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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-25 |
| 英訳名、表紙 | Marumae Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 前田 俊一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 鹿児島県出水市大野原町2141番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0996-68-1140 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1965年４月鹿児島県出水市において鉄工所を故前田務（元社長、元相談役）が個人で創業1988年10月個人経営の鉄工所をマルマヱ工業有限会社（現当社）に改組（出資金2,000千円）1992年（注）オートバイ部品製造目的のＴ'sＭ'sＲ＆Ｄ（現当社事業）を前田俊一（現代表取締役）が個人で創業1997年９月Ｔ'sＭ'sＲ＆Ｄの事業をマルマヱ工業有限会社が引継いでＲ＆Ｄ（切削加工の研究開発）事業部を設置2001年４月株式会社マルマエに商号及び組織変更（資本金10,000千円）2003年12月鹿児島県出水郡高尾野町（現出水市）に本店移転、高尾野事業所 新工場竣工2004年12月日本証券業協会によるグリーンシート銘柄に指定2005年12月高尾野事業所 第２工場竣工2006年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年２月熊本事業所（熊本県菊池郡大津町）が稼動開始2008年３月高尾野事業所 第４工場竣工2008年４月関東事業所（埼玉県朝霞市）が稼動開始2011年４月熊本事業所の閉鎖2011年７月事業再生ＡＤＲ手続の成立2015年１月事業再生ＡＤＲ手続による事業再生計画の終結2015年６月高尾野事業所 第５工場竣工2015年10月高尾野事業所 第６工場竣工2016年11月開発部の新設2017年１月高尾野事業所 第７工場竣工2018年１月東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更2018年４月出水事業所（鹿児島県出水市）が稼動開始2018年11月東京証券取引所市場第一部に指定2019年２月鹿児島県出水市大野原町(出水事業所)に本店（本社）移転2019年５月高尾野事業所 第８工場竣工2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行（注）個人事業部分については、月次の確定が困難なため月の記載を省略しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 （１）事業の内容（事業の内容）当社の事業の内容は、半導体・ＦＰＤ（※１）等の製造装置に使用される真空チャンバーや電極等の真空部品の製造を行う精密部品事業の単一セグメントであります。 小型高精度加工機から国内最大クラスの門型５面加工機まで幅広い工作機械を駆使し、オートバイのレース用部品、発電所用蒸気タービン部品、防衛省向け部品、医療装置部品、産業用ロボット部品、ＦＰＤ製造装置関連部品、半導体製造装置関連部品及び太陽電池製造装置関連部品へ展開して参りました。 現在は、主に半導体製造装置とＦＰＤ製造装置に使用されるチャンバーや電極等の真空パーツの製造が主力となっております。 当社の製造する半導体製造装置部品は、半導体チップを製造する工程のうち、ＣＶＤ、エッチング、塗布、洗浄などの一般的に前工程と言われる工程で使用される真空パーツを製造しております。 また、ＦＰＤ製造装置関連部品は、液晶パネルを製造する工程のうち、ＣＶＤ、スパッタ、エッチング、アッシング、塗布、貼り合わせなどの工程で使用される真空パーツが中心です。 当社は、半導体及びＦＰＤ製造装置の精密部品のなかでも、要求品質が高く複雑な形状であることから高い参入障壁を持つ真空パーツへ取組み、受注拡大を狙っております。 また、独創的な製造手法や継続的な生産性改善手法等を組み合わせた、独自の生産方式（マルマエ生産方式）によりコスト低減を続け、市場価格の低下に先回りした対応を行っております。 各種製造装置の部品製造には切削加工だけでなく、溶接加工、ガンドリル加工、組立、輸送など、さまざまな工程と設備、そしてノウハウが必要です。 当社では、これら複数の工程を一貫受注できるよう生産設備を増強し、技術面でもお客様の満足を得られるモノづくりを進めております。 この一貫受注により、輸送コストが安い上に納期コントロールがしやすく、仕様変更にも迅速に対応できるほか、製造履歴の管理が徹底できることで、少量多品種の部品製造業としては高度な品質管理を行っております。 一貫受注は製造だけにとどまらず、自社で大型高精度部品輸送用のエアサス付大型トレーラーとトラックを所有し、低コストな輸送と短納期を実現しております。 精密部品製造において、一般的には、切削加工のプログラミング担当と工作機械のオペレーション担当が分かれておりますが、当社では、主要な製造技術者に対し、オペレーションだけでなく、プログラマーとしての教育を行うことで量産品の試作やボリュームのある単品物についても短納期対応を可能としており、プログラマーの割合が多いことが当社の強みとなっております。 また、当社のプログラマーはコンピューターで製図を行うＣＡＤやコンピューターでプログラミングを行うＣＡＭなどＩＴを活用できるデジタルな職人を多数育成し配備しております。 また、当社では、これまでのさまざまな分野での生産活動で培われたノウハウを基に、設計段階での構造提案やＶＥ提案も行っております。 アルミ素材の種類選択から、溶接構造、可動部品、熱変形、腐食など幅広い分野での提案が可能です。 当社の成長を支えてきた製造技術は、独創的技術力等の「強み」を持つことで、時間短縮を行ったり、他社が作り得ない製品の受注を可能とすることで受注を生み出してまいりました。 今後も引き続き当社の試作能力及び生産キャパシティの拡大並びにさまざまな分野のモノづくりと切削技術の革新に努めております。 （製品分野）①半導体製造装置関連部品用途：半導体製造装置及び検査装置を構成する真空部品です。 特徴：主に真空中で使用されるために気密性など高精度な仕上がりが要求されるほか、高温高電圧のプラズマ（※２）にさらされることから高い耐電圧性能が要求されます。 また、半導体製造のプロセスは非常に繊細であるため、製品の安定度が重要な要素となっており、試作とプロセス評価に長い時間が掛かりながらも、一旦装置に採用されると長期間変更されずに受注が継続します。 また、プラズマにさらされることから消耗も激しく、定期的に消耗品需要もあり、新規装置の需要が無い場合でも消耗品需要が見込めます。 ②ＦＰＤ製造装置関連部品用途：液晶及び有機ＥＬ等の製造装置及び検査装置を構成する真空部品です。 特徴：チャンバーと呼ばれる耐真空容器や電極と呼ばれるチャンバー内蔵物を製造しております。 これらの部品は部品サイズが３ｍ以上と大きく、形状が複雑で非常に歪み易い割に、厳しい平面度や位置精度など高精度が要求されるアルミ等の金属製部品です。 大きさは違いますが、半導体部品と同様にプラズマにさらされる環境で、耐電圧や安定性が求められる重要部品です。 ③その他の分野用途：スマートフォン筺体（ケース）の表面処理装置、太陽電池製造装置部品、オートバイのレース用部品、光学分野（カメラ・顕微鏡）・医療装置などの産業用装置部品などを製造しております。 特徴：各分野の最終製品を構成する部品のなかでも、複雑な形状や高い平面度が必要であるなど歪みの少なさが要求される部品、あるいは溶接や表面処理を含む多工程が必要な部品などで、アルミほか各種金属製の部品です。 （生産拠点及び製造設備）当社は、鹿児島県出水市及び埼玉県朝霞市に生産拠点があり、2024年８月31日現在、合計188台の工作機械を保有及び運用しております。 ※１ ＦＰＤ ………Flat Panel Displayの略で薄型テレビの総称です。 ※２ プラズマ ………高温高電圧の環境下で気体を構成する分子が電離し陽イオンと電子に分かれて運動している状態であり、非常に高エネルギーで活性化している状態。 活性化した状態を活かして金属の膜をエッチング（溶かして溝を掘る）するなどのプロセスを行います。 （２）事業系統図当社事業の系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況当社は、精密部品事業のみの単一セグメントとなっております。 そのため、セグメント区分別の従業員数は記載しておりません。 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）198(133)39.08.24,746（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー等を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （２）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.075.061.286.462.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、基本理念として、以下の内容を掲げています。 １．技術は究極を目指し２．競争と協調を尊び３．技術注力企業として社会に貢献する当社は、お客様が技術的に困られている部分に対して解決の手法を提供することで存在の価値を顕現してきました。 技術的に困るということは一般に知られていない技術が必要であるということですから、その解決に向けては過去の手法を探すのではなく、問題の本質的な部分を検討することを特に重視して、その解決に向けて現段階で考えうる最良の技術要素を選択できることを意図しています。 一般的に解決しがたい問題は、当然当社にとっても難しい課題となりますが、社内では、時には競い合いながら、時には協力しながら課題に対峙していきます。 当社は、経済を支える“モノづくり”のなかで、モノづくりの源流である部品加工にこだわっていきます。 そしてさまざまな分野で総合メーカーを支えられる企業となるために、先端技術と供給力を持つ「部品加工のリーディングカンパニー」を目指します。 （２）経営戦略等当社は、「Innovation 2026」と称して、2023年８月期から2026年８月期を期間とする新たな中期事業計画を策定し、基本方針である「革新」をキーワードとしながら、生産手法や管理手法を革新することで永続できる企業を目指すことを目標としております。 中期事業計画の基本的な戦略は、構造的な需要増加に加え政治的な需要増加も見込まれることから、既存顧客の深掘と新規顧客の量産開始で、市場成長を超えるシェア拡大を図ってまいります。 なお、中期事業計画の策定については、当社の主な営業分野である半導体製造装置・ＦＰＤ製造装置の市場環境の分析に新計画の目標と戦略を織込んだものでありますが、当中期事業計画に関する具体的な内容については2022年６月３日に開示いたしました「中期事業計画の策定及び中期事業計画説明会開催のお知らせ」、2023年10月6日に開示いたしました「2023年8月期決算 補足資料及び中期事業計画修正資料」及び2024年10月11日に開示いたしました「2024年8月期決算 補足資料及び中期事業計画修正資料」をご参照ください。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中期事業計画「Innovation 2026」を通して、生産手法や管理手法の革新を計る指標として投下資本利益率であるROICを採用し重要な経営指標として位置付けており、同中期事業計画の期間中に資産ベース20％、負債ベース18％を目標としております。 なお、当事業年度におけるROICは、資産ベース1.4％、負債ベース0.9％であります。 （４）経営環境当社の経営環境は、当社の属している市場環境に左右される一面を有しています。 主な販売分野である半導体とＦＰＤの市場は景気変動に伴い大幅な需要の変動が起こります。 これらの変動に対応するために、新分野の拡大を行うとともに固定費の抑制を主な対応策としております。 新分野の拡大につきましては、通常の営業活動に加え、研究開発も積極的に進める方針です。 また、固定費の抑制につきましては、需要の変動に対応するため、協力企業の育成と活用を行うことと、社内業務の切り分けと定型化を進め、有期雇用契約社員や派遣社員を活用する方針です。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①競争の激化と受注価格低下当社の属する業界は中小の同業社が多く、厳しい競争のある業界です。 参入障壁の低い案件は競争から価格は低下します。 そのような業界のなかで、当社は参入障壁の高い真空パーツへ取り組み受注拡大を狙い、また、独創的な加工手法や徹底的に行う生産性改善手法によりコスト低減を続け市場価格の低下に先回りした対応をしております。 しかしながら、保有する技術の陳腐化が進むことから今後も継続的に技術開発を行う必要があります。 そのため、当社においてはＲ＆Ｄの強化と人材育成に注力する方針です。 ②「人」に対する取組み当社は、人の持つ技術力や営業力が最も重要な強みであるため、強みを持つ人材の安定化と育成が重要な課題となっております。 しかしながら、継続的に改善が進みながらも、高い能力を持つ人材に頼る部分が多く、時間外労働や休日出勤の偏りが生じております。 このような状況から、多様な勤務形態を構成することで個々の負担を減らし、社員満足度の向上と人材の安定化を図り、長期的な人材育成プランを実現していく方針です。 ③Ｍ＆Ａスキームの構築当社は、新規分野の拡大や生産力の確保などの目的でＭ＆Ａを進める方針を持っておりますが、対象とする会社に未上場企業が想定されることから当該会社の連結ないし営業譲受のスキーム構築が課題となっております。 これは、一般的に中小規模の未上場企業において内部統制システムが構築されていないことや製造原価の把握が貧弱である場合があります。 そのような企業に対し画一的な内部統制の構築や製造原価の把握を強いることは、場合によっては企業風土の破壊や生産性への悪影響を及ぼすことが懸念されます。 管理体制の貧弱な企業に対して、どのような管理システムを構築するのか、また、企業風土と収益構造を維持したままでの製造原価把握システムの構築は、今後の中小製造業のＭ＆Ａにおいては重要な課題です。 これらの課題に対して具体的な案件を進めながら、可能な限り汎用的スキームを構築していく方針です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）サステナビリティの基本的な考え方持続可能な社会は、事業の継続と成長に不可欠です。 当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指して、以下のサステナビリティ基本方針を定めました。 具体的な課題を特定し、課題への取り組みとして施策を継続的に推進しております。 ＜サステナビリティ基本方針＞１．半導体製造装置やＦＰＤ製造装置への部品供給を通じて、情報社会を支える２．持続可能な社会の実現を目指す３．誰もが活躍できる環境を整える４．健全な経営基盤を確立する（２）サステナビリティ全般に関する「ガバナンス」と「リスク管理」 ①ガバナンス気候変動課題を含むサステナビリティに関する課題への取り組みは、取締役会の監督のもと、ＥＳＧ委員会を中心に推進しております。 これらの課題は中長期的な経営課題への取り組みとなるため、経営陣がメンバーとして参画し、経営へのインパクトを高めています。 委員長を女性社外取締役が務めることで社外の知見を入れて、議論の活性化を図っています。 また、従業員メンバーは全事業所及び幅広い部門から選任し、現場からの課題意識や意見を課題解決に反映する体制としております。 ＜ＥＳＧ委員会の構成と役割＞委員長 ：社外取締役メンバー：代表取締役社長、常勤取締役、従業員10名（幅広い部門から選任）開催頻度：原則月１回主な責務：１．サステナビリティに関する重要課題の特定と対応方針の策定２．サステナビリティリスク・対策の特定と評価、対応策の審議３．サステナビリティ目標の設定とＫＰＩのモニタリング＜取締役会との連携＞・ＥＳＧ委員会の議論内容を月次で取締役会に報告・取締役会からのフィードバックと指示に基づき、戦略を適宜調整このように、サステナビリティ課題に対して全社的な推進体制を整備し、経営層が積極的に関与する形でガバナンスを強化しております。 ②リスク管理ＥＳＧ委員会は、気候関連を含むサステナビリティのリスク及び機会の管理を管掌しております。 同委員会は全社的なリスク管理も担当し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を組織全体の影響とともに評価及び管理しており、それぞれを短期・中期・長期の視点から、財務への影響度を定量的に評価しております。 特に重要度が高いリスク及び戦略的に重要な機会については、対応策や実行計画を策定し、取締役会や関連部署と情報を共有しており、この対応の進捗状況はＥＳＧ委員会によって継続的にモニタリングされております。 リスク及び機会の評価は年に１回行われ、その結果は取締役会に報告され、必要な指示を受けております。 （３）サステナビリティに関する「戦略」と「指標と目標」 ①戦略当社は、半導体・ＦＰＤなどの先端産業を支える精密加工技術を基盤に顧客の厳しい要求に応える高度な技術力と安定した供給力を強みとしています。 2030年に向けた長期ビジョンの実現と中期事業計画「Innovation2026」の達成に向けて、経営戦略及び財務目標と連動したサステナビリティ戦略を展開しています。 特に人材は当社の技術力と供給力を支える最重要の経営資源であり、優秀な技術者の育成・確保や製造人材のスキル向上を戦略的に進めています。 これらの人的資本への投資を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。 ａ．人的資本経営への取り組み＜人材育成方針＞ 当社は人材に対する施策を最重要課題と位置付けております。 安定した事業継続のため、採用の強化と定着率の向上が不可欠であり、これらを達成するため、人材部門及び人材戦略委員会を設立し、組織体制の整備や施策の実施に取り組んでおります。 １．プログラマー育成の推進 主要な製造技術者に対し、オペレーションだけでなく、プログラマーとしての教育を行うことで量産品の試作やボリュームのある単品物についても短納期対応を可能としており、プログラマーの割合が多いことが当社の強みとなっております。 優秀なプログラマーの育成が競争優位性を高める重要な要素であると認識し、2030年8月期に100名まで増員することを目標としております。 ２．多様化の推進 当社は、性別や国籍、障がいの有無にかかわらず、多様な個人のポテンシャルを最大限に引き出すことが将来の事業強化に繋がるとの考えから、全社での取り組みを強化しております。 女性社外取締役を委員長とするＥＳＧ委員会にて具体的な課題や対策の議論を行っており、すべての従業員が平等に活躍することができ、多様なキャリアの形成を可能とする環境の整備に取り組んでまいります。 ３．マネジメント人材の育成 当社の持続的な成長を支えるためには、優れたマネジメントスキルを持つ人材の育成が不可欠であると認識しております。 次世代リーダーの育成とマネジメント層の充実を目的として、実務を通じた育成を基礎に、階層別教育プログラムを整備し、コミュニケーションやチームビルディングに必要なスキルの構築に取り組んでまいります。 ＜社内環境整備方針＞ 当社は人の持つ技術力や営業力が最も重要な強みであるため、強みを持つ人材の安定化と育成が重要な課題となっております。 中長期的な企業価値向上へむけて、社員それぞれの個性を活かし、誰もが活躍し、成長できる職場環境の整備に取り組んでまいります。 １．仕事と育児・介護の両立 仕事と育児・介護の両立を可能にする制度の充実を図り、育児や介護などのライフイベントに柔軟に対応できる職場環境づくりに取り組んでまいります。 ２．働きやすさの改善 当社では女性会議等を通じて、ＥＳＧ委員主導による働きやすさの改善活動を実行しています。 今後従業員エンゲージメントサーベイの実施を予定しており、更なる社内環境整備の実現のために、現状や課題を把握し、働きやすさと仕事に対する充実感や満足感の向上に取り組んでまいります。 また、社員の健康維持と増進を目的とした社員食堂を設置予定としております。 この社員食堂では食事のなかで従業員同士の会話が生まれ、人との距離を近づけることによる心の安定も期待しています。 [試作力強化による中長期的な収益力向上] 上記の人材育成方針に基づき、特に当社の競争力の源泉となる試作力の強化を重点的に進めています。 当社の中期事業計画「Innovation2026」達成に向けて、試作力の強化が重要な戦略となります。 当社の受注プロセスにおいて、試作品の製造は最初の重要なステップとなります。 プログラマーがお客様の図面・要求を基に製造方法を確立し試作品を製造、承認を経て本受注に繋がります。 品質を担保しながら短納期で試作対応できる体制を構築することで、顧客満足度の向上と将来の安定的な収益基盤の確立を目指します。 プログラマーには高度な技術力と経験が必要なため、長期的な人材育成が不可欠です。 当社では2030年の目指す姿の実現に向け、次の２つの試作力強化策を実行しています。 １．プログラマー育成プロジェクトによる教育体制の確立と人員増強２．生産体制の最適化（高スキル人材の試作専任化、複数製品の同時開発に対応したチーム編成）ｂ．気候変動対応 当社は製造過程において、大量の電力を消費しています。 また、主要顧客である半導体業界においても、気候変動対応は重要な経営課題となっています。 このような事業環境に加え、社会の一員として持続可能な地球環境への貢献も重要な責務と認識しており、当社は気候変動課題を重要な経営課題として位置付け、2040年のネットゼロ実現を目指しています。 気候関連のリスク及び機会分類リスク・機会当社への影響対応策移行リスク政策・法規制リスク・炭素税導入による製造コスト上昇・環境関連の情報開示義務の厳格化・自社発電比率の向上（2028年27％以上、2040年50％以上）・環境情報開示体制の整備市場リスク・半導体業界全体のネットゼロ化による環境基準の厳格化・顧客企業のサプライチェーン全体での環境負荷低減要求・エネルギーコストの上昇・製造プロセスの環境負荷低減・サプライチェーン全体での排出量削減・自社発電比率の向上（2028年27％以上、2040年50％以上）技術リスク・低炭素技術への移行による既存設備の陳腐化・競合他社の環境技術革新による競争力低下・省エネ設備への計画的な更新・ＡＩやＩｏＴを活用した製造プロセスの最適化評判リスク・環境対応の遅れによる企業評価の低下・ステークホルダーからの評価低下・環境情報の積極的な開示・環境目標の設定と進捗管理・ステークホルダーとの対話強化物理リスク急性リスク・台風・豪雨による設備被害や操業停止・サプライチェーンの寸断・事業継続計画（ＢＣＰ）の強化・設備補強・機動的な生産システムの構築・サプライチェーンの多様化慢性リスク・平均気温上昇による冷却需要の増加・従業員の健康への影響と生産性低下・高効率の空調システムの導入・作業環境の改善機会資源効率・エネルギー効率の高い製造プロセス導入によるコスト削減・空調及びポンプの高効率化・生産プロセスの効率化エネルギー減・再生可能エネルギーの導入による環境負荷低減・エネルギーコストの安定化・2028年までに自社発電再エネ比率27％以上・2040年までに50％以上を目指す市場・環境考慮による競争優位性の確保・顧客からの評価向上・サプライチェーン全体でのＧＨＧ排出削減の取り組み・顧客の環境要求への早期対応レジリエンス・気候変動対応による事業継続性の向上・サプライチェーンの多様化・強靭化による調達リスク低減・事業継続計画（ＢＣＰ）の強化・サプライチェーンの多様化 気候変動関連のリスクと機会への対応当社は、2040年までのネットゼロ達成に向けて、以下の段階的な取り組みを継続して実施してまいります。 2024年8月期・取締役会でのＧＨＧ削減計画の審議・排出量削減計画の見直しと具体的施策の策定2028年8月期までの取り組み・全事業所への太陽光発電・蓄電池の前倒し導入（投資総額6.4億円）・太陽光パネル設置容量3,400kW以上の達成・蓄電池容量2,500kWhの整備・自社発電比率27％以上の実現2040年に向けた長期戦略・再生可能エネルギーへの継続的投資・自社発電再エネ比率50％以上の達成・サプライチェーン全体でのＧＨＧ排出削減施策の展開 ②指標と目標ａ．人的資本経営への取り組み 当社は、上記の戦略において記載した事項について、次の指標を掲げており、目標・実績は以下の通りです。 なお、これらの指標と目標については毎月ＥＳＧ委員会にてモニタリングを行っております。 その他、サステナビリティの具体的な取り組みについては「マルマエレポート2024」をご覧ください。 （https://www.marumae.com/sus_report.html）プログラマー育成の推進指標目標2023年8月期実績2024年8月期実績プログラマーの人数2030年までに100名育成71名70名多様化の推進指標目標2023年8月期実績2024年8月期実績女性正社員比率2030年までに20％以上12.6％13.1％女性役職者比率(GR長以上)2030年までに18％以上10.2％16.0％障がい者雇用率継続目標3.00％2.86％2.26％仕事と育児・介護の両立指標目標2023年8月期実績2024年8月期実績女性の育児休業取得率2025年までに75％以上100％100％男性の育児休業取得率2025年までに30％以上100％75％働きやすさの改善指標目標2023年8月期実績2024年8月期実績一人当たり福利厚生費2025年までに12万円/年95,332円100,309円 ｂ．気候変動対応気候変動関連の主要指標と目標値１．ＧＨＧ排出量 ・基準年度（2024年度）の排出量を基準として設定 ・2040年度までにネットゼロを達成２．再生可能エネルギー導入 ・太陽光発電設備：3,400kW以上（2028年度） ・蓄電設備容量：2,500kWh（2028年度） ・自社発電比率：27％以上（2028年度）、50％以上（2040年度）これらの目標達成に向けて、取締役会及びＥＳＧ委員会による定期的なモニタリングと施策の見直しを実施します。 気候変動課題に関する詳細については、当社のウェブサイト上で公開されているＴＣＦＤ（※）及びＣＤＰ質問書をご参照ください。 ●サステナビリティページ：https://www.marumae.com/sustainability.htmlまた、温室効果ガス排出量の数値につきましては、以下のページをご参照ください。 ●ＥＳＧデータ：https://www.marumae.com/sus_3.html※ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース |
| 戦略 | （３）サステナビリティに関する「戦略」と「指標と目標」 ①戦略当社は、半導体・ＦＰＤなどの先端産業を支える精密加工技術を基盤に顧客の厳しい要求に応える高度な技術力と安定した供給力を強みとしています。 2030年に向けた長期ビジョンの実現と中期事業計画「Innovation2026」の達成に向けて、経営戦略及び財務目標と連動したサステナビリティ戦略を展開しています。 特に人材は当社の技術力と供給力を支える最重要の経営資源であり、優秀な技術者の育成・確保や製造人材のスキル向上を戦略的に進めています。 これらの人的資本への投資を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。 ａ．人的資本経営への取り組み＜人材育成方針＞ 当社は人材に対する施策を最重要課題と位置付けております。 安定した事業継続のため、採用の強化と定着率の向上が不可欠であり、これらを達成するため、人材部門及び人材戦略委員会を設立し、組織体制の整備や施策の実施に取り組んでおります。 １．プログラマー育成の推進 主要な製造技術者に対し、オペレーションだけでなく、プログラマーとしての教育を行うことで量産品の試作やボリュームのある単品物についても短納期対応を可能としており、プログラマーの割合が多いことが当社の強みとなっております。 優秀なプログラマーの育成が競争優位性を高める重要な要素であると認識し、2030年8月期に100名まで増員することを目標としております。 ２．多様化の推進 当社は、性別や国籍、障がいの有無にかかわらず、多様な個人のポテンシャルを最大限に引き出すことが将来の事業強化に繋がるとの考えから、全社での取り組みを強化しております。 女性社外取締役を委員長とするＥＳＧ委員会にて具体的な課題や対策の議論を行っており、すべての従業員が平等に活躍することができ、多様なキャリアの形成を可能とする環境の整備に取り組んでまいります。 ３．マネジメント人材の育成 当社の持続的な成長を支えるためには、優れたマネジメントスキルを持つ人材の育成が不可欠であると認識しております。 次世代リーダーの育成とマネジメント層の充実を目的として、実務を通じた育成を基礎に、階層別教育プログラムを整備し、コミュニケーションやチームビルディングに必要なスキルの構築に取り組んでまいります。 ＜社内環境整備方針＞ 当社は人の持つ技術力や営業力が最も重要な強みであるため、強みを持つ人材の安定化と育成が重要な課題となっております。 中長期的な企業価値向上へむけて、社員それぞれの個性を活かし、誰もが活躍し、成長できる職場環境の整備に取り組んでまいります。 １．仕事と育児・介護の両立 仕事と育児・介護の両立を可能にする制度の充実を図り、育児や介護などのライフイベントに柔軟に対応できる職場環境づくりに取り組んでまいります。 ２．働きやすさの改善 当社では女性会議等を通じて、ＥＳＧ委員主導による働きやすさの改善活動を実行しています。 今後従業員エンゲージメントサーベイの実施を予定しており、更なる社内環境整備の実現のために、現状や課題を把握し、働きやすさと仕事に対する充実感や満足感の向上に取り組んでまいります。 また、社員の健康維持と増進を目的とした社員食堂を設置予定としております。 この社員食堂では食事のなかで従業員同士の会話が生まれ、人との距離を近づけることによる心の安定も期待しています。 [試作力強化による中長期的な収益力向上] 上記の人材育成方針に基づき、特に当社の競争力の源泉となる試作力の強化を重点的に進めています。 当社の中期事業計画「Innovation2026」達成に向けて、試作力の強化が重要な戦略となります。 当社の受注プロセスにおいて、試作品の製造は最初の重要なステップとなります。 プログラマーがお客様の図面・要求を基に製造方法を確立し試作品を製造、承認を経て本受注に繋がります。 品質を担保しながら短納期で試作対応できる体制を構築することで、顧客満足度の向上と将来の安定的な収益基盤の確立を目指します。 プログラマーには高度な技術力と経験が必要なため、長期的な人材育成が不可欠です。 当社では2030年の目指す姿の実現に向け、次の２つの試作力強化策を実行しています。 １．プログラマー育成プロジェクトによる教育体制の確立と人員増強２．生産体制の最適化（高スキル人材の試作専任化、複数製品の同時開発に対応したチーム編成）ｂ．気候変動対応 当社は製造過程において、大量の電力を消費しています。 また、主要顧客である半導体業界においても、気候変動対応は重要な経営課題となっています。 このような事業環境に加え、社会の一員として持続可能な地球環境への貢献も重要な責務と認識しており、当社は気候変動課題を重要な経営課題として位置付け、2040年のネットゼロ実現を目指しています。 気候関連のリスク及び機会分類リスク・機会当社への影響対応策移行リスク政策・法規制リスク・炭素税導入による製造コスト上昇・環境関連の情報開示義務の厳格化・自社発電比率の向上（2028年27％以上、2040年50％以上）・環境情報開示体制の整備市場リスク・半導体業界全体のネットゼロ化による環境基準の厳格化・顧客企業のサプライチェーン全体での環境負荷低減要求・エネルギーコストの上昇・製造プロセスの環境負荷低減・サプライチェーン全体での排出量削減・自社発電比率の向上（2028年27％以上、2040年50％以上）技術リスク・低炭素技術への移行による既存設備の陳腐化・競合他社の環境技術革新による競争力低下・省エネ設備への計画的な更新・ＡＩやＩｏＴを活用した製造プロセスの最適化評判リスク・環境対応の遅れによる企業評価の低下・ステークホルダーからの評価低下・環境情報の積極的な開示・環境目標の設定と進捗管理・ステークホルダーとの対話強化物理リスク急性リスク・台風・豪雨による設備被害や操業停止・サプライチェーンの寸断・事業継続計画（ＢＣＰ）の強化・設備補強・機動的な生産システムの構築・サプライチェーンの多様化慢性リスク・平均気温上昇による冷却需要の増加・従業員の健康への影響と生産性低下・高効率の空調システムの導入・作業環境の改善機会資源効率・エネルギー効率の高い製造プロセス導入によるコスト削減・空調及びポンプの高効率化・生産プロセスの効率化エネルギー減・再生可能エネルギーの導入による環境負荷低減・エネルギーコストの安定化・2028年までに自社発電再エネ比率27％以上・2040年までに50％以上を目指す市場・環境考慮による競争優位性の確保・顧客からの評価向上・サプライチェーン全体でのＧＨＧ排出削減の取り組み・顧客の環境要求への早期対応レジリエンス・気候変動対応による事業継続性の向上・サプライチェーンの多様化・強靭化による調達リスク低減・事業継続計画（ＢＣＰ）の強化・サプライチェーンの多様化 気候変動関連のリスクと機会への対応当社は、2040年までのネットゼロ達成に向けて、以下の段階的な取り組みを継続して実施してまいります。 2024年8月期・取締役会でのＧＨＧ削減計画の審議・排出量削減計画の見直しと具体的施策の策定2028年8月期までの取り組み・全事業所への太陽光発電・蓄電池の前倒し導入（投資総額6.4億円）・太陽光パネル設置容量3,400kW以上の達成・蓄電池容量2,500kWhの整備・自社発電比率27％以上の実現2040年に向けた長期戦略・再生可能エネルギーへの継続的投資・自社発電再エネ比率50％以上の達成・サプライチェーン全体でのＧＨＧ排出削減施策の展開 |
| 指標及び目標 | ②指標と目標ａ．人的資本経営への取り組み 当社は、上記の戦略において記載した事項について、次の指標を掲げており、目標・実績は以下の通りです。 なお、これらの指標と目標については毎月ＥＳＧ委員会にてモニタリングを行っております。 その他、サステナビリティの具体的な取り組みについては「マルマエレポート2024」をご覧ください。 （https://www.marumae.com/sus_report.html）プログラマー育成の推進指標目標2023年8月期実績2024年8月期実績プログラマーの人数2030年までに100名育成71名70名多様化の推進指標目標2023年8月期実績2024年8月期実績女性正社員比率2030年までに20％以上12.6％13.1％女性役職者比率(GR長以上)2030年までに18％以上10.2％16.0％障がい者雇用率継続目標3.00％2.86％2.26％仕事と育児・介護の両立指標目標2023年8月期実績2024年8月期実績女性の育児休業取得率2025年までに75％以上100％100％男性の育児休業取得率2025年までに30％以上100％75％働きやすさの改善指標目標2023年8月期実績2024年8月期実績一人当たり福利厚生費2025年までに12万円/年95,332円100,309円 ｂ．気候変動対応気候変動関連の主要指標と目標値１．ＧＨＧ排出量 ・基準年度（2024年度）の排出量を基準として設定 ・2040年度までにネットゼロを達成２．再生可能エネルギー導入 ・太陽光発電設備：3,400kW以上（2028年度） ・蓄電設備容量：2,500kWh（2028年度） ・自社発電比率：27％以上（2028年度）、50％以上（2040年度）これらの目標達成に向けて、取締役会及びＥＳＧ委員会による定期的なモニタリングと施策の見直しを実施します。 気候変動課題に関する詳細については、当社のウェブサイト上で公開されているＴＣＦＤ（※）及びＣＤＰ質問書をご参照ください。 ●サステナビリティページ：https://www.marumae.com/sustainability.htmlまた、温室効果ガス排出量の数値につきましては、以下のページをご参照ください。 ●ＥＳＧデータ：https://www.marumae.com/sus_3.html※ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ａ．人的資本経営への取り組み＜人材育成方針＞ 当社は人材に対する施策を最重要課題と位置付けております。 安定した事業継続のため、採用の強化と定着率の向上が不可欠であり、これらを達成するため、人材部門及び人材戦略委員会を設立し、組織体制の整備や施策の実施に取り組んでおります。 １．プログラマー育成の推進 主要な製造技術者に対し、オペレーションだけでなく、プログラマーとしての教育を行うことで量産品の試作やボリュームのある単品物についても短納期対応を可能としており、プログラマーの割合が多いことが当社の強みとなっております。 優秀なプログラマーの育成が競争優位性を高める重要な要素であると認識し、2030年8月期に100名まで増員することを目標としております。 ２．多様化の推進 当社は、性別や国籍、障がいの有無にかかわらず、多様な個人のポテンシャルを最大限に引き出すことが将来の事業強化に繋がるとの考えから、全社での取り組みを強化しております。 女性社外取締役を委員長とするＥＳＧ委員会にて具体的な課題や対策の議論を行っており、すべての従業員が平等に活躍することができ、多様なキャリアの形成を可能とする環境の整備に取り組んでまいります。 ３．マネジメント人材の育成 当社の持続的な成長を支えるためには、優れたマネジメントスキルを持つ人材の育成が不可欠であると認識しております。 次世代リーダーの育成とマネジメント層の充実を目的として、実務を通じた育成を基礎に、階層別教育プログラムを整備し、コミュニケーションやチームビルディングに必要なスキルの構築に取り組んでまいります。 ＜社内環境整備方針＞ 当社は人の持つ技術力や営業力が最も重要な強みであるため、強みを持つ人材の安定化と育成が重要な課題となっております。 中長期的な企業価値向上へむけて、社員それぞれの個性を活かし、誰もが活躍し、成長できる職場環境の整備に取り組んでまいります。 １．仕事と育児・介護の両立 仕事と育児・介護の両立を可能にする制度の充実を図り、育児や介護などのライフイベントに柔軟に対応できる職場環境づくりに取り組んでまいります。 ２．働きやすさの改善 当社では女性会議等を通じて、ＥＳＧ委員主導による働きやすさの改善活動を実行しています。 今後従業員エンゲージメントサーベイの実施を予定しており、更なる社内環境整備の実現のために、現状や課題を把握し、働きやすさと仕事に対する充実感や満足感の向上に取り組んでまいります。 また、社員の健康維持と増進を目的とした社員食堂を設置予定としております。 この社員食堂では食事のなかで従業員同士の会話が生まれ、人との距離を近づけることによる心の安定も期待しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ａ．人的資本経営への取り組み 当社は、上記の戦略において記載した事項について、次の指標を掲げており、目標・実績は以下の通りです。 なお、これらの指標と目標については毎月ＥＳＧ委員会にてモニタリングを行っております。 その他、サステナビリティの具体的な取り組みについては「マルマエレポート2024」をご覧ください。 （https://www.marumae.com/sus_report.html）プログラマー育成の推進指標目標2023年8月期実績2024年8月期実績プログラマーの人数2030年までに100名育成71名70名多様化の推進指標目標2023年8月期実績2024年8月期実績女性正社員比率2030年までに20％以上12.6％13.1％女性役職者比率(GR長以上)2030年までに18％以上10.2％16.0％障がい者雇用率継続目標3.00％2.86％2.26％仕事と育児・介護の両立指標目標2023年8月期実績2024年8月期実績女性の育児休業取得率2025年までに75％以上100％100％男性の育児休業取得率2025年までに30％以上100％75％働きやすさの改善指標目標2023年8月期実績2024年8月期実績一人当たり福利厚生費2025年までに12万円/年95,332円100,309円 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の業績は多岐にわたる変動要因の影響を受ける可能性があります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）主要市場での需要の急激な変動について当社は、主に半導体業界及びＦＰＤ業界を対象として、その生産ラインで用いられる各種生産設備部品の製造・販売を行っていますが、半導体業界におきましてシリコンサイクル、ＦＰＤ業界におきましてクリスタルサイクルと呼ばれる業界特有の好不況の波が存在します。 当社におきましては、メーカーの設備投資動向に左右されない消耗品などの安定的な販売が見込める分野の受注に注力するなどの対策を行い、業績への影響を最小限にすべく努力しております。 しかしながら、これらの景気変動によって、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 最近５年間の売上高及び製品分野別売上高の推移は下表のとおりであります。 回次第33期第34期第35期第36期第37期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）4,388,5225,369,6398,585,0276,868,4634,749,003 精密部品事業小計4,388,5225,369,6398,585,0276,868,4634,749,003 半導体製造装置関連部品（千円）3,202,9304,221,2916,382,3684,534,0633,558,923 ＦＰＤ製造装置関連部品（千円）1,068,640838,3571,542,575774,9101,008,736 その他（千円）116,950309,990660,0831,559,489181,343（注）１．財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けておりますが、製品分野別売上高については、当該監査を受けておりません。 ２．第35期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第35期以降の売上高及び製品別売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。 （２）景気変動に関するリスクについて当社の販売する各種生産設備部品は、日本国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。 そのため、日本の景気動向だけではなく、世界的な景気後退により大きな影響を受けることがあります。 米中貿易摩擦の長期化、ロシアによるウクライナへの侵攻、環境問題、政治又は経済要因等、何らかの理由で国内外の景気が下振れした場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （３）特定の取引先への依存について当事業年度の販売実績上位３社の構成比率は、59.3％（前期上位３社構成比率67.9％）と8.6ポイント減少しております。 これらの主要販売先との間では、今後も継続的な取引が見込まれることと、１社当たりの依存度を減らす方針に基づき新規の取引先拡大に向けた営業を展開しておりますが、何らかの要因でこれらの主要な販売先との取引が縮小した場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （４）価格競争について当社の属する精密部品業界は、多数の同業他社がひしめく、非常に参入業者の多い厳しい競争のある業界です。 それらの精密部品群のなかでも当社は、高付加価値部品を得意分野としております。 しかしながら、今後は他社との競争が激しくなり、価格の下落を加速させる可能性があります。 あるいは、為替相場の変動によって海外の同業他社との競争力が落ちる可能性があります。 これら競争の激化により、価格競争力を維持できなくなった場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （５）人材確保について当社の継続的な事業運営において、将来的なビジョンを見据えた上での人材確保・育成は必要不可欠なものと認識しております。 当社は、新卒採用強化のほか、成果と連動した報酬制度や休日数の見直しを行い、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労働環境の整備に取り組んでおります。 また、人材の育成については、各種資格の取得支援や各種研修・教育を実施しております。 しかしながら、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは育成等が計画どおり進まない場合には、必要な人材を確保することが困難となり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （６）原材料等の調達に関するリスクについて当社は、アルミ等を原材料とした製品を製造しておりますが、円安・地政学リスク等により当社の使用する原材料価格が上昇しております。 当社は、工程管理と原価削減の徹底を図り、複数の取引先と契約を結び安定的な調達・供給を心がけておりますが、予想以上の材料価格の急騰や長期にわたって高騰が続くことにより、原材料価格の高騰分をコスト削減などで吸収できず売価に転嫁できない場合等、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （７）情報セキュリティに関するリスクについて当社は事業全般において様々なコンピューターシステム及びＩＴネットワークを活用しております。 このため、ＩＳＯ27001を取得するとともに、各種情報セキュリティ管理規程を定め、全ての役員及び従業員等に対する情報の取り扱いについて規範を定め、全社を対象にした情報セキュリティ委員会を立ち上げ組織的強化を図ることで、情報セキュリティの対策を実施しています。 しかしながら、人的ミス、機器の故障、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により情報通信システムに不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、顧客データ等の情報流出等が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （８）部品製造技術等のノウハウについて当社が有する部品製造技術のノウハウの一部は、ＣＡＤ／ＣＡＭ等のデータとして保管され、パスワードによるデータへのアクセス制限やデータ消失に備えたネットワークストレージへのバックアップなどを行っております。 また、複雑形状加工技術、工作機械制御技術及び新素材加工技術など業界の動向に対応した技術の開発及び獲得のため研修を行い技術力の維持・向上に努めております。 しかしながら、当社が有する部品製造ノウハウの流出又は消失が起こった場合や業界の動向に対応した技術の開発及び獲得が遅れた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （９）当社製品に不具合が生じた場合について当社は全生産拠点において国際品質規格であるＩＳＯ9001を取得するとともに、社内において品質管理体制を確立しておりますが、種々の要因により不良品の発生の可能性があります。 当社製品に何らかの不具合が発生した場合には、当社及び当社の部品製造技術に対する信頼が著しく損なわれる可能性があり、また、設計上の欠陥、製造時の欠陥により、エンドユーザー等より製造物責任を追及される可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （10）研究開発（Ｒ＆Ｄ）について当社は自社事業の生産性向上と新技術開発及び新たな事業の創出などを目標としてＲ＆Ｄ活動を実施しておりますが、活動が停滞した場合は、利益率の低下や投下資金の回収ができず、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （11）財産権等について当社は、他社の特許権等の知的財産権を侵さないよう細心の注意を払い、受注と技術開発にあたっていますが、第三者の特許権等の知的財産権を侵害するとして損害賠償等の請求を受ける可能性があります。 また当社が所有している特許においては特許が侵されるリスクがあり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （12）今後の資金調達について当社は、事業活動の拡大を図るための設備投資等の資金需要に対し、主に金融機関等から資金調達をしております。 資金調達については、金融機関との間で信頼関係を築いており、今後も必要な資金につきましては、調達可能と考えておりますが、適切な時期に金融機関等からの資金調達ができない場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （13）今後の設備投資計画について当社は、生産能力拡大のため継続的な設備投資を実施しておりますが、新たな設備が計画通りに稼働しない場合や想定通りの受注が取れないなど計画と乖離する場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （14）有利子負債依存度について当社は、金融機関からの借入を中心に資金調達を行っており、一部の借り入れは変動金利であります。 したがいまして、金融環境の変化等により借入金利が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 最近３年間の有利子負債残高及び同残高の総資産に占める割合は下記のとおりであります。 回次第35期第36期第37期決算年月2022年８月2023年８月2024年８月残高金額（千円）割合（％)金額（千円）割合（％)金額（千円）割合（％)有利子負債残高合計3,250,31225.93,519,02430.33,477,54030.3 期末借入金残高3,223,69425.73,496,68230.13,459,55030.2その他の有利子負債の残高26,6180.222,3420.217,9900.2総資産額12,552,945100.011,612,024100.011,464,215100.0（15）企業買収・資本提携・事業譲受（Ｍ＆Ａ）について当社は、半導体分野やＦＰＤ分野を主な販売分野としておりますが、これらの分野は景気変動の幅が大きいことから、新しい分野への営業を拡大する目的と、既存分野での新しい顧客開拓や新技術獲得にむけてＭ＆Ａも選択肢として進める方針であります。 しかしながら、Ｍ＆Ａによって財務バランスが崩れたり、取得した企業及び事業が期待通りの成果を上げられなかった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （16）減損会計について当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所単位を基本とした資産のグルーピングを行っております。 今後の市場環境の悪化等の要因により、当社の事業用資産が減損会計適用の検討対象となり、当社の事業所において営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになった場合や、保有する固定資産の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により追加の特別損失や営業外費用の計上が必要となる可能性があります。 （17）見込生産について当社は、主として個別受注による受注生産を行っておりますが、近年顧客からの納期短縮要請が年々強まっており、受注のリードタイムより製造のリードタイムが長い製品については、顧客からの発注見込情報等により受注確度が高いと判断した場合に、材料の先行手配と見込生産を行っております。 最終的に受注に至らない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （18）受注契約案件の採算性に関するリスクについて受注契約案件のうち、期末時点で将来の損失が見込まれ、かつその損失を合理的に見積もることが可能なものについては、受注金額が帳簿価額に見積追加製造原価を加味した見込製造原価を下回る場合に当該差額について受注損失引当金を計上しております。 また、見込生産している仕掛品については、受注見込金額から見積追加製造原価を控除した正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に当該差額を棚卸評価損として計上しております。 当社は、受注案件別に採算性を管理しており、低採算案件や原材料価格等の高騰により採算の悪化が見込まれるものについては、受注金額の交渉や製造工程の見直しによる製造原価の低減を行っておりますが、需要低迷による稼働率の低下が生じた場合は、製造原価の単価上昇により、不採算案件が増加し、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （19）繰延税金資産について当社は、将来の課税所得に関する予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産を減額することで、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （20）為替相場の変動について当社の前事業年度の外貨建取引比率は2.7％、当事業年度の外貨建取引比率は4.4％となっております。 為替相場の変動状況によっては、販売時と入金時の為替相場の変動による損失の計上や、外貨建資産負債の為替換算差損の計上が起こるほか、当社顧客とその最終仕向国との間の為替変動による実質価格の変動が当社顧客の受注状況に影響を受ける可能性等、今後の当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （21）大規模災害等に係るリスクについて当社の生産拠点は、鹿児島県出水市及び埼玉県朝霞市に所在しており、その主要設備の多くを鹿児島県出水市に所有しております。 当該地区において風水害や地震等の自然災害が発生した場合や当社鹿児島県出水市内の事業所の30km圏内にある川内原子力発電所に災害等が発生した場合は、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （22）労働災害に係るリスクについて当社の事業は、クレーン、フォークリフト、大型機械、ロボットの操作、製品溶接等の危険を伴う作業が含まれております。 当社は、当該状況を踏まえて安全管理の徹底を図り、労働災害及び事故を未然に防ぐため業務遂行に際して細心の注意を払うように努めております。 しかしながら、何らかの不測の事由から労働災害や重大な事故が発生した場合、労働災害及び事故に伴う補償問題が生じる可能性があるほか、社会的な信用及び販売先からの信用を失うことに繋がり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （23）土壌汚染等の環境リスクについて当社が保有する出水事業所の一部の土地に土壌汚染対策法に定められた基準値を超える土壌汚染物質が存在しております。 現時点においては対処不要の旨を県と確認しておりますが、汚染物質の対策等が必要になった場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （24）ＥＳＧに関するリスクについて当社は、ＥＳＧへの取組を経営上の重要課題として認識し、2028年までに当社の全事業所のすべての屋根にパネルを設置し、蓄電池を導入するとともに、2030年までに限界利益当たりのCO₂排出量を５割以上（2021年比）削減し、2040年にはカーボンニュートラルを目指します。 また、取締役の多様性を推進する方針等を打ち出すなど積極的に取り組んでおりますが、ＥＳＧへの取組が市場の期待に対し十分かつ適切でなかった場合、当社の事業価値や受注に影響を及ぼす可能性があります。 （25）業績予想の修正について当社が上場する金融商品取引所の規則に基づいて公表する業績予想は、公表時点における入手可能な情報に基づき判断したものであります。 したがいまして、国内外の経済環境が変化した場合や予想の前提となった条件等に変化があった場合は、業績予想を修正する可能性があります。 （26）配当政策について当社は、株主に対する利益還元につきましては、重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財務状況を勘案しつつ、配当による株主への利益還元に努める方針としております。 今後につきましても会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組む方針でありますが、当社の事業が計画通りに進展しない場合など、当社の業績が悪化した場合には、配当の実施をしない、あるいは予定していた配当額を減ずる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続など海外景気の下振れリスクがある一方、日本国内の雇用・所得環境が改善するなど、一部に足踏みが残るものの景気は緩やかに改善いたしました。 当社の主な販売分野である半導体分野におきましては、ＡＩ用途の需要拡大を背景にロジックファウンダリやＤＲＡＭ向けの設備投資が活発に行われる一方、ＮＡＮＤ向けやＭＰＵ向けの設備投資は停滞いたしました。 また、中国向けの設備投資は活況が続きました。 なお、半導体製造装置市場の改善が見られ始めるとともに、部品在庫の改善の動きも顕著になりました。 ＦＰＤ分野におきましても、液晶向け設備投資の停滞が続く一方で、ＩＴ機器向けのＧ８ ＯＬＥＤ設備投資が拡大し始めました。 このような市場環境のもと、半導体分野では上期は在庫調整の影響もあって受注の低迷が続きましたが、期末にかけては在庫調整の進展及び、新規顧客からの受注拡大に伴って受注は急改善しました。 ＦＰＤ分野では、ＥＢＷを活用し、急拡大し始めたＧ８ ＯＬＥＤ向けの受注を活発化いたしました。 その他分野におきましては、太陽電池製造装置部品の引き合いはありながらも受注には至りませんでした。 費用面につきましては、市場の停滞が長引いたことから第３四半期まで設備投資と人員採用を抑制したこと、及び受注残の増加に伴う棚卸の増加があったことによって製造費用は低減されました。 また、稼働率の改善に伴い受注損失引当金及び棚卸評価損が46百万円減少いたしました。 なお、2024年９月12日に公表いたしました見通しに対して、10百万円程度税金費用が増加いたしました。 これは決算作業で繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、スケジューリング不能なものについて取崩しが発生したことに加え、税効果会計適用後の法人税等の負担率が法定実効税率を上回ったことが要因です。 これらの結果、当事業年度の業績は、売上高が4,749百万円(前年同期比30.9％減)、営業利益は156百万円(前年同期比81.8％減)、経常利益は42百万円(前年同期比94.6％減)、当期純利益は19百万円(前年同期比97.2％減)となりました。 なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ②財政状態の状況（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて147百万円減少し、11,464百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べて123百万円増加し、5,572百万円となりました。 これは主に売上高増加に伴う売掛金の増加（前事業年度末差451百万円増）、電子記録債権の増加（同157百万円増）、棚卸資産の増加（同13百万円増）等によるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べて271百万円減少し、5,891百万円となりました。 これは主に機械及び装置の減少（同632百万円減）、建物の減少（同90百万円減）、建設仮勘定の増加（同427百万円増）等によるものであります。 （負債）当事業年度の負債総額は、前事業年度末に比べて162百万円増加し、4,300百万円となりました。 流動負債は、前事業年度末に比べて182百万円増加し、1,348百万円となりました。 これは主に未払金の増加（136百万円増）、買掛金の増加（同86百万円増）前受金の減少（同58百万円減)等によるものであります。 固定負債は、前事業年度末に比べて20百万円減少し、2,952百万円となりました。 これは主に長期借入金の減少（同26百万円減）、退職給付引当金の増加（同10百万円増）等によるものであります。 （純資産）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて310百万円減少し、7,163百万円となりました。 これは主に、配当金354百万円の支払いに対し、当期純利益19百万円の計上により利益剰余金が334百万円減少、自己株式の処分等により17百万円増加したことによるものであり、この結果、自己資本比率の割合は62.5％（前事業年度は64.4％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、3,028百万円となり、前事業年度末と比較して468百万円減少しております。 主な要因は、営業活動によって獲得した431百万円のキャッシュ・フロー及び、有形固定資産の取得等を行った投資活動によって支出した504百万円のキャッシュ・フロー並びに長期借入金の返済等の財務活動により支出した395百万円のキャッシュ・フローによるものであります。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、431百万円（前年同期は2,252百万円の獲得)となりました。 これは主に税引前当期純利益42百万円、減価償却費948百万円を計上したこと、売上債権の増加による資金の減少609百万円、棚卸資産の増加による資金の減少13百万円、その他流動資産の増加122百万円、法人税等の支払額154百万円、仕入債務の増加86百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、504百万円（前年同期は1,489百万円の使用)となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出500百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、395百万円（前年同期は286百万円の使用)となりました。 これは長期借入れによる収入600百万円、長期借入金の返済による支出637百万円、配当金の支払額353百万円等によるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期自己資本比率（％）64.264.958.164.462.5時価ベースの自己資本比率（％）127.4263.3209.2196.7170.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.02.21.51.68.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）66.365.2108.895.618.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。 ２．キャッシュ・フローは、営業活動キャッシュ・フローを利用しております。 ３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ④生産、受注及び販売の実績当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載に代えて製品分野別に記載しております。 ａ.生産実績当事業年度の生産実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。 製品分野別の名称生産高（千円）前年同期比（％）半導体製造装置関連部品3,641,85679.2ＦＰＤ製造装置関連部品1,011,686130.6その他41,9023.0合計4,695,44569.6（注）金額は販売価格によっております。 b．受注実績当事業年度の受注実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。 製品分野別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）半導体製造装置関連部品3,794,254113.4894,712135.7ＦＰＤ製造装置関連部品1,314,810172.6739,610170.6その他88,3478.354,584670.6合計5,197,411100.61,688,908153.4（注）金額は販売価格によっております。 c．販売実績当事業年度の販売実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。 製品分野別の名称販売高（千円）前年同期比（％）半導体製造装置関連部品3,558,92378.5ＦＰＤ製造装置関連部品1,008,736130.2その他181,34311.6合計4,749,00369.1（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本発条株式会社2,104,80730.61,365,60128.8東京エレクトロン宮城株式会社1,202,30917.5768,39716.2東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ株式会社－－681,31614.3コアテクノロジー株式会社1,355,12619.7－－２．主な相手先別の販売実績のうち、各事業年度における当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 ３．最近２事業年度の主な輸出先、輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。 （ ）内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。 輸出先前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）シンガポール107,22392.273,66544.1アメリカ9,1137.893,19055.9合計116,337（1.7％）100.0166,855（3.5％）100.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。 これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、売上高が4,749百万円であり、前年同期比で30.9％減少しました。 これは、半導体分野において市場環境の低迷に伴う装置部品の在庫調整が続いたことや、ＦＰＤ分野において中国向けのＧ６ ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）投資はあったものの、Ｇ10.5液晶パネル投資がなく市場が停滞したことが要因です。 また、営業利益は156百万円で、前年同期比81.8％減少しました。 これは、工場稼働の低下による製造単価の上昇や新規設備の未稼働資産に対する減価償却費が発生したことなどから労務費や減価償却費の比率が高どまりしたことによるものです。 これらの結果、当期純利益は19百万円となり、前年同期比で97.2％減少しました。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、今後の柔軟な設備投資や事業取得、あるいは急激な市況変動にそなえるため、一定水準の手元流動性を確保しておく方針を持っております。 そのため、手元資金に余裕があっても設備投資の一部には金融機関からの借入を充てるなどの方策をとっております。 また、設備投資に対しては償却期間に見合った長期借入金を充当し、日常発生する運転資金には自己資金及び短期借入金を充てる方針を持っております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社の研究開発活動は、先端技術分野である半導体及びＦＰＤにおける技術革新への対応を目的とした精密部品製造技術の研究開発、将来の新規事業に向けた製品の研究開発、業務効率化を目的とした社内基幹システム開発・ＤＸ推進の３つを進めております。 なお、当社の研究開発活動の主な内容は以下のとおりです。 ①半導体製造装置関連部品及びＦＰＤ製造装置関連部品における新製品の試作提案、既存製品製造の高効率化研究や高精度加工の基礎技術研究高効率化研究や高精度加工基礎技術研究のより効率的な業務の遂行を目指すため、2022年４月に技術課を新設しました。 出水事業所技術課Ｒ＆Ｄグループにおいて、最新鋭の工作機械を使用し研究活動を行っております。 研究開発は17名体制で行っており、既存のマシニングセンタ及びＮＣ旋盤のほぼ全般を扱える技術者です。 ②新事業分野への参入としてリハビリ装置の研究開発新規事業分野における研究開発は開発部開発課技術開発グループにおいて、研究開発は７名体制で行っております。 なお、リハビリ装置の研究開発は、2022年５月より鹿児島大学余永名誉教授と技術顧問契約を締結し、共同研究を行っております。 この技術顧問契約の期間は複数年に及んでおります。 リハビリ装置…脳卒中の後遺症等による片麻痺に対して有効とされる促通反復療法を省力化・ロボット化するためのリハビリ装置を、鹿児島大学の独自の特許技術などを用いて実用化する研究開発を行い、装置の製品化を目指しております。 現在は、一般使用者への販売を想定し、量産化を目的とした機能、構造設計変更、評価試験を行っております。 ③各種システムの開発と構築当社の開発部開発課情報システムグループにおいて、生産管理システム、工程管理システム、販売・購買管理システム、在庫管理システム、勤怠管理システムなど社内で必要とする各種システム構築と運用を行っております。 あわせて、ネットワーク、サーバー、クラウド、セキュリティ等の情報インフラ構築やＤＸ推進を行い、作業効率や生産性の向上を推進しております。 研究開発は７名体制で行っております。 研究開発全体について、引き続き既存分野への研究開発を進めると同時に、システムの開発や改善により効率的な業務遂行を図るほか、新事業分野への参入を目指した研究開発を行っております。 なお、当事業年度の研究開発費の総額は55百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資の総額（キャッシュ・フローベース）は504,339千円であります。 これは主に機械装置及び運搬具、建物及び構築物の資産の取得であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。 2024年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）出水事業所（鹿児島県出水市）精密部品事業生産設備等995,9971,895,907442,523(77,719)11,02110,8323,356,282192高尾野事業所（鹿児島県出水市）精密部品事業生産設備等712,805666,451218,260(18,028)5,5463,2541,606,317107関東事業所（埼玉県朝霞市）精密部品事業生産設備等59,36984,326117,777(1,516)1,0181,359263,85132計 1,768,1722,646,685778,561(97,264)17,58615,4455,226,451331（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数は、就業人員数（嘱託社員、パートタイマー等を含む。 ）を記載しております。 ３．出水事業所の建物は一部を賃貸しております。 ４．関東事業所の建物は一部を賃借しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設特記事項はありません。 （２）重要な設備の除却等特記事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 55,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 504,339,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,746,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式に対しての純粋な投資であり株式値上がりの利益や配当金の受け取りによって利益確保を目的とするものであり、それ以外の株式は純投資目的以外の目的である株式投資として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との長期的な信頼関係の構築により、当社の中長期的な企業価値を向上させることを目的として、当社取引先である非上場会社の株式を保有しております。 この政策保有株式については、取引の維持・強化、協力関係の有無等、総合的に判断した上で、必要と判断しております。 議決権行使にあたっては、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に判断しております。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式17,000非上場株式以外の株式--（当事業年度において株式数が変動した銘柄）該当事項はありません。 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 前田 俊一鹿児島県出水市4,836,08338.22 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,030,6008.14 前田 美佐子鹿児島県出水市504,0003.98 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号430,1003.40 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/２S/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店）60, AVENUE J.F. KENNEDY L－1855 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）191,2021.51 前田 良子鹿児島県出水市180,0001.42 五十嵐 光栄鹿児島県出水市169,0001.34 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号141,2001.12 マルマエ共栄会鹿児島県出水市大野原町2141番地131,0001.04 野村證券株式会社(常任代理人 株式会社三井住友銀行)東京都中央区日本橋一丁目13番１号（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）87,4760.69計－7,700,66160.86 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 8,135 |
| 株主数－その他の法人 | 49 |
| 株主数－計 | 8,263 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社(常任代理人 株式会社三井住友銀行) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式総数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式13,053,000－－13,053,000合計13,053,000－－13,053,000自己株式 普通株式412,494－13,332399,162合計412,494－13,332399,162（注）普通株式の自己株式の変動事由は次のとおりです。 譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分13,332株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月22日株式会社マルマエ 取締役会 御中 三優監査法人 福岡事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士植木 貴宣 指定社員業務執行社員 公認会計士堤 剣吾 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルマエの2023年９月１日から2024年８月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルマエの2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 仕掛品の評価及び受注損失引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において、仕掛品771,309千円、受注損失引当金28,700千円（39,189千円を棚卸資産と相殺表示後の金額）を計上している。 会社は、受注契約に基づく製造案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、受注製造案件単位ごとに見込製造原価と受注金額を比較し、受注金額が見込製造原価を下回る場合に当該差額について受注損失引当金を計上しており、見込製造原価は帳簿価額に見積追加製造原価を加味して算出している。 また、会社は、見込生産している仕掛品について製造単位ごとに帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に当該差額について棚卸資産評価損を計上しており、正味売却価額は受注見込金額から見積追加製造原価を控除して算出している。 なお、見積追加製造原価は、当事業年度における同一製品又は類似製品の製造実績等に基づき予測した追加発生工数等を加味して算出している。 仕掛品の評価及び受注損失引当金の見積り（特に見積追加製造原価）は経済環境等の不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うため会計上の見積りが適切に行われないリスクがある。 以上より、上記のリスク及び金額的重要性に鑑みて、当監査法人は仕掛品の評価及び受注損失引当金の見積りを監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、仕掛品の評価及び受注損失引当金の算定資料を入手し、以下のとおり経営者の見積りの合理性を検討した。 ・前事業年度末における棚卸資産評価損及び受注損失引当金とその後の実績とを比較し、差異の要因を分析することで経営者の見積りに関する偏向の有無や見積りの精度を評価した。 ・仕掛品の評価及び受注損失引当金の算定方法、各見積項目に関する経営者の仮定について質問等を実施し、その合理性を検討した。 ・棚卸資産評価損及び受注損失引当金の計上額が一定金額以上の案件について質問等を実施し、その合理性を検討した。 ・仕掛品の評価及び受注損失引当金の見積検討対象の網羅性を検証するため、算定資料の対象としている受注金額等の合計と有効な内部統制のもとで集計された当事業年度末の受注残高等を照合し一致を確かめた。 ・見積検討対象である受注案件の受注金額の正確性について、有効な内部統制のもとで基幹システムに登録されている受注データと一致していることを確かめた。 また、見込生産品の受注見込金額の正確性については、その根拠資料を閲覧し合理性を検討した。 ・見積追加製造原価の算定基礎となる追加発生工数について、当事業年度における同一製品又は類似製品の製造実績等との整合性を確認し、乖離があればその内容を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マルマエの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社マルマエが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 仕掛品の評価及び受注損失引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において、仕掛品771,309千円、受注損失引当金28,700千円（39,189千円を棚卸資産と相殺表示後の金額）を計上している。 会社は、受注契約に基づく製造案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、受注製造案件単位ごとに見込製造原価と受注金額を比較し、受注金額が見込製造原価を下回る場合に当該差額について受注損失引当金を計上しており、見込製造原価は帳簿価額に見積追加製造原価を加味して算出している。 また、会社は、見込生産している仕掛品について製造単位ごとに帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に当該差額について棚卸資産評価損を計上しており、正味売却価額は受注見込金額から見積追加製造原価を控除して算出している。 なお、見積追加製造原価は、当事業年度における同一製品又は類似製品の製造実績等に基づき予測した追加発生工数等を加味して算出している。 仕掛品の評価及び受注損失引当金の見積り（特に見積追加製造原価）は経済環境等の不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うため会計上の見積りが適切に行われないリスクがある。 以上より、上記のリスク及び金額的重要性に鑑みて、当監査法人は仕掛品の評価及び受注損失引当金の見積りを監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、仕掛品の評価及び受注損失引当金の算定資料を入手し、以下のとおり経営者の見積りの合理性を検討した。 ・前事業年度末における棚卸資産評価損及び受注損失引当金とその後の実績とを比較し、差異の要因を分析することで経営者の見積りに関する偏向の有無や見積りの精度を評価した。 ・仕掛品の評価及び受注損失引当金の算定方法、各見積項目に関する経営者の仮定について質問等を実施し、その合理性を検討した。 ・棚卸資産評価損及び受注損失引当金の計上額が一定金額以上の案件について質問等を実施し、その合理性を検討した。 ・仕掛品の評価及び受注損失引当金の見積検討対象の網羅性を検証するため、算定資料の対象としている受注金額等の合計と有効な内部統制のもとで集計された当事業年度末の受注残高等を照合し一致を確かめた。 ・見積検討対象である受注案件の受注金額の正確性について、有効な内部統制のもとで基幹システムに登録されている受注データと一致していることを確かめた。 また、見込生産品の受注見込金額の正確性については、その根拠資料を閲覧し合理性を検討した。 ・見積追加製造原価の算定基礎となる追加発生工数について、当事業年度における同一製品又は類似製品の製造実績等との整合性を確認し、乖離があればその内容を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 仕掛品の評価及び受注損失引当金の見積り |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 673,175,000 |
| 仕掛品 | 771,309,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 33,635,000 |
| その他、流動資産 | 106,026,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,445,000 |
| 土地 | 788,067,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 17,586,000 |
| 建設仮勘定 | 434,081,000 |
| 有形固定資産 | 5,670,220,000 |
| ソフトウエア | 13,083,000 |
| 無形固定資産 | 16,489,000 |
| 投資有価証券 | 7,000,000 |
| 長期前払費用 | 164,000 |
| 繰延税金資産 | 197,220,000 |
| 投資その他の資産 | 205,180,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 596,030,000 |
| 未払金 | 188,606,000 |
| 未払費用 | 163,128,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,430,000 |
| 資本剰余金 | 1,963,384,000 |
| 利益剰余金 | 4,481,880,000 |
| 株主資本 | 7,163,287,000 |
| 負債純資産 | 11,464,215,000 |
PL
| 売上原価 | 3,916,870,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 675,613,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 156,519,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 349,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000 |
| 営業外収益 | 10,075,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 23,198,000 |
| 営業外費用 | 123,724,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 66,000 |
| 特別利益 | 66,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,803,000 |
| 法人税等調整額 | -25,459,000 |
| 法人税等 | 23,343,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -354,067,000 |
| 当期変動額合計 | 17,472,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,028,196,000 |
| 売掛金 | 918,641,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 97,627,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 2,195,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 22,265,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -474,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -468,050,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 55,053,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 188,577,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 55,053,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 948,276,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -350,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,198,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 474,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,675,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,411,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,831,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,649,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 588,910,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 350,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,467,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -154,914,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -637,132,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -353,508,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -500,961,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 66,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応するため、外部研修会への参加を行っております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）車輌運搬具－千円66千円計－66 |
| 固定資産除却損の注記 | ※８．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）建物附属設備34千円－千円機械及び装置1760計2110 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）84,498千円55,053千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３．期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）233,863千円188,577千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１.顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表等「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月22日定時株主総会普通株式227,529182023年８月31日2023年11月24日2024年３月28日取締役会普通株式126,538102024年２月29日2024年４月18日 （２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月22日定時株主総会普通株式253,076利益剰余金202024年８月31日2024年11月25日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金3,496,246千円3,028,196千円現金及び現金同等物3,496,2463,028,196 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報当社は、単一セグメントであり、区分すべき製品及びサービスの区分が存在しないため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名日本発条株式会社1,365,601精密部品事業東京エレクトロン宮城株式会社768,397精密部品事業東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ株式会社681,316精密部品事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,496,2463,028,196売掛金467,109918,641電子記録債権515,384673,175製品※３ 15,583※３ 21,767仕掛品※３ 769,950※３ 771,309原材料及び貯蔵品※３ 27,50233,635前払費用23,77922,916その他134,920106,026貸倒引当金△2,085△3,343流動資産合計5,448,3935,572,325固定資産 有形固定資産 建物2,546,3282,584,078減価償却累計額※２ △790,423※２ △918,413建物（純額）※１ 1,755,905※１ 1,665,664構築物188,604203,574減価償却累計額※２ △88,532※２ △100,885構築物（純額）※１ 100,071※１ 102,689機械及び装置8,154,1128,261,809減価償却累計額※２ △4,882,816※２ △5,622,877機械及び装置（純額）※１ 3,271,296※１ 2,638,932車両運搬具108,606115,110減価償却累計額△103,357△107,357車両運搬具（純額）5,2487,753工具、器具及び備品72,21379,012減価償却累計額△57,184△63,566工具、器具及び備品（純額）15,02815,445土地※１ 782,004※１ 788,067リース資産30,00630,006減価償却累計額△7,958△12,419リース資産（純額）22,04817,586建設仮勘定6,190434,081有形固定資産合計5,957,7945,670,220無形固定資産 ソフトウエア23,23813,083特許権3,0472,638商標権－767無形固定資産合計26,28516,489 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)投資その他の資産 投資有価証券7,0007,000出資金101101長期前払費用－164繰延税金資産171,760197,220その他690695投資その他の資産合計179,551205,180固定資産合計6,163,6315,891,889資産合計11,612,02411,464,215負債の部 流動負債 買掛金188,585274,997１年内返済予定の長期借入金※１ 607,132※１ 596,030リース債務4,3524,430未払金51,941188,606未払費用141,966163,128前受金82,96624,581預り金14,20627,419前受収益2451,133受注損失引当金29,50028,700株式報酬引当金24,00012,000その他20,24927,044流動負債合計1,165,1461,348,071固定負債 長期借入金※１ 2,889,550※１ 2,863,520長期リース債務17,99013,559退職給付引当金59,87170,691資産除去債務1,0691,069受入保証金2,7002,700その他1,9341,315固定負債合計2,973,1162,952,856負債合計4,138,2634,300,928純資産の部 株主資本 資本金1,241,1571,241,157資本剰余金 資本準備金1,125,1571,125,157その他資本剰余金 自己株式処分差益831,699838,226資本剰余金合計1,956,8561,963,384利益剰余金 利益準備金14,11214,112その他利益剰余金 圧縮積立金3,961－繰越利益剰余金4,798,2804,467,767利益剰余金合計4,816,3544,481,880自己株式△540,607△523,134株主資本合計7,473,7617,163,287純資産合計7,473,7617,163,287負債純資産合計11,612,02411,464,215 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 6,868,463※１ 4,749,003売上原価 製品期首棚卸高16,15215,583当期製品製造原価5,342,3153,953,672合計5,358,4683,969,255他勘定振替高※２ 75,843※２ 47,623賃貸原価17,94917,005製品期末棚卸高15,58321,767売上原価※３,※４ 5,284,990※３,※４ 3,916,870売上総利益1,583,472832,133販売費及び一般管理費 役員報酬114,44597,627給料及び手当184,106198,075退職給付費用2,1852,195株式報酬費用31,99712,000減価償却費23,82522,265支払手数料84,44692,862租税公課41,94027,407貸倒引当金繰入額△3,1561,258研究開発費※５ 84,498※５ 55,053その他159,696166,869販売費及び一般管理費合計723,986675,613営業利益859,486156,519営業外収益 受取利息125349受取配当金11為替差益5,250－受取手数料1,3581,975受取保険金6,7473,329業務受託料14,283－スクラップ売却益4,6951,967その他2,2782,451営業外収益合計34,74010,075営業外費用 支払利息23,57023,198為替差損－2,296減価償却費70,93297,022その他10,6111,207営業外費用合計105,114123,724経常利益789,11242,870特別利益 補助金収入211,037－固定資産売却益－※６ 66特別利益合計211,03766特別損失 減損損失※７ 2,280－固定資産除却損※８ 211※８ 0特別損失合計2,4910税引前当期純利益997,65842,937法人税、住民税及び事業税306,99248,803法人税等調整額△15,914△25,459法人税等合計291,07723,343当期純利益706,58019,593 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 自己株式処分差益圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,241,1571,125,157825,5301,950,68714,1127,9234,643,5674,665,603△558,3597,299,0897,299,089当期変動額 剰余金の配当 △555,829△555,829 △555,829△555,829圧縮積立金の取崩 △3,9613,961- --当期純利益 706,580706,580 706,580706,580自己株式の取得 -△76△76△76自己株式の処分 6,1686,168 -17,82823,99723,997当期変動額合計--6,1686,168-△3,961154,712150,75017,752174,671174,671当期末残高1,241,1571,125,157831,6991,956,85614,1123,9614,798,2804,816,354△540,6077,473,7617,473,761 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 自己株式処分差益圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,241,1571,125,157831,6991,956,85614,1123,9614,798,2804,816,354△540,6077,473,7617,473,761当期変動額 剰余金の配当 △354,067△354,067 △354,067△354,067圧縮積立金の取崩 △3,9613,961- --当期純利益 19,59319,593 19,59319,593自己株式の処分 6,5276,527 -17,47224,00024,000当期変動額合計--6,5276,527-△3,961△330,512△334,47317,472△310,473△310,473当期末残高1,241,1571,125,157838,2261,963,38414,112-4,467,7674,481,880△523,1347,163,2877,163,287 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (3) 原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）建物（附属設備を除く）……定額法上記以外………………………定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度における発生額を、発生の翌事業年度から平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 (4) 株式報酬引当金業績連動型株式報酬制度に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における給付の見込額に基づき計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、半導体・ＦＰＤ等の製造装置に使用される真空チャンバーや電極等の真空部品の製造販売を主な事業としております。 顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、製品を納入後、顧客の検収を受けた時点であることから、原則として製品の検収時点で収益を認識しております。 また、当社が有償支給先となる有償受給取引のうち有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている取引に係る収益については、有償受給品の仕入額を除いた純額を収益として認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（仕掛品の評価及び受注損失引当金)１．当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度仕掛品769,950771,309受注損失引当金※29,50028,700(単位：千円)相殺内訳前事業年度当事業年度製品と相殺表示2,6071,288仕掛品と相殺表示83,23637,901原材料と相殺表示166－相殺額合計86,01039,189※損失が見込まれる受注に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。 当事業年度において売上原価に含まれる棚卸資産評価損は、見込生産品を合わせて188,577千円（前事業年度は233,863千円）であり、受注損失引当金繰入額は△800千円（前事業年度は△2,700千円）であります。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、受注契約に基づく製造案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、受注製造案件単位ごとに見込製造原価と受注金額を比較し、受注金額等が見込製造原価を下回る場合に当該差額について受注損失引当金を計上しております。 見込製造原価は帳簿価額に見積追加製造原価を加味して算出しております。 また、当社は仕掛品の評価は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、見込生産している仕掛品について製造単位ごとに帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に当該差額について、棚卸資産評価損を計上しております。 正味売却価額は受注見込金額から見積追加製造原価(見積直接販売経費は発生がほぼ見込まれないため見積計上対象外としております）を控除して算出しております。 見積追加製造原価は、当事業年度における同一製品又は類似製品の製造実績等に基づき予測した追加発生工数等を加味して算出しております。 当社は、棚卸資産評価損及び受注損失引当金を適切に見積もっていると考えておりますが、見積りには一定の不確実性が含まれており、製造不具合の発生等予測困難な事象の発生等により、見積りと実績が乖離した場合は翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）その他有価証券非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額7,000千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）その他有価証券非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額7,000千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 減損損失3,464千円 3,436千円未払事業税1,076 －棚卸資産評価損71,328 57,516受注損失引当金8,997 8,753貸倒引当金635 1,019未払賞与16,470 21,960退職給付引当金18,260 21,560工場改修工事17,474 16,770株式報酬費用19,516 23,176減価償却超過額21,634 50,995資産除去債務326 326繰延税金資産小計179,186 205,515評価性引当額－ △2,932繰延税金資産合計179,186 202,583繰延税金負債 圧縮積立金1,738 －前払固定資産税2,107 1,931前払労働保険料3,579 1,460未収還付事業税－ 1,972繰延税金負債合計7,426 5,363繰延税金資産の純額171,760 197,220 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費0.3 8.0役員報酬1.0 9.3法人税等の特別控除額△1.0 △1.3住民税均等割0.3 7.6法人市民税減免額△1.9 △6.1評価性引当額の増減額－ 6.8その他0.0 △0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率29.2 54.4 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）半導体製造装置関連部品4,534,0633,558,923ＦＰＤ製造装置関連部品774,9101,008,736その他1,527,089159,743顧客との契約から生じる収益6,836,0634,727,403その他の収益 （注）32,40021,600外部顧客への売上高6,868,4634,749,003 (注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）顧客との契約から生じた債権(期首残高)2,493,449982,493顧客との契約から生じた債権(期末残高)982,4931,591,817契約負債(期首残高)325,06579,996契約負債(期末残高)79,99624,581（注）契約負債は「前受金」に含まれております。 契約負債は顧客の検収前に受け取った対価によるもので、収益の認識に伴い概ね短期間で取り崩されます。 当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、77,549千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物2,546,32838,3435942,584,078918,413128,5841,665,664構築物188,60414,969－203,574100,88512,352102,689機械及び装置8,154,112144,24436,5478,261,8095,622,877776,6082,638,932車両運搬具108,6066,981476115,110107,3574,4777,753工具、器具及び備品72,2138,2321,43479,01263,5667,81615,445土地782,0046,062－788,067－－788,067リース資産30,006－－30,00612,4194,46117,586建設仮勘定6,190434,0816,190434,081－－434,081有形固定資産計11,888,066652,91645,24212,495,7406,825,520934,3005,670,220無形固定資産 ソフトウエア－－－74,11461,03113,54113,083特許権－－－3,2696304082,638商標権－－－7932626767無形固定資産計－－－78,17761,68813,97616,489長期前払費用－281－281117117164（注）１.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物の増加・・・・・・・三次元測定機室新設 16,050千円等であります。 機械及び装置の増加・・・CNC旋盤３台 48,600千円、三次元測定機３台 41,400千円、太陽光パネル一式 30,635千円等であります。 建設仮勘定の増加・・・・溶接機２台 223,850千円、加工機及び付帯設備 194,997千円等であります。 ２.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に、減損損失累計額が含まれております。 ３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金2,0853,343－2,0853,343株式報酬引当金24,00012,00024,000－12,000受注損失引当金29,50028,70029,500－28,700（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替処理額による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額（千円）現金532預金 普通預金2,941,306外貨預金86,357小計3,027,663合計3,028,196 ② 受取手形該当事項はありません。 ③ 売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）日新イオン機器株式会社168,564日本発条株式会社167,191株式会社日立ハイテク120,369東京エレクトロン宮城株式会社62,306アルバックテクノ株式会社57,450その他342,759合計918,641 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 366 467,1094,861,0654,418,597918,64182.952.2（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。 ④ 電子記録債権(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）日本発条株式会社604,929株式会社アルバック46,777八十島プロシード株式会社17,130その他4,338合計673,175(ロ）期日別内訳期日別金額（千円）2024年９月157,47210月161,09611月160,40812月177,9672025年１月9,262 ２月6,968合計673,175 ⑤ 製品品目金額（千円）半導体製造装置関連部品19,729ＦＰＤ製造装置関連部品2,037合計21,767 ⑥ 仕掛品品目金額（千円）半導体製造装置関連部品520,308ＦＰＤ製造装置関連部品221,392その他29,607合計771,309 ⑦ 原材料品目金額（千円）半導体製造装置関連部品17,969ＦＰＤ製造装置関連部品4,740その他22合計22,733 ⑧ 買掛金相手先金額（千円）神鋼商事株式会社83,677白銅株式会社63,369東京エレクトロン九州株式会社21,621アルバックテクノ株式会社11,792山崎金属産業株式会社8,472その他86,064合計274,997 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）1,117,4292,040,2803,344,9874,749,003税引前当期純利益又は税引前四半期純損失（△）金額（円）△49,587△134,229△58,30042,937当期純利益又は四半期純損失（△）金額（円）△39,148△101,882△51,22819,593１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）金額（円）△3.10△8.06△4.051.55 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）金額（円）△3.10△4.964.005.60 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所福岡市中央区天神二丁目14番２号 日本証券代行株式会社 福岡支店株主名簿管理人東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告の方法により行います。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。 https://www.marumae.com/株主に対する特典毎年８月末日現在、当社株式を６ヶ月以上継続して１単元（100株）以上保有する株主様を対象に、クオカード1,000円分を贈呈しております。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第36期）（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）2023年11月24日九州財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年11月24日九州財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第37期第１四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日九州財務局長に提出（第37期第２四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日九州財務局長に提出（第37期第３四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日九州財務局長に提出(4) 臨時報告書2023年11月27日九州財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の経営指標等回次第33期第34期第35期第36期第37期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)4,388,5225,369,6398,585,0276,868,4634,749,003経常利益(千円)834,0861,200,1492,366,768789,11242,870当期純利益(千円)690,561902,7021,817,019706,58019,593持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)1,241,1571,241,1571,241,1571,241,1571,241,157発行済株式総数(株)13,053,00013,053,00013,053,00013,053,00013,053,000純資産額(千円)5,706,0946,327,1347,299,0897,473,7617,163,287総資産額(千円)8,894,4669,742,62812,552,94511,612,02411,464,215１株当たり純資産額(円)445.69494.20578.06591.25566.10１株当たり配当額(円)17.0024.0048.0036.0030.00（うち１株当たり中間配当額）(5.00)(10.00)(22.00)(18.00)(10.00)１株当たり当期純利益金額(円)53.3470.51142.5855.921.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)64.264.958.164.462.5自己資本利益率(％)12.515.026.79.60.3株価収益率(倍)16.5928.4214.5932.35995.48配当性向(％)31.934.033.764.41,935.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,190,5191,062,1782,227,9662,252,246431,772投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△337,360△809,886△1,744,664△1,489,501△504,277財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△575,951△291,4008,074△286,701△395,071現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,540,3812,505,0183,011,7953,496,2463,028,196従業員数(人)142160179183198（外、平均臨時雇用者数）(102)(108)(133)(152)(133)株主総利回り(％)102.4232.1246.2219.5192.7（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(109.8)(135.9)(139.3)(170.1)(202.4)最高株価(円)1,2442,5413,4302,0682,419最低株価(円)4758531,7411,3961,280 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2018年11月27日より2022年４月３日までは東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |