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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-27 |
| 英訳名、表紙 | KURAUDIA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 倉 正治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市右京区西院高田町34番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７５（３１５）２３４５ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1976年12月京都市右京区嵯峨広沢北下馬野町９番地31において株式会社クラウディア（資本金２百万円）を設立1982年６月本社を京都市右京区西院高田町34番地（現在地）に移転1984年３月東京都新宿区に東京支店を新設1987年１月福岡市中央区に福岡支店を新設1987年７月札幌市中央区に札幌支店を新設1988年３月本社にリース事業部を設置、レンタル事業を開始1995年５月中国青島市に青島瑪莎礼服有限公司を設立、ウエディングドレスの海外生産に着手1996年12月東京都中央区に直営ドレスショップ「銀座クチュールNAOCO」を開設、エンドユーザー向けにウエディングドレスの販売を開始1999年２月有限会社ラブリー（現 株式会社クラウディアコスチュームサービス）を設立2000年６月米国ハワイ州にKURAUDIA USA.LLC.（現 KURAUDIA USA.LTD.）を設立、リゾート挙式事業を開始2001年２月京都市左京区の結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディングビレッジBIS」（現 「アイネス ヴィラノッツェ 宝ケ池」）において式場事業を開始2001年12月青島瑪莎礼服有限公司の青島工場がＩＳＯ9001の認証取得2004年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2005年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月兵庫県神戸市の株式会社つるや衣裳店を子会社化2007年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定2008年９月当社の「銀座クチュールNAOCO」店舗が運営する事業を、会社分割により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継2008年12月ベトナム ホーチミン市にVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD.を設立2010年８月株式会社クラウディアブライダルサービスを設立2010年９月当社の式場事業を、事業譲渡により株式会社クラウディアブライダルサービスに譲渡2010年９月株式会社クラウディア沖縄を設立2011年３月株式会社クラウディア沖縄にて、沖縄県名護市の結婚式場「アイネス ヴィラノッツェ 沖縄」の事業を開始2013年５月リース事業部の業務拡大に伴い、同事業部を京都市南区の現在地に移転2013年６月「銀座クチュールNAOCO 銀座店」を東京都中央区の新店舗ビルに移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2013年９月株式会社つるや衣裳店を株式会社クラウディアコスチュームサービスに吸収合併2014年６月インナー事業の譲受けにより、インナーの製造及びインナー専門店「The D」の運営を開始2016年９月株式会社クラウディアブライダルサービスが運営する式場事業を、会社分割により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継持株会社体制への移行に先立ち、京都市右京区に株式会社クラウディア分割準備会社（現 株式会社クラウディア）を設立2017年３月株式会社クラウディアブライダルサービスを当社に吸収合併2017年９月持株会社体制へ移行当社の商号を株式会社クラウディアホールディングスに変更するとともに、会社分割により株式会社クラウディアへ事業を承継2018年12月内田写真株式会社からの事業承継に先立ち、当社の連結子会社である内田写真株式会社を設立2019年３月会社分割により内田写真株式会社から写真事業を承継2020年３月株式会社梅花ブライダルを設立2020年５月株式会社梅花ブライダルにて、天満宮会館（大阪市北区）における婚礼事業の運営を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行2023年11月株式会社二条丸八（京都府木津川市）の全株式を取得し子会社化2024年６月株式会社ブライダルハウス島田（宮崎県宮崎市）の全株式を取得し子会社化2024年７月フレンチレストラン「ソンブルイユ」（東京都千代田区）の運営を開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当企業グループは、持株会社である当社と、連結子会社14社により構成され、婚礼に関連したブライダル事業（ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門）を主たる業務としております。 当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、セグメント情報を記載していないため事業部門別に記載しております。 (１) ホールセール事業部門 当事業部門においては、婚礼衣裳の企画・製造・卸売事業及び貸衣裳店向けの婚礼衣裳レンタル事業を行っております。 主要な子会社別にみると、株式会社クラウディア及び株式会社二条丸八が、婚礼衣裳の企画・製造及び貸衣裳店等への販売・レンタルを行っているほか、海外では青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD. が婚礼衣裳の製造を行っております。 (２) コンシューマー事業部門 当事業部門においては、婚礼衣裳等の販売・レンタル事業、リゾート挙式のプロデュース事業、写真・映像事業、美容事業及び結婚式場を運営する挙式サービス事業を行っております。 主要な子会社別にみると、株式会社クラウディアコスチュームサービスが、ホテル・結婚式場等との業務提携によるインショップ（挙式施設に併設の衣裳室、写真室、美容室等）の運営、オープンショップ（路面店）「銀座クチュールNAOCO」等によるウエディングドレスのレンタル・販売、国内外リゾート挙式のプロデュース事業及び直営の結婚式場の運営を行っております。 また、内田写真株式会社が写真・映像事業を行っております。 海外ではKURAUDIA USA.LTD. が婚礼衣裳のレンタル・販売及び海外挙式サービスを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、株式会社クラウディアが行っておりますインナーの製造及び販売については、次の事業系統図に示しておりません。 （注）上記関係会社14社は、すべて連結対象子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社クラウディア（注）２、４京都市右京区千円30,000ホールセール事業部門100.0業務委託資金の貸付不動産等の賃貸役員の兼任あり債務被保証あり株式会社クラウディアコスチュームサービス（注）３、４京都市右京区千円30,000コンシューマー事業部門100.0業務委託資金の貸付不動産等の賃貸役員の兼任あり債務被保証あり内田写真株式会社（注）４大阪市北区千円30,000同上100.0業務委託資金の貸付役員の兼任あり担保の受入あり株式会社二条丸八（注）４京都府木津川市千円76,000ホールセール事業部門100.0業務委託資金の貸付役員の兼任あり青島瑪莎礼服有限公司（注）４中華人民共和国青島市千RMB21,724同上100.0－VIETNAM KURAUDIA CO.,LTD.（注）４ベトナム社会主義共和国ホーチミン市千米ドル2,800同上100.0役員の兼任ありKURAUDIA USA.LTD.（注）４アメリカ合衆国ハワイ州千米ドル5,900コンシューマー事業部門100.0資金の貸付不動産等の賃貸役員の兼任ありその他７社（注）４ （注）１．当企業グループは単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。 ２．株式会社クラウディアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高3,446,611千円 (2）経常利益196,073千円 (3）当期純利益136,025千円 (4）純資産額577,723千円 (5）総資産額1,594,347千円３．株式会社クラウディアコスチュームサービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高8,277,673千円 (2）経常利益92,069千円 (3）当期純損失（△）△33,908千円 (4）純資産額691,037千円 (5）総資産額3,615,207千円４．特定子会社に該当しております。 なお、（連結子会社）その他には特定子会社に該当する会社が５社含まれております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年８月31日現在事業部門の名称従業員数（人）ホールセール事業部門335（125）コンシューマー事業部門676（94）管理部門28（－）合計1,039（219） （注）１．従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当連結会計年度中の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当企業グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ３．前連結会計年度末に比べ、従業員数が101名、臨時雇用者数が35名増加しておりますが、主な理由は連結子会社の増加によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）28(－)40.19.24,985,276 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外の出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．提出会社の従業員は、すべて管理部門に属しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社クラウディア33.3－47.361.552.9（注）３株式会社クラウディアコスチュームサービス61.9－61.079.456.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．男女の賃金の差異についての主な要因は、正規雇用労働者においては男女間の等級別人数構成の差及び時短勤務制度を利用している女性社員が多いこと等によるものであります。 非正規雇用労働者で差異が大きい要因は、男性はフルタイム労働者が多いことに対して、女性は短時間労働者が多いことによるものであります。 なお、賃金体系及び制度上、性別による差異はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、本文における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当企業グループが判断したものであります。 (１) 経営方針 当企業グループは、創業以来一貫して、婚礼衣裳の製造販売を主たる業務として行い、社是として「お客さまの利益を創る」「社会奉仕」「社員の生活向上」の３つの理念、信条として「夢を持って」「夢を創り」「夢を売ろう」を掲げ、労使一体の経営を進めております。 (２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当企業グループは売上高及び自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として位置付けております。 当連結会計年度における売上高は13,219百万円（前年同期比14.7％増）、自己資本利益率（ROE）は5.1％（前年同期は16.5％）となりました。 なお、自己資本利益率（ROE）は、継続的な利益計上を通して８％以上とすることを目標としております。 引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。 (３) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当企業グループを取り巻く環境は、経済活動が活性化している一方で、世界的なエネルギー価格の上昇や円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況を踏まえ、当企業グループとしては、ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門のそれぞれの特徴を最大限に活かし、また、各事業部門が効果的に連携することにより、中長期的な成長を目指し、以下のような課題に対処してまいります。 ① 高付加価値の商品・サービスの提供 ホールセール事業部門においては、ウエディングドレスのトップメーカーとして、ブライダル市場に対して様々な情報発信を行うことにより、需要の開拓を行ってまいりました。 引き続き、デザイン性、話題性の高い商品開発を行い、高品質の婚礼衣裳の提供を行ってまいります。 コンシューマー事業部門においては、お客様に満足いただける高付加価値の商品・サービスの提供を行うことにより、さらなるマーケットシェアの拡大を図ってまいります。 また、衣裳事業、リゾート挙式事業、写真・映像事業、美容事業、式場事業等の各事業の連携の強化によるマーケット拡大や、市場動向を見据えた積極的なスクラップ・アンド・ビルドを行い、利益の拡大を目指してまいります。 ② 事業領域の拡大 当企業グループは事業戦略の一つとして、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大を行ってまいりました。 ブライダル市場における事業再編の機運は高まっており、今後も投資先を慎重に検討しながら積極的にＭ＆Ａに取り組んでまいります。 ③ 人材の確保と育成 当企業グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。 事業戦略に沿った採用施策の強化及び社員教育の充実を図り、多様化するお客様のニーズに対応できる人材を育成してまいります。 また、激しく変化する環境にも対応できる柔軟な組織づくりを目指してまいります。 ④ 内部管理体制の強化 持続的な成長を目指していくため、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。 コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図り、リスク管理、コンプライアンスを徹底してまいります。 また、必要に応じてシステム投資を行っていくことで、業務効率や情報管理のさらなる強化を図り、顧客満足度の向上及び利益の拡大を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 当企業グループは「総合ブライダル企業」としてブライダル事業を通じて社会に貢献し、持続的成長と長期的な企業価値向上を実現するためにサステナビリティ経営を推進します。 「お客様の利益を創る」「社会奉仕」「社員の生活向上」を社是とし、全てのステークホルダーとの対話を通じて、サステナビリティを実現する機会を模索します。 (1）ガバナンス 現在、サステナビリティに特化した委員会は設置しておりませんが、経営企画室をリスク及び機会を監視・管理するための部署として定めております。 経営企画室では、取締役会の指示のもと、グループ全体の事業活動を通じて抽出される課題の検討や取組状況の確認を行います。 (2）戦略 当企業グループは、人材を資本としてグループの成長を見込んでおり、専門性の高い人材を育成して企業価値を向上することに取り組んでおります。 当企業グループは、女性従業員の占める割合が76.7％（臨時従業員を除く）となっております。 多様な従業員が各々のライフステージに左右されることなく働ける環境を整備していくことにより、優秀な人材を確保・育成し、当企業グループの長期的な安定経営を目指すことが重要課題であると認識しております。 当企業グループにおける、人材育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 ① 育成方針 ＯＪＴ研修やインターンシップ制度を利用した研修、全社員にコンプライアンス研修を実施することで当企業グループ従業員の基礎を教育する。 資格取得の支援や専門技術を学ぶ研修制度、社内コンテストの開催により従業員の専門技術向上を図る。 ② 社内環境整備 フレックスタイム制度や、時短勤務制度等の柔軟な働き方を整備する。 必要に応じてシステム投資を行っていくことで、業務効率を向上させて残業時間を削減する。 (3）リスク管理 当企業グループの全社的なリスク管理はリスク管理委員会で取り扱う一方、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会については、経営企画室で全社的なリスク機会の分析、対応策等を検討し、その必要性及び重要性や課題の内容に応じて取締役会及び監査等委員会又はコンプライアンス委員会等の常設委員会に報告し、取締役会で決議いたします。 (4）指標及び目標 当企業グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は現時点では定めておりませんが、以下の指標については引き続き維持・向上を図ってまいります。 女性管理職比率（課長以上）は現在、中核子会社である株式会社クラウディアでは33.3％、株式会社クラウディアコスチュームサービスでは61.9％となっております。 この数値は「雇用均等基本調査（2023年度 厚生労働省）」の12.7％を大きく上回っており、今後も多様な人材が活躍できる場を提供するとともに人材の育成に努めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当企業グループは、人材を資本としてグループの成長を見込んでおり、専門性の高い人材を育成して企業価値を向上することに取り組んでおります。 当企業グループは、女性従業員の占める割合が76.7％（臨時従業員を除く）となっております。 多様な従業員が各々のライフステージに左右されることなく働ける環境を整備していくことにより、優秀な人材を確保・育成し、当企業グループの長期的な安定経営を目指すことが重要課題であると認識しております。 当企業グループにおける、人材育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 ① 育成方針 ＯＪＴ研修やインターンシップ制度を利用した研修、全社員にコンプライアンス研修を実施することで当企業グループ従業員の基礎を教育する。 資格取得の支援や専門技術を学ぶ研修制度、社内コンテストの開催により従業員の専門技術向上を図る。 ② 社内環境整備 フレックスタイム制度や、時短勤務制度等の柔軟な働き方を整備する。 必要に応じてシステム投資を行っていくことで、業務効率を向上させて残業時間を削減する。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当企業グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は現時点では定めておりませんが、以下の指標については引き続き維持・向上を図ってまいります。 女性管理職比率（課長以上）は現在、中核子会社である株式会社クラウディアでは33.3％、株式会社クラウディアコスチュームサービスでは61.9％となっております。 この数値は「雇用均等基本調査（2023年度 厚生労働省）」の12.7％を大きく上回っており、今後も多様な人材が活躍できる場を提供するとともに人材の育成に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 育成方針 ＯＪＴ研修やインターンシップ制度を利用した研修、全社員にコンプライアンス研修を実施することで当企業グループ従業員の基礎を教育する。 資格取得の支援や専門技術を学ぶ研修制度、社内コンテストの開催により従業員の専門技術向上を図る。 ② 社内環境整備 フレックスタイム制度や、時短勤務制度等の柔軟な働き方を整備する。 必要に応じてシステム投資を行っていくことで、業務効率を向上させて残業時間を削減する。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 女性管理職比率（課長以上）は現在、中核子会社である株式会社クラウディアでは33.3％、株式会社クラウディアコスチュームサービスでは61.9％となっております。 この数値は「雇用均等基本調査（2023年度 厚生労働省）」の12.7％を大きく上回っており、今後も多様な人材が活躍できる場を提供するとともに人材の育成に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1) 事業の内容について① 婚礼衣裳等のレンタル業務及び挙式サービス業務について 1) 業務提携について 当企業グループは、最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を背景に業務提携を積極的に進めております。 業務提携先数は増加傾向にあり、提携先との関係は良好でありますが、これらの業務提携先の競合が激化し集客力や事業方針、業績等が変化した場合、また、これらの契約が終了、解除又は契約内容が大きく変更された場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。 当企業グループは当該リスクへの対応策として、主要業務提携先との関係強化を図りつつ、引き続き新規業務提携を積極的に進めてまいります。 2) 差入保証金について 業務提携のうち結婚式場、ホテル等の貸衣裳店の運営受託に際しては、基本的に営業保証金及び入居保証金を差入れております。 提携先の経営破綻その他の事由により保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、その場合には当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。 当企業グループは当該リスクへの対応策として、これらの提携先の信用調査等を提携前に充分に行い、提携後も信用調査等で定期的にモニタリングすることでリスクの低減を図っております。 なお、当連結会計年度の差入保証金は2,766,535千円であり、総資産額の21.6％を占めております。 ② 結婚式場の運営業務について法的規制(食品衛生法)について 当社の運営する結婚式場は、「食品衛生法」(昭和22年法律第233号)の飲食業に関する関連法令に基づく規制を受けております。 食中毒事故を起こした場合には、営業許可の取消し、営業の禁止又は一定期間の営業停止等を命じられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。 当企業グループは当該リスクへの対応策として、各結婚式場において従業員に対し衛生管理について徹底した教育を行っており、これまでのところ食中毒事故等が生じたことはありません。 (2) 人口動態による業績への影響について 厚生労働省の「2023年人口動態統計」によれば、2023年の婚姻件数は47万４千組で前年比３万組減少（出生数は72万人で前年比４万３千人減）と少子高齢化や非婚・晩婚化の時流のなか、減少傾向が続いております。 また、再婚需要となる離婚件数は、18万３千組で前年比４千組と一時的に増加したものの、引き続き減少傾向にあります。 このように当企業グループの業績は、婚姻件数、将来の人口動態、婚姻年齢及び未婚率の動向により影響を受ける可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は、予測することは困難でありますが、当企業グループは当該リスクへの対応策として、当企業グループの最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を活かしてブライダルマーケットのシェア拡大に注力してまいります。 (3) 婚礼に対する意識、趣向の変化による業績への影響について 近年、挙式・披露宴の形態は多様化しており、従来の専門式場、ホテルを中心とした挙式・披露宴だけではなく、ハウスウエディング、レストランウエディング、海外挙式や、和婚、少人数婚、フォトウエディングなど、挙式・披露宴のスタイルも増加する傾向にあります。 これらの嗜好の変化に対応できない場合又は変化に応じた製・商品の市場への供給に時間を要した場合には業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。 当企業グループは当該リスクへの対応策として、各種トレンドの変化に十分なマーケティングを行い、様々な挙式・披露宴のスタイルに対応した商品開発に努めております。 (4) 業績の季節変動について 当企業グループにおいては、事業の性質上、第１四半期（９月から11月）及び第３四半期（３月から５月）の婚礼シーズン時期に売上高が偏重する傾向があります。 何らかの理由により婚礼シーズン時期の受注が獲得出来なかった場合には業績に影響を与える可能性があります。 当企業グループの直前２連結会計年度の四半期別の売上高は、次のとおりであります。 2023年８月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計 金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)売上高3,538,77930.72,260,69619.63,092,21726.92,629,86522.811,521,559100.0 2024年８月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計 金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)売上高4,060,41930.72,966,91422.43,394,00725.72,797,86821.213,219,210100.0（注）割合は各期の売上高の合計を100.0％とした百分比を記載しております。 (5) 自然災害・感染症等について 大規模な地震、風水害等の自然災害並びに感染症等の発生により、当企業グループの施設に被害が発生し、事業活動を中断せざるを得ない状況になった場合や、外出自粛等の社会活動の制限、消費者マインドの冷え込みにより結婚式・披露宴が中止や延期になった場合、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。 当企業グループは当該リスクへの対応策として、従業員の安全確保と施設への対策強化に努めているほか、施設の損害に対する想定内のリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じておりますが、自然災害や感染症等が発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、予期しない規模で発生した場合には事業活動の縮小等も懸念され、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 借入金の依存度について 当企業グループは、これまで事業の拡大に必要な資金の大部分を主に金融機関からの借入により調達してまいりました。 また、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に金融機関からの借入を実行しております。 このため、当企業グループの当連結会計年度末現在における有利子負債残高は5,834,291千円（負債純資産合計の45.5％）と、負債純資産合計に対する有利子負債への依存度が高くなっております。 今後、金融情勢や経済情勢等により金利水準や金融環境等に変動があった場合、当企業グループの経営成績等に影響を及ぼすおそれがあります。 当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。 当企業グループは当該リスクへの対応策として、引き続き収益力を高めることでキャッシュ・フローの増加を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績 当連結会計年度における当企業グループを取り巻く環境は、経済活動が活性化している一方で、世界的なエネルギー価格の上昇や円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当企業グループは婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進しております。 当連結会計年度に行った主な事業展開として、ホールセール事業部門においては、2023年11月に、婚礼和装メーカーである株式会社二条丸八（京都府木津川市）の全株式を取得し子会社化いたしました。 同社の和装婚礼衣裳を展開する技術やノウハウによるさらなる収益基盤の強化を目指す一方、和装衣裳での挙式を文化として守っていく役割の一翼を担うものと考えております。 また、創業50周年記念事業として2024年４月にスペインで開催された「バルセロナ・ブライダルファッションウィーク」に初出展いたしました。 コンシューマー事業部門においては、衣裳事業において、2024年６月に株式会社ブライダルハウス島田（宮崎県宮崎市）の全株式を取得し子会社化いたしました。 式場事業においては株式会社梅花ブライダルにて、2024年７月にフレンチレストラン「ソンブルイユ」（東京都千代田区）の運営を開始いたしました。 当企業グループは中長期的な業績の拡大を図るため、投資先を慎重に検討しながら、スクラップ・アンド・ビルドを進めてまいります。 当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）増減増減率（％）ホールセール事業部門 売上高2,3093,28197142.1 製・商品売上高1,1311,68455348.9 レンタル収入等1,1781,59741835.5コンシューマー事業部門 売上高9,2119,9377257.9 衣裳取扱収入2,8202,9821615.7 リゾート挙式売上高1,3971,70630822.1 式場運営収入2,8502,936853.0 写真・映像・美容等売上高2,1422,3111697.9連結売上高11,52113,2191,69714.7※上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。 当連結会計年度の売上高は、全事業において増収となり、13,219百万円（前年同期比14.7％増）となりました。 ホールセール事業部門においては、株式会社二条丸八を連結子会社としたことやリース事業（貸衣裳店向けレンタル）が堅調に推移したことから、大幅な増収となりました。 コンシューマー事業部門においても、衣裳事業、式場事業は販売単価の見直しが奏功したこと、リゾート挙式事業はハワイ挙式が回復したこと、写真・映像事業では前連結会計年度にオープンした「リトル・マーサ 横浜店」の売上が通期で寄与したこと等から、大幅な増収となりました。 利益面につきましては、原材料価格の高騰や人件費の上昇等に加えて、Ｍ＆Ａの実施によるコストの増加が影響し、営業利益は341百万円（同38.3％減）、経常利益は388百万円（同37.0％減）と減益になりました。 また、税金費用等が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は192百万円（同65.7％減）となりました。 法人税等調整額96百万円につきましては、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当該連結子会社の繰延税金資産を取り崩したこと等によるものであります。 b.財政状態 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し3,654百万円となりました。 これは主に、現金及び預金340百万円の減少、受取手形及び売掛金89百万円、棚卸資産136百万円の増加によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,009百万円増加し9,158百万円となりました。 これは主に、建物及び構築物259百万円、土地289百万円、差入保証金288百万円、ソフトウエア88百万円の増加、繰延税金資産106百万円の減少によるものであります。 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ914百万円増加し、12,813百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し4,414百万円となりました。 これは主に、短期借入金325百万円の減少、１年内返済予定の長期借入金171百万円、買掛金49百万円、未払法人税等48百万円の増加によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ765百万円増加し4,569百万円となりました。 これは主に、長期借入金485百万円、資産除去債務142百万円の増加によるものであります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ780百万円増加し8,983百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し3,829百万円となりました。 これは主に、利益剰余金121百万円の増加によるものであります。 この結果、自己資本比率は29.9％となりました。 ②キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが526百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが979百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが36百万円の収入となり、この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ391百万円減少し、1,685百万円（前年同期は2,077百万円）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は526百万円（前年同期は761百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益431百万円、減価償却費342百万円の収入及び法人税等の支払額103百万円の支出によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は979百万円（前年同期は409百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得416百万円、事業譲受による支出264百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出285百万円の支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により得られた資金は36百万円（前年同期は2,731百万円の支出）となりました。 これは主に、短期借入金の返済325百万円、長期借入金の返済1,908百万円の支出及び長期借入れ2,350百万円の収入によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績当企業グループは単一セグメントであるため、事業部門別の情報を記載しております。 a.生産実績 当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）前年同期比（％）ホールセール事業部門（千円）1,247,746156.0コンシューマー事業部門（千円）－－合計（千円）1,247,746156.0 b.受注実績 当連結会計年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。 事業の名称当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)ホールセール事業（千円）1,557,56999.3464,44162.6式場事業（組）81495.7621106.5 （注）１．ホールセール事業部門のうちホールセール事業（婚礼衣裳の卸売り）については、製・商品の販売価額によっております。 なお、ホールセール事業部門のうちリース事業（貸衣裳店向けレンタル）については、当該事業の性質上受注高及び受注残高を正確に把握することが困難であるため含めておりません。 ２．コンシューマー事業部門のうち衣裳事業、リゾート挙式事業、写真・映像事業、美容事業については、施行予定月ごとの受注状況管理を行っているため、受注高及び受注残高を把握することが困難であり記載しておりません。 なお、式場事業については、金額による記載に代えて組数による記載をしております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）前年同期比（％）ホールセール事業部門（千円）3,281,284142.1コンシューマー事業部門（千円）9,937,926107.9合計（千円）13,219,210114.7 （注）１．事業部門間の取引については相殺消去しております。 ２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性 当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業部門における仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資資金需要としては、販売店舗、結婚式場、リゾート挙式施設、ソフトウエア等への設備投資や、Ｍ＆Ａによる投資資金等であります。 これらの運転資金や投資資金に必要な資金は、主として自己資金及び銀行借入により調達しております。 c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 業務提携契約契約会社名相手先名契約内容株式会社クラウディア コスチュームサービス（連結子会社）株式会社アルカンシエル株式会社アルカンシエルが運営する結婚式場における衣裳販売、貸衣裳業務、美容サービス及びこれに付帯する一切の業務内田写真株式会社（連結子会社）株式会社アルカンシエル株式会社アルカンシエルが運営する結婚式場における写真・映像サービス及びこれに付帯する一切の業務 (2) 取得による企業結合 当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、株式会社二条丸八（京都府木津川市）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月１日付で全株式を取得いたしました。 また、2024年６月24日開催の臨時取締役会において、株式会社ブライダルハウス島田（宮崎県宮崎市）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年６月28日付で全株式を取得いたしました。 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当企業グループ(当社及び連結子会社)では、コンシューマー事業部門のサービス事業領域へ営業展開を積極的に図っており、これらの分野への経営資源の集中を基本戦略としております。 当連結会計年度における設備投資（無形固定資産を含む）の総額は473百万円であります。 その主な内容は、コンシューマー事業部門の衣裳事業における販売店舗の新設及び改装等であります。 なお、有形固定資産に計上しているレンタル衣裳は設備投資額に含めておりません。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当企業グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当企業グループは単一セグメントであるため、事業部門の名称を記載しております。 (1）提出会社 2024年８月31日現在事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社（京都市右京区） 管理部門統括業務施設99,96225,696322,000(444.08)5,809453,46828[6](-) (2）国内子会社 2024年８月31日現在会社名事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）株式会社クラウディア（注）３リース事業部（京都市南区）ホールセール事業部門物流倉庫22,4890231,499(3,979.18)16,086270,07526[2](57)株式会社クラウディアコスチュームサービス（注）４本社他(京都市右京区)コンシューマー事業部門販売店舗結婚式場921,45411,196714,749(90.11)136,6711,784,071498[8](70)株式会社クラウディア沖縄（注）５アイネス ヴィラノッツェ 沖縄 (沖縄県名護市）コンシューマー事業部門結婚式場259,9155,013－(－)5,480270,41025[-](6) (3）在外子会社 2024年８月31日現在会社名事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）VIETNAM KURAUDIA CO.,LTD.（注）６本社(ベトナムホーチミン市)ホールセール事業部門生産設備116,9852,529－(－)－119,51590[-](1)KURAUDIA USA.LTD.（注）７本社他(米国ハワイ州)コンシューマー事業部門販売店舗結婚式場397,9050340,532(2,621.55)1,573740,01118[5](-) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。 ２．従業員数の［ ］は、受入出向者数を内書きし、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．提出会社より賃借している建物及び構築物1,665千円、機械装置及び運搬具０千円、土地231,499千円が含まれております。 ４．提出会社より賃借している建物及び構築物511,227千円、機械装置及び運搬具3,012千円、土地714,749千円（90.11㎡）、その他643千円が含まれております。 その他、土地（17,967.96㎡）・建物の一部を賃借しております。 ５．土地（12,036.00㎡）を提出会社が賃借しております。 また、提出会社より賃借している建物及び構築物252,374千円、機械装置及び運搬具4,579千円、その他1,803千円が含まれております。 ６．土地（4,904.20㎡）を賃借しております。 ７．提出会社より賃借している建物及び構築物131,333千円、土地340,532千円（2,621.55㎡）、その他121千円が含まれております。 ８．現在休止中の主要な設備はありません。 また、上記の他、主要な賃借設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当企業グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、事業計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては予算会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 473,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,985,276 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。 ② 当社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は当社であり、当社の株式の保有状況については以下のとおりです。 ａ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価格等の状況を踏まえて、当該企業との安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、当該企業の株式を保有する方針としております。 当社は、個別の銘柄ごとに、保有による便益や資本効率等を精査し、中長期的に当企業グループの企業価値の向上に資するという保有目的に沿っているか、取締役会において検証を行っております。 保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、株価や市場価値を踏まえて売却いたします。 イ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式20非上場株式以外の株式121,882 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,722取引先持株会を通じて株式を取得することにより、保有先企業との良好な取引関係を維持・強化するため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社27,77025,435同社はホールセール事業部門の主要取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有による便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について検証を行っております。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより、保有目的を達成するためであります。 無21,88217,118（注）上記銘柄については、保有の適否の検証を2023年10月開催の取締役会にて行っており、当事業年度末において保有する特定投資株式は、その検証結果に沿った保有状況となっていることを確認しております。 ｂ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的であるもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,882,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,722,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 27,770 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 21,882,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じて株式を取得することにより、保有先企業との良好な取引関係を維持・強化するため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社はホールセール事業部門の主要取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有による便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について検証を行っております。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより、保有目的を達成するためであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社クラエンタープライズ京都市左京区下鴨南野々神町５－２3,51239.19 クラウディア従業員持株会京都市右京区西院高田町３４2703.01 株式会社丸文名古屋市熱田区川並町２－２２2693.00 倉 正治京都市左京区2002.23 クラウディア取引先持株会京都市右京区西院高田町３４1962.19 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２1261.41 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ961.07 上野 宗昭京都市山科区600.67 今泉 理抄京都市左京区580.65 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号540.60計－4,84354.03 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 7,653 |
| 株主数－その他の法人 | 70 |
| 株主数－計 | 7,809 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式4170 （注）１．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式9,689,200－－9,689,200合計9,689,200－－9,689,200自己株式 普通株式（注）777,543－51,500726,043合計777,543－51,500726,043（注）普通株式の自己株式数の減少51,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年１１月２６日株式会社クラウディアホールディングス 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士橋 本 民 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 口 真 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウディアホールディングスの2023年９月１日から2024年８月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クラウディアホールディングス及び連結子会社の2024年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、2024年８月31日現在、繰延税金資産（相殺前の繰延税金資産343,300千円）175,440千円、繰延税金負債54,978千円（相殺前の繰延税金資産8,110千円）を連結貸借対照表に計上している。 法人税等調整額（借方）を連結損益計算書に96,505千円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載のとおり、繰延税金資産について、将来減算一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で計上している。 将来の一時差異等加減算前課税所得は事業計画に基づいて算定されている。 事業計画の主要な仮定は連結子会社については結婚式の予測組数や衣裳の予測販売数量であり、親会社については主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率である。 当該見積りに使用された主要な仮定は見積りの不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するために、主要な仮定に対する監査上の対応を含め、下記の手続を実施した。 ・企業の分類の判定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・経営者が繰延税金資産の回収可能性の評価にあたって実施した企業の分類の判定について会計基準への準拠性を検討した。 ・期末における将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び相殺の適切性と、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングの適切性を検討した。 ・将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算をもとに将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額が算定されていることを確認した。 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額は、繰延税金資産の回収可能性の検討資料に基づいて作成されていることを確認した。 ・事業計画の主要な仮定について、経営者及び関連部署の責任者へのインタビューを実施した。 ・事業計画の主要な仮定に関し、結婚式の予測組数や衣裳の予測販売数量について、当連結会計年度末の受注残高や受注見込高との整合性を確かめることにより、仮定の合理性を評価した。 また、賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率について、外部情報及び主要な子会社の事業計画との整合性を確かめることにより、仮定の合理性を評価した。 ・事業計画の信頼性を確認するために、過去の事業計画と実績との乖離分析及び事業計画と直近の実績（９月、10月）との乖離分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クラウディアホールディングスの2024年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社クラウディアホールディングスが2024年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、2024年８月31日現在、繰延税金資産（相殺前の繰延税金資産343,300千円）175,440千円、繰延税金負債54,978千円（相殺前の繰延税金資産8,110千円）を連結貸借対照表に計上している。 法人税等調整額（借方）を連結損益計算書に96,505千円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載のとおり、繰延税金資産について、将来減算一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で計上している。 将来の一時差異等加減算前課税所得は事業計画に基づいて算定されている。 事業計画の主要な仮定は連結子会社については結婚式の予測組数や衣裳の予測販売数量であり、親会社については主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率である。 当該見積りに使用された主要な仮定は見積りの不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するために、主要な仮定に対する監査上の対応を含め、下記の手続を実施した。 ・企業の分類の判定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・経営者が繰延税金資産の回収可能性の評価にあたって実施した企業の分類の判定について会計基準への準拠性を検討した。 ・期末における将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び相殺の適切性と、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングの適切性を検討した。 ・将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算をもとに将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額が算定されていることを確認した。 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額は、繰延税金資産の回収可能性の検討資料に基づいて作成されていることを確認した。 ・事業計画の主要な仮定について、経営者及び関連部署の責任者へのインタビューを実施した。 ・事業計画の主要な仮定に関し、結婚式の予測組数や衣裳の予測販売数量について、当連結会計年度末の受注残高や受注見込高との整合性を確かめることにより、仮定の合理性を評価した。 また、賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率について、外部情報及び主要な子会社の事業計画との整合性を確かめることにより、仮定の合理性を評価した。 ・事業計画の信頼性を確認するために、過去の事業計画と実績との乖離分析及び事業計画と直近の実績（９月、10月）との乖離分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、2024年８月31日現在、繰延税金資産（相殺前の繰延税金資産343,300千円）175,440千円、繰延税金負債54,978千円（相殺前の繰延税金資産8,110千円）を連結貸借対照表に計上している。 法人税等調整額（借方）を連結損益計算書に96,505千円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載のとおり、繰延税金資産について、将来減算一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で計上している。 将来の一時差異等加減算前課税所得は事業計画に基づいて算定されている。 事業計画の主要な仮定は連結子会社については結婚式の予測組数や衣裳の予測販売数量であり、親会社については主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率である。 当該見積りに使用された主要な仮定は見積りの不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するために、主要な仮定に対する監査上の対応を含め、下記の手続を実施した。 ・企業の分類の判定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・経営者が繰延税金資産の回収可能性の評価にあたって実施した企業の分類の判定について会計基準への準拠性を検討した。 ・期末における将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び相殺の適切性と、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングの適切性を検討した。 ・将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算をもとに将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額が算定されていることを確認した。 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額は、繰延税金資産の回収可能性の検討資料に基づいて作成されていることを確認した。 ・事業計画の主要な仮定について、経営者及び関連部署の責任者へのインタビューを実施した。 ・事業計画の主要な仮定に関し、結婚式の予測組数や衣裳の予測販売数量について、当連結会計年度末の受注残高や受注見込高との整合性を確かめることにより、仮定の合理性を評価した。 また、賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率について、外部情報及び主要な子会社の事業計画との整合性を確かめることにより、仮定の合理性を評価した。 ・事業計画の信頼性を確認するために、過去の事業計画と実績との乖離分析及び事業計画と直近の実績（９月、10月）との乖離分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2024年１１月２６日株式会社クラウディアホールディングス 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士橋 本 民 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 口 真 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウディアホールディングスの2023年９月１日から2024年８月３１日までの第４８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クラウディアホールディングスの2024年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年８月31日現在、繰延税金資産1,374千円（相殺前の繰延税金資産124,369千円）を貸借対照表に計上している。 法人税等調整額（貸方）を損益計算書に2,187千円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における会社分類に基づき、将来減算一時差異等のスケジューリング及び将来の一時差異等加減算前課税所得に基づき、繰延税金資産を計上している。 将来の一時差異等加減算前課税所得は事業計画に基づいて算定されている。 事業計画の主要な仮定は主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率である。 当該見積りに使用された主要な仮定は見積りの不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するために、主要な仮定に対する監査上の対応を含め、下記の手続を実施した。 ・企業の分類の判定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・経営者が繰延税金資産の回収可能性の評価にあたって実施した企業の分類の判定について会計基準への準拠性を検討した。 ・期末における将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び相殺の適切性と、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングの適切性を検討した。 ・将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算をもとに将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額が算定されていることを確認した。 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額は、繰延税金資産の回収可能性の検討資料に基づいて作成されていることを確認した。 ・事業計画の主要な仮定について、経営者及び関連部署の責任者へのインタビューを実施した。 ・事業計画の主要な仮定に関し、賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率について、外部情報及び主要な子会社の事業計画との整合性を確かめることにより、仮定の合理性を評価した。 ・事業計画の信頼性を確認するために、過去の事業計画と実績との乖離分析及び事業計画と直近の実績（９月、10月）との乖離分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年８月31日現在、繰延税金資産1,374千円（相殺前の繰延税金資産124,369千円）を貸借対照表に計上している。 法人税等調整額（貸方）を損益計算書に2,187千円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における会社分類に基づき、将来減算一時差異等のスケジューリング及び将来の一時差異等加減算前課税所得に基づき、繰延税金資産を計上している。 将来の一時差異等加減算前課税所得は事業計画に基づいて算定されている。 事業計画の主要な仮定は主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率である。 当該見積りに使用された主要な仮定は見積りの不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するために、主要な仮定に対する監査上の対応を含め、下記の手続を実施した。 ・企業の分類の判定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・経営者が繰延税金資産の回収可能性の評価にあたって実施した企業の分類の判定について会計基準への準拠性を検討した。 ・期末における将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び相殺の適切性と、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングの適切性を検討した。 ・将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算をもとに将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額が算定されていることを確認した。 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額は、繰延税金資産の回収可能性の検討資料に基づいて作成されていることを確認した。 ・事業計画の主要な仮定について、経営者及び関連部署の責任者へのインタビューを実施した。 ・事業計画の主要な仮定に関し、賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率について、外部情報及び主要な子会社の事業計画との整合性を確かめることにより、仮定の合理性を評価した。 ・事業計画の信頼性を確認するために、過去の事業計画と実績との乖離分析及び事業計画と直近の実績（９月、10月）との乖離分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性の検討 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 225,571,000 |
| 仕掛品 | 122,615,000 |
| その他、流動資産 | 290,072,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,417,431,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 88,911,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 199,069,000 |
| 土地 | 2,394,429,000 |
| 建設仮勘定 | 31,608,000 |
| 有形固定資産 | 5,367,565,000 |
| ソフトウエア | 21,489,000 |
| 無形固定資産 | 30,336,000 |
| 投資有価証券 | 21,883,000 |
| 長期前払費用 | 7,046,000 |
| 繰延税金資産 | 1,374,000 |
| 投資その他の資産 | 2,102,862,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,250,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,102,744,000 |
| 未払金 | 26,352,000 |
| 未払法人税等 | 2,045,000 |
| 未払費用 | 13,036,000 |
| リース債務、流動負債 | 9,218,000 |
| 賞与引当金 | 9,474,000 |
| 長期未払金 | 399,650,000 |
| 繰延税金負債 | 54,978,000 |
| 資本剰余金 | 2,181,727,000 |
| 利益剰余金 | 654,935,000 |
| 株主資本 | 2,444,251,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,826,000 |
| 為替換算調整勘定 | 244,376,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,826,000 |
| 負債純資産 | 8,816,367,000 |
PL
| 売上原価 | 3,024,882,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,852,754,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 173,032,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,658,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 642,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 18,031,000 |
| 営業外収益 | 41,223,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 35,915,000 |
| 営業外費用 | 41,646,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 6,245,000 |
| 特別利益 | 68,979,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,115,000 |
| 特別損失 | 25,620,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 142,755,000 |
| 法人税等調整額 | 96,505,000 |
| 法人税等 | 239,260,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,992,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -11,027,000 |
| その他の包括利益 | -9,034,000 |
| 包括利益 | 183,480,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 183,480,000 |
| 剰余金の配当 | -71,447,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -9,034,000 |
| 当期変動額合計 | 133,714,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 192,515,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,685,548,000 |
| 契約負債 | 436,939,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 713,649,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 91,527,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 324,067,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 25,351,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -391,976,000 |
| 連結子会社の数 | 14 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -12,914,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 342,068,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,488,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,300,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,593,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,811,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,019,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,424,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -112,004,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 651,788,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,852,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -41,252,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,908,407,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,576,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -69,884,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,722,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -416,735,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,907,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,152,1791,811,571受取手形及び売掛金787,054※３ 876,160商品及び製品114,422225,571仕掛品109,282122,615原材料226,027246,806貯蔵品95,99687,249その他268,325290,072貸倒引当金△3,112△5,160流動資産合計3,750,1753,654,888固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 6,616,578※１ 7,385,138減価償却累計額△4,458,661△4,967,707建物及び構築物（純額）2,157,9172,417,431機械装置及び運搬具490,094629,496減価償却累計額△454,873△540,584機械装置及び運搬具（純額）35,22088,911工具、器具及び備品1,066,8921,279,182減価償却累計額△889,750△1,080,113工具、器具及び備品（純額）177,142199,069レンタル衣裳352,012517,634減価償却累計額△170,946△281,520レンタル衣裳（純額）181,066236,113土地※１ 2,105,287※１ 2,394,429建設仮勘定4,62031,608有形固定資産合計4,661,2535,367,565無形固定資産 ソフトウエア48,066136,562借地権14,24914,169のれん8,86626,844その他67,08311,133無形固定資産合計138,266188,709投資その他の資産 投資有価証券20,11829,128保険積立金396,948410,589差入保証金2,478,2142,766,535繰延税金資産281,927175,440その他261,793310,602貸倒引当金△89,854△90,290投資その他の資産合計3,349,1473,602,005固定資産合計8,148,6679,158,280資産合計11,898,84212,813,168 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金245,101294,470短期借入金※１,※４ 1,575,000※１,※４ 1,250,000１年内返済予定の長期借入金※１,※５ 936,644※１,※５ 1,108,036未払法人税等67,153115,257契約負債496,873436,939リース債務－9,218賞与引当金292,209297,042役員賞与引当金20,75012,100その他765,919891,490流動負債合計4,399,6514,414,555固定負債 長期借入金※１,※５ 2,963,484※１,※５ 3,448,855長期未払金421,710486,456リース債務－18,182繰延税金負債19154,978資産除去債務387,418529,540その他30,66031,160固定負債合計3,803,4644,569,172負債合計8,203,1168,983,727純資産の部 株主資本 資本金50,00050,000資本剰余金2,191,4272,181,727利益剰余金1,670,8531,791,921自己株式△473,792△442,411株主資本合計3,438,4873,581,237その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,8343,826為替換算調整勘定255,403244,376その他の包括利益累計額合計257,238248,203純資産合計3,695,7263,829,440負債純資産合計11,898,84212,813,168 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 11,521,559※１ 13,219,210売上原価※２ 2,277,098※２ 3,024,882売上総利益9,244,46110,194,328販売費及び一般管理費※３ 8,690,964※３ 9,852,754営業利益553,496341,573営業外収益 受取利息11,17312,658受取配当金344642為替差益21,21818,031受取賃貸料5,4698,705受取手数料682688助成金収入24,62812,399貸倒引当金戻入額17,359－その他34,12037,144営業外収益合計114,99890,269営業外費用 支払利息48,04240,593支払手数料1,0361,018その他2,3991,814営業外費用合計51,47743,425経常利益617,016388,416特別利益 固定資産売却益※４ 347※４ 6,245投資有価証券売却益1,556－負ののれん発生益－5,887関係会社清算益－56,845保険解約返戻金20,984－特別利益合計22,88868,979特別損失 固定資産除却損※５ 332※５ 2,115減損損失※６ 94,464※６ 23,400保険解約損－104特別損失合計94,79625,620税金等調整前当期純利益545,108431,775法人税、住民税及び事業税75,750142,755法人税等調整額△92,64796,505法人税等合計△16,897239,260当期純利益562,006192,515親会社株主に帰属する当期純利益562,006192,515 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益562,006192,515その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,1361,992為替換算調整勘定25,252△11,027その他の包括利益合計※ 26,388※ △9,034包括利益588,395183,480（内訳） 親会社株主に係る包括利益588,395183,480非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,0002,207,9811,153,251△505,2102,906,021当期変動額 剰余金の配当 △44,403 △44,403親会社株主に帰属する当期純利益 562,006 562,006自己株式の処分 △16,554 31,41714,863株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△16,554517,60231,417532,465当期末残高50,0002,191,4271,670,853△473,7923,438,487 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高698230,151230,8493,136,871当期変動額 剰余金の配当 △44,403親会社株主に帰属する当期純利益 562,006自己株式の処分 14,863株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,13625,25226,38826,388当期変動額合計1,13625,25226,388558,854当期末残高1,834255,403257,2383,695,726 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,0002,191,4271,670,853△473,7923,438,487当期変動額 剰余金の配当 △71,447 △71,447親会社株主に帰属する当期純利益 192,515 192,515自己株式の処分 △9,699 31,38121,681株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△9,699121,06731,381142,749当期末残高50,0002,181,7271,791,921△442,4113,581,237 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,834255,403257,2383,695,726当期変動額 剰余金の配当 △71,447親会社株主に帰属する当期純利益 192,515自己株式の処分 21,681株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,992△11,027△9,034△9,034当期変動額合計1,992△11,027△9,034133,714当期末残高3,826244,376248,2033,829,440 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益545,108431,775減価償却費271,346342,068無形固定資産償却費36,42045,767減損損失94,46423,400のれん償却額6,68011,611貸倒引当金の増減額（△は減少）△17,3591,060賞与引当金の増減額（△は減少）97,812△11,488役員賞与引当金の増減額（△は減少）20,750△8,650受取利息及び受取配当金△11,518△13,300助成金収入△24,628△12,399関係会社清算損益（△は益）－△56,845支払利息48,04240,593支払手数料1,0361,018投資有価証券売却損益（△は益）△1,556－負ののれん発生益－△5,887保険解約損益（△は益）－104固定資産売却損益（△は益）△347△6,245固定資産除却損3322,115売上債権の増減額（△は増加）△25,6698,903棚卸資産の増減額（△は増加）△115,052△20,811レンタル衣裳の増減額（△は増加）△55,956△43,482差入保証金の増減額（△は増加）△6,22711,472長期未払金の増減額（△は減少）13,06449,418仕入債務の増減額（△は減少）67,16020,019未払消費税等の増減額（△は減少）△82,005△46,424その他△40,495△112,004小計821,401651,788利息及び配当金の受取額3,7736,852利息の支払額△47,209△41,252法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△41,577△103,689助成金の受取額24,62812,399営業活動によるキャッシュ・フロー761,017526,097投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△23,072△46,224投資有価証券の取得による支出△1,399△1,722投資有価証券の売却による収入4,277－有形固定資産の取得による支出△362,329△416,735有形固定資産の売却による収入3478,907無形固定資産の取得による支出△77,473△56,456貸付けによる支出△1,331－貸付金の回収による収入－30,484建設協力金の回収による収入51,48451,484事業譲受による支出－△264,262連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △285,032投資活動によるキャッシュ・フロー△409,497△979,558 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の返済による支出△1,575,000△325,000長期借入れによる収入－2,350,000長期借入金の返済による支出△1,111,456△1,908,407支払手数料の支払額△1,000△1,000自己株式の処分による収入31－配当金の支払額△44,396△69,884リース債務の返済による支出－△9,576財務活動によるキャッシュ・フロー△2,731,82136,132現金及び現金同等物に係る換算差額2,58225,351現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,377,719△391,976現金及び現金同等物の期首残高4,455,2432,077,524現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,077,524※１ 1,685,548 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 14社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、当連結会計年度より、発行済全株式を取得した株式会社二条丸八及び株式会社ブライダルハウス島田を連結の範囲に含めております。 また、前連結会計年度において連結子会社でありましたKURAUDIA GUAM.INC.は、清算結了により連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社は存在しないため、持分法は適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項事業年度末日と連結決算日との差異が３カ月を超える連結子会社については、正規の決算に準ずる仮決算を行っております。 青島瑪莎礼服有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、６月30日を仮決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、VIETNAM KURAUDIA CO.,LTD.及びKURAUDIA USA.LTD.の決算日は６月30日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 残りの11社の決算日は、連結決算日と同一の８月31日であります。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産イ 商品及び製品・仕掛品・貯蔵品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ロ 原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）イ 当社及び国内連結子会社定率法ただし、当社及び国内連結子会社は、レンタル衣裳、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ロ 在外連結子会社定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～13年工具、器具及び備品 ２～20年レンタル衣裳 １～２年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当企業グループは、ブライダル事業の単一セグメントでありますが、事業部門はホールセール事業部門とコンシューマー事業部門とに分類されます。 両部門とも顧客との契約に基づき、商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。 その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。 ホールセール事業部門の履行義務の充足時点については、基本的に引き渡しの時点としております。 これは、引き渡し時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。 また、一部のレンタル取引に関しての履行義務は、一定期間にわたり充足されることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 コンシューマー事業部門の履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。 これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。 ただし、アルバムなど一部商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において履行義務を充足しております。 国内挙式及びリゾート挙式に関する対価は挙式日前に前受金として受領しておりますが、挙式日後の受領に関しても、概ね１カ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。 また、ホテル・結婚式場等との業務提携による衣裳取扱、写真・映像・美容等に対する対価及び一部のリゾート挙式に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間３～10年間の定額法により償却を行っております。 ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 14社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、当連結会計年度より、発行済全株式を取得した株式会社二条丸八及び株式会社ブライダルハウス島田を連結の範囲に含めております。 また、前連結会計年度において連結子会社でありましたKURAUDIA GUAM.INC.は、清算結了により連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 非連結子会社及び関連会社は存在しないため、持分法は適用しておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項事業年度末日と連結決算日との差異が３カ月を超える連結子会社については、正規の決算に準ずる仮決算を行っております。 青島瑪莎礼服有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、６月30日を仮決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、VIETNAM KURAUDIA CO.,LTD.及びKURAUDIA USA.LTD.の決算日は６月30日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 残りの11社の決算日は、連結決算日と同一の８月31日であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産イ 商品及び製品・仕掛品・貯蔵品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ロ 原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）イ 当社及び国内連結子会社定率法ただし、当社及び国内連結子会社は、レンタル衣裳、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ロ 在外連結子会社定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～13年工具、器具及び備品 ２～20年レンタル衣裳 １～２年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当企業グループは、ブライダル事業の単一セグメントでありますが、事業部門はホールセール事業部門とコンシューマー事業部門とに分類されます。 両部門とも顧客との契約に基づき、商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。 その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。 ホールセール事業部門の履行義務の充足時点については、基本的に引き渡しの時点としております。 これは、引き渡し時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。 また、一部のレンタル取引に関しての履行義務は、一定期間にわたり充足されることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 コンシューマー事業部門の履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。 これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。 ただし、アルバムなど一部商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において履行義務を充足しております。 国内挙式及びリゾート挙式に関する対価は挙式日前に前受金として受領しておりますが、挙式日後の受領に関しても、概ね１カ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。 また、ホテル・結婚式場等との業務提携による衣裳取扱、写真・映像・美容等に対する対価及び一部のリゾート挙式に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間３～10年間の定額法により償却を行っております。 ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）有形固定資産4,661,253千円5,367,565千円減損損失（うち、有形固定資産から生じた減損損失）94,46492,46923,40023,400 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 当企業グループは、事業用資産については会社単位を基礎としつつ、コンシューマー事業部門については、事業拠点を勘案し、グルーピングを行っております。 また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。 固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 ② 主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は結婚式の予測組数及び売上高の成長率等であります。 ③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性を伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合、見積りの前提条件に変更があった場合等、減損損失の計上が必要となり当企業グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産（連結財務諸表計上額）281,927千円175,440千円繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）324,610343,300繰延税金負債（連結財務諸表計上額）19154,978繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）124,2008,110 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 当企業グループは繰延税金資産について、将来減算一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で計上しております。 ② 主要な仮定 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は連結子会社については結婚式の予測組数や、衣裳の予測販売数量であり、親会社については、主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率であります。 ③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響 将来の課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当企業グループの繰延税金資産の金額において重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）受取手形－千円3,729千円電子記録債権－－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）見本費103,491千円130,722千円広告宣伝費659,632713,649給料及び手当2,939,6223,573,184賞与引当金繰入額487,871236,938役員退職慰労引当金繰入額6,311－役員賞与引当金繰入額20,75012,100退職給付費用81,18391,527地代家賃1,106,7351,233,806減価償却費260,146324,067支払手数料567,567768,964 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）船舶－千円636千円車両運搬具3475,197計3475,834 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）建物35千円－千円車両運搬具00工具、器具及び備品00計350 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）△15,510千円△12,914千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額3,291千円3,041千円組替調整額△1,556－税効果調整前1,7343,041税効果額△598△1,049その他有価証券評価差額金1,1361,992為替換算調整勘定： 当期発生額25,25245,818組替調整額－△56,845為替換算調整勘定25,252△11,027その他の包括利益合計26,388△9,034 |
| 配当に関する注記 | ２．配当金に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月28日定時株主総会普通株式44,558利益剰余金52023年８月31日2023年11月29日2024年３月29日取締役会普通株式26,889利益剰余金32024年２月29日2024年５月10日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月26日定時株主総会普通株式62,742利益剰余金72024年８月31日2024年11月27日（注）2024年11月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業50周年記念配当２円を含んでおります。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定2,152,179千円1,811,571千円預入期間が３カ月を超える定期預金△74,654△126,023現金及び現金同等物2,077,5241,685,548 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当企業グループは、事業活動に必要な資金を主として銀行借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより軽減を図っております。 差入保証金は、主に店舗や挙式施設の賃貸契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、預託先の信用状況の調査等を行うことにより軽減を図っております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。 また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、通貨別月別に把握するなどの方法により軽減を図っております。 長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 変動金利の借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、金融機関ごとの借入金利の一覧表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングすることで軽減を図っております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 受取手形及び売掛金貸倒引当金(＊２)787,054△2,978 784,075784,075－ (2) 投資有価証券その他有価証券(＊３)17,11817,118－(3) 差入保証金貸倒引当金(＊２)2,478,214△38,158 2,440,0562,275,560△164,495資産計3,241,2493,076,753△164,495(4)長期借入金(＊４)3,900,1283,890,795△9,332負債計3,900,1283,890,795△9,332 当連結会計年度（2024年８月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 受取手形及び売掛金貸倒引当金(＊２)876,160△5,128 871,032871,032－ (2) 投資有価証券その他有価証券(＊３)21,88221,882－(3) 差入保証金貸倒引当金(＊２)2,766,535△38,116 2,728,4182,520,014△208,404資産計3,621,3343,412,929△208,404(4)長期借入金(＊４)4,556,8914,556,891－(5)リース債務（＊５）27,40025,974△1,426負債計4,584,2914,582,865△1,426 (＊１)「現金及び預金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (＊２)受取手形及び売掛金並びに差入保証金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。 (＊３)市場価格のない株式等は「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(千円)（2023年８月31日）当連結会計年度(千円)（2024年８月31日）非上場株式3,0003,000その他－4,245合計3,0007,245(＊４)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (＊５)リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。 (注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超(千円)現金及び預金2,152,179－－受取手形及び売掛金787,054－－差入保証金35,552769,0201,673,642合計2,974,785769,0201,673,642 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超(千円)現金及び預金1,811,571－－受取手形及び売掛金876,160－－差入保証金77,768784,2101,904,556合計2,765,501784,2101,904,556 (注２)借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,575,000－－－－－長期借入金936,644697,000394,664349,680349,6801,172,460合計2,511,644697,000394,664349,680349,6801,172,460 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,250,000－－－－－長期借入金1,108,036805,700760,716760,716503,416618,307リース債務9,2187,4545,3805,039308－合計2,367,254813,154766,096765,755503,724618,307 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年８月31日） 時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計 その他有価証券上場株式 17,118 － － 17,118資産計17,118－－17,118 当連結会計年度（2024年８月31日） 時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計 その他有価証券上場株式 21,882 － － 21,882資産計21,882－－21,882 ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年８月31日） 時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計 受取手形及び売掛金－784,075－784,075 差入保証金－2,275,560－2,275,560資産計－3,059,635－3,059,635 長期借入金－3,890,795－3,890,795負債計－3,890,795－3,890,795 当連結会計年度（2024年８月31日） 時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計 受取手形及び売掛金－871,032－871,032 差入保証金－2,520,014－2,520,014資産計－3,391,046－3,391,046 長期借入金－4,556,891－4,556,891 リース債務－25,974－25,974負債計－4,582,865－4,582,865 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 受取手形及び売掛金これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 差入保証金差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む)リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式17,11814,3172,800(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計17,11814,3172,800連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計17,11814,3172,800（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,000千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式21,88216,0405,842(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計21,88216,0405,842連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計21,88216,0405,842（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 7,245千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式4,2771,556－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債10,000－－③ その他－－－(3）その他－－－合計14,2771,556－（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度について確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。 ２．確定拠出年金制度 当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）84,386千円、当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）94,961千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 貸倒引当金32,072千円 32,453千円賞与引当金101,025 98,831役員賞与引当金8,359 4,864長期未払金139,121 140,245株式報酬費用13,715 20,608未払事業税－ 7,240未払費用18,985 19,634税務上の繰越欠損金（注）２918,240 1,166,123棚卸資産評価損81,009 77,921減価償却資産等償却限度超過額（土地を除く減損損失を含む）295,754 301,452未実現利益19,854 23,994資産除去債務124,230 176,338建設協力金15,255 12,874減損損失（土地）34,541 47,393資産調整勘定－ 8,506その他24,959 33,507繰延税金資産小計1,827,124 2,171,990税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△773,076 △1,057,181将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△592,084 △746,059評価性引当額小計（注）１△1,365,160 △1,803,241繰延税金資産合計461,963 368,749繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△966 △2,015固定資産圧縮積立金△112,999 △111,996資産除去債務に対応する除去費用△41,848 △72,517長期前払費用△23,985 △21,875負債調整勘定－ △38,124その他△428 △1,756繰延税金負債合計△180,227 △248,286繰延税金資産の純額281,735 120,462（注）１．評価性引当額が438,080千円増加しております。 この増加の主な内容は、当連結会計年度に株式会社二条丸八と株式会社ブライダルハウス島田を連結子会社化したことや、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当該連結子会社の繰延税金資産を取り崩したことによるものです。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)95310,3109,67518,55916,199862,540918,240評価性引当額△953△10,310△9,675△18,559△16,199△717,377△773,076繰延税金資産－－－－－145,163（※２）145,163（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金918,240千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産145,163千円を計上しております。 これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※３)10,8038,70615,72412,6563,4071,114,8241,166,123評価性引当額△10,803△8,706△15,724△12,656△3,407△1,005,882△1,057,181繰延税金資産－－－－－108,942（※４）108,942（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※４）税務上の繰越欠損金1,166,123千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産108,942千円を計上しております。 これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）法定実効税率（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目住民税均等割額連結子会社の適用税率の差異評価性引当額のれんの償却費繰越欠損金の期限切れ未実現利益清算予定の在外子会社に関する調整子会社株式取得費用その他34.5％ 1.6△0.02.51.6△62.1－2.0△4.821.3－0.3 34.5％ 3.70.03.2△4.624.70.50.2△0.4－△7.20.7税効果会計適用後の法人税等の負担率△3.1 55.4 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合（株式会社二条丸八）当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、株式会社二条丸八の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月１日付で全株式を取得しました。 １．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社二条丸八事業の内容 ：婚礼和装の製造、販売及びレンタル（2）企業結合を行った主な理由 当企業グループは、中長期的な業績の拡大を図っていくため投資先を慎重に検討し、スクラップ・アンド・ビルドを進めており、近年は和装衣裳での挙式需要を受け、当企業グループのコンシューマー事業部門において「和」をコンセプトにした式場の運営や、神社挙式との提携等も展開しております。 一方、株式会社二条丸八は創業以来一貫して和装を中心とした婚礼衣裳の企画から製造、販売を行い、高品質の商品を提供し続けております。 また、和装のクリーニング・メンテナンスに関しても高い技術を有しており、婚礼衣裳業界で高い評価を得ております。 今回の株式取得において、株式会社二条丸八の和装衣裳を展開する技術やノウハウを当企業グループに迎え、さらなる収益基盤の強化を目指すとともに、和装衣裳での挙式を文化として守っていく役割の一翼を担うものと考えております。 同社のブライダル市場でのネットワークと当企業グループのコンシューマー事業部門の相乗効果を最大限活用し、「総合ブライダル企業」としての存在感をさらに高めていくことを目的としております。 （3）企業結合日2023年11月１日（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称変更ありません。 （6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2023年11月１日から2024年８月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金及び預金416,085千円取得原価416,085千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等43,000千円財務及び法務に関する調査費用等2,500千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額29,589千円（2）発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 （3）償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産421,796千円固定資産386,430資産合計808,227流動負債113,587固定負債308,143負債合計421,731 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 取得による企業結合（株式会社ブライダルハウス島田）当社は、2024年６月24日開催の臨時取締役会において、株式会社ブライダルハウス島田の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年６月28日付で全株式を取得しました。 １．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社ブライダルハウス島田事業の内容 ：婚礼衣裳の販売及びレンタル（2）企業結合を行った主な理由 当企業グループは、婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進し、市場拡大に向け注力しております。 とりわけ貸衣裳店を運営するショップ事業については、当企業グループの中核事業であり、今後さらなる事業の拡大を目指す成長分野であります。 さらに、提供する商品は婚礼衣裳の製造・卸売事業を礎にした高品質にこだわり、全国に店舗を展開してまいりました。 株式会社ブライダルハウス島田は、1976年に創業し、宮崎県有数の貸衣裳店として、お客様に信頼される最高品質の商品とサービスを提供し続け、婚礼衣裳業界で高い評価を得ており、当企業グループの事業方針と同じくするものであります。 今回の株式取得において、ショップ事業のさらなる収益基盤の拡大を目指すとともに、九州地区におけるネットワーク拡大を図り、「総合ブライダル企業」としての存在感をさらに高めていくことを目的としております。 （3）企業結合日2024年６月28日（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称変更ありません。 （6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2024年８月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金及び預金167,000千円取得原価167,000千円現在、契約に基づく取得対価の精査中のため、当連結会計年度において取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等41,000千円財務及び法務に関する調査費用等4,070千円 ５．負ののれん発生益の金額、発生原因(1）負ののれん発生益の金額5,887千円なお、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額としております。 (2）発生原因企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産152,941千円固定資産125,148資産合計278,089流動負債79,131固定負債26,070負債合計105,201 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び挙式施設・店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の利回りを合理的に調整した率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）期首残高333,138千円387,418千円有形固定資産の取得に伴う増加額71,61620,124見積りの変更による増加額21,46028,265時の経過による調整額2,3063,604資産除去債務の履行による減少額△41,103△34,299連結子会社の取得による増加額－31,721事業譲受に伴う増加額－92,705期末残高387,418529,540 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当連結会計年度において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当企業グループは、「ブライダル事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円）事業部門一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高ホールセール事業部門 売上高2,139,825169,7762,309,602－2,309,602 製・商品売上高1,131,095－1,131,095－1,131,095 レンタル収入等1,008,729169,7761,178,506－1,178,506コンシューマー事業部門 売上高9,211,956－9,211,956－9,211,956 衣裳取扱収入2,820,965－2,820,965－2,820,965 リゾート挙式売上高1,397,688－1,397,688－1,397,688 式場運営収入2,850,820－2,850,820－2,850,820 写真・映像・美容等 売上高2,142,482－2,142,482－2,142,482合計11,351,782169,77611,521,559－11,521,559 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円）事業部門一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高ホールセール事業部門 売上高3,087,542193,7413,281,284－3,281,284 製・商品売上高1,684,270－1,684,270－1,684,270 レンタル収入等1,403,272193,7411,597,013－1,597,013コンシューマー事業部門 売上高9,937,926－9,937,926－9,937,926 衣裳取扱収入2,982,842－2,982,842－2,982,842 リゾート挙式売上高1,706,586－1,706,586－1,706,586 式場運営収入2,936,664－2,936,664－2,936,664 写真・映像・美容等 売上高2,311,833－2,311,833－2,311,833合計13,025,468193,74113,219,210－13,219,210 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）顧客との契約から生じた債権(期首残高)621,359千円787,054千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)787,054876,160契約負債(期首残高)360,139496,873契約負債(期末残高)496,873436,939 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当企業グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ホールセール事業部門コンシューマー事業部門合計外部顧客への売上高2,309,6029,211,95611,521,559 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本米国その他合計3,790,634745,612125,0064,661,253 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ホールセール事業部門コンシューマー事業部門合計外部顧客への売上高3,281,2849,937,92613,219,210 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本米国その他合計4,497,268747,571122,7255,367,565 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ホールセール事業部門コンシューマー事業部門合計外部顧客への売上高3,281,2849,937,92613,219,210 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円）日本米国その他合計4,497,268747,571122,7255,367,565 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり純資産額414.71円427.24円１株当たり当期純利益63.18円21.52円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）562,006192,515普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）562,006192,515普通株式の期中平均株式数（株）8,895,7698,947,311 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金4,486,4914,590,0000.45－１年内返済予定の長期借入金936,6441,148,5950.72－１年内返済予定のリース債務－9,218－－長期借入金（１年内返済予定のものを除く。 ）2,963,4843,600,9460.722025年～2034年リース債務（１年内返済予定のものを除く。 ）－18,182－2025年～2029年小計8,386,6199,366,941－－内部取引の消去2,911,4913,532,650－－合計5,475,1285,834,291－－ （注）１．平均利率の算定に使用する利率及び借入金の残高は、期中平均を採用しております。 ２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金805,700760,716760,716503,416リース債務7,4545,3805,039308 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務53,627155－53,783不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務333,790176,26534,299475,756 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）4,060,4197,027,33410,421,34213,219,210税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）907,300758,503965,816431,775親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）788,000634,183790,743192,515１株当たり四半期（当期）純利益（円）88.4270.9988.4221.52 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）88.42△17.1917.47△66.74 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金422,936184,425貯蔵品635635前払費用35,87939,195関係会社短期貸付金2,850,2133,380,559未収還付法人税等53－その他※２ 6,797※２ 6,987貸倒引当金△30,000△50,000流動資産合計3,286,5163,561,803固定資産 有形固定資産 建物※１ 1,126,560※１ 1,038,765構築物74,08669,781機械及び装置00船舶02,000車両運搬具13,38141,981工具、器具及び備品11,3618,378土地※１ 1,952,033※１ 1,952,033建設仮勘定－8,426有形固定資産合計3,177,4223,121,365無形固定資産 ソフトウエア19,39521,489電話加入権7,2747,274その他－1,573無形固定資産合計26,66930,336投資その他の資産 投資有価証券17,11821,883関係会社株式672,4321,346,088出資金270270関係会社長期貸付金91,916152,091長期前払費用4,3627,046保険積立金396,948404,469差入保証金143,237143,385繰延税金資産2371,374その他18,90926,254投資その他の資産合計1,345,4322,102,862固定資産合計4,549,5255,254,564資産合計7,836,0418,816,367 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※１ 1,575,000※１ 1,250,000１年内返済予定の長期借入金※１,※３ 886,964※１,※３ 1,102,744未払金※２ 42,982※２ 26,352未払法人税等2,0062,045未払消費税等10,30811,255未払費用10,50513,036預り金7,3088,648賞与引当金10,1029,474役員賞与引当金20,75012,100その他79－流動負債合計2,566,0062,435,655固定負債 長期借入金※１,※３ 2,417,304※１,※３ 3,406,880長期未払金403,250399,650資産除去債務123,996125,943その他160160固定負債合計2,944,7103,932,633負債合計5,510,7176,368,289純資産の部 株主資本 資本金50,00050,000資本剰余金 資本準備金50,00050,000その他資本剰余金2,141,4272,131,727資本剰余金合計2,191,4272,181,727利益剰余金 利益準備金26,90026,900その他利益剰余金 別途積立金1,038,000－固定資産圧縮積立金214,535212,631繰越利益剰余金△723,579415,403利益剰余金合計555,855654,935自己株式△473,792△442,411株主資本合計2,323,4892,444,251評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,8343,826評価・換算差額等合計1,8343,826純資産合計2,325,3232,448,078負債純資産合計7,836,0418,816,367 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業収益※１ 825,807※１ 1,087,776営業費用※１,※２ 818,927※１,※２ 914,743営業利益6,879173,032営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 30,590※１ 33,031助成金収入69936為替差益10,220－その他6,2208,155営業外収益合計47,73041,223営業外費用 支払利息39,14735,915為替差損－3,453支払手数料1,0001,000その他8241,276営業外費用合計40,97241,646経常利益13,638172,610特別利益 固定資産売却益※３ 347※３ 5,834投資有価証券売却益1,556－保険解約返戻金20,984－特別利益合計22,8885,834特別損失 固定資産除却損※４ 35※４ 0減損損失1,995－関係会社清算損－※５ 0保険解約損－104特別損失合計2,030104税引前当期純利益34,496178,340法人税、住民税及び事業税10,50010,000法人税等調整額△25,753△2,187法人税等合計△15,2537,812当期純利益49,749170,527 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高50,00050,0002,157,9812,207,98126,9001,038,000216,438△730,829550,508△505,210当期変動額 剰余金の配当 △44,403△44,403 当期純利益 49,74949,749 固定資産圧縮積立金の取崩 △1,9031,903－ 自己株式の処分 △16,554△16,554 －31,417株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△16,554△16,554－－△1,9037,2495,34631,417当期末残高50,00050,0002,141,4272,191,42726,9001,038,000214,535△723,579555,855△473,792 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高2,303,2796982,303,977当期変動額 剰余金の配当△44,403 △44,403当期純利益49,749 49,749固定資産圧縮積立金の取崩－ －自己株式の処分14,863 14,863株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,1361,136当期変動額合計20,2091,13621,346当期末残高2,323,4891,8342,325,323 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高50,00050,0002,141,4272,191,42726,9001,038,000214,535△723,579555,855△473,792当期変動額 剰余金の配当 △71,447△71,447 当期純利益 170,527170,527 別途積立金の取崩 △1,038,000 1,038,000－ 固定資産圧縮積立金の取崩 △1,9031,903－ 自己株式の処分 △9,699△9,699 －31,381株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△9,699△9,699－△1,038,000△1,9031,138,98399,08031,381当期末残高50,00050,0002,131,7272,181,72726,900－212,631415,403654,935△442,411 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高2,323,4891,8342,325,323当期変動額 剰余金の配当△71,447 △71,447当期純利益170,527 170,527別途積立金の取崩－ －固定資産圧縮積立金の取崩－ －自己株式の処分21,681 21,681株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,9921,992当期変動額合計120,7611,992122,754当期末残高2,444,2513,8262,448,078 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式移動平均法による原価法（２）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 （２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 （３）役員賞与引当金役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、グループ会社への経営指導及び管理事務受託等の役務を提供しております。 また、主としてグループ会社への不動産等の賃貸を行っております。 当該履行義務は、一定期間にわたり充足されることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）有形固定資産3,177,422千円3,121,365千円減損損失（うち、有形固定資産から生じた減損損失）1,995－－－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 当社は、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。 また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。 固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 ②主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性を伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合、見積りの前提条件に変更があった場合等、減損損失の計上が必要となり当企業グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産（財務諸表計上額）237千円1,374千円繰延税金負債（財務諸表計上額）－－繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）124,200124,369 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 当社は将来の一時差異等加減算前課税所得を考慮して、回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上しております。 ②主要な仮定 将来の一時差異等加減算前課税所得は、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来の課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当企業グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）短期金銭債権139千円1,113千円短期金銭債務38,2371,006 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引に係るものが区分掲記されたもののほか、次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）営業取引による取引高 営業収益824,058千円1,085,947千円 その他営業取引の取引高15,14324,269営業取引以外の取引による取引高30,24032,368 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）子会社株式672,432千円1,346,088千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 貸倒引当金10,350千円 17,250千円賞与引当金2,844 2,899役員賞与引当金7,799 4,543長期未払金139,121 137,879株式報酬費用13,715 20,608減価償却資産等償却限度超過額（土地を除く減損損失を含む）68,090 76,193資産除去債務42,778 43,450関係会社株式評価損477,978 375,756関係会社出資金評価損94,625 94,625投資有価証券評価損7,934 7,934減損損失（土地）28,534 28,534税務上の繰越欠損金53,150 108,942その他9,908 9,343繰延税金資産小計956,834 927,962評価性引当額△832,634 △803,592繰延税金資産合計124,200 124,369繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△112,999 △111,996資産除去債務に対応する除去費用△9,997 △8,982その他△966 △2,015繰延税金負債合計△123,963 △122,994繰延税金資産（負債）の純額237 1,374 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率34.5％ 34.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目6.5 5.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 △23.3住民税均等割額5.7 1.1評価性引当額△115.7 △16.3外国税額控除24.6 4.5その他0.3 △1.5税効果会計適用後の法人税等の負担率△44.2 4.4 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合） 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区 分資産の種類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額 有形 固定資産建物1,126,56014,074－101,8691,038,7652,437,181構築物74,0864,035－8,34069,781190,180機械及び装置0－－－01,629船舶03,00001,0002,00081,190車両運搬具13,38147,339018,73941,981151,832工具、器具及び備品11,3612,19905,1828,378176,754土地1,952,033－－－1,952,033－建設仮勘定－8,426－－8,426－計3,177,42279,0750135,1323,121,3653,038,769 無形 固定資産ソフトウエア19,39512,517－10,42321,489127,200電話加入権7,274－－－7,274－その他－2,5961,023－1,573－計26,66915,1131,02310,42330,336127,200（注）１．当期増減額のうち主なものは、リゾート挙式施設として保有しておりますアイネス ヴィラノッツェ 沖縄のチャペル工事によるもので、次のとおりであります。 建物 増加額 5,270千円 構築物 増加額 2,740千円２．上記１以外の主な増減は、次のとおりであります。 車両運搬具 増加額 47,339千円（営業車両購入） ソフトウエア 増加額 10,682千円（販売システム） |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金30,00020,000－50,000賞与引当金10,1029,47410,1029,474役員賞与引当金20,75012,10020,75012,100 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 本店株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所 ――――――――買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.kuraudia.holdings/株主に対する特典株主優待制度１．対象株主 毎年８月31日現在の株主名簿に記録された100株以上保有の株主２．優待内容①株主ご優待券100株以上 … １枚有効期間 … １年間100株以上保有の株主に一律１枚ずつ送付株主優待券取扱店舗一覧に記載されております店舗ごとにより、優待内容は異なります（取扱店舗一覧は優待券送付時に同封しております）。 ②ＱＵＯカード 100株以上300株未満 … 500円 300株以上1,000株未満 …1,000円1,000株以上 …3,000円 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利及び、会社法第194条第１項の規定による請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第47期）（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 2023年11月29日 近畿財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2023年11月29日近畿財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書（第48期第１四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） 2024年１月12日（第48期第２四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） 2024年４月12日（第48期第３四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） 2024年７月12日 近畿財務局長に提出。 (4）臨時報告書2023年12月１日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2023年12月１日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月27日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 (5）臨時報告書の訂正報告書2023年12月５日近畿財務局長に提出。 2023年12月１日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）8,272,1817,015,5429,507,93211,521,55913,219,210経常利益又は経常損失（△）（千円）△2,061,232△405,549686,475617,016388,416親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△2,367,374△810,807824,382562,006192,515包括利益（千円）△2,367,998△800,823823,825588,395183,480純資産額（千円）3,155,1242,368,6453,136,8713,695,7263,829,440総資産額（千円）14,610,83213,785,06113,577,54111,898,84212,813,168１株当たり純資産額（円）360.13268.90354.04414.71427.24１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△270.66△92.2093.2163.1821.52潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）21.5917.1823.1031.0629.89自己資本利益率（％）△53.73△29.3629.9516.455.12株価収益率（倍）－－2.9710.5317.34営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,935,071515,309989,381761,017526,097投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△249,812381,599△133,353△409,497△979,558財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）5,247,492△126,251△1,234,341△2,731,82136,132現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,996,5104,777,9104,455,2432,077,5241,685,548従業員数（人）9698208309381,039(外、平均臨時雇用者数)(229)(161)(139)(184)(219) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第46期以降は潜在株式が存在しないため、第44期及び第45期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第44期及び第45期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月営業収益（千円）1,005,982830,014805,457825,8071,087,776経常利益（千円）125,51420,15355,26813,638172,610当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△752,237△86,426△2,255,81749,749170,527資本金（千円）1,071,5901,071,59050,00050,00050,000発行済株式総数（株）9,689,2009,689,2009,689,2009,689,2009,689,200純資産額（千円）4,616,6014,546,7682,303,9772,325,3232,448,078総資産額（千円）8,826,1898,552,39410,456,3087,836,0418,816,367１株当たり純資産額（円）526.94516.17260.04260.93273.13１株当たり配当額（円）8.000.003.007.0010.00(うち１株当たり中間配当額)(8.00)(0.00)(0.00)(2.00)(3.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△86.00△9.83△255.065.5919.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）52.3153.1622.0329.6727.77自己資本利益率（％）△14.86△1.89△65.862.157.14株価収益率（倍）－－－118.9619.57配当性向（％）－－－125.2252.47従業員数（人）2522212428(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）66.558.958.5138.881.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(109.8)(135.9)(139.3)(170.1)(202.4)最高株価（円）5163503431,009702最低株価（円）290246225262307 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第47期以降は潜在株式が存在しないため、第44期、第45期及び第46期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第44期、第45期及び第46期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第48期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当2.00円を含んでおります。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |