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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-26 |
| 英訳名、表紙 | SERAKU Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 宮崎 龍己 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3227-2321（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1987年12月東京都豊島区に当社設立1991年１月テレマーケティング代行サービス業務を開始1994年11月パソコンネットワーク「サンネット」を埼玉県大宮市（現・さいたま市）に開設1995年10月インターネット事業部（現・SI本部）を開設し、コンテンツ制作業務を開始1997年４月インターネット事業部にてシステム開発業務へ本格参入2001年７月業務拡張のため、本社を東京都新宿区に移転2002年９月ネットワークソリューション事業部（現・SI本部）を開設2004年11月札幌支社を開設2006年１月大阪支社を開設2006年５月福岡支社を開設2007年11月本社においてISO27001（ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム）取得2008年９月システムソリューション事業部（現・SI本部）を開設2008年11月業務拡大により東京本社・別館（東新宿オフィス）を開設2009年５月AndroidやiPhone向けアプリの各種リリースを開始2010年10月How to動画専門C to Cマーケットサイトcomoco.tvサイトを公開2011年７月業務拡大により東京本社・別館（東新宿オフィス）を西新宿本社９階へ増床・移転2011年７月Androidを組込んだ鏡型情報端末「スマート洗面台」を発表2011年９月中国遼寧省瀋陽市に海外子会社「世科信息技術（瀋陽）有限公司」を設立2012年４月札幌ウェブオペレーションセンターを設立2012年８月中小企業のIT活用を総合的に支援する「IT侍」をリリース2013年１月iPhone向けゲームアプリ「元祖天ぷら侍」をリリース2013年５月Androidを使った近未来型家庭菜園「スマート野菜工場」を発表2013年９月移動通信インフラサービス部（現・SI本部）を開設2014年５月名古屋支社を開設2014年７月横浜支社を開設2014年９月刈谷支店を開設2014年10月低価格施設園芸向けモニタリングシステム「みどりクラウド」を発表2015年７月ITインフラ事業部がISO9001（QMS：品質マネジメントシステム）取得2016年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年６月南島原農業IT研究所を開設2017年７月奥出雲農業IT研究所を開設2017年11月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2018年３月「みどりクラウド」が日本ＧＡＰ協会の「推奨農場管理システム」認定を取得2018年４月株式会社ピーズエンジニアリング（現：株式会社セラクビジネスソリューションズ）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2018年９月株式会社セラクＥＣＡ（現：株式会社セラクＣＣＣ）を設立（現連結子会社）2019年９月東京大学と「人材のパフォーマンス予測・最大化」に関する共同研究を開始2019年９月女性向け動画メディアを運営する「C Channel」に出資2020年２月24時間365日体制で運用を行うIoT/クラウドサポートセンターを東京都内に開設2020年４月畜産業向けIoTサービス「ファームクラウド」を全国展開開始2020年５月リモートワークに対応したＤＸ技術支援サービスを開始2020年５月国内第２位の青果卸Ｒ＆Ｃホールディングスと青果流通におけるスマート農業の活用に関する業務提携2020年９月日本マイクロソフト株式会社と協力し年間200名以上のMicrosoft Azure技術者を育成2021年３月株式会社NTTデータと協業しSalesforce定着化支援を起点としたビジネス変革支援サービスを開始2021年４月従業員の健康増進、メンタルヘルスケアと生産性改善を目的とする、クラウド型デジタルヘルスケアサービスの提供開始2021年４月農林水産省「革新的営農支援モデル開発」事業にてみどりクラウドとAIを活用した青果流通支援プロジェクトが採択2021年５月Tableau Softwareとのパートナー契約締結2021年７月ネットイヤーグループ株式会社と協業し、Pardotの定着化支援事業を強化2021年８月社員の健康を守るクラウドサービス「バイタルプログラム」のベータ版をリリース 年月概要2021年10月施設園芸用資材において高いシェアを持つ東都興業社と業務提携2022年２月りそなホールディングス社設立のDX支援子会社へ出資し、合弁事業へ参加2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月WalkMe社と国内初のカスタマーサクセスパートナー契約を締結2022年６月2022年８月2022年11月2023年１月2023年３月2023年４月2023年５月2023年６月2023年８月2023年９月2024年１月2024年３月2024年４月2024年５月2024年７月2024年８月未上場IT企業へのセカンダリー投資事業を開始会社分割により株式会社セラクＣＣＣへクラウドシステムの運用、定着化支援事業を承継Solution Partnerとして株式会社Works Human Intelligenceとの協業を強化株式会社セールスフォース・ジャパンと協業、Tableau活用人材育成サービスを開始青果流通デジタルサービス「みどりクラウド らくらく出荷」の提供を開始AIによる青果出荷量予測を実現、主要産地の出荷量予測情報の提供を開始農業情報学会2023年度年次大会で「みどりクラウド」が開発奨励賞を受賞「みどりクラウド らくらく出荷」が日本DX大賞SX・GX部門優秀賞を受賞ChatGPTの企業向けサービス「NewtonX」をリリースNTTデータ イントラマート社と協業し、クラウドBPM領域に進出Salesforce NavigatorプログラムにおいてExpert認定を獲得九州エリアに国内2拠点目となるマネージドサービスセンターを開設「みどりクラウド らくらく出荷」が食流機構で優良事例として選出ＡＮＤ Ｔｈｉｎｋ株式会社の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）株式会社マインドの全株式を取得し子会社化（現連結子会社）株式会社セラクＣＣＣがNTTデータ イントラマート社とディベロップメントパートナー契約を締結 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、『IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する』との経営方針のもとに、SIからDXまでの事業を融合したデジタルインテグレーション（DI）、みどりクラウド、機械設計エンジニアリングの事業セグメントにて、3,000名を超える自社エンジニアと1,000社以上のビジネスパートナーが幅広いITサービスを提供しております。 当社独自の採用、教育体系によりその時代のニーズに合わせたIT人材を創出し、営業活動により各人材の技術レベルにあった業務を獲得することによって、事業規模を拡大させてまいりました。 当社グループが提供するサービスは主に、企業が抱える問題に対してITを用いた解決策の提案及びその実現を行う「ソリューションサービス（*1）」と、直接クライアント先で技術提供を行う「オンサイトサービス（*2）」の２つの形態があります。 また、各分野において蓄積したノウハウや技術を深化させ、さらにIoTやAIなどの先端技術分野に取り組むことで、デジタルトランスフォーメーション事業において社会問題を解決するサービスの開発にも取り組んでおります。 当社は、就業意欲が高いIT業界未経験者を中心に採用を行うことで安定的に人員を確保し、当社独自の教育プログラムにより未経験であっても入社から１ヶ月～２ヶ月でITエンジニアとしての就業を可能としております。 また、各部門の事業活動及び新商品開発から得られた技術やノウハウを蓄積した教育プログラムを「セラク情熱大学」として提供することで、永続的な技術力向上を図っております。 一方で、当社の人材育成力を強みとした営業活動を積極的に展開することにより多様な案件を獲得しており、対応可能な事業領域を拡大しております。 このような採用、教育、営業の三位一体のビジネスモデルを採用することにより、就業時から段階的にその時のスキルに合った業務内容で従事できる体制を整備しております。 ＜当社の教育型人材創出モデルのイメージ＞ この教育型人材創出モデルの特徴は次のとおりです。 ａ．IT業界未経験者を短期間で教育し早期就業を可能にしています。 ｂ．大手SIer（*3）が請け負う大型案件や大手企業におけるIT運用案件ではエントリーレベルの業務が一定量発生しますが、大手SIerにとっては自社の人員はコストが合わないことや、IT運用案件においては一定技術を持った人員が長期的に必要となるため、人員を外部調達することが一般的です。 当社は経験の浅いエンジニアを運用担当人員として供給しています。 ｃ．一定程度のスキルを身に着けたエンジニアは、エンドクライアント向けのソリューション案件やチーム型案件のリーダーや人材育成担当、あるいは、当社における新規ITビジネスの創出を担当することができます。 また、下記の事業拠点をベースに日本全国で事業活動、採用活動を展開しております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社４社で構成されています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1）デジタルインテグレーション事業（当社、子会社 株式会社セラクビジネスソリューションズ、株式会社セラクＣＣＣ、ＡＮＤ Ｔｈｉｎｋ株式会社、株式会社マインド） ITインフラソリューションとしてITシステムの構築・運用・保守を手掛けるほか、IoTクラウドサポートセンターでは24時間365日体制でクラウドインフラやIoTサービスの運用を提供し、企業のICT環境のクラウド化を幅広く支援しております。 また、DX領域として、様々なクラウドシステムの運用・定着化支援を軸としたカスタマーサクセスソリューションサービスを提供しております。 ① ＩＴインフラ分野におけるサービス コンピュータ及びネットワークシステム、サーバ等のITインフラにおける設計・構築・運用・保守までITシステムのライフサイクルのどのフェーズでもクライアントのニーズに合ったサービスを提供します。 ａ．ネットワーク設計構築・運用 中小・中堅企業から、数万人規模の大企業のネットワーク設計構築・障害対応、設定変更などの運用を行っています。 また、コンピュータウィルス対策やネットワークへの不正侵入・盗聴による情報漏えいなどを防ぐための高度なセキュリティ対策なども提供しています。 ｂ．サーバ設計構築・運用 企業内及び顧客へのサービス提供のために利用される各種サーバシステムの設計構築及び運用を行います。 また、コスト削減・省電力化を実現するとして注目されるサーバの仮想化（*4）は当社の得意分野であり、積極的なエンジニアの資格取得を進めております。 ｃ．ＩＴインフラ機器のリプレース パソコンやサーバ、ネットワーク機器などのITインフラに関する機器にはメーカー保証が定められていることや、ユーザー数の最も多いOSのWindowsが数年間隔で新しいバージョンをリリースし、旧バージョンのサポートが終了することから、ITインフラ機器の入れ替えは企業にとって必須となります。 当社では数台の小規模なリプレース作業から数千台規模の大規模な機器のリプレース作業まで、また、パソコンだけでなく、サーバやネットワーク機器などあらゆるITインフラ機器のリプレース対応が可能です。 ② ＩＴインフラ事業におけるオンサイトサービス 主に企業の情報システム部門や、SIerにエンジニアが常駐し、クライアント社内や商用ネットワーク及びサーバの設計構築、運用保守業務を行います。 ITインフラの分野においては、24時間365日安定稼動させることが求められるため、運用保守業務では特に、高度な専門知識までは求められないまでも、技術マニュアルを読みこなした上での障害対応や設定変更などの運用技術力のあるエンジニアが必要となります。 当該サービスは、業務の性質上多人数のチーム体制によってサービスを提供する割合が高いこと、また先行して事業拡大に着手したことから、当社において最も社員数の多い主力サービスとなっています。 ③ クラウド＆ソリューション 企業のIT環境をクラウド化するための設計構築、クラウド環境の運用・監視サービスを提供しています。 24時間365日稼働のIoTクラウドサポートセンターにおいては遠隔で企業システムの管理・運用を行っています。 ④ スマートソリューション事業におけるソリューションサービス 業務システムやWEBシステムの設計・開発を行っています。 また、ソフトウェアやハードウェアの検証（*5）専門の部門を有しており、より質の高いシステムを提供しています。 ⑤ スマートソリューション事業におけるオンサイトサービス システム開発は大規模になればなるほど開発に関わるエンジニアが多数必要となり、自社の社員だけでなく協力会社のエンジニアと共に開発する必要が生じます。 未経験者を中心に採用も積極的に行い、クライアントの要望にあったスキルのエンジニアをクライアント先に常駐させるサービスを行っています。 業務内容としては、比較的大規模な、WEBシステムやスマートフォン用アプリ、Java（*6）を用いた業務系システムや検証業務などを行っています。 また、オンサイトサービスで習得したノウハウを自社サービスの品質向上及びサービス拡大にも繋げています。 ⑥ ＲＰＡ 企業内における反復・定型的作業について、システムの自動化支援を行います。 それぞれのビジネスにおける課題の洗い出しから実証実験、本番導入、24時間365日の稼働監視などの運用フェーズ、さらにはデータを活用したAI構築のサポートまでワンストップで提供し、ビジネスの課題解決や新たな価値創造を行います。 ⑦ ウェブマーケティングコミュニケーション事業におけるサービス クライアントから直接依頼があった以下のような案件を社内で制作しています。 ａ．ウェブサイト制作及びディレクション（*7）コーポレートサイト、ECサイト、各種WEBサイトのコンテンツ企画及びデザイン制作、ディレクション ｂ．ウェブサイト運用WEBサイトやメールマガジンなどの定期的、定型的なコンテンツ制作、更新、ECサイトや付随する顧客データベース（*8）の構築・管理、メール配信、アクセス解析（*9）などを行うためのウェブシステムの運用 ｃ．ウェブマーケティングインターネット上での商品や自社サービスの認知拡大や販売促進、インターネット広告（*10）などオンラインプロモーションの企画、運営 ⑧ ウェブマーケティングコミュニケーション事業におけるオンサイトサービス 主に広告代理店やSIer、メーカーなど直接クライアント先に常駐し上記⑦ａ．～ｃ．の業務を行います。 企業にとって消費者との最大の接点であるウェブサイトやソーシャルメディア、また、それらの媒体への誘導を行うネット広告やプロモーション企画の運営はニーズが堅調に拡大しています。 ⑨ サイバーセキュリティ 企業向けセキュリティサービスの提供と24時間365日稼働のIoTクラウドサポートセンターによる管理・運用サービスを行っています。 複雑化する企業ネットワークはさまざまなリスクに晒されており、安全なデータ運用を実現するには、セキュリティ対策の強化が必須となっています。 サイバーセキュリティに関するスキルと知識、ノウハウを備えたエンジニアがサービスを提供し、スペシャリストによる各種環境の診断からコンサルティング、対策の立案、導入支援、社員教育まで万全なセキュリティ体制の構築を支援します。 ⑩ カスタマーサクセスソリューション 営業支援ツールであるクラウド型CRM「Salesforce.com」、大手向け統合人事システム「COMPANY」等を中心としたクラウドシステムの定着化・運用支援サービスを提供しています。 導入時の構築から既存環境への移行、運用マニュアルの作成、導入後のユーザー管理、カスタマイズといった旧来からのシステム活用支援だけでなく、データ活用やマーケティングの強化など、より効率的かつ効果的な利用ができるよう定着化や運用の支援を行っております。 ⑪ 法人向けChatGPT導入・活用支援サービス 企業におけるAI活用による業務変革に貢献する、安心安全にChatGPTを利用するための法人向けサービス「NewtonX」の導入・活用支援サービスを行っております。 (2）みどりクラウド事業（当社） ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、青果流通を効率化する「みどりクラウド らくらく出荷」サービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスを展開しております。 ① みどりクラウド 施設園芸農家向けに農業IoT（*11）サービス「みどりクラウド」のサービス提供を行っています。 設置端末である「みどりボックス」の販売と取得したデータの蓄積・分析・アラートなどを提供するクラウドサービス「みどりクラウド」、GAP（農業生産工程管理）認証取得に対応した農作業記録・管理サービス「みどりノート」などの販売・サービス提供を通じて、農作業のIT化と生産性向上を支援しています。 ② ファームクラウド 畜産業向けに開発されたIoTサービスであり、畜舎環境の遠隔モニタリングを可能にします。 温度・湿度・二酸化炭素濃度といった一般的な環境指標を可視化するだけでなく、アラート機能を標準装備しており、異常発生時にはスマートフォンでのプッシュ通知やメールにて、そのアラート連絡を受け取ることができ、飼育や経営に役立てることで収益性を高めます。 ③ みどりクラウド らくらく出荷 これまで手書き伝票が基本であった青果流通の現場に、バーコードやクラウドシステム、スマートフォンアプリなどを組み合わせたデジタル技術を導入し、農業者や出荷団体にとって負担となっていた集荷・出荷における計数・伝票発行作業を大幅に省力化するサービスを提供しています。 ④ IoTソリューション/AI/データサイエンスａ．IoTソリューション センサー選定、組み込み、クラウドによるデータ蓄積・可視化までをワンストップでプロデュースし、様々な産業におけるIoT化をクラウドサービス×ソリューションで実現します。 「みどりクラウド」で培った技術を活用し、畜産業等の一次産業分野をはじめ、製造、建築などの分野へIoTサービスを展開しており、さまざまな課題の解決、業務改善、新しいビジネス価値の創造などに繋げています。 ｂ．AI/データサイエンス 高い専門性を備えたデータ・サイエンティストが、統計モデルや機械学習、データ分析等の手法を駆使して、ビッグデータを整理・活用し、共通点を探りながら、有益な知見を抽出します。 データ分析からコンサルティングまでワンストップでサポートし、企業が直面する課題を解決します。 (3）機械設計エンジニアリング事業（当社、子会社 株式会社セラクビジネスソリューションズ） 3DCAD分野の技術提供、機械・金型などの受託設計サービス、通信建設・情報通信分野への技術提供を行っています。 ［事業系統図］ 当社の事業の系統図は、次のとおりであります。 ＜用語解説＞番号用語意味・内容*１ソリューションサービス主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供を行うサービスのこと。 *２オンサイトサービス主に派遣契約及びチーム体制における客先での作業を前提とした請負契約において、技術者の時間稼働もしくは成果物の納品によって技術提供を行うサービスのこと。 *３SIer情報システムの開発において、コンサルティングから設計、開発、運用までを一括で請負う企業のこと。 *４サーバの仮想化１台のサーバ（物理サーバ）を複数台の仮想的なサーバ（仮想サーバ）に分割して利用する仕組みのこと。 それぞれの仮想サーバではOSやアプリケーションを実行させることができ、あたかも独立したコンピュータのように使用することができます。 *５検証構築したシステムやアプリが設計した通りに動作するか、想定外の操作を行った時に正しくエラー処理を行うか等の動作チェックを網羅的に行うこと。 *６Java業務システム開発において使用されることが多いプログラミング言語。 Android上でのアプリケーション開発でも使用される。 *７ディレクションウェブサイトの構築や運用において、コンテンツ内容の企画や設計などの専門的業務やスケジュール管理、各関係者との連絡・調整業務などの進行管理業務のこと。 *８顧客データベース主にECサイトなどで使われる、顧客の名前、住所、電話番号などの基本情報や、購入履歴、対応履歴などの拡張情報を格納するデータベースのこと。 *９アクセス解析ウェブサイトのユーザーがどのページをどのくらいの時間閲覧したか、どのページにどのくらいの閲覧数があったか等のアクセス状況を数値化・可視化してウェブサイトの問題点や改善点を抽出する分析手法のこと。 *10インターネット広告バナー掲載や検索ワードに連動して広告を表示させる検索連動型広告など、企業が自社のウェブサイト以外で自社ブランドや商品・サービスをプロモーションするための広告のこと。 *11IoTInternet of Thingsの略。 全てのモノがインターネットに繋がる、という概念を示しており、様々な機器がインターネットを通じてデータを送受信することにより、様々なモノの制御や監視に役立つと考えられている。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社セラクビジネスソリューションズ（注）１，２東京都新宿区100機械設計受託業務、3DCAD教育、機械製図教育、機械設計技術者派遣事業100役員の兼任 有（連結子会社） 株式会社セラクＣＣＣ（注）１，２,３東京都新宿区100クラウドシステムの運用・定着化支援事業などのIT関連事業100役員の兼任 有（連結子会社） ＡＮＤ Ｔｈｉｎｋ株式会社（注）１愛知県名古屋市20ITソフトウェア受託開発事業、その他IT関連事業100役員の兼任 有（連結子会社） 株式会社マインド（注）１神奈川県川崎市10電子計算機のソフトウェアシステムの開発100役員の兼任 有（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ２．特定子会社であります。 ３．株式会社セラクＣＣＣについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 2,719,187千円 （２）経常利益 385,793千円 （３）当期純利益 272,595千円 （４）純資産額 510,118千円 （５）総資産額 1,098,681千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（名）デジタルインテグレーション事業3,206みどりクラウド事業26機械設計エンジニアリング事業155合計3,387（注）１．従業員数は、就業従業員数であります。 ２．従業員数が最近１年間で93名減少しました。 主な理由は、従業員の自己都合退職によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3,20231.34.53,987 セグメントの名称従業員数（名）デジタルインテグレーション事業3,176みどりクラウド事業26機械設計エンジニアリング事業－合計3,202（注）１．従業員数は、就業従業員数であります。 ２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．従業員数が最近１年間で149名減少しました。 主な理由は、従業員の自己都合退職によるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべきことはありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社の状況当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.053.384.785.032.0（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ② 連結子会社の状況当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社セラクビジネスソリューションズ－－88.790.4－ＡＮＤ Ｔｈｉｎｋ株式会社－－68.268.2－株式会社マインド50.0100.077.198.5－（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営方針として掲げております。 具体的には、当社グループの強みである採用力とIT技術教育によりIT人材を創出し、顧客のITプロジェクトを支援することに加え、当社のIT技術教育ノウハウを広く社会に還元することでITエンジニアのスキルアップや付加価値創出を行う企業として社会の発展に努めてまいります。 また、「みどりクラウド」をはじめとしたIT技術力を生かした独自商品サービスや新商品を開発・展開し、デジタルトランスフォーメーション領域において社会課題を解決するITビジネスを展開することで、企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 現在のわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念など、海外の影響により先行き不透明な状況ではあるものの、雇用・所得環境の改善が進むなど、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調にあります。 そのような中、当社グループの将来の業績は、技術力の高いエンジニアの確保とその稼働率の多寡にかかっております。 これを実現するために、優秀な人材の採用及び育成、営業の強化、新規事業の開発と拡大、企業の社会的責任への取り組みへの対応について、バランスを取りながら永続して強化を図ることが最大の課題であると認識しております。 そこで、当社グループは、以下のような点に留意し経営活動に取り組んでまいります。 ① 優秀な人材の確保、育成 当社グループは、顧客にIT技術を提供できる人材を自社で採用し、入社後の技術研修をはじめとした社内教育を行うことでIT技術とビジネススキルを備えた人材を顧客に提供できることを強みとしております。 そのため当社グループでは、現在の採用活動及び研修制度をさらに発展させ、素養の高い人材の採用強化を図るとともに、高難度のIT技術研修を実施することで、質の高いサービス提供の実現に取り組んでまいります。 ② 大規模プロジェクトを取りまとめるプロジェクトマネジャー（PM）の育成 高付加価値の大規模プロジェクトをより多く受注し、また受注したプロジェクトを円滑に進行するためには多数のプロジェクトマネジャーの確保が必要不可欠となります。 そのため当社グループでは、プロジェクトマネジャーを育成するための研修制度を整備し、高付加価値の大規模プロジェクトをより多く受注できる体制構築に取り組んでまいります。 ③ 営業の強化 エンジニアのキャリアアップを実現するためには大規模プロジェクトを受注するための営業力や、みどりクラウドやSalesforceをはじめとする先端DXソリューションを顧客に提案する営業力などが必要不可欠となります。 そのため当社グループでは、営業個人の提案力、営業力の強化を図るための研修制度の整備や多様な営業手法の導入を行ってまいります。 また、営業体制を拡大することや顧客満足の向上を図るため営業部門と技術部門の連携強化についても取り組んでまいります。 ④ 新規事業の開発と拡大 長期にわたる企業成長を実現するためには、次なる成長のための新規事業の開発と拡大が重要と考えております。 農業IoT分野の「みどりクラウド」、AI分野の「NewtonX」をさらに拡大させるとともに、引き続き新規事業の研究開発にも取り組んでまいります。 ⑤ 企業の社会的責任への取り組み 当社は、経営理念の１つである「世の為人の為に、貢献する」を実践するため、CSR（企業の社会的責任）活動に積極的に取り組んでおり、次の二点につきましても徹底した取り組みを図ってまいります。 (a）企業統治に係る責任の自覚 当社グループは、監査役監査及び内部監査の充実並びに管理部門をはじめとした内部管理体制の充実により、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理体制の整備と実効的な運用を図ってまいります。 (b）企業モラルの堅持 当社グループは、顧客企業の機密厳守をはじめとする厳格な情報管理が事業活動継続の生命線と考えており、ISO27001(ISMS)を取得しております。 引き続き、このような意識を経営幹部以下全ての従業員に自覚させるために、入社時及び随時に研修を行い、教育・啓蒙を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループでは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に対して、以下の経営理念のもと、社長を最高責任者としてサステナビリティへの取り組みを強化しております。 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、適宜対応方針及び実行計画について活発な協議を行っております。 ＜経営理念＞・永続的に発展する企業を目指す・変化にチャレンジする・世の為人の為に、貢献する・社員の幸福を追求する 詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略当社は、社会課題への取り組みを推進することで、グループとして長期的な成長基盤を構築し、社会的価値の創造と社会の発展に寄与しております。 これまで、ITインフラ分野を中心にIT人材の育成を積極的に行ってまいりました。 持続可能かつ強固なITセキュリティの構築や顧客ニーズに合わせたサービスの提供など、IT社会におけるシステムの安全な運用を支えるだけでなく、IT未経験者を独自の教育モデルや研修システムによってIT技術者へ転換するなど、社会全体が抱えるIT人材不足という大きな課題に対してアプローチしております。 また、技術領域を積極的に広げ、AIやIoTなど先端技術領域において新たなイノベーションを創出しております。 その他、当社独自のサービスとして、農水産DXプラットフォーム「みどりクラウド」「ファームクラウド」、農水産ソリューション「みどりクラウド らくらく出荷」を展開しております。 データ活用や生産者支援プラットフォームだけでなく、第一次産業全体を領域とした総合ソリューションを提供し、農業分野をはじめとする第一次産業の生産性向上や活性化といった社会的課題の解決をIT技術によって果たしてまいります。 また、企業におけるAI活用による業務変革を推進すべく、安心安全にChatGPTを利用するための法人向けサービス「NewtonX」の導入・活用支援サービスを行っております。 こうした事業を支え、経営戦略を実現するために最も重要な資本は「人財」であることを認識し、人的資本の価値を高めるべく、様々な取り組みを行っております。 人材の多様な視点や価値観を尊重するほか、タレントマネジメントシステムによる人材価値の可視化、健康増進に向けたウォーキングプログラムなど実効性のある取り組みを強化し、健康経営を推進してまいります。 当社の人材育成方針及び社内環境整備方針は以下のとおりであります。 人材育成方針 当社は、「企業としての永続的な発展」及び「社員の幸福の追求」のために、変化の速く、大きいIT業界において、それぞれの領域で活躍できる「主体的に学び、となりの人と共に成長し続ける人材」の育成を目指します。 その実現に向けて、包括的な教育体系とナレッジデータベースの整備等による「知の共有」を図るとともに、スキルの可視化による戦略的なローテーションや業務アサインを実施することで、業務経験を通じたスキルアップ・キャリアアップ機会の創出を図ります。 また、適切な評価・フィードバックによって社員の成長意欲を醸成するとともに、主体的な学びを支援することで、専門性を有した多様な人材を育成し、組織力の強化を図ります。 リスキリングを通じたIT人材の創出を継続しつつ、付加価値の高いIT技術を持つプロフェッショナル人材の育成にも注力し、人材投資を積極的に行うことで、デジタルインテグレーターとして社会やお客様により一層の価値を提供できるよう、経営戦略や人事戦略と一体となった人材育成を促進していきます。 社内環境整備方針 年齢や性別、国籍に関わらず、社員一人ひとりがやりがいと誇りをもって働けるよう、多様な人材の活躍を支援する働きやすい社内環境の整備に努めています。 リモートワーク等を含む柔軟な働き方の実現や出産・育児・介護などに対しての制度整備を進めるほか、自社サービスを含めた健康経営の推進を行い、社員の健康、幸福を実現することによって、会社の永続的な発展を目指しています。 (3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会について、サステナビリティ委員会での審議・検討と共に、必要に応じて取締役会における審議・決議を行い、当社グループにおいて発生し得る損失の危険に対応するための取り組みの検討や具体的な指示を、当社グループ内へ展開しております。 詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標 上記「 (2) 戦略」において記載した、人的資本の充実・強化と併せて、施策を継続的に評価・管理するための指標及び目標の設定を検討してまいります。 なお、当連結会計年度末現在、人材育成方針及び社内環境整備方針に関連して管理している指標に関する目標とその実績は、次のとおりであります。 人的資本に関する事項指標目標実績女性管理職比率10%以上（2028年８月末までに）7.0%一月あたりの労働者の平均残業時間20.0時間未満を継続10.6時間年次有給取得率70％以上84.7％障がい者雇用率法定雇用率の維持2.50％（2024年８月時点）ウォーキングキャンペーン参加者数-953名（2024年５月開催）健康管理アプリ*利用者数（*自社アプリ/ココカラダイアリー）-2,381名※指標及び目標は、提出会社のものを記載しております。 詳細は、「第１企業の状況 ５従業員の状況」をご参照ください。 |
| 戦略 | (2）戦略当社は、社会課題への取り組みを推進することで、グループとして長期的な成長基盤を構築し、社会的価値の創造と社会の発展に寄与しております。 これまで、ITインフラ分野を中心にIT人材の育成を積極的に行ってまいりました。 持続可能かつ強固なITセキュリティの構築や顧客ニーズに合わせたサービスの提供など、IT社会におけるシステムの安全な運用を支えるだけでなく、IT未経験者を独自の教育モデルや研修システムによってIT技術者へ転換するなど、社会全体が抱えるIT人材不足という大きな課題に対してアプローチしております。 また、技術領域を積極的に広げ、AIやIoTなど先端技術領域において新たなイノベーションを創出しております。 その他、当社独自のサービスとして、農水産DXプラットフォーム「みどりクラウド」「ファームクラウド」、農水産ソリューション「みどりクラウド らくらく出荷」を展開しております。 データ活用や生産者支援プラットフォームだけでなく、第一次産業全体を領域とした総合ソリューションを提供し、農業分野をはじめとする第一次産業の生産性向上や活性化といった社会的課題の解決をIT技術によって果たしてまいります。 また、企業におけるAI活用による業務変革を推進すべく、安心安全にChatGPTを利用するための法人向けサービス「NewtonX」の導入・活用支援サービスを行っております。 こうした事業を支え、経営戦略を実現するために最も重要な資本は「人財」であることを認識し、人的資本の価値を高めるべく、様々な取り組みを行っております。 人材の多様な視点や価値観を尊重するほか、タレントマネジメントシステムによる人材価値の可視化、健康増進に向けたウォーキングプログラムなど実効性のある取り組みを強化し、健康経営を推進してまいります。 当社の人材育成方針及び社内環境整備方針は以下のとおりであります。 人材育成方針 当社は、「企業としての永続的な発展」及び「社員の幸福の追求」のために、変化の速く、大きいIT業界において、それぞれの領域で活躍できる「主体的に学び、となりの人と共に成長し続ける人材」の育成を目指します。 その実現に向けて、包括的な教育体系とナレッジデータベースの整備等による「知の共有」を図るとともに、スキルの可視化による戦略的なローテーションや業務アサインを実施することで、業務経験を通じたスキルアップ・キャリアアップ機会の創出を図ります。 また、適切な評価・フィードバックによって社員の成長意欲を醸成するとともに、主体的な学びを支援することで、専門性を有した多様な人材を育成し、組織力の強化を図ります。 リスキリングを通じたIT人材の創出を継続しつつ、付加価値の高いIT技術を持つプロフェッショナル人材の育成にも注力し、人材投資を積極的に行うことで、デジタルインテグレーターとして社会やお客様により一層の価値を提供できるよう、経営戦略や人事戦略と一体となった人材育成を促進していきます。 社内環境整備方針 年齢や性別、国籍に関わらず、社員一人ひとりがやりがいと誇りをもって働けるよう、多様な人材の活躍を支援する働きやすい社内環境の整備に努めています。 リモートワーク等を含む柔軟な働き方の実現や出産・育児・介護などに対しての制度整備を進めるほか、自社サービスを含めた健康経営の推進を行い、社員の健康、幸福を実現することによって、会社の永続的な発展を目指しています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 上記「 (2) 戦略」において記載した、人的資本の充実・強化と併せて、施策を継続的に評価・管理するための指標及び目標の設定を検討してまいります。 なお、当連結会計年度末現在、人材育成方針及び社内環境整備方針に関連して管理している指標に関する目標とその実績は、次のとおりであります。 人的資本に関する事項指標目標実績女性管理職比率10%以上（2028年８月末までに）7.0%一月あたりの労働者の平均残業時間20.0時間未満を継続10.6時間年次有給取得率70％以上84.7％障がい者雇用率法定雇用率の維持2.50％（2024年８月時点）ウォーキングキャンペーン参加者数-953名（2024年５月開催）健康管理アプリ*利用者数（*自社アプリ/ココカラダイアリー）-2,381名※指標及び目標は、提出会社のものを記載しております。 詳細は、「第１企業の状況 ５従業員の状況」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材育成方針 当社は、「企業としての永続的な発展」及び「社員の幸福の追求」のために、変化の速く、大きいIT業界において、それぞれの領域で活躍できる「主体的に学び、となりの人と共に成長し続ける人材」の育成を目指します。 その実現に向けて、包括的な教育体系とナレッジデータベースの整備等による「知の共有」を図るとともに、スキルの可視化による戦略的なローテーションや業務アサインを実施することで、業務経験を通じたスキルアップ・キャリアアップ機会の創出を図ります。 また、適切な評価・フィードバックによって社員の成長意欲を醸成するとともに、主体的な学びを支援することで、専門性を有した多様な人材を育成し、組織力の強化を図ります。 リスキリングを通じたIT人材の創出を継続しつつ、付加価値の高いIT技術を持つプロフェッショナル人材の育成にも注力し、人材投資を積極的に行うことで、デジタルインテグレーターとして社会やお客様により一層の価値を提供できるよう、経営戦略や人事戦略と一体となった人材育成を促進していきます。 社内環境整備方針 年齢や性別、国籍に関わらず、社員一人ひとりがやりがいと誇りをもって働けるよう、多様な人材の活躍を支援する働きやすい社内環境の整備に努めています。 リモートワーク等を含む柔軟な働き方の実現や出産・育児・介護などに対しての制度整備を進めるほか、自社サービスを含めた健康経営の推進を行い、社員の健康、幸福を実現することによって、会社の永続的な発展を目指しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関する事項指標目標実績女性管理職比率10%以上（2028年８月末までに）7.0%一月あたりの労働者の平均残業時間20.0時間未満を継続10.6時間年次有給取得率70％以上84.7％障がい者雇用率法定雇用率の維持2.50％（2024年８月時点）ウォーキングキャンペーン参加者数-953名（2024年５月開催）健康管理アプリ*利用者数（*自社アプリ/ココカラダイアリー）-2,381名※指標及び目標は、提出会社のものを記載しております。 詳細は、「第１企業の状況 ５従業員の状況」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境の変化に伴う当社の優位性低下 当社グループは、IT技術を中核とし、他領域へ事業を水平展開することでドメインの拡大を図り、各事業領域では、オンサイト型、ソリューション型の技術支援に加え独自の新商品サービスを展開し技術の高度化を図ってまいりました。 しかしながら、事業環境の変化に十分な対応ができなかった場合、若しくは、顧客のニーズを的確に捉えたサービスを提供できなくなった場合やそれ以外の何らかの要因により当社の競争力が低下した場合には、当社の事業戦略、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 (2）景気動向及び業界動向の変動による影響 当社グループが提供するサービスは、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、顧客のITに対する投資抑制策等の影響を受けることから、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化するなどした場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (3）人材の確保及び育成 当社グループが成長に向けて更なる企業基盤を拡充するためには、関連する技術ノウハウを有する優秀な人材の確保・育成が不可欠であります。 IT業界における慢性的な人材不足のなか、当社グループでは優秀な人材の確保・育成のために教育制度の充実等、継続した人的資本投資を行っておりますが、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4）個人情報を含めた情報管理体制 当社グループはシステム開発や運用、又はサービス提供の遂行過程において、顧客の機密情報やユーザーの個人情報を取り扱う可能性があります。 また、社内日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員、取引先企業の役職員に関する個人情報に接する機会があります。 当社では、システム上のセキュリティ対策に加え、様々な情報を取り扱うシステム開発・運用サービス業者としての信頼性を高めるため、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得しております。 また、当該公的認証に準拠した「情報セキュリティマニュアル」を整備し、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持、改善に努めております。 しかしながら、こうした取り組みにより将来にわたり情報漏洩を完全に防止できる保証はなく、仮に個人情報その他の機密情報が外部流出するような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に与える影響は大きく、その代償として当社グループの経営成績にも多大な悪影響が及ぶ可能性があります。 (5）法的規制 当社グループが提供するサービスのうち、人材派遣サービスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）に基づいた労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っております。 労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社が労働者派遣事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）、及び、当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。 現時点において認識している限りでは、当社グループにおいてはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事実はありません。 しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 また、これまでに施行された労働者派遣法改正法が当社グループ業績に与える影響は限定的でありましたが、今後の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは前述の労働者派遣法の他、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により、規制を受けております。 法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合、当社グループの事業が制約され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （許認可等の状況）許認可等の名称有効期限許認可等の番号規制法令所轄官庁等取消事由等労働者派遣事業許可2021年４月１日～2026年３月31日派13－080517労働者派遣法厚生労働省労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合 (6）派遣・請負エンジニアおよびスタッフに関する業務上トラブルの発生 スタッフによる業務遂行に際して、スタッフの過誤による事故やスタッフの不法行為により訴訟の提起又はその他の請求を受ける可能性があります。 当社グループは、スタッフの作業にあたり、事故を未然に防ぐために管理体制を整えておりますが、上記トラブルによる訴訟内容及び請求金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7）経営者への依存に関するリスク 当社において、創業者である代表取締役宮崎龍己は、当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。 また、今後も当社の業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。 当社では、取締役会及び事業部会等における役員及び幹部社員の情報共有を行っております。 また、経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難になった場合には、今後の当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）自然災害や事故 地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループあるいは取引先企業の重要な設備が損壊する等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念など、海外の影響により先行き不透明な状況ではあるものの、雇用・所得環境の改善が進むなど、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調にあります。 当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、デジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業で企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT・DX関連のニーズは高まっており、クラウドを活用したシステムインテグレーションやシステム運用・保守等へのIT投資需要は堅調に推移いたしました。 最適なITインフラが企業の経営戦略を支える重要な役割を担うなど、ITサービス・IT人材への需要は拡大している一方、国内のIT人材不足やITスキル向上には大きな課題を有しております。 当社グループでは、質の高いITエンジニアの採用・育成に取り組むほか、ビジネスパートナーを積極的に活用して、様々なITサービスの提供を行っております。 このような環境の下、当連結会計年度においては、良質なエンジニアの育成や社内エンジニアのDXシフト等によるサービスの価値向上に取り組むほか、ビジネスパートナーリソースの活用も含め、IT・DX領域の社会実装と運用を担う「デジタルインテグレーター」としての事業基盤の整備を行いました。 (a）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ798,457千円増加し12,052,121千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ59,939千円減少し4,289,507千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ858,396千円増加し7,762,614千円となりました。 (b）経営成績 当連結会計年度の業績について、当社グループの売上高は22,221,595千円（前連結会計年度比6.5％増）、営業利益は2,273,862千円（前連結会計年度比16.9％増）、経常利益は2,317,709千円（前連結会計年度比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,575,719千円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。 事業分野別のセグメント概況は、次のとおりであります。 （デジタルインテグレーション事業） デジタルインテグレーション事業において、SI（システムインテグレーション）領域ではITインフラソリューションとしてITシステムの構築・運用・保守を手掛けております。 また、DX（デジタルトランスフォーメーション）領域ではIoTクラウドサポートセンターにおける24時間365日体制でのクラウドインフラやIoTサービスの運用の提供、顧客管理・営業管理システム「Salesforce」や統合人事システム「COMPANY」を中心とするクラウドシステムの導入・運用・定着化支援を手掛けるほか、法人向けChatGPT導入・活用支援サービス「NewtonX」を取り扱っております。 当連結会計年度においては、ITシステムの構築運用、クラウド基盤への移行や24時間365日対応のマネージドサービスを中心とした底堅いIT投資需要のもと、更なる取引拡大に取り組みました。 また、データ分析やデジタルマーケティングに対応できるエンジニアを育成し、サービスの拡充と付加価値向上に努めました。 これらの結果、当セグメントの売上高は21,342,828千円（前連結会計年度比7.1％増）、セグメント利益は2,320,428千円（前連結会計年度比21.2％増）となりました。 （みどりクラウド事業） みどりクラウド事業では、ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスを展開しております。 当連結会計年度においては、引き続きソリューションサービスの受注拡大に注力いたしました。 また、2023年３月にリリースした青果流通の現場にバーコードやクラウドシステムなどを用いたデジタル技術を導入する「みどりクラウドらくらく出荷」の拡販等、将来の事業拡大に向けた先行投資を行っております。 農産物の集出荷業務に関しては、多くの農業者や出荷団体で同じ課題を抱えており、今後は全国のJAに向けた拡販を行ってまいります。 これらの結果、当セグメントの売上高は238,238千円（前連結会計年度比35.9％減）、セグメント損失は109,172千円（前連結会計年度はセグメント損失31,828千円）となりました。 （機械設計エンジニアリング事業） 機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社セラクビジネスソリューションズでの3DCAD分野の技術、実験や性能検査などの品質管理に関わる技術、通信建設及び情報通信に関する技術を提供しております。 当連結会計年度においては、研修環境を拡充し、エンジニアの採用・育成に注力いたしました。 安定した稼働率や新しい技術領域での案件獲得が図られたことにより、堅調に推移いたしました。 引き続き各領域での案件獲得が期待され、教育によるエンジニアの付加価値向上や地理的展開を図りつつ、企業規模を拡大させてまいります。 これらの結果、当セグメントの売上高は745,038千円（前連結会計年度比19.5％増）、セグメント利益は44,887千円（前連結会計年度比15.9％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、6,844,087千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、1,357,112千円（前連結会計年度は2,027,754千円の収入）となりました。 主な要因は、法人税等の支払額832,061千円、棚卸資産の増減額165,598千円、未払消費税等の増減額161,788千円の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,317,631千円、仕入債務の増減額123,678千円を計上したこと等の資金の増加要因が生じたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、404,100千円（前連結会計年度は195,684千円の使用）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出199,205千円、定期預金の預入による支出102,400千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、923,341千円（前連結会計年度は625,812千円の使用）となりました。 主な要因は、自己株式の取得による支出601,145千円、長期借入金の返済による支出183,824千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況(a）生産実績 当社グループは受注生産を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注生産の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 (b）受注実績 当社グループは受注開発を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注開発の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 (c）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）前連結会計年度比（％）デジタルインテグレーション事業（千円）21,342,8287.1みどりクラウド事業（千円）238,238△35.9機械設計エンジニアリング事業（千円）745,03819.5調整額（千円）△104,510－合計22,221,5956.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づいて行っております。 なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析(a）資産 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ798,457千円増加し12,052,121千円となりました。 これは主に、仕掛品が184,599千円、売掛金及び契約資産が178,885千円、有形固定資産（その他）が127,889千円、のれんが124,827千円増加したことなどによるものであります。 (b）負債 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ59,939千円減少し4,289,507千円となりました。 これは主に、未払消費税等が156,423千円、１年内返済予定の長期借入金が144,120千円、未払法人税等が58,718千円減少したものの、買掛金が131,960千円、賞与引当金が109,161千円、未払金が44,522千円増加したことなどによるものであります。 (c）純資産 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ858,396千円増加し7,762,614千円となりました。 これは主に、利益剰余金が1,430,241千円増加したものの、自己株式が374,319千円増加、資本剰余金が194,920千円減少したことなどによるものであります。 ③ 経営成績の分析(a）売上高 売上高については22,221,595千円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。 これは主に、引き続き堅調な市況感での技術者並びに受注案件の増加によるものであります。 (b）売上原価 売上原価については16,521,542千円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。 これは主に、売上高の増加によるものであります。 この結果、売上総利益は5,700,052千円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。 (c）販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費については3,426,190千円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。 これは主に、販売費や人件費の増加によるものであります。 この結果、販売費及び一般管理費は増加した一方、採用効率化などが一定の成果を上げたため、営業利益は2,273,862千円（前連結会計年度比16.9％増）となりました。 (d）営業外損益 営業外損益については、営業外収益が45,756千円（前連結会計年度比78.6％減）、営業外費用が1,909千円（前連結会計年度比13.7％減）となりました。 この結果、経常利益は2,317,709千円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。 (e）特別損益 特別損益については、特別利益が6,094千円、特別損失が6,172千円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は2,317,631千円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。 (f）親会社株主に帰属する当期純利益 法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を761,650千円、法人税等調整額を△19,738千円計上し741,912千円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,575,719千円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、6,844,087千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、1,357,112千円（前連結会計年度は2,027,754千円の収入）となりました。 主な要因は、法人税等の支払額832,061千円、棚卸資産の増減額165,598千円、未払消費税等の増減額161,788千円の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,317,631千円、仕入債務の増減額123,678千円を計上したこと等の資金の増加要因が生じたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、404,100千円（前連結会計年度は195,684千円の使用）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出199,205千円、定期預金の預入による支出102,400千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、923,341千円（前連結会計年度は625,812千円の使用）となりました。 主な要因は、自己株式の取得による支出601,145千円、長期借入金の返済による支出183,824千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資を積極的に取り組んでいく方針であります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための採用費、開発に係る人件費及び研究開発費であります。 投資を目的とした資金需要は、主にM&A及び設備投資等によるものであります。 これらの資金需要は自己資金により充当することを基本的な方針としておりますが、多額なM&A等の戦略的投資については、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが参入している業界において、技術革新のスピードが速く、常に最先端に向けた研究開発や成長のための投資を積極的かつ継続的に行う必要があるため、事業の収益力を示す売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しております。 ⑦ 経営者の問題認識と今後の方針 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は59,452千円であり、その主な内容は以下のとおりであります。 ［みどりクラウド事業］ スマート農業分野における食農データプラットフォーム構築、「みどりクラウド らくらく出荷」におけるシステム及びサービス開発、みどりモニタ/ボックスにおける機能開発を行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、事業規模の拡大及び経営効率化の観点から、総額204,277千円の設備投資を実施しております。 主な投資といたしましては、本社増床等に伴う建物並びに工具、器具及び備品等として173,851千円の設備投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品車両運搬具リース資産ソフトウエアその他合計 本社（東京都新宿区）全事業、全社オフィス143,38843,3342,940695135130,000320,4941,595札幌支社（北海道札幌市中央区）全事業オフィス0－－－－－022横浜支社（神奈川県横浜市神奈川区）全事業オフィス13,193483－－－－13,677317名古屋支社（愛知県名古屋市中村区）全事業オフィス10,857899－－－－11,756305大阪支社（大阪府大阪市西区）全事業オフィス17,9178,816－－－－26,734418福岡支社（福岡県福岡市博多区）全事業オフィス4,546914－－－－5,461199南島原農業IT研究所（長崎県南島原市）全事業オフィス1,506130－－－－1,6362（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記事業所の年間賃借料は合計352,594千円であります。 ３．従業員数は、就業従業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 (2）国内子会社 重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法総額(千円)既支払額(千円)当社神奈川県中部二宮町全社研修施設650,000130,000自己資金（注）当該施設は研修・研究イベントの開催を行うなど、様々な従業員の健康増進の為の利用を予定しております。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 59,452,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 204,277,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,987,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、資本コスト等を踏まえ当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的として、係る取引先の株式を政策的に保有しております。 政策保有株式については、取締役会で検証しており、政策保有先ごとに中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断し、保有意義の薄れた株式については、政策保有先の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとしております。 また、議決権行使につきましては、議案の内容を精査し企業価値向上を期待できるかなど総合的に判断しております。 (b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式43,496非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,496,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 宮崎 龍己埼玉県戸田市5,594,10041.38 宮崎 浩美神奈川県横浜市西区1,127,5008.34 株式会社宮崎東京都新宿区西新宿７丁目５番25号952,0007.04 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号798,9005.91 特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３番２号576,0004.26 セラク従業員持株会東京都新宿区西新宿７丁目５番25号179,1001.32 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号139,7561.03 CACEIS BK ES IICS CLIENTS （常任代理人 香港上海銀行東京支店）PASED CLUB DEPORTIVO 1. EDIFICIO 4, PLANTA SEGUNDA POZUELO DE ALANTA SEGUNDA POZUELO DE ALARCON MADRID SPAIN （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）109,3000.81 吉野 明昭千葉県習志野市100,0000.74 岩崎 泰次静岡県静岡市駿河区90,0000.67計－9,666,65671.51 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 67 |
| 株主数－個人その他 | 4,532 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 4,667 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岩崎 泰次 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式132161,152当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における保有自己株式数には、2024年11月から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -600,096,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -601,145,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）13,988,4009,900165,00013,833,300（変動事由の概要）新株予約権の行使による増加 9,900株株式消却による減少 165,000株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）130505,332189,692315,770（変動事由の概要）自己株式の取得による増加 505,200株単元未満株式の買取による増加 132株株式消却による減少 165,000株株式交換による減少 24,692株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月26日 株式会社セラク 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉川 高史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清野 竜 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セラクの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セラク及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における 当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社セラクにおける売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項５．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、オンサイトサービス（派遣契約、準委任契約）については、契約期間内の労働時間の経過により履行義務が充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識している。 また、ソリューションサービス（請負契約）については、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高22,221,595千円のうち、大半は株式会社セラクの売上高18,962,113千円である。 売上高は、経営管理者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、利益の最も重要な源泉であるため、会計方針に従い適切な期間に売上が計上されていることが重要となる。 以上より、当監査法人は、株式会社セラクの売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検証に当たり、主として以下の監査手続を 実施した。 ・オンサイトサービスの売上高については、契約書や作業実績表等を入手し、売上の計上時期が適切であることを確かめた。 ・ソリューションサービスの売上高については、契約書、注文書、検収書等を入手し、売上の計上時期が適切であることを確かめた。 ・オンサイトサービス及びソリューションサービスの当連結会計年度の売上高について、完了予定日が連結会計年度末日後となる重要な取引がないことを確かめた。 ・売掛金の期末残高から一定金額以上の顧客及び統計的手法に基づいて算定された件数の顧客を抽出し、連結会計年度末日を基準日とした残高確認を実施し、売掛金残高と顧客 からの回答との整合性を検討した。 ・連結会計年度末日後の仕訳レビューを行い、重要な取消や修正の有無を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セラクの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社セラクが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社セラクにおける売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項５．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、オンサイトサービス（派遣契約、準委任契約）については、契約期間内の労働時間の経過により履行義務が充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識している。 また、ソリューションサービス（請負契約）については、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高22,221,595千円のうち、大半は株式会社セラクの売上高18,962,113千円である。 売上高は、経営管理者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、利益の最も重要な源泉であるため、会計方針に従い適切な期間に売上が計上されていることが重要となる。 以上より、当監査法人は、株式会社セラクの売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検証に当たり、主として以下の監査手続を 実施した。 ・オンサイトサービスの売上高については、契約書や作業実績表等を入手し、売上の計上時期が適切であることを確かめた。 ・ソリューションサービスの売上高については、契約書、注文書、検収書等を入手し、売上の計上時期が適切であることを確かめた。 ・オンサイトサービス及びソリューションサービスの当連結会計年度の売上高について、完了予定日が連結会計年度末日後となる重要な取引がないことを確かめた。 ・売掛金の期末残高から一定金額以上の顧客及び統計的手法に基づいて算定された件数の顧客を抽出し、連結会計年度末日を基準日とした残高確認を実施し、売掛金残高と顧客 からの回答との整合性を検討した。 ・連結会計年度末日後の仕訳レビューを行い、重要な取消や修正の有無を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社セラクにおける売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項５．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、オンサイトサービス（派遣契約、準委任契約）については、契約期間内の労働時間の経過により履行義務が充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識している。 また、ソリューションサービス（請負契約）については、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高22,221,595千円のうち、大半は株式会社セラクの売上高18,962,113千円である。 売上高は、経営管理者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、利益の最も重要な源泉であるため、会計方針に従い適切な期間に売上が計上されていることが重要となる。 以上より、当監査法人は、株式会社セラクの売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項５．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検証に当たり、主として以下の監査手続を 実施した。 ・オンサイトサービスの売上高については、契約書や作業実績表等を入手し、売上の計上時期が適切であることを確かめた。 ・ソリューションサービスの売上高については、契約書、注文書、検収書等を入手し、売上の計上時期が適切であることを確かめた。 ・オンサイトサービス及びソリューションサービスの当連結会計年度の売上高について、完了予定日が連結会計年度末日後となる重要な取引がないことを確かめた。 ・売掛金の期末残高から一定金額以上の顧客及び統計的手法に基づいて算定された件数の顧客を抽出し、連結会計年度末日を基準日とした残高確認を実施し、売掛金残高と顧客 からの回答との整合性を検討した。 ・連結会計年度末日後の仕訳レビューを行い、重要な取消や修正の有無を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月26日 株式会社セラク 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉川 高史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清野 竜 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セラクの2023年９月１日から2024年８月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セラクの2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社セラクにおける売上高の期間帰属の適切性 重要な会計方針５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、オンサイトサービス（派遣契 約、準委任契約）については、契約期間内の労働時間の経過により履行義務が充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識している。 また、ソリューションサービス（請負契約）については、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断され ることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 なお、契約における 取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約 については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は18,962,113千円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、 記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社セラクにおける売上高の期間帰属の適切性 重要な会計方針５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、オンサイトサービス（派遣契 約、準委任契約）については、契約期間内の労働時間の経過により履行義務が充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識している。 また、ソリューションサービス（請負契約）については、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断され ることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 なお、契約における 取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約 については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は18,962,113千円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、 記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社セラクにおける売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 重要な会計方針５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、オンサイトサービス（派遣契 約、準委任契約）については、契約期間内の労働時間の経過により履行義務が充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識している。 また、ソリューションサービス（請負契約）については、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断され ることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 なお、契約における 取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約 については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は18,962,113千円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、 記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 213,004,000 |
| 未収入金 | 374,049,000 |
| その他、流動資産 | 6,391,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 55,356,000 |
| 有形固定資産 | 379,652,000 |
| ソフトウエア | 135,000 |
| 無形固定資産 | 1,722,000 |
| 投資有価証券 | 3,496,000 |
| 繰延税金資産 | 451,371,000 |
| 投資その他の資産 | 1,865,624,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 33,324,000 |
| 未払金 | 1,342,533,000 |
| 未払法人税等 | 374,121,000 |
| 未払費用 | 232,968,000 |
| 賞与引当金 | 1,215,100,000 |
| 退職給付に係る負債 | 91,382,000 |
| 資本剰余金 | 309,835,000 |
| 利益剰余金 | 7,482,934,000 |
| 株主資本 | 7,729,520,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,474,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,474,000 |
| 負債純資産 | 12,052,121,000 |
PL
| 売上原価 | 16,521,542,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,426,190,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 17,718,000 |
| 営業外収益 | 45,756,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 848,000 |
| 営業外費用 | 1,909,000 |
| 特別利益 | 6,094,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 726,000 |
| 特別損失 | 6,172,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 761,650,000 |
| 法人税等調整額 | -19,738,000 |
| 法人税等 | 741,912,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -33,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,182,000 |
| その他の包括利益 | -1,216,000 |
| 包括利益 | 1,574,503,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,574,503,000 |
| 剰余金の配当 | -145,478,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -5,362,000 |
| 当期変動額合計 | 858,396,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,575,719,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,844,087,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -214,070,000 |
| 売掛金 | 2,293,247,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 102,519,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 28,948,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 29,670,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 59,452,000 |
| 外部顧客への売上高 | 22,221,595,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 46,230,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 332,896,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,230,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,639,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 92,464,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,806,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 848,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,093,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -165,598,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 123,678,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -161,788,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,050,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,147,709,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,792,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -741,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,093,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -832,061,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -183,824,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -706,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -145,102,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -199,205,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理・財務等に関するセミナーに参加するとともに、社内規程やマニュアルを整備し随時更新を行い、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,867,0196,896,690売掛金及び契約資産※１ 2,562,001※１ 2,740,887仕掛品34,497219,097原材料60,82047,055その他202,976183,469貸倒引当金△1,575△1,856流動資産合計9,725,73910,085,344固定資産 有形固定資産 建物（純額）※２ 175,696※２ 195,904工具、器具及び備品（純額）※２ 41,257※２ 55,356その他※２ 5,746※２ 133,636有形固定資産合計222,700384,897無形固定資産 のれん－124,827ソフトウエア794435その他1,6621,807無形固定資産合計2,456127,070投資その他の資産 投資有価証券108,9913,496繰延税金資産501,916532,306敷金及び保証金288,812332,158保険積立金375,892465,282その他27,154121,565投資その他の資産合計1,302,7671,454,809固定資産合計1,527,9251,966,777資産合計11,253,66412,052,121 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金130,402262,363１年内返済予定の長期借入金183,32439,204未払金1,417,1981,461,721未払法人税等500,088441,369未払消費税等541,648385,225賞与引当金1,105,9381,215,100受注損失引当金－468その他※３ 300,343※３ 318,650流動負債合計4,178,9434,124,102固定負債 長期借入金61,12245,698退職給付に係る負債102,31891,382その他7,06328,325固定負債合計170,503165,405負債合計4,349,4474,289,507純資産の部 株主資本 資本金307,006311,269資本剰余金504,756309,835利益剰余金6,052,6937,482,934自己株式△199△374,518株主資本合計6,864,2567,729,520その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金33－退職給付に係る調整累計額3,6562,474その他の包括利益累計額合計3,6902,474新株予約権36,27030,619純資産合計6,904,2177,762,614負債純資産合計11,253,66412,052,121 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 20,858,857※１ 22,221,595売上原価15,680,105※２ 16,521,542売上総利益5,178,7525,700,052販売費及び一般管理費※３,※４ 3,233,833※３,※４ 3,426,190営業利益1,944,9182,273,862営業外収益 受取利息及び配当金1,6351,806助成金収入201,82014,319補助金収入-26,093その他10,3363,537営業外収益合計213,79245,756営業外費用 支払利息2,211848支払手数料-1,048その他-11営業外費用合計2,2111,909経常利益2,156,5002,317,709特別利益 新株予約権戻入益3726,094特別利益合計3726,094特別損失 固定資産除却損※５ 504※５ 726投資有価証券評価損9,2845,445特別損失合計9,7886,172税金等調整前当期純利益2,147,0832,317,631法人税、住民税及び事業税727,037761,650法人税等調整額△52,406△19,738法人税等合計674,630741,912当期純利益1,472,4521,575,719親会社株主に帰属する当期純利益1,472,4521,575,719 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益1,472,4521,575,719その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△45△33退職給付に係る調整額△251△1,182その他の包括利益合計※ △297※ △1,216包括利益1,472,1551,574,503（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,472,1551,574,503 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高306,232503,9824,700,243△1995,510,259当期変動額 新株の発行774774 1,548剰余金の配当 △120,003 △120,003親会社株主に帰属する当期純利益 1,472,452 1,472,452株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7747741,352,449－1,353,997当期末残高307,006504,7566,052,693△1996,864,256 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高793,9083,9874,9065,519,152当期変動額 新株の発行 1,548剰余金の配当 △120,003親会社株主に帰属する当期純利益 1,472,452株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△45△251△29731,36431,067当期変動額合計△45△251△29731,3641,385,064当期末残高333,6563,69036,2706,904,217 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高307,006504,7566,052,693△1996,864,256当期変動額 新株の発行4,2624,262 8,525剰余金の配当 △145,478 △145,478親会社株主に帰属する当期純利益 1,575,719 1,575,719自己株式の取得 △600,096△600,096自己株式の処分 △3,485 30,07826,593自己株式の消却 △195,698 195,698－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4,262△194,9201,430,241△374,319865,263当期末残高311,269309,8357,482,934△374,5187,729,520 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高333,6563,69036,2706,904,217当期変動額 新株の発行 △1,5037,021剰余金の配当 △145,478親会社株主に帰属する当期純利益 1,575,719自己株式の取得 △600,096自己株式の処分 26,593自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△33△1,182△1,216△4,146△5,362当期変動額合計△33△1,182△1,216△5,650858,396当期末残高－2,4742,47430,6197,762,614 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,147,0832,317,631減価償却費39,88846,230のれん償却額6,8433,791株式報酬費用31,736－貸倒引当金の増減額（△は減少）△79280賞与引当金の増減額（△は減少）193,02292,464退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△11,119△12,639受取利息及び受取配当金△1,635△1,806助成金収入△201,820△14,319補助金収入－△26,093支払手数料－1,048新株予約権戻入益△372△6,094投資有価証券評価損益（△は益）9,2845,445支払利息2,211848固定資産除却損504726売上債権の増減額（△は増加）△225,364△121,317棚卸資産の増減額（△は増加）△9,297△165,598前払費用の増減額（△は増加）△23,96015,065仕入債務の増減額（△は減少）△29,187123,678未払金の増減額（△は減少）186,589△14,897未払消費税等の増減額（△は減少）132,828△161,788その他54,42165,050小計2,301,5752,147,709利息及び配当金の受取額1,3851,792利息の支払額△1,970△741助成金の受取額201,82014,319補助金の受取額－26,093法人税等の支払額△475,056△832,061営業活動によるキャッシュ・フロー2,027,7541,357,112投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△3,100△102,400定期預金の払戻による収入1,2002,400投資有価証券の償還による収入－100,000有形固定資産の取得による支出△55,289△199,205敷金及び保証金の差入による支出△57,971△51,800敷金及び保証金の回収による収入3,0791,638保険積立金の積立による支出△83,602△83,752連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△70,980投資活動によるキャッシュ・フロー△195,684△404,100財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入100,000－長期借入金の返済による支出△605,554△183,824リース債務の返済による支出△706△706自己株式の取得による支出－△601,145配当金の支払額△119,567△145,102新株予約権の発行による収入－1,947新株予約権の行使による株式の発行による収入1,5487,021その他△1,532△1,532財務活動によるキャッシュ・フロー△625,812△923,341現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,206,25729,670現金及び現金同等物の期首残高5,608,1596,814,417現金及び現金同等物の期末残高※ 6,814,417※ 6,844,087 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 4社連結子会社の名称 株式会社セラクビジネスソリューションズ株式会社セラクＣＣＣＡＮＤ Ｔｈｉｎｋ株式会社株式会社マインド (2）非連結子会社の数該当する会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 該当する会社はありません。 (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称該当する会社はありません。 ３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項(1）連結の範囲の変更連結子会社の数前期2社、当期4社当連結会計年度において、株式取得に伴い新たに下記の企業を連結の範囲に含めております。 ・ＡＮＤ Ｔｈｉｎｋ株式会社 企業結合日2024年５月31日・株式会社マインド 企業結合日2024年８月31日 (2）持分法の適用範囲の変更 該当事項はありません。 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ５．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（リース資産を除く） ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～18年工具、器具及び備品 ４～15年 ② 無形固定資産定額法（リース資産を除く） なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 ③ 受注損失引当金 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつ、 その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度に費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① オンサイトサービス 主に派遣契約、準委任契約において、技術者の時間稼働による技術提供のサービスを行います。 派遣契約、準委任契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ② ソリューションサービス 主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供のサービスを行います。 請負契約から生じる履行義務は、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 また、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することを見込んでいる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ③ みどりクラウド事業 主にみどりクラウド事業では、ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスの提供を行います。 設置端末である「みどりボックス」の販売は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。 また、当社は顧客に対して施設園芸農家向け及び畜産業向けのクラウドサービスの提供を行い、製品利用料を受けとります。 契約から生じる履行義務は、サービス提供期間の経過に応じて充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 また、いずれの契約もその取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）のれんの償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 4社連結子会社の名称 株式会社セラクビジネスソリューションズ株式会社セラクＣＣＣＡＮＤ Ｔｈｉｎｋ株式会社株式会社マインド |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 該当する会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称該当する会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ４．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ５．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（リース資産を除く） ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～18年工具、器具及び備品 ４～15年 ② 無形固定資産定額法（リース資産を除く） なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 ③ 受注損失引当金 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつ、 その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度に費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① オンサイトサービス 主に派遣契約、準委任契約において、技術者の時間稼働による技術提供のサービスを行います。 派遣契約、準委任契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ② ソリューションサービス 主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供のサービスを行います。 請負契約から生じる履行義務は、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 また、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することを見込んでいる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ③ みどりクラウド事業 主にみどりクラウド事業では、ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスの提供を行います。 設置端末である「みどりボックス」の販売は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。 また、当社は顧客に対して施設園芸農家向け及び畜産業向けのクラウドサービスの提供を行い、製品利用料を受けとります。 契約から生じる履行義務は、サービス提供期間の経過に応じて充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 また、いずれの契約もその取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）のれんの償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1) 連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度当社の繰延税金資産（純額）431,059451,371前連結会計年度における連結貸借対照表の計上額は501,916千円であります。 当連結会計年度における連結貸借対照表の計上額は532,306千円であります。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等、将来の課税所得の十分性を考慮して、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しており、その主要な仮定は、当社の期末における将来減算一時差異の解消見込時期であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定は経営者の判断を伴うため、将来の課税所得や将来減算一時差異の解消見込時期の見積りが予想と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。 （請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）(1) 連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高のうち、当連結会計年度末に進行中の案件に係る売上高94,23883,505前連結会計年度における株式会社セラクの計上額は81,671千円であります。 当連結会計年度における株式会社セラクの計上額は76,493千円であります。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 また、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することを見込んでいる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る案件の見積総原価を把握することが必要不可欠であります。 請負契約は仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった作業工程の遅れ等による原価の変動など、案件ごとの見積総原価が変動する事があります。 案件ごとの見積総原価は、主として工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成されており、案件ごとの見積総原価の算出に用いた主要な仮定は工数（外注工数を含む）であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来において見積総原価の前提条件の変更等により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（自己株式の取得） 当社は、2024年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し買付を行っております。 １．自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、Ｍ＆Ａにおける活用及びインセンティブ・プランでの活用等並びに株主の皆様への利益還元を目的として自己株式を取得するものであります。 ２．取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 400,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.92％）(3) 株式の取得価額の総額 400,000,000円（上限）(4) 取得期間 2024年８月９日～2025年７月31日(5) 取得方法 ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け ②東京証券取引所における市場買付 ３．支配株主との取引等に関する事項(1) 支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況 本件自己株式の取得のうち①の取得方法によるものは、当社の支配株主である代表取締役宮崎龍己氏及びその近親者である専務取締役宮崎浩美が売り手として参加することを予定したものであるため、本件自己株式の取得は支配株主との取引等に該当します。 当社が2023年２月15日に開示したコーポレートガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」は以下の通りです。 「支配株主との取引においては、市場実勢価格等を勘案し、他の一般取引と同様に適正な条件のもとに行うことを基本方針とし、少数株主に不利益を与えることのないよう適切に対応しております。 また、法令や社内規程に基づき、特別委員会からの答申、取締役会の決議を経た上で行うと共に、監査役監査等を通じて、適正な取引が行われているかを監視します。 」 本件自己株式の取得は、以上の指針に基づいて決定されたものであります。 (2) 公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項公正性を担保するための措置として、当社は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、取得日前日の株価終値での本件自己株式取得を行っております。 利益相反を回避するための措置に関する事項として、利害関係を有する取締役である宮崎龍己氏及び宮崎浩美氏を除いた取締役３名（うち社外取締役２名）のみで、本件自己株式取得に係る取締役会の審議及び決議を行っております。 (3) 当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要本件自己株式の取得に関する取締役会の決議に際しては、特別委員会に意見書の作成を依頼し、支配株主と特別な利害関係を有しない独立役員である西村光治氏および芹沢俊太郎氏の２名から、本日付で、本件自己株式の取得は以下の通り公正性を担保する措置および利益相反回避措置が取られていることから、少数株主にとって不利益ではない旨の意見を得ております。 ①本件自己株式取得は、取得時期・方法等に鑑み、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、Ｍ＆Ａにおける活用及びインセンティブ・プランでの活用等並びに株主の皆様への利益還元を可能とするものであり、少数株主に対して不利益を与える目的や意図があって実施されるものではないこと。 ②本件自己株式の取得に係る意思決定については、利害関係を有する宮崎龍己氏及び宮崎浩美氏を除いた取締役のみで実施することとしており、意思決定過程の公正性の確保、利益相反を回避するための措置が取られていること。 ③東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）が利用され、価格の公正性が担保され、かつ他の株主にも取引機会が平等に与えられており、取引条件の公平性が確保されていること。 ４．取得状況(1) 取得した株式の種類 当社普通株式 (2) 取得した株式の総数 175,100株 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.30％）(3) 株式の取得価額の総額 199,964,200円(4) 取得日 2024年８月９日～2024年10月31日 （上記自己株式は、2024年８月31日までに取得しております。 ）(5) 取得方法 ①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け ５．その他 2024年８月８日開催の取締役会にて決議した取得し得る株式の総数及び総額の上限から、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得した株式の総数及び総額を控除した株式の数量及び金額を上限として、東京証券取引所における市場買付の実施をしております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）有形固定資産の減価償却累計額168,452千円214,070千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 流動負債におけるその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）①契約資産及び契約負債等の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.7％、当事業年度25.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.3％、当事業年度74.9％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）役員報酬99,396千円102,519千円役員株式報酬費用11,236千円－千円給与手当1,197,567千円1,141,878千円株式報酬費用20,499千円－千円賞与114,500千円103,902千円賞与引当金繰入額122,290千円185,328千円法定福利費229,975千円231,106千円減価償却費30,120千円28,948千円採用費231,887千円148,710千円貸倒引当金繰入額△80千円279千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）建物－千円296千円工具、器具及び備品494千円430千円ソフトウェア9千円－千円計504千円726千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 9,618千円59,452千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）その他有価証券評価差額金 当期発生額△65△49税効果調整前△65△49税効果額1915その他有価証券評価差額金△45△33退職給付に係る調整額 当期発生額5,2693,565組替調整額△5,632△5,269税効果調整前△363△1,703税効果額111521退職給付に係る調整額△251△1,182その他の包括利益合計△297△1,216 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）第５回新株予約権（ストックオプション）－－－－－845 第６回新株予約権（ストックオプション）－－－－－1,910 第７回新株予約権（ストックオプション）－－－－－24,977 第８回新株予約権（ストックオプション）－－－－－953 第９回新株予約権（ストックオプション）－－－－－1,932合計－－－－－30,619 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月22日定時株主総会普通株式145,47810.402023年８月31日2023年11月24日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月22日定時株主総会普通株式利益剰余金175,72713.002024年８月31日2024年11月25日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金6,867,019千円6,896,690千円預入期間が３か月を超える定期預金52,601千円52,602千円現金及び現金同等物6,814,417千円6,844,087千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容 有形固定資産 車輌運搬具であります。 (2）リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。 なお、デリバティブ取引は利用しておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券については、業務上の関係を有する企業の株式であり、当該会社の財務状況の悪化等のリスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、営業債権について、財務経理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、当該会社の財務状況の悪化等によるリスクに晒されておりますが、定期的に時価及び発行会社の財務状況を把握し、その保有状況を継続的に見直しております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき当社の財務経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する事から、注記を省略しております。 前連結会計年度（2023年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券100,049100,049－資産計100,049100,049－長期借入金（１年内返済予定を含む）244,446244,335△110負債計244,446244,335△110 当連結会計年度（2024年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期性預金100,000100,000－資産計100,000100,000－長期借入金（１年内返済予定を含む）84,90284,494△407負債計84,90284,494△407 （注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額（単位：千円） 区分2023年８月31日2024年８月31日非上場株式 投資有価証券8,9423,496 （注）２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金6,867,019－－－売掛金2,452,070－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1）債券（社債）100,000－－－合計9,419,089－－－ 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金6,896,690－－－売掛金2,639,142－－－投資その他の資産（その他） 投資その他の資産（その他）のうち満期があるもの 長期性預金－100,000－－合計9,535,833100,000－－ （注）３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金（１年内返済予定を含む）183,32433,32427,798－－－合計183,32433,32427,798－－－ 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金（１年内返済予定を含む）39,20433,9283,1302,8802,8802,880合計39,20433,9283,1302,8802,8802,880 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（単位：千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 債券－100,049－100,049資産計－100,049－100,049 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（単位：千円）レベル１レベル２レベル３合計長期性預金－100,000－100,000資産計－100,000－100,000 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（単位：千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金 （１年内返済予定を含む）－244,335－244,335負債計－244,335－244,335 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（単位：千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金 （１年内返済予定を含む）－84,494－84,494負債計－84,494－84,494（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資 産長期性預金 時価については、レベル２の時価に分類しておりますが、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 負 債長期借入金（1年内返済予定を含む) これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式－－－債券100,049100,00049小計100,049100,00049連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計100,049100,00049（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額8,942千円）について、市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年８月31日）該当がないため記載を省略しております。 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について9,284千円減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について5,445千円減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。 なお、連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）退職給付債務の期首残高110,062100,280勤務費用－－数理計算上の差異の発生額△5,269△3,565退職給付の支払額△4,975△7,220その他462842退職給付債務の期末残高100,28090,336 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）非積立型制度の退職給付債務100,28090,336連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額100,28090,336 退職給付に係る負債100,28090,336連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額100,28090,336 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）勤務費用--数理計算上の差異の費用処理額△5,632△5,269その他462842確定給付制度に係る退職給付費用△5,170△4,427 (4）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）数理計算上の差異△363△1,703合計△363△1,703 (5）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）未認識数理計算上の差異△5,269△3,565合計△5,269△3,565 (6）数理計算上の計算基礎に関する事項数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）割引率0.84％1.12％ ３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）退職給付に係る負債の期首残高3,0122,038退職給付費用--退職給付の支払額△974△992退職給付に係る負債の期末残高2,0381,046 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）非積立型制度の退職給付債務2,0381,046連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,0381,046 退職給付に係る負債2,0381,046連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,0381,046 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度－千円当連結会計年度－千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用31,736千円－千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）新株予約権戻入益372千円6,094千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容決議年月日2018年２月15日（第５回新株予約権）2019年２月14日（第６回新株予約権）2020年８月６日（第７回新株予約権）2022年２月15日（第８回新株予約権）付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 62名当社従業員 25名子会社取締役 １名子会社従業員 ３名当社取締役 ３名当社従業員 44名子会社従業員 ９名当社従業員 54名子会社従業員 ３名株式の種類及び付与数普通株式 156,200株（注）普通株式 75,500株（注）普通株式 184,500株（注）普通株式 104,000株（注）付与日2018年３月５日2019年３月５日2020年８月24日2022年３月15日権利確定条件新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 また、当社の従業員持株会に入会していることを要する。 新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 また、当社の従業員持株会に入会していることを要する。 当社の普通株式が上場された場合において、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 当社の普通株式が上場された場合において、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2020年３月１日から2026年２月28日まで2021年３月１日から2027年２月28日まで2022年９月１日から2028年８月31日まで2024年３月１日から2030年２月28日まで 決議年月日2024年１月18日（第９回新株予約権）付与対象者の区分及び人数当社従業員 63名子会社従業員 １名株式の種類及び付与数普通株式 132,400株（注）付与日2024年２月15日権利確定条件当社の普通株式が上場された場合において、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2026年２月１日から2032年１月31日まで（注）株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数決議年月日2018年２月15日（第５回新株予約権）2019年２月14日（第６回新株予約権）2020年８月６日（第７回新株予約権）2022年２月15日（第８回新株予約権）権利確定前（株） 前連結会計年度末74,00031,700107,80088,500付与－－－－失効5,6003,5005,70015,000権利確定－－－－未確定残68,40028,200102,10073,500権利確定後（株） 前連結会計年度末30,90013,30044,700－権利確定－－－－権利行使5,9003,100900－失効5003002,300－未行使残24,5009,90041,500－ 決議年月日2024年１月18日（第９回新株予約権）権利確定前（株） 前連結会計年度末－付与132,400失効1,000権利確定－未確定残131,400権利確定後（株） 前連結会計年度末－権利確定－権利行使－失効－未行使残－ ② 単価情報決議年月日2018年２月15日（第５回新株予約権）2019年２月14日（第６回新株予約権）2020年８月６日（第７回新株予約権）2022年２月15日（第８回新株予約権）権利行使価格（円）6906071,1881,179行使時平均株価（円）1,2341,2441,233－付与日における公正な評価単価（円）9108931,3311,297 決議年月日2024年１月18日（第９回新株予約権）権利行使価格（円）1,177行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）1,471 ４．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法(1) 第９回新株予約権 ①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション ②主な基礎数値及びその見積方法株価変動性(注1)57.18％予想残存期間(注2)7.96年予想配当(注3)13.00円/株無リスク利子率(注4)0.410％ (注) 1．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。 2．割当日：2024年２月15日権利行使期間：2026年２月１日から2032年１月31日採用した予想残存期間は割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。 3．直近事業年度における配当予想に基づいています。 4．予想残存期間に対応する国債の利回りです。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 賞与引当金344,319千円 379,648千円退職給付に係る負債31,410千円 28,022千円未払費用53,080千円 57,939千円敷金及び保証金12,675千円 16,571千円未払事業税34,612千円 30,059千円投資有価証券評価損37,998千円 39,665千円未払事業所税8,848千円 9,428千円減損損失3,813千円 3,295千円助成金収入3,981千円 －千円その他9,175千円 15,231千円繰延税金資産小計539,914千円 579,863千円将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△37,998千円 △47,556千円評価性引当額小計△37,998千円 △47,556千円繰延税金資産合計501,916千円 532,306千円繰延税金資産純額501,916千円 532,306千円 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）固定資産－繰延税金資産501,916千円 532,306千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合（ＡＮＤ Ｔｈｉｎｋ株式会社）１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 ＡＮＤ Ｔｈｉｎｋ株式会社事業の内容 ITソフトウェア受託開発事業 その他IT関連事業 (2) 企業結合を行った主な理由 今回の株式取得により、高い開発力及びノウハウを有する対象会社が当社グループに参画することで、エンジニアリソースの共有による受託可能な技術領域の拡大、相互に技術ナレッジの共有化を図ることで品質の向上など、両社の市場での競争優位性の確保が可能と考えております。 これらを総合的に勘案した結果、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。 (3) 企業結合日2024年５月31日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得及び株式交換(5) 結合後企業の名称変更は有りません。 (6) 取得した議決権比率100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 対象会社は、2019年10月に創業し、「自分たちにできる『何か』を『考える』」をミッションに掲げ、その高い開発力と技術力で、製造業の業務システムを中心としたソフトウェアの受託開発、また昨今はDX領域にも事業を拡大しており、高い実績を積み重ねております。 今回の株式取得により、高い開発力及びノウハウを有する対象会社が当社グループに参画することで、エンジニアリソースの共有による受託可能な技術領域の拡大、相互に技術ナレッジの共有化を図ることで品質の向上など、両社の市場での競争優位性の確保が可能と考えております。 これらを総合的に勘案した結果、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。 ２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2024年６月１日から2024年８月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金及び預金 120,000千円 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 26,593千円取得原価 146,593千円 ４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1) 株式の種類別の交換比率当社の普通株式１株：ＡＮＤ Ｔｈｉｎｋ株式会社の普通株式308.65株 (2) 株式交換比率の算定方法 当社は、本株式交換の株式交換比率の公平性・妥当性を確保するため、当社及び対象会社から独立した第三者算定機関としてIKC合同会社を選定し、株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。 (3) 交付した株式数24,692株 ５．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 28,491千円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額 75,826千円 (2) 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。 (3) 償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 109,759千円固定資産 19,330千円資産合計 129,089千円流動負債 54,322千円固定負債 4,000千円負債合計 58,322千円 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （株式会社マインド）１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社マインド事業の内容 電子計算機のソフトウェアシステムの開発 (2) 企業結合を行った主な理由 対象会社は1987年11月に創業したIT企業です。 システム開発の実績があるエンジニアが多く、上流から下流までワンストップでサービスを提供しております。 加えて、近年注目の、企業内の多様な業務システムを集約化するローコード開発プラットフォーム「intra-mart」にも精通したハイスキル人材が多数在籍しております。 当社グループは、2023年10月１日より「intra-mart」の開発元である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（以下、「イントラマート社」という）と協業を開始しております。 今回の株式取得により「intra-mart」に精通した対象会社のエンジニアを当社グループに迎え入れることで、イントラマート社との協業はカスタマーサクセス支援領域だけでなく、初期導入などのアプリケーション開発から支援が可能となります。 これにより、企業のDX推進に対して更なる付加価値を提供することが期待でき、当社DX 事業の発展が可能となります。 以上を総合的に勘案した結果、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断し、株式取得を行うことといたしました。 (3) 企業結合日2024年８月31日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称変更は有りません。 (6) 取得した議決権比率100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 今回の株式取得では、「intra-mart」に精通したエンジニアを当社に迎え入れることで、イントラマート社との協業はカスタマーサクセス支援領域だけでなく、初期導入などのアプリケーション開発から支援が可能となります。 これにより、企業のDX推進に対して更なる付加価値を提供することが期待でき、当社DX事業の発展を目指してまいります。 ２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間当該期間には含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金及び預金 103,500千円取得原価 103,500千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 23,361千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額 52,792千円 (2) 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。 (3) 償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 106,785千円固定資産 6,278千円資産合計 113,063千円流動負債 21,576千円固定負債 40,780千円負債合計 62,356千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：千円） 報告セグメント合計デジタルインテグレーションみどりクラウド機械設計エンジニアリング売上高一定期間にわたり移転される財又はサービス18,229,157247,848566,70819,043,713一時点で移転される財又はサービス1,691,273123,870－1,815,144顧客との契約から生じる収益19,920,430371,718566,70820,858,857外部顧客への売上高19,920,430371,718566,70820,858,857 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：千円） 報告セグメント合計デジタルインテグレーションみどりクラウド機械設計エンジニアリング売上高一定期間にわたり移転される財又はサービス19,359,911157,418640,52820,157,859一時点で移転される財又はサービス1,982,91680,819－2,063,735顧客との契約から生じる収益21,342,828238,238640,52822,221,595外部顧客への売上高21,342,828238,238640,52822,221,595 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等、(1）連結財務諸表、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)５．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権(売掛金)2,201,2402,452,070契約資産135,397109,931契約負債70,53552,473 契約資産は、顧客との財又は役務提供による契約について、期末日時点で未請求の対価に対する当社及び連結子会社に関するものであり、成果物の納品または検収に伴い対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権(売掛金)2,452,0702,639,142契約資産109,931101,745契約負債52,47340,167 契約資産は、顧客との財又は役務提供による契約について、期末日時点で未請求の対価に対する当社及び連結子会社に関するものであり、成果物の納品または検収に伴い対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、かつ取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） デジタルインテグレーションみどりクラウド機械設計エンジニアリング合計売上高 外部顧客への売上高19,920,430371,718566,70820,858,857－20,858,857セグメント間の内部売上高又は振替高－－56,99256,992△56,992－計19,920,430371,718623,70020,915,849△56,99220,858,857セグメント利益又はセグメント損失（△）1,913,900△31,82853,3541,935,4269,4921,944,918セグメント資産2,527,86367,546276,7932,872,2038,381,46111,253,664その他の項目 のれんの償却額－－6,8436,843－6,843減価償却費38,79676232939,888－39,888有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－－55,28955,289（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△56,992千円が含まれております。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産調整額8,381,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。 ４．全社資産については、各報告セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については全社費用を含めて、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,289千円は、支社増床に伴う設備投資額49,407千円が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） デジタルインテグレーションみどりクラウド機械設計エンジニアリング合計売上高 外部顧客への売上高21,342,828238,238640,52822,221,595－22,221,595セグメント間の内部売上高又は振替高－－104,510104,510△104,510－計21,342,828238,238745,03822,326,105△104,51022,221,595セグメント利益又はセグメント損失（△）2,320,428△109,17244,8872,256,14317,7182,273,862セグメント資産3,006,10053,330301,1343,360,5648,691,55612,052,121その他の項目 のれんの償却額3,791－－3,791－3,791減価償却費45,20368933746,230－46,230有形固定資産及び無形固定資産の増加額128,618－－128,618204,277332,896（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△104,510千円が含まれております。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産調整額8,691,556千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。 ４．全社資産については、各報告セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については全社費用を含めて、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額204,277千円は、本社増床等に伴う設備投資額173,851千円が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 デジタルインテグレーションみどりクラウド機械設計エンジニアリング合計当期償却額－－6,8436,843－6,843当期末残高－－－－－－ 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 デジタルインテグレーションみどりクラウド機械設計エンジニアリング合計当期償却額3,791－－3,791－3,791当期末残高124,827－－124,827－124,827 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、かつ取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△104,510千円が含まれております。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産調整額8,691,556千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。 ４．全社資産については、各報告セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については全社費用を含めて、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額204,277千円は、本社増床等に伴う設備投資額173,851千円が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員宮崎龍己－－当社代表取締役（被所有）直接41.4％－自己株式の取得341,246－－役員宮崎浩美－－当社専務取締役（被所有）直接8.3％－自己株式の取得58,671－－ (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり純資産額490.98円572.00円１株当たり当期純利益105.35円114.24円潜在株式調整後１株当たり当期純利益105.12円114.09円（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,472,4521,575,719普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,472,4521,575,719普通株式の期中平均株式数（株）13,977,24313,793,651 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）29,76417,989（うち新株予約権）（株）(29,764)(17,989)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要新株予約権４種類（新株予約権の数3,020個）新株予約権５種類（新株予約権の数4,036個） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）(株式給付信託（J－ESOP）の導入及び第三者割当による自己株式の処分) 当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の 処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、一定の要件を満たした当社及び当社グループ子会社の従業員（以下「従業員」という）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J－ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という）を導入することにつき決議いたしました。 １．導入の背景 当社は、当社の経営理念である「社員の幸福を追求する」の実現に向けて、従業員が高い次元で挑戦し、その成果に報いる観点から様々なインセンティブプランを検討してまいりましたが、今般、従業員に当社の株式を給付し、株価変動を処遇として反映させることを目的として、本制度を導入することといたしました。 ２．本制度の概要 本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。 当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。 従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。 ３．本信託の概要 （１）名称 ：株式給付信託（J－ESOP） （２）委託者 ：当社 （３）受託者 ：みずほ信託銀行株式会社 （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行） （４）受益者 ：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 （５）信託管理人 ：当社の従業員から選定 （６）信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） （７）信託の目的 ：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること （８）本信託契約の締結日：2024年10月31日 （９）金銭を信託する日 ：2024年10月31日 （10）信託の期間 ：2024年10月31日から信託が終了するまで （特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続する。 ） ４．本自己株式処分の概要(1) 処分期日2024年10月31日（木） (2) 処分する株式の種類及び数普通株式100,000株(3) 処分価額１株につき金1,423円(4) 処分総額142,300,000円(5) 処分予定先株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）(6) その他本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金183,32439,2040.49－１年以内に返済予定のリース債務706706－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）61,12245,6980.662026年６月30日～2030年８月５日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）76558－2025年10月28日合計245,91785,667－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金33,9283,1302,8802,880リース債務58－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）5,364,24510,825,44116,450,28922,221,595税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）526,5111,122,1061,802,4722,317,631親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）300,792769,6271,151,4831,575,719１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）21.5355.4283.20114.24 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）21.5333.9627.7831.06 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,165,5265,844,953売掛金※ 2,253,771※ 2,293,247仕掛品33,621213,004原材料60,82047,055前払費用179,499163,742未収入金※ 342,946※ 374,049その他※ 8,6496,391貸倒引当金△1,574△1,854流動資産合計9,043,2608,940,590固定資産 有形固定資産 建物174,896191,410工具、器具及び備品41,05054,605その他（純額）5,746133,636有形固定資産合計221,694379,652無形固定資産 ソフトウエア315135電話加入権1,5871,587無形固定資産合計1,9021,722投資その他の資産 投資有価証券108,9913,496関係会社株式204,782506,729繰延税金資産431,059451,371敷金及び保証金284,861322,967保険積立金375,892459,494その他27,154121,565投資その他の資産合計1,432,7431,865,624固定資産合計1,656,3392,246,999資産合計10,699,59911,187,590 （単位：千円） 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金※ 133,574※ 232,281１年内返済予定の長期借入金183,32433,324未払金※ 1,359,638※ 1,342,533未払費用219,204232,968未払法人税等372,887374,121未払消費税等385,481255,757前受金45,58740,167預り金27,83760,574賞与引当金1,085,9381,165,337その他1,4241,657流動負債合計3,814,8973,738,723固定負債 長期借入金61,12227,798退職給付引当金105,54993,902その他7,0634,825固定負債合計173,735126,525負債合計3,988,6333,865,248純資産の部 株主資本 資本金307,006311,269資本剰余金 資本準備金219,156223,419その他資本剰余金285,60086,416資本剰余金合計504,756309,835利益剰余金 利益準備金11,29011,290その他利益剰余金 別途積立金31,70031,700繰越利益剰余金5,820,1087,002,145利益剰余金合計5,863,0987,045,136自己株式△199△374,518株主資本合計6,674,6627,291,721評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金33－評価・換算差額等合計33－新株予約権36,27030,619純資産合計6,710,9667,322,341負債純資産合計10,699,59911,187,590 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高18,717,691※２ 18,962,113売上原価※２ 14,221,505※２ 14,228,882売上総利益4,496,1864,733,230販売費及び一般管理費※１,※２ 2,973,881※１,※２ 3,079,746営業利益1,522,3041,653,484営業外収益 受取利息及び配当金1,6311,737助成金収入195,84714,319補助金収入－26,093業務受託料※２ 10,830※２ 235,851その他144,15315,677営業外収益合計352,462293,679営業外費用 支払利息2,211773支払手数料－1,048営業外費用合計2,2111,822経常利益1,872,5551,945,341特別利益 新株予約権戻入益3726,094特別利益合計3726,094特別損失 固定資産除却損504430投資有価証券評価損9,2845,445特別損失合計9,7885,876税引前当期純利益1,863,1381,945,559法人税、住民税及び事業税599,835638,341法人税等調整額12,877△20,297法人税等合計612,712618,044当期純利益1,250,4251,327,515 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高306,232218,382285,600503,98211,29031,7004,690,6854,733,676当期変動額 新株の発行774774 774 吸収分割による減少 △1,000△1,000剰余金の配当 △120,003△120,003当期純利益 1,250,4251,250,425自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式の消却 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計774774－774－－1,129,4221,129,422当期末残高307,006219,156285,600504,75611,29031,7005,820,1085,863,098 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1995,543,69179794,9065,548,676当期変動額 新株の発行 1,548 1,548吸収分割による減少 △1,000 △1,000剰余金の配当 △120,003 △120,003当期純利益 1,250,425 1,250,425自己株式の取得 － －自己株式の処分 － －自己株式の消却 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △45△4531,36431,319当期変動額合計－1,130,970△45△4531,3641,162,289当期末残高△1996,674,662333336,2706,710,966 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高307,006219,156285,600504,75611,29031,7005,820,1085,863,098当期変動額 新株の発行4,2624,262 4,262 剰余金の配当 △145,478△145,478当期純利益 1,327,5151,327,515自己株式の取得 自己株式の処分 △3,485△3,485 自己株式の消却 △195,698△195,698 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4,2624,262△199,183△194,920--1,182,0371,182,037当期末残高311,269223,41986,416309,83511,29031,7007,002,1457,045,136 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1996,674,662333336,2706,710,966当期変動額 新株の発行 8,525 △1,5037,021剰余金の配当 △145,478 △145,478当期純利益 1,327,515 1,327,515自己株式の取得△600,096△600,096 △600,096自己株式の処分30,07826,593 26,593自己株式の消却195,698- -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △33△33△4,146△4,180当期変動額合計△374,319617,059△33△33△5,650611,375当期末残高△374,5187,291,721--30,6197,322,341 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～18年工具、器具及び備品 ４～15年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の翌事業年度に費用処理しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1）オンサイトサービス主に派遣契約、準委任契約において、技術者の時間稼働による技術提供のサービスを行います。 派遣契約、準委任契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 (2）ソリューションサービス主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供のサービスを行います。 請負契約から生じる履行義務は、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 また、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することを見込んでいる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (3）みどりクラウド事業主にみどりクラウド事業では、ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスの提供を行います。 設置端末である「みどりボックス」の販売は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。 また、当社は顧客に対して施設園芸農家向け及び畜産業向けのクラウドサービスの提供を行い、製品利用料を受けとります。 契約から生じる履行義務は、サービス提供期間の経過に応じて充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 また、いずれの契約もその取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1) 財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）431,059451,371 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 （請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）(1) 財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高のうち、当事業年度末に進行中の案件に係る売上高81,67176,493 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 また、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することを見込んでいる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、収益認識会計基準第96項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る案件の見積総原価を把握することが必要不可欠であります。 請負契約は仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった作業工程の遅れ等による原価の変動など、案件ごとの見積総原価が変動する事があります。 案件ごとの見積総原価は、主として工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成されており、案件ごとの見積総原価の算出に用いた主要な仮定は工数（外注工数を含む）であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響将来において見積総原価の前提条件の変更等により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）短期金銭債権338,808千円372,635千円短期金銭債務15,289千円18,793千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）営業取引による取引高155,358千円221,990千円営業取引以外による取引高146,467千円248,008千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式204,782506,729 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 賞与引当金294,819千円 315,290千円退職給付引当金32,319千円 28,752千円未払費用45,443千円 48,598千円敷金及び保証金12,675千円 16,341千円未払事業税21,252千円 22,871千円関係会社株式評価損12,277千円 12,277千円投資有価証券評価損37,998千円 39,665千円未払事業所税8,136千円 8,227千円減損損失3,813千円 3,295千円助成金収入3,981千円 －千円その他8,619千円 7,993千円繰延税金資産小計481,335千円 503,315千円評価性引当額△50,275千円 △51,943千円繰延税金資産合計431,059千円 451,371千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）の(株式給付信託（J－ESOP）の導入及び第三者割当による自己株式の処分)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物278,33746,443－324,780133,36929,929191,410工具、器具及び備品98,26127,361684124,93870,33213,37554,605その他11,141130,000－141,1417,5042,110133,636有形固定資産計387,740203,804684590,860211,20745,415379,652無形固定資産 ソフトウエア59,638－－59,63859,503180135電話加入権1,587－－1,587－－1,587無形固定資産計61,225－－61,22559,5031801,722（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物本社オフィス内装工事及び増床43,851千円その他固定資産取得手付金130,000千円２．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金1,574360801,854賞与引当金1,085,9381,165,3371,085,9381,165,337 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年８月31日剰余金の配当の基準日毎年８月31日、毎年２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行います。 ただし、電子公告を行うことのできない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.seraku.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第36期（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 2023年11月27日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2023年11月27日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書、四半期報告書の確認書事業年度 第37期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日関東財務局長に提出。 事業年度 第37期第２四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日関東財務局長に提出。 事業年度 第37期第３四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2023年11月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権を引き受ける者の募集を行う決議）の規定に基づく臨時報告書 2024年１月18日関東財務局長に提出。 (5）自己株券買付状況報告書報告期間（自2023年11月１日 至2023年11月30日）2023年12月１日関東財務局長に提出。 報告期間（自2023年12月１日 至2023年12月31日）2024年１月４日関東財務局長に提出。 報告期間（自2024年１月１日 至2024年１月31日）2024年２月１日関東財務局長に提出。 報告期間（自2024年２月１日 至2024年２月28日）2024年３月１日関東財務局長に提出。 報告期間（自2024年３月１日 至2024年３月31日）2024年４月１日関東財務局長に提出。 報告期間（自2024年４月１日 至2024年４月30日）2024年５月１日関東財務局長に提出。 報告期間（自2024年５月１日 至2024年５月31日）2024年６月３日関東財務局長に提出。 報告期間（自2024年６月１日 至2024年６月30日）2024年７月１日関東財務局長に提出。 報告期間（自2024年７月１日 至2024年７月31日）2024年８月１日関東財務局長に提出。 報告期間（自2024年８月１日 至2024年８月31日）2024年９月２日関東財務局長に提出。 報告期間（自2024年９月１日 至2024年９月30日）2024年10月１日関東財務局長に提出。 報告期間（自2024年10月１日 至2024年10月31日）2024年11月１日関東財務局長に提出。 (6）有価証券届出書及びその添付書類2024年10月15日関東財務局長に提出。 (7）有価証券届出書の訂正報告書2024年10月17日関東財務局長に提出。 2024年10月15日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 (8）臨時報告書の訂正報告書2024年２月14日関東財務局長に提出。 2024年１月18日提出の臨時報告書に係る訂正届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第33期第34期第35期第36期第37期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)13,771,62015,263,44217,859,10120,858,85722,221,595経常利益(千円)1,165,2421,836,7041,434,0212,156,5002,317,709親会社株主に帰属する当期純利益(千円)654,0021,240,783966,1591,472,4521,575,719包括利益(千円)659,9011,237,959969,2571,472,1551,574,503純資産額(千円)3,429,7304,616,2885,519,1526,904,2177,762,614総資産額(千円)7,342,3728,730,6819,620,42811,253,66412,052,121１株当たり純資産額(円)248.82331.77395.18490.98572.00１株当たり当期純利益金額(円)47.5089.8269.36105.35114.24潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)47.4789.0669.00105.12114.09自己資本比率(％)46.752.857.361.064.2自己資本利益率(％)21.030.919.123.821.6株価収益率(倍)32.523.915.812.412.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)995,5301,467,861704,4812,027,7541,357,112投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△160,453△186,333△176,949△195,684△404,100財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)724,561△154,674△328,880△625,812△923,341現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,282,6535,409,5075,608,1596,814,4176,844,087従業員数(名)2,6062,6563,3733,4803,387〔ほか、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第33期第34期第35期第36期第37期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)13,335,64314,799,08817,323,36118,717,69118,962,113経常利益(千円)1,217,1991,776,3871,443,4061,872,5551,945,341当期純利益(千円)706,3201,140,715968,7171,250,4251,327,515資本金(千円)297,974304,085306,232307,006311,269発行済株式総数(株)13,767,20013,902,40013,954,00013,988,40013,833,300純資産額(千円)3,557,0254,647,3255,548,6766,710,9667,322,341総資産額(千円)7,399,5138,694,1829,581,07810,699,59911,187,590１株当たり純資産額(円)258.06334.00397.29477.16539.43１株当たり配当額（円）4.605.608.6010.4013.00（１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益金額(円)51.3082.5869.5489.4696.24潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)51.2681.8869.1989.2796.12自己資本比率(％)48.053.457.962.465.2自己資本利益率(％)21.927.819.020.519.0株価収益率(倍)30.126.015.814.614.7配当性向(％)9.06.812.411.613.5従業員数(名)2,5052,5633,2563,3513,202株主総利回り(％)225.6313.6162.6194.9211.7（比較指標：配当込みTOPIX）(％)（114.1）（140.8）（143.6）（170.6）（205.9）最高株価(円)1,5962,7922,5021,7941,444最低株価(円)5461,5231,010935951（注）１．2017年11月20日より東京証券取引所市場第一部に、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場に上場しており、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。 ２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |