,629親会社株主に帰属する当期純利益 250,578 250,578自己株式の取得 △70,465△70,465自己株式の処分 2,055 2,9665,022株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2,05546,948△67,498△18,494当期末残高440,2971,350,60510,261,701△200,88511,851,719 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,96251,85456,8163,98911,931,019当期変動額 剰余金の配当 △203,629親会社株主に帰属する当期純利益 250,578自己株式の取得 △70,465自己株式の処分 5,022株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△40844,21943,8108,64952,460当期変動額合計△40844,21943,8108,64933,965当期末残高4,55396,073100,62712,63911,964,985 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高440,2971,350,60510,261,701△200,88511,851,719当期変動額 剰余金の配当 △202,015 △202,015親会社株主に帰属する当期純利益 904,148 904,148自己株式の取得 △191,701△191,701自己株式の処分 1,253 12,25613,510自己株式の消却 △227,480 227,480－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△226,226702,13348,034523,942当期末残高440,2971,124,37910,963,834△152,85012,375,661 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,55396,073100,62712,63911,964,985当期変動額 剰余金の配当 △202,015親会社株主に帰属する当期純利益 904,148自己株式の取得 △191,701自己株式の処分 13,510自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,40328,36023,9564,56928,525当期変動額合計△4,40328,36023,9564,569552,467当期末残高150124,433124,58317,20812,517,453 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益336,6571,210,246減価償却費615,974607,823減損損失241,626113,857のれん償却額131,924131,924貸倒引当金の増減額（△は減少）2,0357,204賞与引当金の増減額（△は減少）15,35016,376退職給付に係る負債の増減額（△は減少）43,24057,478役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△2,6213,872受取利息及び受取配当金△4,858△8,049支払利息12,15815,428投資有価証券売却損益（△は益）△1,810△10,659固定資産除却損72,88224,403売上債権の増減額（△は増加）△111,690△732,774棚卸資産の増減額（△は増加）△954,935△1,086,716仕入債務の増減額（△は減少）116,2852,851,920未払消費税等の増減額（△は減少）△90,869148,220その他6,268709,543小計427,6174,060,099利息及び配当金の受取額4,8468,111利息の支払額△11,673△15,724法人税等の支払額△280,593△150,601法人税等の還付額80,860141,906営業活動によるキャッシュ・フロー221,0584,043,791投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△547,787△555,835有形固定資産の売却による収入6841,129無形固定資産の取得による支出△72,040△54,607資産除去債務の履行による支出△59,285△105,673敷金及び保証金の差入による支出△114,535△69,715敷金及び保証金の回収による収入113,270216,331投資有価証券の売却による収入11,12529,623その他600600投資活動によるキャッシュ・フロー△667,968△538,148財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入700,0001,400,000長期借入金の返済による支出△822,287△1,001,688リース債務の返済による支出△5,531△2,605自己株式の取得による支出△67,498△0自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増加)△233,88440,171配当金の支払額△203,952△202,650財務活動によるキャッシュ・フロー△633,154233,225現金及び現金同等物に係る換算差額38,824△5,106現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,041,2403,733,762現金及び現金同等物の期首残高6,687,8485,646,608現金及び現金同等物の期末残高※ 5,646,608※ 9,380,370 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数5社連結子会社の名称㈱ワッツ東日本販売 ㈱ワッツ西日本販売 ㈱ニッパン ㈲リアル Watts Peru S.A.C. ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の数 2社主な会社等の名称㈱バリュー100 Thai Watts Co., Ltd. ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 Watts Peru S.A.C.12月31日連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎としておりますがWatts Peru S.A.C.については６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産（イ）商品及び製品物流センター在庫移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）店舗在庫主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）（ロ）原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物２年～39年車両運搬具６年工具、器具及び備品２年～10年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、100円ショップ事業を中心とした小売業及び卸売業における商品の販売によるものであります。 小売の場合には店頭において顧客に商品を引き渡した時点で、国内卸売の場合には（出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため）商品の出荷時点で、海外卸売の場合には船積時点等で、それぞれ収益を認識しております。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （7）のれんの償却方法及び償却期間のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することとしております。 ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数5社連結子会社の名称㈱ワッツ東日本販売 ㈱ワッツ西日本販売 ㈱ニッパン ㈲リアル Watts Peru S.A.C. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した関連会社の数 2社主な会社等の名称㈱バリュー100 Thai Watts Co., Ltd. |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 Watts Peru S.A.C.12月31日連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎としておりますがWatts Peru S.A.C.については６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産（イ）商品及び製品物流センター在庫移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）店舗在庫主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）（ロ）原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物２年～39年車両運搬具６年工具、器具及び備品２年～10年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、100円ショップ事業を中心とした小売業及び卸売業における商品の販売によるものであります。 小売の場合には店頭において顧客に商品を引き渡した時点で、国内卸売の場合には（出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため）商品の出荷時点で、海外卸売の場合には船積時点等で、それぞれ収益を認識しております。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （7）のれんの償却方法及び償却期間のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することとしております。 ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）旧株式会社音通エフ・リテールに係るのれんの評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度旧株式会社音通エフ・リテールに係るのれん405,850274,223 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんの評価は、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等に基づいており、減損の兆候が認められる場合には、資産グループ（のれんを含むより大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判定しております。 旧株式会社音通エフ・リテールに係るのれんは、減損の兆候があると認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。 割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度実績値を基礎として見積期間の店舗数や原価率等の変動を見込んで算定しております。 そのため、今後の事業環境の変化等により、見積りに用いた値を著しく下回る事象が生じた場合や、翌連結会計年度の店舗数や原価率等が実績と大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 資産除去債務（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度資産除去債務681,263639,867 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務について、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。 有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去に発生した原状回復費用の実績額等に基づいて計算しております。 今後の事業環境の変化、経済状況や市況による工事単価の変動、契約先との交渉等に伴い、実際の支払額と原状回復費用の見積りの間に重要な差異が発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）売掛金2,797,383千円3,530,170千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）電子記録債務－千円907,086千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度48％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 運賃52,399千円36,725千円役員報酬174,095169,059給料及び手当342,594339,240賞与引当金繰入額31,28034,945貸倒引当金繰入額－157退職給付費用14,18420,321支払手数料247,989243,610減価償却費156,576159,506消耗品費110,707269,622 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）車両運搬具684千円588千円計684588 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）建物及び構築物67,174千円14,488千円車両運搬具1020工具、器具及び備品5,5949,778リース資産－136投資その他の資産（その他）11－計72,88224,403 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）建物及び構築物－千円4,241千円計－4,241 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額1,222千円4,316千円組替調整額△1,810△10,659税効果調整前△588△6,343税効果額1791,939その他有価証券評価差額金△408△4,403為替換算調整勘定： 当期発生額32,90911,566組替調整額－－税効果調整前32,90911,566為替換算調整勘定32,90911,566持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額11,31016,793その他の包括利益合計43,81023,956 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－17,208合計－－－－－17,208 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月28日定時株主総会普通株式202,015152023年８月31日2023年11月29日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月27日定時株主総会普通株式263,218利益剰余金202024年８月31日2024年11月28日（注）2024年11月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定5,646,608千円9,380,370千円現金及び現金同等物5,646,6089,380,370 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、店舗におけるPOSシステム（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）１年内930,781700,803１年超215,157556,511合計1,145,9391,257,315 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。 （2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券等であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。 債券に関しましては、信頼性の高い発行体に限定しており、リスクは限定的と考えております。 差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、返済日は最長で決算日後、概ね４年であります。 （3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、受取手形及び売掛金について、与信管理規程に基づき取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。 差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。 ② 市場リスク（株式市場価格及び金利等の変動リスク）の管理当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。 また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（1）投資有価証券（※２）35,91035,910－（2）差入保証金2,690,0092,577,828△112,181資産計2,725,9202,613,738△112,181（1）長期借入金(※３)2,884,1542,875,951△8,202負債計2,884,1542,875,951△8,202 当連結会計年度（2024年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（1）投資有価証券（※２）10,60310,603－（2）差入保証金2,467,5652,317,764△149,800資産計2,478,1692,328,368△149,800（1）長期借入金(※３)3,282,4663,259,062△23,403負債計3,282,4663,259,062△23,403（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）関係会社株式309,771339,660（※３）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金5,432,074－－－受取手形及び売掛金2,797,383－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの その他－10,000－－合計8,229,45810,000－－差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金9,135,790－－－受取手形及び売掛金3,530,170－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの その他10,000－－－合計12,675,961－－－差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。 （注）２．借入金等の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金779,496608,183439,9201,041,04514,2801,230合計779,496608,183439,9201,041,04514,2801,230 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金1,074,807906,5441,285,60514,2801,230－合計1,074,807906,5441,285,60514,2801,230－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式25,910－－25,910その他－10,000－10,000資産計25,91010,000－35,910 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式638－－638その他－9,965－9,965資産計6389,965－10,603 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－2,577,828－2,577,828資産計－2,577,828－2,577,828長期借入金－2,875,951－2,875,951負債計－2,875,951－2,875,951 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－2,317,764－2,317,764資産計－2,317,764－2,317,764長期借入金－3,259,062－3,259,062負債計－3,259,062－3,259,062（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 その他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。 差入保証金時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを償還予定期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金のうち変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 また、固定金利によるものについては、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式25,91019,3516,559（2）債券－－－（3）その他－－－小計25,91019,3516,559連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式－－－（2）債券10,00010,000－（3）その他－－－小計10,00010,000－合計35,91029,3516,559 当連結会計年度（2024年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式638387251（2）債券－－－（3）その他－－－小計638387251連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式－－－（2）債券9,96510,000△34（3）その他－－－小計9,96510,000△34合計10,60310,387216 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式11,1251,810－合計11,1251,810－ 当連結会計年度（2024年８月31日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式29,62310,659－合計29,62310,659－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）退職給付に係る負債の期首残高412,913千円456,153千円退職給付費用62,35875,991退職給付の支払額△19,118△18,513退職給付に係る負債の期末残高456,153513,631 （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）非積立型の退職給付債務456,153千円513,631千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額456,153513,631 退職給付に係る負債456,153513,631連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額456,153513,631 （3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度62,358千円当連結会計年度75,991千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）販売費及び一般管理費8,6494,569 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2022年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社子会社取締役 ７名当社従業員 24名当社子会社従業員 71名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 124,600株付与日2022年４月11日権利確定条件権利行使時において当社または当社の子会社の取締役または従業員の地位にあること。 対象勤務期間自 2022年４月11日 至 2024年４月11日権利行使期間自 2024年４月11日 至 2028年４月10日（注）株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2022年ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末123,800付与－失効－権利確定123,800未確定残－権利確定後 （株） 前連結会計年度末－権利確定123,800権利行使－失効－未行使残123,800 ②単価情報 2022年ストック・オプション権利行使価格 （円）735行使時平均株価 （円）－付与日における公正な評価単価（円）139 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）322,950千円 129,716千円賞与引当金47,841 53,345退職給付に係る負債151,762 171,016長期未払金25,748 25,748一括償却資産41,786 78,277棚卸資産評価差額18,199 21,417棚卸資産未実現利益149,182 155,427資産除去債務234,511 220,195減損損失157,408 125,874その他96,121 140,085繰延税金資産小計1,245,514 1,121,105税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△203,839 △98,305将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△382,515 △337,927評価性引当額小計△586,355 △436,233繰延税金資産合計659,158 684,871繰延税金負債 除去債務資産△70,904 △65,827土地評価益△28,034 △28,034その他△15,394 △497繰延税金負債合計△114,333 △94,359繰延税金資産の純額544,825 590,512（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）7,47523,66635,44115,43515,806225,125322,950評価性引当額△7,475△23,666△35,441△15,435△15,806△106,014△203,839繰延税金資産（※２）－－－－－119,110119,110（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金322,950千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産119,110千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）18,42119,397－15,80644,68031,410129,716評価性引当額△18,421△19,397－△15,806△44,680－△98,305繰延税金資産（※２）－－－－－31,41031,410（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金129,716千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産31,410千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）法定実効税率30.58％ 30.58％（調整） 住民税均等割8.30 2.29評価性引当額の増減△28.98 △15.25交際費等永久に損金に算入されない項目4.85 0.39関係会社株式売却による調整△5.02 －持分法による投資損益1.44 △0.20連結子会社との税率差異2.93 3.93のれん償却額11.98 3.34その他△0.51 0.20税効果会計適用後の法人税等の負担率25.57 25.29 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要主に店舗の賃貸借契約に基づく原状回復費用であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から３年～39年で見積り、割引率は0.00％～1.07％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の増減 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）期首残高646,815千円681,263千円有形固定資産の取得に伴う増加額79,16388,706時の経過による調整額166209資産除去債務の履行による減少額△44,881△130,312期末残高681,263639,867 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。 事業部門地方別金額（千円） 北海道地方2,263,522 東北地方2,245,386 関東地方14,436,918 中部地方7,681,380 近畿地方15,260,942 中四国地方6,064,264 九州地方5,044,411100円ショップ直営計52,996,828卸他6,182,295顧客との契約から生じる収益59,179,123その他収益130,025外部顧客への売上高59,309,148 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。 事業部門地方別金額（千円） 北海道地方2,496,334 東北地方2,387,468 関東地方14,649,095 中部地方8,326,935 近畿地方15,322,504 中四国地方6,762,453 九州地方5,263,376100円ショップ直営計55,208,168卸他5,953,362顧客との契約から生じる収益61,161,531その他収益95,752外部顧客への売上高61,257,283（注）地方別の区分は、次のとおりであります。 北海道地方北海道東北地方青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県関東地方茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県中部地方新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県近畿地方滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県中四国地方鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県九州地方福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）通常の支払期限当社グループの履行義務のうち、小売による商品販売では顧客に商品を引き渡した時点で同時に取引対価を受領しております。 国内卸売及び海外卸売の場合には履行義務の充足から概ね１カ月以内に取引対価を受領しております。 （2）契約資産及び契約負債の残高等当社グループの契約資産の残高はなく、また契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 （3）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり純資産額887円48銭949円80銭１株当たり当期純利益18円46銭68円45銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）250,578904,148普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）250,578904,148普通株式の期中平均株式数（株）13,570,97413,208,473希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2022年３月22日開催の取締役会決議による新株予約権（新株予約権の数 1,238個（普通株式 123,800株））2022年３月22日開催の取締役会決議による新株予約権（新株予約権の数 1,238個（普通株式 123,800株）） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金779,4961,074,8070.448－１年以内に返済予定のリース債務2,4792,386－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,104,6582,207,6590.4222025年９月～2028年９月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,5692,056－－その他有利子負債－－－－合計2,891,2023,286,908－－（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金906,5441,285,60514,2801,230 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）14,813,78630,255,93245,604,42761,257,283税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）176,002666,1141,087,1941,210,246親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）90,532436,152760,504904,148１株当たり四半期（当期）純利益（円）6.7932.9057.5168.45 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）6.7926.2324.6410.91 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,085,8808,574,268売掛金※１ 6,576,167※１ 6,730,169商品339,119460,841原材料及び貯蔵品14,17816,886前払費用30,63933,454短期貸付金※１ 7,183,257※１ 6,907,558未収還付法人税等289－その他※１ 239,780※１ 6,857貸倒引当金△533△690流動資産合計19,468,78122,729,344固定資産 有形固定資産 建物46,55438,518構築物219197車両運搬具2,4155,904工具、器具及び備品8,43454,571土地97,71397,713有形固定資産合計155,338196,905無形固定資産 ソフトウエア421,046324,407商標権1,7511,517電話加入権2,5972,597無形固定資産合計425,396328,523投資その他の資産 投資有価証券35,91010,603関係会社株式637,479575,809繰延税金資産207,227193,822差入保証金35,78935,869その他86,35788,603貸倒引当金△0△0投資その他の資産合計1,002,765904,709固定資産合計1,583,4991,430,138資産合計21,052,28124,159,483 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金3,730,6765,138,242電子記録債務3,886,711※２ 5,100,681１年内返済予定の長期借入金779,4961,074,807未払金※１ 117,798※１ 432,627未払費用23,56625,528未払法人税等92,45862,214未払消費税等29,78417,182預り金6,1855,347賞与引当金31,28034,945その他6,88319,607流動負債合計8,704,84211,911,183固定負債 長期借入金2,104,6582,207,659退職給付引当金114,815130,001資産除去債務24,42824,571長期未払金84,20184,201その他－4,000固定負債合計2,328,1032,450,433負債合計11,032,94514,361,616純資産の部 株主資本 資本金440,297440,297資本剰余金 資本準備金876,066876,066その他資本剰余金758,038531,812資本剰余金合計1,634,1051,407,879利益剰余金 利益準備金3,8533,853その他利益剰余金 繰越利益剰余金8,124,7718,081,327利益剰余金合計8,128,6248,085,181自己株式△200,885△152,850株主資本合計10,002,1429,780,508評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4,553150評価・換算差額等合計4,553150新株予約権12,63917,208純資産合計10,019,3359,797,866負債純資産合計21,052,28124,159,483 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 36,929,125※１ 37,790,429売上原価※１ 34,979,033※１ 35,711,316売上総利益1,950,0912,079,113販売費及び一般管理費※２ 1,630,965※２ 1,812,207営業利益319,126266,905営業外収益 受取利息※１ 61,288※１ 70,220受取配当金372186為替差益31,453－その他※１ 6,9017,133営業外収益合計100,01677,540営業外費用 支払利息9,3509,816為替差損－10,867その他2,0612,275営業外費用合計11,41122,959経常利益407,731321,487特別利益 固定資産売却益－588投資有価証券売却益1,81010,659関係会社株式売却益55,317－関係会社貸倒引当金戻入益478,759－特別利益合計535,88711,248特別損失 固定資産売却損－4,241減損損失42,391－固定資産除却損－0関係会社株式評価損－61,669特別損失合計42,39165,910税引前当期純利益901,228266,824法人税、住民税及び事業税79,15892,907法人税等調整額48,54815,344法人税等合計127,706108,252当期純利益773,521158,572 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高440,297876,066755,9831,632,0503,8537,554,8797,558,733△133,3869,497,694当期変動額 剰余金の配当 △203,629△203,629 △203,629当期純利益 773,521773,521 773,521自己株式の取得 △70,465△70,465自己株式の処分 2,0552,055 2,9665,022株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,0552,055－569,891569,891△67,498504,448当期末残高440,297876,066758,0381,634,1053,8538,124,7718,128,624△200,88510,002,142 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4,9624,9623,9899,506,645当期変動額 剰余金の配当 △203,629当期純利益 773,521自己株式の取得 △70,465自己株式の処分 5,022株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△408△4088,6498,241当期変動額合計△408△4088,649512,689当期末残高4,5534,55312,63910,019,335 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高440,297876,066758,0381,634,1053,8538,124,7718,128,624△200,88510,002,142当期変動額 剰余金の配当 △202,015△202,015 △202,015当期純利益 158,572158,572 158,572自己株式の取得 △191,701△191,701自己株式の処分 1,2531,253 12,25613,510自己株式の消却 △227,480△227,480 227,480－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△226,226△226,226－△43,443△43,44348,034△221,634当期末残高440,297876,066531,8121,407,8793,8538,081,3278,085,181△152,8509,780,508 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4,5534,55312,63910,019,335当期変動額 剰余金の配当 △202,015当期純利益 158,572自己株式の取得 △191,701自己株式の処分 13,510自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,403△4,4034,569165当期変動額合計△4,403△4,4034,569△221,468当期末残高15015017,2089,797,866 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式…………… 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等………………… 移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品（物流センター在庫）……………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）原材料及び貯蔵品………………………… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物８年～39年工具、器具及び備品４年～10年（2）無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウェア（自社利用）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 （3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益は、主に卸売業における商品の販売によるものであります。 国内卸売の場合には（出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため）商品の出荷時点で、海外卸売の場合には船積時点等で、それぞれ収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式637,479575,809関係会社株式評価損－61,669 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は、市場価格のない株式であり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を実施しております。 今後の投資先の財政状態の変化等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）短期金銭債権13,710,833千円13,573,334千円短期金銭債務3,9043,745 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）営業取引による取引高 売上高36,061,457千円36,889,008千円仕入高2,81585営業取引以外の取引による取引高114,15463,691 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式426,176364,506関連会社株式211,302211,302 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 未払事業税7,473千円 4,830千円賞与引当金9,565 10,686退職給付引当金35,110 39,754長期未払金25,748 25,748一括償却資産22,356 49,444資産除去債務7,470 7,513関係会社株式評価損233,625 252,429貸倒引当金163 211税務上の繰越欠損金66,281 －株式報酬費用27,157 31,583その他17,538 33,524繰延税金資産小計452,490 455,726評価性引当額△241,095 △259,943繰延税金資産合計211,394 195,783繰延税金負債 除去債務資産△2,161 △1,894その他△2,005 △66繰延税金負債合計△4,167 △1,960繰延税金資産純額207,227 193,822 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率30.58％ 30.58％（調整） 住民税均等割0.53 1.79評価性引当額の増減△16.24 7.06交際費等永久に損金に算入されない項目1.74 1.14関係会社株式売却による調整△1.88 －受取配当金益金不算入△0.00 －その他△0.56 △0.01税効果会計適用後の法人税等の負担率14.17 40.57 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物46,554－4,3513,68538,51893,287構築物219－－211971,539車両運搬具2,4155,3585401,3295,9043,390工具、器具及び備品8,43452,264－6,12854,57152,833土地97,713－－－97,713－計155,33857,6234,89111,165196,905151,051無形固定資産ソフトウエア421,04654,067－150,706324,407623,169商標権1,751－－2331,517817電話加入権2,597－－－2,597－計425,39654,067－150,940328,523623,987 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金533157－690賞与引当金31,28034,94531,28034,945 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.watts-jp.com/ |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第29期）（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）2023年11月28日近畿財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類2023年11月28日近畿財務局長に提出 （3）四半期報告書及び確認書（第30期第１四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日近畿財務局長に提出（第30期第２四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月10日近畿財務局長に提出（第30期第３四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月10日近畿財務局長に提出 （4）臨時報告書2023年11月29日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年４月12日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 （5）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2023年11月１日 至 2023年11月30日）2023年12月１日近畿財務局長に提出報告期間（自 2023年12月１日 至 2023年12月31日）2024年１月５日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1）連結経営指標等回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）52,795,69450,702,56958,347,50159,309,14861,257,283経常利益（千円）1,731,1471,586,6531,148,335648,6701,228,298親会社株主に帰属する当期純利益（千円）774,378965,830781,185250,578904,148包括利益（千円）749,221942,314866,818294,389928,105純資産額（千円）10,481,69211,222,13811,931,01911,964,98512,517,453総資産額（千円）21,544,68421,340,99725,600,55425,489,18330,280,173１株当たり純資産額（円）782.34837.60878.58887.48949.80１株当たり当期純利益（円）57.8072.0957.8318.4668.45潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）48.752.646.646.941.3自己資本利益率（％）7.58.96.72.17.4株価収益率（倍）16.312.312.433.411.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）922,099378,2611,721,920221,0584,043,791投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△526,290△778,973△975,787△667,968△538,148財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）106,094△51,968△328,607△633,154233,225現金及び現金同等物の期末残高（千円）6,591,3486,169,2086,687,8485,646,6089,380,370従業員数（名）445443482469436(外、平均臨時雇用者数)(2,701)(2,710)(3,111)(3,024)(2,903)（注）１．第27期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第28期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第27期以前の１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。 ３．第28期以前の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）32,595,60830,935,82230,965,92936,929,12537,790,429経常利益（千円）960,874751,874450,260407,731321,487当期純利益（千円）132,226223,825611,372773,521158,572資本金（千円）440,297440,297440,297440,297440,297発行済株式総数（株）13,958,80013,958,80013,898,80013,898,80013,458,800純資産額（千円）9,042,1499,057,8649,506,64510,019,3359,797,866総資産額（千円）17,554,66316,819,86120,225,76921,052,28124,159,483１株当たり純資産額（円）674.89676.06700.00743.01743.16１株当たり配当額（円）15.022.015.015.020.0(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）9.8716.7145.2657.0012.01潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）51.553.947.047.540.5自己資本利益率（％）1.52.56.67.91.6株価収益率（倍）95.253.115.810.862.7配当性向（％）152.0131.733.126.3166.6従業員数（名）7573728383(外、平均臨時雇用者数)(14)(15)(13)(17)(15)株主総利回り（％）155.0150.0124.8110.9136.4(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(109.8)(135.9)(139.3)(170.1)(202.4)最高株価（円）1,095977894725808最低株価（円）400776651616529（注）１．第30期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。 ２．第27期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第28期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第27期以前の１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。 ４．第28期以前の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。 ５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |