CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-22 |
| 英訳名、表紙 | Ｓｈｉｎｗａ Ｃｏ., Ｌｔｄ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 瀧 谷 善 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５２(７９６)２５３３ (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1951年２月大阪市西区に鉄鋼および鉄鋼二次製品の販売を目的として株式会社進和商会(現株式会社進和)を設立。 1952年12月名古屋市千種区内山町に本社を移転。 1958年７月東京都港区に東京営業所(現東京営業部)を設置。 1959年５月大阪市北区に大阪営業所(現大阪営業部)を設置。 1959年６月ろう付材料、溶接補助材料の製造を目的として名古屋市守山区に中央ケミカル工業株式会社(1993年４月株式会社進和と合併、現当社ジョイテックセンター)を設立。 1962年１月名古屋市千種区池下町に本社を移転。 1964年11月特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として名古屋市守山区に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を設置。 1969年６月関西地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として大阪府堺市に堺工場を設置。 1973年４月商号を株式会社進和に変更。 1975年10月九州地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として北九州市小倉北区に北九州工場(現当社メンテックセンター九州工場)を設置。 1984年１月ＦＡシステム機器の生産分野へ進出のため名古屋市千種区に電子機器事業部(現スマートファクトリーイノベーションセンター)を設置。 1984年11月不動産管理を目的として名古屋市千種区に株式会社アイシンを設立(現所在地 名古屋市守山区)。 1987年２月事業の国際化を目指すとともに、主要ユーザーである自動車・家電メーカーの北米地区への進出に対応するため、米国ケンタッキー州に現地法人SHINWA U.S.A. CORPORATIONを設立。 1988年８月愛知県西加茂郡藤岡町（市町村合併により現愛知県豊田市藤岡飯野町）に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を新築移転。 1991年８月名古屋市守山区に本社を移転。 1993年２月運送業および倉庫管理業を目的として名古屋市守山区に株式会社進栄を設立。 1993年４月グループ会社11社(株式会社東京進和、株式会社関東進和、株式会社名古屋進和、株式会社三重進和、株式会社大阪進和、株式会社九州進和、株式会社三泰、株式会社サンワ、エス・エム・シー株式会社、中央ケミカル工業株式会社、シンワ機工株式会社)を吸収合併。 1994年11月中国上海市に上海事務所を開設。 1996年８月横浜市鶴見区に東京営業部を新築移転。 1996年９月タイ・バンコク市にタイ事務所を開設。 1998年１月工機部大阪工場を新築、併せて同所に大阪営業部を移転。 1998年１月主要ユーザーである自動車メーカーの欧州域内への積極的な進出に対応し、欧州市場における販売力の強化を目的として、英国SHINWATEC LIMITEDを買収。 1999年８月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 1999年10月名古屋市守山区にジョイテックセンター第２工場を建設。 2000年３月タイ事務所を法人化(会社名SHINWA INTEC Co., Ltd.)。 2002年３月ジョイテックセンター、ジョイテックセンター第２工場においてISO9001：2000（品質マネジメントシステム）の認証取得。 2002年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2003年４月名古屋市守山区に技術共同棟を建設し、物流機能、ＦＡ機器生産機能および開発機能を１拠点に集約。 2003年９月日系企業を中心とした生産拠点の拡充に対応するべく、上海事務所を閉鎖し、新たに中国・上海市に現地法人那欧雅進和（上海）貿易有限公司を設立。 2003年12月工機部（名古屋工場、大阪工場、九州工場）の事業形態が産業機械設備の部品製作、補修などメンテナンス的要素が強いことから、工機部を廃止し、下部組織の名古屋工場、大阪工場、九州工場をメンテックセンターに移管。 2004年８月メンテックセンター名古屋工場の建屋増改築に伴い、メンテックセンター大阪工場を閉鎖し設備、人員を名古屋工場に統合。 2004年10月中国におけるろう付加工製品の生産を目的に、中国山東省煙台市に現地法人煙台進和接合技術有限公司を設立。 2005年８月東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2005年８月ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池部品「集電板」の生産能力増強を目的として、ジョイテックセンター第２工場を増築。 2006年10月超精密塗布装置の開発、製造および販売を目的としてメカトロシステムセンターを設置。 2007年４月当社、株式会社進栄ならびに株式会社アイシンにおいて、ISO14001:2004（環境マネジメントシステム）の認証取得。 2008年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドへの生産拠点展開に伴い、バンガロール市にSHINWA INTEC Co., Ltd.の完全子会社となる現地法人SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADINGPRIVATE LIMITEDを設立。 2008年８月中国山東省煙台市に煙台進和接合技術有限公司第２工場を建設。 2008年９月航空・宇宙に係る事業基盤の更なる強化を目的として、航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）を設置。 2009年８月航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）において、JIS Q 9100（航空宇宙品質マネジメントシステム）の認証取得。 2009年10月中国における日系タイヤ・機械設備のオーバーホールや補修、新規部品製作等を目的として、中国山東省煙台市に現地法人煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司を設立。 2009年12月自動車産業の集積化が進む東北地区における現場密着型営業の実現と需要の取り込みを目的に、宮城県仙台市に東北営業所を設置。 2010年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のブラジルへの生産拠点展開に伴い、ブラジル サンパウロ州に現地法人SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.を設立。 2011年１月中国日系自動車メーカーをターゲットにケーブルコネクターや制御・情報端末機器などＦＡ機器の現地ファブレス生産を実施するべく、中国天津市に現地法人進和（天津）自動化控制設備有限公司を設立。 2012年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドネシアへの生産拠点展開に伴い、インドネシア ブカシ県に現地法人PT. SANTAKU SHINWA INDONESIAを設立。 2013年６月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のマレーシアへの生産拠点展開に伴い、マレーシア セランゴール州に現地法人SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.を設立。 2014年９月関東地区の営業力強化を目的として、さいたま市中央区に大宮営業部を設置。 2014年11月Ｘ線ＣＴ検査装置を利用した部品評価に関連する設備や機器のニーズに対応するべく、技術部計測技術課を設置。 2017年５月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のメキシコへの生産拠点展開に伴い、メキシコ ケレタロ市に現地法人SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.を設立。 2019年２月メーカー機能の強化を目的として、自動車部品の樹脂製品の製造、販売を行う株式会社ダイシンを完全子会社化。 2019年４月愛知県愛知郡東郷町に東郷物流センターをリースにより取得し、本社の物流機能を移転。 併せて同所に株式会社進栄を移転。 2020年６月最新の技術、戦略商品をアピールするための施設「ラボ ビヨンド」を技術共同棟内に新設。 2022年２月自動車メーカーの車載電池の大型投資の動きに対応し、電池関連事業に特化した電池部品開発課を設置。 2022年４月東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。 2023年５月超精密塗布装置の受注増加への対応、試作・トライの実施や、今後拡大が見込まれる車載用電池市場を見据えた、開発・製造の拠点として、愛知県春日井市に春日井事業所を開設。 2023年８月ネットワークシステム、ロボッティックスのデバッグ環境の構築と開発環境の整備を目的に愛知県小牧市に「ＳＦiＣラボ」を設置。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、ＦＡシステム関連製品を主な事業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。 なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米州にはSHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.東南アジアにはSHINWA INTEC Co., Ltd.、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIAおよびSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、中国には那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台進和接合技術有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司および進和（天津）自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATEC LIMITEDを含んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １．※持分法非適用会社２．株式会社進栄は、東郷物流センターの管理業務および東海地区における納品業務を行っております。 ３．株式会社アイシンは、当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。 ４．株式会社ダイシンは、主に国内の自動車部品メーカーに対し、自動車部品の樹脂製品の製造、販売をしております。 ５．SHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co., Ltd.、PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA（INDIA）ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、 SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、SHINWATEC LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.は販売会社で、当社はこれらに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。 ６．煙台進和接合技術有限公司は、中国において熱交換器やろう付材料の生産および販売を行っております。 当社は、同有限公司に対し主に熱交換器の部品やろう付材料などの原材料を販売しております。 ７．煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司は、中国において日系ゴムメーカーや石油・化学メーカーなどの機械設備のオーバーホールをはじめとしたメンテナンス事業を行っております。 ８．進和（天津）自動化控制設備有限公司は、中国においてＦＡシステム機器の生産および販売と超精密塗布装置の販売を行っております。 ９．当連結会計年度より、非連結子会社であったSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）について重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。 SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。 従来のSHINWA U.S.A. CORPORATION（アメリカ）の区分を「米国」から「米州」へ名称変更し、SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）を今期分より「米州」に含めております。 また、「その他」に区分していたSHINWAREPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.（ブラジル）を「米州」へ移管しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) SHINWA U.S.A.CORPORATION米国ケンタッキー州千USドル100 溶接機器・材料、産業機械の販売100.0当社の商製品を販売しております。 同社から商品を仕入れております。 役員の兼務 １名SHINWA INTEC Co.,Ltd.タイバンコク市千バーツ19,708 溶接機器・材料、産業機械の販売および溶接加工製品等の生産、販売99.9(0.1)当社の商製品を販売しております。 同社から商品を仕入れております。 役員の兼務 １名PT.SANTAKU SHINWA INDONESIAインドネシアブカシ県チカラン市 千USドル850溶接機器・材料、産業機械の販売99.9 (17.6)当社の商製品を販売しております。 同社から製品を仕入れております。 役員の兼務 ２名 SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.マレーシアセランゴール州 千リンギット1,000 溶接機器・材料、産業機械の販売99.9(99.9)当社の商製品を販売しております。 同社から製品を仕入れております。 役員の兼務 １名煙台進和接合技術有限公司 ※中国山東省煙台市千USドル5,750ろう付加工製品の生産および販売87.0当社の商製品を販売しております。 同社から製品を仕入れております。 役員の兼務 １名那欧雅進和(上海)貿易有限公司中国上海市千USドル800溶接機器・材料、産業機械の販売100.0当社の商製品を販売しております。 同社から商品を仕入れております。 役員の兼務 ０名煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司 ※中国山東省煙台市千USドル5,800溶接加工製品等の生産および販売100.0当社の商製品を販売しております。 同社から製品を仕入れております。 役員の兼務 ０名進和（天津）自動化控制設備有限公司中国天津市千USドル 700FAシステム機器の生産、販売および精密塗布装置の販売100.0当社の商製品を販売しております。 同社から製品を仕入れております。 役員の兼務 １名SHINWATEC LIMITED英国バートン市千英ポンド50溶接機器・材料、産業機械の販売100.0当社の商製品を販売しております。 同社から商品を仕入れております。 役員の兼務 １名SHINWAREPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.ブラジルサンパウロ州千レアル600溶接機器・材料、産業機械の販売99.9当社の商製品を販売しております。 同社から商品を仕入れております。 役員の兼務 ０名SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.メキシコケレタロ市千MXN12,000溶接機器・材料産業機械の販売100.0(30.0)当社の商製品を販売しております。 同社から商品を仕入れております。 役員の兼務 １名 株式会社 ダイシン名古屋市中村区千円 26,000自動車部品の樹脂製品の製造と販売100.0当社の商品を販売しております。 役員の兼務 ０名 株式会社 進栄愛知県愛知郡東郷町千円28,000運送業および倉庫管理業100.0東郷物流センターの管理業務および名古屋地区の納品業務を行っております。 役員の兼務 ２名株式会社 アイシン名古屋市守山区千円10,000当社の不動産管理および損害保険代理業100.0当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。 役員の兼務 ３名 (注) １．※は、特定子会社に該当しております。 ２．当社の議決権比率の（ ）は、間接所有を示す内数であります。 ３．当社の議決権比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。 ４．SHINWA U.S.A.CORPORATIONについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 11,011,978 千円 ②経常利益 1,024,165 千円 ③当期純利益 775,466 千円 ④純資産額 2,164,160 千円 ⑤総資産額 3,778,865 千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本621〔185〕米州55〔 0〕東南アジア87〔 5〕中国132〔 0〕その他5〔 0〕合計900〔190〕 (注) １．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ）であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託契約およびパートタイマー、派遣社員を含んでおります。 ）の平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)555〔 84〕39.411.66,930,064 (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ）であります。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託契約およびパートタイマー、派遣社員を含んでおります。 ）の平均雇用人員であります。 ４．提出会社のセグメントは日本であります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合 （注）１労働者の男女の賃金の差異（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.9％64.1％67.6％50.3％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務 の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。 経営理念① 進和の企業使命 金属接合を事業の核とし製造部門を持つエンジニアリング商社として、産業界のニーズを的確にとらえ、高度なソリューション提供により人、モノ、社会をつなぎ、未来へ続く付加価値創造を実践することで、世界中のお客様から期待される企業となることを目指す。 ② 社訓・・・三拓の精神新商品の開拓、新規需要家の開拓、新規需要の開拓③ 企業行動指針・現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満 足を追求するため積極果敢なチャレンジをする。 ・企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をする。 ・「安全はすべてに優先する」との意識を常に全社員で共有する。 ・自由闊達な社風のなかで社員に対し、個々を尊重し夢と誇りをもって仕事ができる環境を整え、健康で安定した生活の実現に努力する。 ・ステークホルダーならびに社会一般へ、適切に管理された企業情報を公正に開示する。 ・自然環境の保護・保全に努め、人と地球に優しい社会の創生に参画する。 ・企業市民として社会貢献活動を推進し、あたたかな地域社会と共生する。 ④ コーポレート・メッセージ 〝Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ〟 「世界をつなぐ、未来へつなぐ」 (2) 経営環境 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、中東情勢など懸念材料もあり、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループの主要ユーザーの自動車業界におきましては、ＥＶシフトの動きが鈍化傾向にありますが、ＥＶ市場の設備投資は着実に実施され、今後の拡大が見込まれます。 なかでも日本の自動車メーカーは、欧米の自動車メーカーがＥＶ投資にブレーキをかける中、中長期的なＥＶ市場の拡大に備え、完成車工場や電池工場の生産体制の整備を加速させています。 とりわけＥＶ性能とコストを大きく左右する車載電池においては、自社生産する取組みを強化しており、国内外で電池工場の新設と生産能力増強を計画しています。 また、成長ドライバーとして期待する超精密塗布装置事業の半導体業界におきましては、生成ＡＩの急成長や車載向け半導体の需要拡大により、市場の急拡大が見込まれています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題 当社グループでは、2023年９月より開始した第４次中期経営計画にもとづき、グローバルな視点で今後の成長が期待される地域・市場に注力し、お客様の半歩先を行く付加価値の高い商品や製品を提供することで、収益力の強化を図ってまいります。 また、資本収益性の向上と株主還元の拡充、サステナビリティ経営の推進により、企業価値の向上（ＰＢＲの改善）と持続的な成長を目指してまいります。 第４次中期経営計画の概要は次のとおりであります。 なお、2025年８月期の連結業績予想は、現時点で想定しうる範囲内において次のとおり見込んでおります。 ＜第４次中期経営計画の概要＞１．スローガン Change！ Shinwa moving forward 2026 －変革への挑戦と持続的な成長－ ２．計画期間 2023年９月～2026年８月（３年間） ３．経営ビジョン かつてない時代の変化を機敏にとらえ、社員一人ひとりが変化を恐れず果敢にチャレンジし、お取引 先様に新しい価値の提供を通じて、信頼される企業を目指します。 ４．基本方針① 成長市場におけるビジネスの拡大 ② 生産・開発体制（メーカー機能）の拡充③ グローバルビジネスの拡大と体制整備④ 経営基盤の強化⑤ 資本効率の向上と株主還元の拡充 ５．重点戦略 上記、経営ビジョンの実現に向けて、部門ごとに以下の項目を重点戦略として取組んでまいります。 ① 国内営業部門・エンジニアリング機能強化とコアコンピタンスを生かした営業推進・電動化・自動運転対応・グリーンビジネスの拡大② 海外営業部門・地域統括会社（ＲＨＱ:Regional Headquarters）を中核としたグループ管理体制の構築・選定した重点地域・市場・顧客の開拓と営業推進・海外人材・グローバル人材の育成とSDGｓへの取組み推進③ 製造部門・成長市場におけるものづくり技術開発強化・生産・開発体制の拡充・製造基盤の整備と強化 ④ 管理部門・成長するグローバルビジネスに向けた経営基盤の整備・サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上・コンプライアンスの徹底とガバナンスの深化 ６．財務戦略① ＰＢＲ改善に向けた取組み資本コスト・資本収益性を十分意識しながら、成長の原資となる収益・キャッシュを事業活動により継続的に創出し、適切なキャッシュアロケーションにより、企業価値の向上（ＰＢＲの改善）を実現いたします。 ② 資本効率の向上 資本コストを上回るＲＯＥ10％以上を安定的に創出し、企業価値の向上を図り、ＰＢＲ１倍超 の早期実現につなげます。 直近では、自己資本の増加と収益性の低下によりＲＯＥは低下傾向にあり、収益力の強化と適正な自己資本の維持を図ります。 ③ キャッシュアロケーション営業活動により創出するキャッシュ・フローのなかで、財務健全性を確保しつつ投資と株主還元に適切に配分いたします。 投資においては、基盤事業の強化、新市場・新領域に向けた投資に加え、人財投資やカーボンニュートラルに関わる投資を積極的に行ってまいります。 ７．株主還元方針（株主還元の拡充）当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績の進展を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としています。 具体的には、１株当たり年間配当額100円を下限として、連結配当性向50％以上を目途に持続的な業績向上を通じた利益配分の増加に努めてまいります。 また、自己株式の取得は、中長期的な投資計画、市場環境および資本の状況などを総合的に勘案し、検討してまいります。 第４次中期経営計画では、最終年度の2026年８月期までは、上記の株主還元方針を適用します。 ８．経営目標達成すべき目標第４次中期経営計画2024年８月期 2025年８月期2026年８月期予算実績① 予算➁前期比 ②/①目標売上高720億円778億円➡810億円 104.1％900億円営業利益35億円35億円41億円115.2％58億円親会社株主に帰属する当期純利益25億円27億円30億円109.9％42億円海外売上高（仕向地別)280億円269億円280億円 103.9％400億円海外セグメント利益17億円19億円19億円 97.1％30億円ＲＯＥ6.3％6.8％7.1％以上 ―10.0%以上 ９．サステナビリティ経営 ４つのマテリアリティ（①気候変動への取組み、②豊かな社会の実現、③働きやすい環境の整備、④ 経営基盤の強化）をサステナビリティ経営の軸として、成長市場におけるビジネスの拡大やエンジニ アリング力の拡充、ダイバーシティ推進のほか、ガバナンス体制の強化により、ウェルビーイング（幸 福感）の実感できる会社を目指して更なる企業価値向上に取組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス（サステナビリティの基本方針と取組）当社グループは、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重要な経営課題であると認識に立ち、中長期的な企業価値向上につなげていくことを目的として2022年４月に取締役会の決議を経てサステナビリティ委員会を設置いたしました。 サステナビリティ委員会は活動に関連する方針・目標・取組みなどを審議、決定するとともに、取締役会へ定期的に報告および提言を行っています。 サステナビリティ委員会で決議された目標をもとに関係部門で構成するサステナビリティ推進事務局が全社横断的に各部門・委員会などと連携し、目標の達成に向けて具体的な活動を推進します。 また、当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、特定した４つのマテリアリティ（優先的に取組みべき重要課題）として、①気候変動への取組み、②豊かな社会への実現、③働きやすい環境の整備、④経営基盤の強化への取組みを特定し、各マテリアリティとＥＳＧを関連付けながら各主要部門メンバーで構成されるワーキンググループにおいて活動を推進しています。 (2) 戦略 ① 気候変動に対する取組 当社グループでは、ＴＣＦＤ 提言に基づき、気候変動が事業に与える中長期的な影響について把握し事業戦略に組み込むため、売上規模が大きい「商社事業に関わる分野」、またメーカー機能を有する商社として売上規模は大きくないものの気候変動が大きく影響する「製造事業に関わる分野」を想定し、定性的なシナリオ分析を行いました。 事業リスクの分析においては、主に2℃シナリオの途上に起こる「低炭素経済への移行に関連したリスク」と、世界のCO2排出量削減未達により4℃に至った場合に影響が大きくなる「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」について、ＴＣＦＤ分類に沿って検討いたしました。 また、事業の機会についても検討しリスクに備え、機会につなげるための戦略的取組みをまとめました。 2℃シナリオ：IEA SDS（持続可能な開発シナリオ）、IPCC RCP2.6 4℃シナリオ：IEA STEPS（公表政策シナリオ）、IPCC RCP8.5 ＜期間の定義＞ 短期：2025 年頃まで、中期：2030 年頃まで、長期：2050 年頃まで 分類区分リスク項目リスクの概要影響度発現時期移行リスク政策・法規制炭素税導入CO2排出に伴う炭素税課税による燃料・材料 調達コスト増加大中期～長期省エネ法、炭素排出目標強化脱炭素化に向けた開発コスト、設備投資の増加による排出削減移行コスト増加 エコカー移行コスト発生 ・ガソリン車の生産が減少することに伴い、従来の内燃機関向け生産設備、部品の需要低下大中期～長期技術省エネ・ 再エネ技術の普及省エネ・再エネ技術を導入するために、設備投資・生産技術対応でコストが増加 省エネ技術の普及に乗り遅れ、温暖化ガス低減が進まず、収益が悪化脱炭素、低炭素技術の研究開発コスト増加大中期～長期市場消費者および得意先の変化省エネ商品の販売競争で劣勢になった場合の市場シェアの低下自動車市場の変化に伴う従来型の生産設備の需要低下、市場ニーズ（環境負荷を考慮した購買行動の拡大）に対応できない場合のビジネス機会の逸失大中期～長期評判ステークホルダー （取引先、投資家、就活生、地域社会等）の評価気候変動対応が不十分な場合、投資家の評判悪化資金調達に影響ありネガティブ評価による企業価値の低下中中期～長期物理リスク急性異常気象の激甚化台風等の被害による工場等の操業停止、サプライチェーンの寸断設備復旧への追加投資、洪水リスクが高い地域での資産価値の減少中短期～中期慢性降水・気象パターンの変化、平均気温の上昇工場、施工現場の作業者の熱中症を始めとする健康被害の増大労働災害の発生のリスクが増大ヒートストレスによる労働生産性の低下気温上昇による空調コスト等の増加中長期 機会の側面機会の概要資源の効率性新たな省エネ・再エネ技術の社内への導入によるエネルギーコストの減少エネルギー源燃料電池車や水素エンジン車等、水素エネルギーに関連した製品・ソリューションビジネス機会の増大製品／サービスCO2排出量削減および生産設備の長寿命化ニーズに伴い、当社の特殊肉盛溶接補修、表面処理加工によるメンテナンス事業機会の増大省エネニーズの高まりに伴うＦＡ機器の需要の増大生産設備の生産性向上・省エネ性能を高めるソリューションビジネス機会の増大市場当社の主要ユーザーである完成車メーカーの電動化の加速により、電動車製造に関わる生産設備、部品、材料の販売機会の増大レジリエンス（強靭性）自然災害が増加する環境下において、サプライチェーンも含めてＢＣＰの継続的な強化による顧客への安定供給のレジリエンスの向上 ② 人的資本 当社における多様性確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針は次の通りであります。 当社は、経営理念にある「三拓の精神」のもと、人、モノ、社会をつなぎ新たな付加価値創造に積極果敢に挑戦し続けるために、社員の人格・個性・多様性を尊重し、それぞれが主体性と創造力をもって、明るく伸び伸びと活躍できる制度や仕組み、そして環境が重要と考えております。 多様性を認め、包摂的に取組むことができる、新しい未来への橋渡しとなる社内環境の整備に努めてまいります。 イ．キャリア支援社員一人ひとりが個々の能力を最大限発揮し、進和グループの持続的な成長を支えるために、夢と誇りを持って自らのキャリアを描き、自身の能力を磨くための公平かつ平等な機会を提供することで、イノベーションに挑戦する人材づくりに取組みます。 ロ．人格と個性の尊重（女性活躍推進）ダイバーシティ＆インクルージョンの理解を深め、女性活躍をはじめとする誰もがチャレンジできる健全で働きがいのある職場環境の維持に努めます。 ハ．教育研修の提供事業環境の変化に柔軟に対応し持続的に成長し続けるために、階層別研修、海外実習制度など教育研修にも積極的に取組み、一人ひとりの能力や適性に応じた配置や育成の機会を提供します。 ニ．チャレンジ精神の重視と評価社員が持つ多様性を尊重しながら、チャレンジ精神を大切にし、組織とともに成長していく人材育成を目指します。 また、自己実現と成長の機会を提供し、成果・業績主義に基づく客観的で公正な人事評価を行うことで、社員がさらに挑戦できるような環境を整えます。 ホ．安全・健康の確保事業活動において社員の安全、健康の確保を最優先します。 職場における良好なコミュニケーションを重視し、安心できる職場づくりを通して、社員の健康保持・増進および心理的安全性の向上に取組みます。 (3) リスク管理 当社グループは、サステナビリティ推進に関するリスクの管理は、サステナビリティ委員会において行っております。 同委員会は、リスクの特定・評価・対応策の進捗管理を実施し、当社グループのリスク全般について管理を行う内部統制委員会と連携して活動を実施しております。 また、今後は特定したリスクが財務に及ぼす影響を定量的に把握し、リスクの低減に努めてまいります。 (4) 指標および目標 ① 気候変動当社グループは、目標として国内外におけるグループ会社Scope１およびScope２を合せた総排出量について、 「2030年度までに 2020年度比 42％の削減」を目指してまいります。 さらに、長期目標として 2050年度におけるカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。 温室効果ガス排出削減に向けて、社有車の計画的なハイブリッド車両への入れ替え、生産設備機器等の高効率化、自社所有物件における太陽光発電システムの導入、CO２フリー電力の導入、自社製造拠点における電力使用状況の可視化など事業活動における温室効果ガス排出削減の取組みを積極的に推進していきます。 指標基準年度目標年度削減目標Scope１,Scope２削減率2020年度2030年度▲42％2050年度実質ゼロ 排出量実績 2020年度2021年度2022年度2023年度Scope１,Scope２6,4256,7735,8855,615 ② 人的資本当社グループは、特に女性活躍推進に関する取組みについては、多様な働き方を提供できる環境整備を目的としてワーキンググループによる提案型改善活動を通じたフレックスタイムの導入拡大を目指した取組みを進めています。 また、女性が活躍できる制度整備のKPIとして女性管理職比率向上を目指しています。 定期人事異動などによる積極的な役職者登用を通して、将来にわたる女性管理職者比率維持向上のための取組みを行ってまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略 ① 気候変動に対する取組 当社グループでは、ＴＣＦＤ 提言に基づき、気候変動が事業に与える中長期的な影響について把握し事業戦略に組み込むため、売上規模が大きい「商社事業に関わる分野」、またメーカー機能を有する商社として売上規模は大きくないものの気候変動が大きく影響する「製造事業に関わる分野」を想定し、定性的なシナリオ分析を行いました。 事業リスクの分析においては、主に2℃シナリオの途上に起こる「低炭素経済への移行に関連したリスク」と、世界のCO2排出量削減未達により4℃に至った場合に影響が大きくなる「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」について、ＴＣＦＤ分類に沿って検討いたしました。 また、事業の機会についても検討しリスクに備え、機会につなげるための戦略的取組みをまとめました。 2℃シナリオ：IEA SDS（持続可能な開発シナリオ）、IPCC RCP2.6 4℃シナリオ：IEA STEPS（公表政策シナリオ）、IPCC RCP8.5 ＜期間の定義＞ 短期：2025 年頃まで、中期：2030 年頃まで、長期：2050 年頃まで 分類区分リスク項目リスクの概要影響度発現時期移行リスク政策・法規制炭素税導入CO2排出に伴う炭素税課税による燃料・材料 調達コスト増加大中期～長期省エネ法、炭素排出目標強化脱炭素化に向けた開発コスト、設備投資の増加による排出削減移行コスト増加 エコカー移行コスト発生 ・ガソリン車の生産が減少することに伴い、従来の内燃機関向け生産設備、部品の需要低下大中期～長期技術省エネ・ 再エネ技術の普及省エネ・再エネ技術を導入するために、設備投資・生産技術対応でコストが増加 省エネ技術の普及に乗り遅れ、温暖化ガス低減が進まず、収益が悪化脱炭素、低炭素技術の研究開発コスト増加大中期～長期市場消費者および得意先の変化省エネ商品の販売競争で劣勢になった場合の市場シェアの低下自動車市場の変化に伴う従来型の生産設備の需要低下、市場ニーズ（環境負荷を考慮した購買行動の拡大）に対応できない場合のビジネス機会の逸失大中期～長期評判ステークホルダー （取引先、投資家、就活生、地域社会等）の評価気候変動対応が不十分な場合、投資家の評判悪化資金調達に影響ありネガティブ評価による企業価値の低下中中期～長期物理リスク急性異常気象の激甚化台風等の被害による工場等の操業停止、サプライチェーンの寸断設備復旧への追加投資、洪水リスクが高い地域での資産価値の減少中短期～中期慢性降水・気象パターンの変化、平均気温の上昇工場、施工現場の作業者の熱中症を始めとする健康被害の増大労働災害の発生のリスクが増大ヒートストレスによる労働生産性の低下気温上昇による空調コスト等の増加中長期 機会の側面機会の概要資源の効率性新たな省エネ・再エネ技術の社内への導入によるエネルギーコストの減少エネルギー源燃料電池車や水素エンジン車等、水素エネルギーに関連した製品・ソリューションビジネス機会の増大製品／サービスCO2排出量削減および生産設備の長寿命化ニーズに伴い、当社の特殊肉盛溶接補修、表面処理加工によるメンテナンス事業機会の増大省エネニーズの高まりに伴うＦＡ機器の需要の増大生産設備の生産性向上・省エネ性能を高めるソリューションビジネス機会の増大市場当社の主要ユーザーである完成車メーカーの電動化の加速により、電動車製造に関わる生産設備、部品、材料の販売機会の増大レジリエンス（強靭性）自然災害が増加する環境下において、サプライチェーンも含めてＢＣＰの継続的な強化による顧客への安定供給のレジリエンスの向上 ② 人的資本 当社における多様性確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針は次の通りであります。 当社は、経営理念にある「三拓の精神」のもと、人、モノ、社会をつなぎ新たな付加価値創造に積極果敢に挑戦し続けるために、社員の人格・個性・多様性を尊重し、それぞれが主体性と創造力をもって、明るく伸び伸びと活躍できる制度や仕組み、そして環境が重要と考えております。 多様性を認め、包摂的に取組むことができる、新しい未来への橋渡しとなる社内環境の整備に努めてまいります。 イ．キャリア支援社員一人ひとりが個々の能力を最大限発揮し、進和グループの持続的な成長を支えるために、夢と誇りを持って自らのキャリアを描き、自身の能力を磨くための公平かつ平等な機会を提供することで、イノベーションに挑戦する人材づくりに取組みます。 ロ．人格と個性の尊重（女性活躍推進）ダイバーシティ＆インクルージョンの理解を深め、女性活躍をはじめとする誰もがチャレンジできる健全で働きがいのある職場環境の維持に努めます。 ハ．教育研修の提供事業環境の変化に柔軟に対応し持続的に成長し続けるために、階層別研修、海外実習制度など教育研修にも積極的に取組み、一人ひとりの能力や適性に応じた配置や育成の機会を提供します。 ニ．チャレンジ精神の重視と評価社員が持つ多様性を尊重しながら、チャレンジ精神を大切にし、組織とともに成長していく人材育成を目指します。 また、自己実現と成長の機会を提供し、成果・業績主義に基づく客観的で公正な人事評価を行うことで、社員がさらに挑戦できるような環境を整えます。 ホ．安全・健康の確保事業活動において社員の安全、健康の確保を最優先します。 職場における良好なコミュニケーションを重視し、安心できる職場づくりを通して、社員の健康保持・増進および心理的安全性の向上に取組みます。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標および目標 ① 気候変動当社グループは、目標として国内外におけるグループ会社Scope１およびScope２を合せた総排出量について、 「2030年度までに 2020年度比 42％の削減」を目指してまいります。 さらに、長期目標として 2050年度におけるカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。 温室効果ガス排出削減に向けて、社有車の計画的なハイブリッド車両への入れ替え、生産設備機器等の高効率化、自社所有物件における太陽光発電システムの導入、CO２フリー電力の導入、自社製造拠点における電力使用状況の可視化など事業活動における温室効果ガス排出削減の取組みを積極的に推進していきます。 指標基準年度目標年度削減目標Scope１,Scope２削減率2020年度2030年度▲42％2050年度実質ゼロ 排出量実績 2020年度2021年度2022年度2023年度Scope１,Scope２6,4256,7735,8855,615 ② 人的資本当社グループは、特に女性活躍推進に関する取組みについては、多様な働き方を提供できる環境整備を目的としてワーキンググループによる提案型改善活動を通じたフレックスタイムの導入拡大を目指した取組みを進めています。 また、女性が活躍できる制度整備のKPIとして女性管理職比率向上を目指しています。 定期人事異動などによる積極的な役職者登用を通して、将来にわたる女性管理職者比率維持向上のための取組みを行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本 当社における多様性確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針は次の通りであります。 当社は、経営理念にある「三拓の精神」のもと、人、モノ、社会をつなぎ新たな付加価値創造に積極果敢に挑戦し続けるために、社員の人格・個性・多様性を尊重し、それぞれが主体性と創造力をもって、明るく伸び伸びと活躍できる制度や仕組み、そして環境が重要と考えております。 多様性を認め、包摂的に取組むことができる、新しい未来への橋渡しとなる社内環境の整備に努めてまいります。 イ．キャリア支援社員一人ひとりが個々の能力を最大限発揮し、進和グループの持続的な成長を支えるために、夢と誇りを持って自らのキャリアを描き、自身の能力を磨くための公平かつ平等な機会を提供することで、イノベーションに挑戦する人材づくりに取組みます。 ロ．人格と個性の尊重（女性活躍推進）ダイバーシティ＆インクルージョンの理解を深め、女性活躍をはじめとする誰もがチャレンジできる健全で働きがいのある職場環境の維持に努めます。 ハ．教育研修の提供事業環境の変化に柔軟に対応し持続的に成長し続けるために、階層別研修、海外実習制度など教育研修にも積極的に取組み、一人ひとりの能力や適性に応じた配置や育成の機会を提供します。 ニ．チャレンジ精神の重視と評価社員が持つ多様性を尊重しながら、チャレンジ精神を大切にし、組織とともに成長していく人材育成を目指します。 また、自己実現と成長の機会を提供し、成果・業績主義に基づく客観的で公正な人事評価を行うことで、社員がさらに挑戦できるような環境を整えます。 ホ．安全・健康の確保事業活動において社員の安全、健康の確保を最優先します。 職場における良好なコミュニケーションを重視し、安心できる職場づくりを通して、社員の健康保持・増進および心理的安全性の向上に取組みます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本当社グループは、特に女性活躍推進に関する取組みについては、多様な働き方を提供できる環境整備を目的としてワーキンググループによる提案型改善活動を通じたフレックスタイムの導入拡大を目指した取組みを進めています。 また、女性が活躍できる制度整備のKPIとして女性管理職比率向上を目指しています。 定期人事異動などによる積極的な役職者登用を通して、将来にわたる女性管理職者比率維持向上のための取組みを行ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与えうるリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 なお、当社グループに関するすべてのリスク要因を網羅したものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自動車関連産業への依存リスクについて 当社グループは、モノづくりを主体とする取引先企業の生産設備に係る金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工およびメンテナンス工事の施工を主たる事業としております。 なかでも、これら商・製品等の販売においては、自動車関連産業への依存度が高く、当連結会計年度においても当社グループの連結売上高に占める割合は70.8％と高くなっております。 また、自動車関連産業のなかでも特にトヨタ自動車グループへの依存度が高く、その重要性は高いものとなっております。 従いまして、当社グループの経営成績は、国内・海外の自動車関連産業、なかでもトヨタ自動車グループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。 当社グループとしては、今後も自動車関連産業に対する販売を強化してまいりますが、併せて他業種への販路拡大を図ってまいります。 なお、当社グループの自動車関連産業への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。 回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期(当連結会計年度)連結売上高(千円)68,113,52261,160,73471,062,63076,114,00677,845,803自動車関連産業向け売上高(千円)52,488,06843,169,08650,386,50253,593,61455,106,158売上構成比(％)77.170.670.970.470.8 (2) 海外展開に伴う為替相場変動リスクについて 当社グループは、取引先企業の海外生産シフトに対応するため、米州、東南アジア、中国、欧州等に販売拠点および製造拠点を設置し、海外事業の強化を図ってまいりました。 こうした当社グループにおける海外事業強化の一方で、為替相場の変動等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとして、外貨建て取引は原則為替予約を行うことにより為替リスクをヘッジしております。 また、当社の海外得意先の大半が日系自動車メーカーの現地法人であり、受注から検収まで長期間を要する金額の大きな設備物件については、為替変動のリスク分を極力輸出価格に転嫁することで影響を軽減しております。 なお、海外への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。 回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期(当連結会計年度)連結売上高(千円)68,113,52261,160,73471,062,63076,114,00677,845,803海外向け売上高(千円)24,238,60822,662,57932,433,98732,470,05826,957,655売上構成比(％)35.637.145.642.734.6 (3) 大型プロジェクト受注のリスクについて当社グループは、自動車関連メーカー向けの新工場や生産ラインの増設に係る生産設備を一括で受注する場合があります。 これらのプロジェクトは、受注金額が10億円超の大規模プロジェクトになることがあるほか、得意先の設備投資計画に基づいて実施されるため、受注から引渡しまでの期間が１年超の長期間にわたることがあり、棚卸資産が長期にわたって資産計上されることもあります。 また、プロジェクトが当初の計画通り進まない場合は、売上計上の遅延や採算悪化等により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、大型プロジェクトを受注する場合は、受注する段階で想定されるリスクを洗い出し、実施段階ではプロジェクトの進捗、採算状況等をモニタリングするなどのリスクの低減に努めております。 (4) 海外進出に潜在するリスクについて当社グループは、現在９カ国に12海外現地法人を有しておりますが、当社グループが事業展開している国や地域において、以下に掲げるようなリスクが内在しており、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・予期しない法律または関税などの貿易取引規制の変更・不利な政治的、経済的変動 ・人材確保の困難性 ・企業活動にとって不利な税制度への変更 ・テロ、戦争、治安悪化等の要因による社会的混乱当社グループとしては、現地での動向について海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援および必要に応じて外部コンサルタントを活用して情報収集を図り、適切な対応をとるように努めております。 (5) 情報セキュリティに関するリスクについて当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。 当社グループは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、ウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っておりますが、当社グループの想定を超える攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があります。 これらの結果、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、情報セキュリティポリシーを定めた規程を整備するほか、役員、従業員に対する教育を通じた情報管理の重要性の周知徹底を行うなど、適切なセキュリティ対策に努めております。 (6) 自然災害に関するリスクについて当社グループは、大規模地震などの自然災害が発生した場合、建屋・機械などの損壊により、営業活動や生産活動に支障が生じ、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、通信サーバーの社外への移転および本社ビル・工場建屋の定期的なメンテナンスなどの対策に努めております。 (7) コンプライアンスに関するリスクについて当社グループは、企業行動指針に「企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をとる」を掲げ、事業を遂行していくうえで、従業員各自がコンプライアンスを理解し、各種関係法令を遵守していくことを社内外に約束しております。 しかしながら、法令違反となる問題が発生する可能性はゼロではなく、違反した場合は、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、関連規程を制定し、内部監査による遵守状況の確認等を行うとともに、法令遵守のための定期的な社内教育に努めております。 (8) 人材の確保に関するリスクについて当社グループは、企業行動指針に「現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満足を追求するため積極果敢なチャレンジをする」を掲げ、取引先に満足いただけるサービスの提供を心掛けております。 そのサービスの実現のためには、各方面において優秀な人材の確保、育成が重要な課題となります。 しかしながら、人材の確保、育成ができなかった場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、優秀な人材を確保するために計画的な新卒および中途採用を継続するとともに、従業員が働きやすい職場環境の構築に努めております。 (9) 経済状況に関するリスクについて当社グループは、主に自動車を中心とした工業製品を生産するための機械設備や材料の販売を主な事業としており、取引先は自動車、石油化学、機械、電機、航空宇宙など多岐にわたります。 景気変動により各取引先の需要が低迷したり、設備投資が減少した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、市場動向を注視し、得意先からの情報収集と分析に努めております。 (10) 株価変動等による保有株式に関するリスクについて当社グループは、良好な取引関係の維持、強化をはかるために取引先や金融機関の株式を保有しており、急激な株価の変動や取引先や金融機関の業績不振により価値が下落し、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、取締役会において、年１回、保有する全銘柄について保有目的、取引状況、含み損益、配当金額、保有リスクなどを具体的に精査し、保有の継続または売却等による縮減を判断しております。 (11) 気候変動に関するリスクについて国際社会では、温室効果ガスの削減に向けた脱炭素社会の実現の動きが加速しています。 当社グループでは、サステナビリティ委員会を2022年４月に立ち上げ、気候変動への取組みをマテリアリティ（優先的に取組む重要課題）の一つに特定しました。 事業活動を通じて排出される温室効果ガスへの対応について検討を始めておりますが、温室効果ガス排出量に関する法規制の強化や新たな税負担などが生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、気候変動が中長期の経営成績や財政状態に影響が及ぼすことを踏まえ、課題解決に向けた取組みを実施してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が緩和され経済活動の正常化が進むなか、緩やかな回復が見られましたが、ウクライナ・中東情勢の地政学的リスクの高まりや中国経済の減速に加え、物価上昇や人手不足の深刻化が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。 当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、自動車生産台数は半導体不足の解消や円安による輸出向けの増加等により回復しましたが、年後半は認証不正問題による生産・出荷停止の影響があり厳しい状況となりました。 一方、設備投資におきましては電気自動車・車載電池関連の投資を中心に堅調に推移しました。 このような事業環境のなか、当社グループでは、第４次中期経営計画「Change！Shinwa moving forward 2026」をスタートさせ、重点戦略を着実に実施してまいりました。 昨年10月には工場ＤＸやロボットによる自動化ソリューションに特化した実証施設「小牧SFiC（エスフィック）ラボ※」を本格稼働させ、同12月には「デジタルドライブ推進室」を新設し、需要の拡大が見込まれる工場自動化分野の営業力を強化しました。 その結果、当連結会計年度における売上高は778億45百万円（前連結会計年度比2.3％増）経常利益は39億１百万円（前連結会計年度比24.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億29百万円（前連結会計年度比23.9％減）となりました。 前年同期に計上した大型プロジェクトの反動減が影響し、利益は前年実績を下回る結果となりましたが、売上高は過去最高を記録し、予算対比では計画を達成することができました。 ※SFiCはSmart Factory Innovation Centerの略称です。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 [日本]日系自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上や子会社である株式会社ダイシンの売上が堅調に推移しましたが、前年同期に計上した好採算の中国の半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向け超精密塗布装置の売上が減少したことなどにより、売上高は631億45百万円（前連結会計年度比9.5％増）、セグメント利益は16億10百万円（前連結会計年度比21.4％減）となりました。 [米州]米国およびメキシコの日系空調機器メーカー向けの複数プロジェクトの売上を計上したこと、日系自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は118億17百万円（前連結会計年度比42.3％増）、セグメント利益は13億７百万円（前連結会計年度比87.2％増）となりました。 なお、当連結会計年度より、非連結子会社であったSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）について重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。 SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。 従来のSHINWA U.S.A. CORPORATION（アメリカ）の区分を「米国」から「米州」へ名称変更し、SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）を今期分より「米州」に含めております。 また、「その他」に区分していたSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.（ブラジル）を「米州」へ移管しております。 [東南アジア]タイの日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を伸ばしましたが、日系自動車メーカー向け生産設備・材料の売上が前年同期に比べ減少したことなどにより、売上高は46億69百万円（前連結会計年度比17.3％減）、セグメント利益は５億16百万円（前連結会計年度比25.8％減）となりました。 [中国]日系自動車メーカー向け新工場溶接ライン売上の反動減による影響や中国経済の減速による設備投資の抑制などにより、売上高は56億５百万円（前連結会計年度比55.6％減）、セグメント利益は１億７百万円（前連結会計年度比91.6％減）となりました。 [その他]イギリスの日系空調機器メーカー向け生産設備や材料の売上を計上したことなどにより、売上高は11億50百万円（前連結会計年度比47.3％増）、セグメント利益は66百万円（前連結会計年度比70.2％増）となりました。 なお、前期まで本セグメントに含めていたSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.（ブラジル）を当連結会計年度より米州セグメントに移管しております。 なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。 ② 財政状態当連結会計年度末の資産合計は656億円となり、前連結会計年度末に比べ66億75百万円増加いたしました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ60億５百万円増加し、530億８百万円となりました。 これは主に受取手形が８億46百万円、原材料及び貯蔵品が１億37百万円減少しましたが、現金及び預金が20億66百万円、電子記録債権が12億24百万円、売掛金が19億40百万円、商品及び製品が12億19百万円、仕掛品が２億33百万円、前渡金の増加等により流動資産のその他が３億３百万円増加したことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ６億69百万円増加し、125億91百万円となりました。 これは主に有形固定資産の建物及び構築物が１億29百万円、投資その他の資産の投資有価証券が３億23百万円増加したことによるものであります。 流動負債は前連結会計年度末に比べ39億97百万円増加し、220億14百万円となりました。 これは主に未払消費税等の減少等により流動負債のその他が30百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が16億57百万円、電子記録債務が15億15百万円、契約負債が８億26百万円増加したことによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加し、19億56百万円となりました。 純資産合計は前連結会計年度末に比べ23億82百万円増加し、416億28百万円となりました。 以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.4％から3.2ポイント減少し63.2％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて23億53百万円増加し、 196億23百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、39億66百万円（前連結会計年度は12億19百万円の収入）となりました。 これは主に売上債権の増加額19億91百万円、棚卸資産の増加額12億７百万円、法人税等の支払額11億21百万円、未払消費税等の減少額１億70百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益38億67百万円、減価償却費11億円、仕入債務の増加額29億85百万円、契約負債の増加額６億53百万円により資金が増加したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、７億２百万円（前連結会計年度は18億69百万円の支出）となりました。 これは主に定期預金の払戻による収入38億83百万円により資金が増加しましたが、定期預金の預入による支出39億14百万円、有形固定資産の取得による支出６億43百万円、無形固定資産の取得による支出１億８百万円により資金が減少したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、13億66百万円（前連結会計年度は11億38百万円の支出）となりました。 これは主に配当金の支払額13億16百万円により資金が減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注および販売の状況当連結会計年度より、非連結子会社であったSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）について重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。 SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。 従来のSHINWA U.S.A. CORPORATION（アメリカ）の区分を「米国」から「米州」へ名称変更し、SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）を今期分より「米州」に含めております。 また、「その他」に区分していたSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.（ブラジル）を「米州」へ移管しております。 (イ) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本12,639,379106.3中国1,059,71751.2合計13,699,09798.1 (注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ２．米州、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。 (ロ) 受注実績 当連結会計年度における製造部門の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 受注高受注残高セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)日本17,907,295134.56,836,202125.6中国1,269,125107.1404,730117.6合計19,176,421132.37,240,933125.1 (注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ２．米州、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。 (ハ) 商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％)日本41,219,741122.1米州5,351,460124.6東南アジア1,604,92560.4中国3,029,601103.0その他644,212163.7合計51,849,941117.7 (注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 (ニ) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本56,236,403110.7米州11,079,299148.7東南アジア4,629,15285.2中国4,913,87841.6その他987,072156.1合計77,845,803102.3 (注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度相手先販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社デンソー10,245,53713.511,692,49115.0トヨタ自動車株式会社8,352,52611.010,071,41212.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2024年11月22日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容売上高につきましては、前連結会計年度に比べ17億31百万円増加し、778億45百万円（前連結会計年度比2.3％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ14億36百万円減少し、35億59百万円（前連結会計年度比28.8％減）、経常利益は前連結会計年度に比べ12億43百万円減少し、39億１百万円（前連結会計年度比24.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ８億55百万円減少し、27億29百万円（前連結会計年度比23.9％減）となりました。 主要顧客である自動車業界の設備投資が底堅く、日本国内、米州（米国・メキシコ・ブラジル）の主に生産設備の売上が好調に推移したことにより増収となりました。 また、為替が円安に推移したことも増収に寄与しました。 一方、前期に計上した採算性の高い自社開発品（超精密塗布装置）の大口受注の反動減を挽回できず、また、国内の競争激化による粗利益率の低下に加え、人件費、減価償却費等の経費の増加により減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー の状況」に記載しております。 財政政策について当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。 今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。 多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針でありますが、自己資金にて十分に対応することが可能であると考えております。 なお、不測の事態に備えることを目的に、取引銀行で無担保融資枠56億円を設定しており、手元資金と合わせ緊急の支出にも対応できる体制を整えております。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。 ④ 経営目標の達成状況第４次中期経営計画では、「Change！ Shinwa moving forward 2026 －変革への挑戦と持続的な成長－」をスローガンに、掲げた各種施策を実施し業容の拡大に向けて取組んでまいりました。 初年度における2024年８月期（第74期）の連結業績は、前年同期に計上した大型プロジェクトの反動減が影響し、利益は前年実績を下回る結果となりましたが、売上高は過去最高を記録し、予算対比では計画を達成することができました。 ２年目である2025年８月期（第75期）は、適正な価格設定とコアコンピタンスを生かした高付加価値商品・製品の提供により、売上高、利益項目とも前期比プラスの増収増益の計画を見込んでおります。 第４次中期経営計画目標（連結ベース）達成状況 達成すべき目標第４次中期経営計画2024年８月期 2025年８月期2026年８月期予算実績① 予算➁前期比 ②/①目標売上高720億円778億円➡810億円 104.1％900億円営業利益35億円35億円41億円115.2％58億円親会社株主に帰属する当期純利益25億円27億円30億円109.9％42億円海外売上高（仕向地別)280億円269億円280億円 103.9％400億円海外セグメント利益17億円19億円19億円 97.1％30億円ＲＯＥ6.3％6.8％7.1％以上 ―10.0%以上 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、溶接およびろう付を中心とした金属接合における応用技術の研究開発に主眼を置き、その技術を用いた製品および受託加工を市場に提供することを基本方針として、新製品、新技術の開発と既存製品の改良を行っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は、一般管理費および当期製造費用に167百万円計上しており、主に日本セグメントにおけるものであります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、昨年10月に本格稼働した小牧SFiCラボなどの設備投資を中心に、総額731百万円（無形固定資産を含む）の投資を実施いたしました。 セグメントにおいては、日本559百万円、米州111百万円、東南アジア 34百万円、中国 21百万円の設備投資を行っております。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末現在における当社グループ(当社および連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)[臨時従業員]建物及び構築物機械装置及び運搬具その他土地(面積㎡)合計本社(名古屋市守山区)日本販売その他設備493,761163,94265,814277,631(2,463)1,001,150132[21]中部本店(名古屋市守山区)日本販売その他設備54,0601,42912,79888,898(815)157,187136[16]メンテックセンター名古屋工場(愛知県豊田市)日本製造設備122,227255,61536,590249,524 (12,504)663,95842[5]ジョイテックセンター(名古屋市守山区)日本製造設備194,460219,98355,786272,633 (4,373)742,86441[12]スマートファクトリーイノベーションセンター(名古屋市守山区)日本製造設備87,49736,81964,75688,898(815)277,97147[6]進和メトロロジーセンター(名古屋市守山区）日本計測装置34,96649,72226,26825,399(232)136,3564[0]春日井事業所(愛知県春日井市)日本販売その他設備および製造設備871,96432,894118,034159,311 (3,491)1,182,20428[1]東郷物流センター(愛知県愛知郡東郷町)日本販売その他設備315,7512001,864―(―)317,8160[0] (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容 帳簿価額(千円)従業員数(人)[臨時従業員]建物及び構築物機械装置及び運搬具その他土地(面積㎡)合計株式会社ダイシン 本社(名古屋市中村区) 日本製造設備270,191201,82856,664928,966(7,806)1,457,65148 [90]株式会社進栄本社(愛知県愛知郡東郷町)日本販売その他設備―11,582798―(―)12,38018[2]株式会社アイシン本社(名古屋市守山区)日本販売その他設備―――0(11,030)00[2] (3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)[臨時従業員]建物及び構築物機械装置及び運搬具その他土地(面積㎡)合計SHINWAU.S.A. CORPORATION本社(Erlanger,Kentucky,U.S.A.)米州販売その他設備322,00217,74311,64413,109(466)364,49933[0]SHINWAREPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.本社(São Paulo, Brasil)米州販売その他設備193,9212,063―(―) 6,0049[0]SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.本社(Querétaro, México)米州販売その他設備12,7493,4303,010―(―)19,19013[0]SHINWAINTECCo.,Ltd.本社(Bangkok,Thailand)東南アジア販売その他設備4,960119,77530,621―(―) 155,64873[0]PT.SANTAKUSHINWAINDONESIA本社(Bekasi, Indonesia)東南アジア販売その他設備9688,7361,844―(―) 11,5498[7]SHINWAINTECMALAYSIASDN. BHD本社(Selangor, Malaysia）東南アジア販売その他設備0350564―(―) 9146[0]煙台進和接合技術有限公司本社(中国山東省煙台市)中国製造設備72,987125,1491,304―(―) 199,44051[0]那欧雅進和(上海)貿易有限公司本社(中国上海市)中国販売その他設備―8,79360,411―(―) 69,20545[0]煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司本社(中国山東省煙台市)中国製造設備92,96931,9455,958―(―) 130,87425[0]進和（天津）自動化控制設備有限公司本社(中国天津市）中国販売その他設備製造設備―38,41213,465―(―) 51,87811[0]SHINWATECLIMITED本社(Burton,UnitedKingdom.）その他販売その他設備――6,348―(―) 6,3485[0] （注） SHINWA U.S.A.CORPORATION、SHINWA INTEC Co.,Ltd.、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、那欧雅進和(上海)貿易有限公司、進和（天津）自動化控制設備有限公司、SHINWATEC LIMITED、SHINWAREPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.は、いずれも事務所等を賃借しており、その賃借料(年額)はSHINWA U.S.A.CORPORATION 68,394千円、SHINWA INTEC Co.,Ltd. 46,237千円、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA 5,661千円、SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD. 2,077千円、那欧雅進和(上海)貿易有限公司 26,117千円、進和（天津）自動化控制設備有限公司 5,166千円、SHINWATEC LIMITED 2,032千円、SHINNWAREPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA. 1,431千円、SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V. 9,127千円であります。 上記のほか、主要なリース設備として、以下のものがあります。 セグメントの名称設備の内容数量リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)摘要日本営業用車両及び産業用車両８台 １年19093オペレーティング・リース33台 ２年13,81515,699１台 ３年941,036203台 ５年70,455200,885 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 21,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,930,064 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会において、年１回、保有する全銘柄について保有目的、取引状況、含み損益、配当金額、保有リスクなどを具体的に精査し、保有の継続または売却等による縮減を判断しております。 ロ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式553,068非上場株式以外の株式71,641,262 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)泉州電業㈱122,000122,000主要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有636,840468,480トヨタ自動車㈱161,920161,920主要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無446,818407,288㈱日阪製作所121,000121,000主要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有129,470115,192㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ124,880124,880主要な取引先であり、資金調達やＩＲ活動に関する情報提供などのサービスを受けており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有190,816145,297ＳＯＭＰＯホールディングス㈱40,50013,500主要な取引先であり、損害保険に関する情報提供などのサービスを受けており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無138,91585,684㈱十六フィナンシャルグループ21,70921,709主要な取引先であり、資金調達に関する情報提供などのサービスを受けており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有92,58879,563㈱みずほフィナンシャルグループ1,9321,932主要な取引先であり、資金調達に関する情報提供などのサービスを受けており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有5,8134,656 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的、経済合理性、 取引状況等により検証しております。 ２．ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は、2024年３月31日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割 を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 53,068,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,641,262,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,932 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,813,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要な取引先であり、資金調達に関する情報提供などのサービスを受けており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,2889.62 進和取引先持株会名古屋市守山区苗代２丁目９番３号株式会社進和内 4853.63 進和従業員持株会名古屋市守山区苗代２丁目９番３号株式会社進和内4693.51 加 藤 嘉 一名古屋市千種区4243.17 根 本 哲 夫名古屋市千種区4223.15 東朋テクノロジー株式会社名古屋市中区栄３丁目10番22号4002.99 根 本 完 治名古屋市名東区3792.83 加 藤 皓 己名古屋市千種区3342.50 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号3242.42 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号2992.23 計―4,82736.05 (注) 当社は自己株式1,025,694株（7.12％）を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 71 |
| 株主数－個人その他 | 8,624 |
| 株主数－その他の法人 | 94 |
| 株主数－計 | 8,828 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村信託銀行株式会社（投信口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号及び第13号による取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式1,5941,030当期間における取得自己株式93240 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,030,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,030,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １． 発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式(株)14,415,319－－14,415,319 ２． 自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式(株)1,038,5001,59414,4001,025,694 (注) 増加数の内訳は次のとおりであります。 単元未満株式の買取請求による増加 394株 譲渡制限付株式の無償取得による増加 1,200株 減少数の内訳は次のとおりであります。 譲渡制限付株式の付与による減少 14,400株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月21日 株 式 会 社 進 和 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士水 上 圭 祐 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士石 原 由 寛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社進和の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社進和及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（売上高の発生）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社進和及び連結子会社(以下「進和グループ」という)は、エンジニアリング型商社として商社部門および製造部門を展開しており、商社部門では金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、ＦＡシステム関連製品を主な事業とし、国内外で事業を展開している。 進和グループの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高は、77,845,803千円であり、株式会社進和の売上高がその約７割を占めている。 当監査法人は、株式会社進和の売上高の発生の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価株式会社進和の商品及び製品の販売取引にかかる売上計上のプロセスを理解するとともに、顧客からの支払通知書または検収明細の入手に関する統制を含む、受注処理から販売代金の回収までの一連の内部統制について、質問や文書の閲覧等により整備・運用状況の有効性を検証した。 株式会社進和は商社機能のみならず、自らモノづくりを行うメーカーとして産業界が求める様々なニーズに対応しているため、取り扱う商品及び製品の種類は多岐にわたっており、売上高は取引条件の異なる多数の取引により構成されている。 当該特徴を持つ売上取引について、連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(5)に記載のとおり、納入後に据付及び機能確認を要しない商品または製品は顧客が検収した時点、納入後に据付及び機能確認を要する商品または製品は顧客が据付及び機能確認を終了した時点を履行義務の充足時点であると判断し収益を認識している。 なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識している。 受注から売上計上までの一連の販売プロセスは基幹システムを通じて処理し、会計システムに自動転送することで売上を計上している。 その過程では、株式会社進和は履行義務の充足に基づいた処理をするため、支払通知書または検収明細等により顧客による検収または機能確認等が完了していることが確認できた取引のみを売上データとして基幹システムに確定登録するといった内部統制が構築されている。 また、基幹システムに確定登録された売上データが漏れなく正確に会計システムに自動転送される仕組みが構築され、かつ、同一物件に対し重複した検収・受領完了入力処理を基幹システム上は実行できないといったIT統制も構築されている。 上記の通り、株式会社進和は売上取引を正しく処理するために販売プロセスにかかる内部統制をIT統制とマニュアル統制を組み合わせて整備・運用している。 当該売上高は企業の事業活動の規模を示すとともに、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つとして財務諸表項目の中でも特に重要である。 当監査法人は、連結財務諸表における株式会社進和の売上高の金額的重要性が高く、特に売上高の発生について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 また、以下のIT統制については、当監査法人内のIT専門家と連携して整備・運用状況の有効性を検証した。 ・基幹システムにおける売上データの生成プロセスに関連するIT業務処理統制・基幹システムから会計システムへのデータ転送の適切性に関するIT業務処理統制・同一物件に対し重複した検収・受領完了入力処理を基幹システム上は実行できないといったIT業務処理統制・上述のIT業務処理統制の信頼性を担保するIT全般統制 (2) 売上高の発生の妥当性についての検討・金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及び無作為に抽出した売上取引に対して、注文書、支払通知書または検収明細等の外部証憑との突合により、顧客による検収または機能確認等が完了しているか検討した。 ・株式会社進和が実施した売掛金の滞留調査結果につき、滞留売掛金明細表が正確かつ網羅的に作成されていることを検討した上で、金額的重要性のある滞留残高の有無及び売上高の発生に疑義を生じさせるような滞留理由の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続 を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適 切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評 価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及 び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基 づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう か結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の 注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結 財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手し た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎 となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を 入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監 査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社進和の2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社進和が2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す る。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及 び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内 部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人 は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して 責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（売上高の発生）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社進和及び連結子会社(以下「進和グループ」という)は、エンジニアリング型商社として商社部門および製造部門を展開しており、商社部門では金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、ＦＡシステム関連製品を主な事業とし、国内外で事業を展開している。 進和グループの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高は、77,845,803千円であり、株式会社進和の売上高がその約７割を占めている。 当監査法人は、株式会社進和の売上高の発生の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価株式会社進和の商品及び製品の販売取引にかかる売上計上のプロセスを理解するとともに、顧客からの支払通知書または検収明細の入手に関する統制を含む、受注処理から販売代金の回収までの一連の内部統制について、質問や文書の閲覧等により整備・運用状況の有効性を検証した。 株式会社進和は商社機能のみならず、自らモノづくりを行うメーカーとして産業界が求める様々なニーズに対応しているため、取り扱う商品及び製品の種類は多岐にわたっており、売上高は取引条件の異なる多数の取引により構成されている。 当該特徴を持つ売上取引について、連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(5)に記載のとおり、納入後に据付及び機能確認を要しない商品または製品は顧客が検収した時点、納入後に据付及び機能確認を要する商品または製品は顧客が据付及び機能確認を終了した時点を履行義務の充足時点であると判断し収益を認識している。 なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識している。 受注から売上計上までの一連の販売プロセスは基幹システムを通じて処理し、会計システムに自動転送することで売上を計上している。 その過程では、株式会社進和は履行義務の充足に基づいた処理をするため、支払通知書または検収明細等により顧客による検収または機能確認等が完了していることが確認できた取引のみを売上データとして基幹システムに確定登録するといった内部統制が構築されている。 また、基幹システムに確定登録された売上データが漏れなく正確に会計システムに自動転送される仕組みが構築され、かつ、同一物件に対し重複した検収・受領完了入力処理を基幹システム上は実行できないといったIT統制も構築されている。 上記の通り、株式会社進和は売上取引を正しく処理するために販売プロセスにかかる内部統制をIT統制とマニュアル統制を組み合わせて整備・運用している。 当該売上高は企業の事業活動の規模を示すとともに、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つとして財務諸表項目の中でも特に重要である。 当監査法人は、連結財務諸表における株式会社進和の売上高の金額的重要性が高く、特に売上高の発生について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 また、以下のIT統制については、当監査法人内のIT専門家と連携して整備・運用状況の有効性を検証した。 ・基幹システムにおける売上データの生成プロセスに関連するIT業務処理統制・基幹システムから会計システムへのデータ転送の適切性に関するIT業務処理統制・同一物件に対し重複した検収・受領完了入力処理を基幹システム上は実行できないといったIT業務処理統制・上述のIT業務処理統制の信頼性を担保するIT全般統制 (2) 売上高の発生の妥当性についての検討・金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及び無作為に抽出した売上取引に対して、注文書、支払通知書または検収明細等の外部証憑との突合により、顧客による検収または機能確認等が完了しているか検討した。 ・株式会社進和が実施した売掛金の滞留調査結果につき、滞留売掛金明細表が正確かつ網羅的に作成されていることを検討した上で、金額的重要性のある滞留残高の有無及び売上高の発生に疑義を生じさせるような滞留理由の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識（売上高の発生） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社進和及び連結子会社(以下「進和グループ」という)は、エンジニアリング型商社として商社部門および製造部門を展開しており、商社部門では金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、ＦＡシステム関連製品を主な事業とし、国内外で事業を展開している。 進和グループの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高は、77,845,803千円であり、株式会社進和の売上高がその約７割を占めている。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社進和の売上高の発生の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価株式会社進和の商品及び製品の販売取引にかかる売上計上のプロセスを理解するとともに、顧客からの支払通知書または検収明細の入手に関する統制を含む、受注処理から販売代金の回収までの一連の内部統制について、質問や文書の閲覧等により整備・運用状況の有効性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月21日 株 式 会 社 進 和 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士水 上 圭 祐 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士石 原 由 寛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社進和の2023年９月１日から2024年８月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社進和の2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（売上高の発生）株式会社進和は、当事業年度の損益計算書において売上高60,628,276千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「収益認識（売上高の発生）」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続 を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適 切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及 び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか 結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し て除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基 づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や 会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（売上高の発生）株式会社進和は、当事業年度の損益計算書において売上高60,628,276千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「収益認識（売上高の発生）」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識（売上高の発生） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社進和は、当事業年度の損益計算書において売上高60,628,276千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「収益認識（売上高の発生）」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 7,400,431,000 |
| 商品及び製品 | 7,581,588,000 |
| 仕掛品 | 1,419,683,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 647,484,000 |
| その他、流動資産 | 239,712,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,146,313,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,367,178,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 423,128,000 |
| 土地 | 1,805,911,000 |
| 建設仮勘定 | 186,217,000 |
| 有形固定資産 | 5,562,242,000 |
| ソフトウエア | 825,679,000 |
| 無形固定資産 | 867,216,000 |
| 投資有価証券 | 2,581,549,000 |
| 長期前払費用 | 48,981,000 |
| 繰延税金資産 | 106,960,000 |
| 投資その他の資産 | 6,275,007,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 11,957,980,000 |
| 未払金 | 323,139,000 |
| 未払法人税等 | 242,281,000 |
| 未払費用 | 246,608,000 |
| リース債務、流動負債 | 91,629,000 |
| 賞与引当金 | 300,504,000 |
| 繰延税金負債 | 196,881,000 |
| 退職給付に係る負債 | 47,872,000 |
| 資本剰余金 | 1,736,405,000 |
| 利益剰余金 | 28,238,017,000 |
| 株主資本 | 30,153,843,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 926,698,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,647,833,000 |
| 評価・換算差額等 | 292,259,000 |
| 非支配株主持分 | 153,956,000 |
| 負債純資産 | 50,869,891,000 |
PL
| 売上原価 | 53,134,323,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,092,185,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,609,187,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 62,196,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 75,203,000 |
| 営業外収益 | 1,099,044,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,577,000 |
| 営業外費用 | 19,321,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,643,000 |
| 特別利益 | 3,643,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 7,768,000 |
| 特別損失 | 8,016,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 569,913,000 |
| 法人税等調整額 | -27,456,000 |
| 法人税等 | 542,457,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 268,529,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 673,142,000 |
| その他の包括利益 | 948,694,000 |
| 包括利益 | 3,676,379,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,663,717,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 12,662,000 |
| 剰余金の配当 | -1,391,842,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 239,818,000 |
| 当期変動額合計 | 815,790,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,729,798,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 19,623,491,000 |
| 受取手形 | 109,877,000 |
| 売掛金 | 12,355,581,000 |
| 契約負債 | 2,706,919,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 197,382,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 102,780,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 568,165,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 443,783,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 292,516,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,189,635,000 |
| 連結子会社の数 | 14 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 167,096,000 |
| 外部顧客への売上高 | 77,845,803,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,100,530,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 731,457,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,100,530,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,667,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,644,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -137,399,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,576,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,482,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,058,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,893,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,207,011,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,985,825,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -170,508,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -241,068,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,986,252,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 102,807,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,578,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,121,429,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -48,944,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -41,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,316,248,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -643,411,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,429,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,980,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金17,795,84319,862,641 受取手形956,019※4 109,877 売掛金10,414,91912,355,581 電子記録債権6,175,433※4 7,400,431 商品及び製品6,362,0897,581,588 仕掛品1,432,7101,666,476 原材料及び貯蔵品785,064647,484 その他3,084,7653,388,471 貸倒引当金△3,995△3,892 流動資産合計47,002,84953,008,661 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物7,258,6597,677,111 減価償却累計額△4,242,155△4,530,798 建物及び構築物（純額）3,016,5043,146,313 機械装置及び運搬具5,018,9865,142,965 減価償却累計額△3,582,138△3,775,787 機械装置及び運搬具（純額）1,436,8471,367,178 土地※2 2,809,978※2 2,747,987 建設仮勘定73,744187,132 その他2,004,4682,251,225 減価償却累計額△1,378,308△1,651,385 その他（純額）626,160599,840 有形固定資産合計7,963,2358,048,453 無形固定資産1,053,511888,462 投資その他の資産 投資有価証券※1 2,534,231※1 2,857,237 繰延税金資産73,774106,960 その他298,636692,337 貸倒引当金△1,775△2,100 投資その他の資産合計2,904,8673,654,435 固定資産合計11,921,61412,591,351 資産合計58,924,46365,600,012 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金10,300,90511,957,980 電子記録債務3,259,164※4 4,774,243 リース債務91,00691,629 未払法人税等388,464398,568 契約負債2,535,1863,361,942 賞与引当金344,011366,956 役員賞与引当金39,90035,000 その他1,058,6831,028,587 流動負債合計18,017,32122,014,908 固定負債 リース債務430,010609,383 繰延税金負債763,694872,369 再評価に係る繰延税金負債※2 196,166※2 196,166 退職給付に係る負債42,58147,872 その他228,438230,967 固定負債合計1,660,8931,956,759 負債合計19,678,21423,971,667純資産の部 株主資本 資本金951,106951,106 資本剰余金1,711,7401,735,112 利益剰余金35,166,94136,554,566 自己株式△781,470△771,685 株主資本合計37,048,31838,469,098 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金723,088991,618 繰延ヘッジ損益－7,021 土地再評価差額金※2 △641,184※2 △641,184 為替換算調整勘定1,974,6912,647,833 その他の包括利益累計額合計2,056,5953,005,289 非支配株主持分141,334153,956 純資産合計39,246,24941,628,345負債純資産合計58,924,46365,600,012 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高76,114,00677,845,803売上原価※1 63,160,766※1 65,749,583売上総利益12,953,24012,096,220販売費及び一般管理費 運賃及び荷造費412,754430,423 給料及び賞与3,062,1643,410,723 賞与引当金繰入額250,603270,308 退職給付費用96,186102,780 役員賞与引当金繰入額39,90035,000 減価償却費477,212568,165 賃借料383,019443,783 貸倒引当金繰入額799△102 その他※1 3,234,698※1 3,276,076 販売費及び一般管理費合計7,957,3398,537,158営業利益4,995,9003,559,062営業外収益 受取利息49,72962,196 受取配当金40,74375,203 受取賃貸料35,88435,040 受取還付金134,999154,719 補助金収入55,59464,048 仕入割引4,9022,884 その他65,83443,233 営業外収益合計387,688437,325営業外費用 支払利息1,7171,576 為替差損205,09988,670 その他32,0274,901 営業外費用合計238,84495,148経常利益5,144,7453,901,239 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)特別利益 固定資産売却益※2 13,134※2 11,343 特別利益合計13,13411,343特別損失 固定資産売却損※3 138※3 285 固定資産除却損※4 27,574※4 7,893 事業譲渡損－※5 36,947 その他－325 特別損失合計27,71345,451税金等調整前当期純利益5,130,1663,867,131法人税、住民税及び事業税1,308,7211,176,479法人税等調整額230,059△37,033法人税等合計1,538,7811,139,446当期純利益3,591,3852,727,685非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）6,288△2,112親会社株主に帰属する当期純利益3,585,0962,729,798 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益3,591,3852,727,685その他の包括利益 その他有価証券評価差額金241,051268,529 繰延ヘッジ損益－7,021 為替換算調整勘定266,396673,142 その他の包括利益合計※ 507,447※ 948,694包括利益4,098,8333,676,379（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,095,6433,663,717 非支配株主に係る包括利益3,18912,662 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高951,1061,695,42132,704,884△791,27734,560,135当期変動額 剰余金の配当 △1,123,039 △1,123,039連結範囲の変動 －親会社株主に帰属する当期純利益 3,585,096 3,585,096自己株式の取得 △289△289自己株式の処分 16,319 10,09726,416株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－16,3192,462,0569,8072,488,183当期末残高951,1061,711,74035,166,941△781,47037,048,318 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高482,037－△641,1841,708,2951,549,147140,71136,249,994当期変動額 剰余金の配当 △1,123,039連結範囲の変動 －親会社株主に帰属する当期純利益 3,585,096自己株式の取得 △289自己株式の処分 26,416株主資本以外の項目の当期変動額（純額）241,051－－266,396507,447623508,070当期変動額合計241,051－－266,396507,4476232,996,254当期末残高723,088－△641,1841,974,6912,056,595141,33439,246,249 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高951,1061,711,74035,166,941△781,47037,048,318当期変動額 剰余金の配当 △1,391,842 △1,391,842連結範囲の変動 49,668 49,668親会社株主に帰属する当期純利益 2,729,798 2,729,798自己株式の取得 △1,030△1,030自己株式の処分 23,371 10,81434,185株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－23,3711,387,6249,7841,420,780当期末残高951,1061,735,11236,554,566△771,68538,469,098 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高723,088－△641,1841,974,6912,056,595141,33439,246,249当期変動額 剰余金の配当 △1,391,842連結範囲の変動 49,668親会社株主に帰属する当期純利益 2,729,798自己株式の取得 △1,030自己株式の処分 34,185株主資本以外の項目の当期変動額（純額）268,5297,021－673,142948,69412,621961,315当期変動額合計268,5297,021－673,142948,69412,6212,382,095当期末残高991,6187,021△641,1842,647,8333,005,289153,95641,628,345 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,130,1663,867,131 減価償却費879,4071,100,530 のれん償却額19,12811,664 貸倒引当金の増減額（△は減少）799222 賞与引当金の増減額（△は減少）26,59521,644 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△4,800△4,900 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7,0714,667 事業譲渡損益(△は益)－36,947 受取利息及び受取配当金△90,472△137,399 為替差損益（△は益）△15,35254,482 支払利息1,7171,576 有形固定資産売却損益（△は益）△12,996△11,058 有形固定資産除却損27,5747,893 売上債権の増減額（△は増加）△2,082,593△1,991,609 棚卸資産の増減額（△は増加）5,645,483△1,207,011 仕入債務の増減額（△は減少）157,6852,985,825 未払消費税等の増減額（△は減少）347,387△170,508 前渡金の増減額（△は増加）△827,7663,719 契約負債の増減額（△は減少）△6,908,669653,501 その他529,534△241,068 小計2,829,9004,986,252 利息及び配当金の受取額93,296102,807 利息の支払額△1,730△1,578 法人税等の支払額△1,707,519△1,121,429 法人税等の還付額5,188－ 営業活動によるキャッシュ・フロー1,219,1353,966,051 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△3,517,180△3,914,297 定期預金の払戻による収入3,476,4253,883,217 有形固定資産の取得による支出△1,414,824△643,411 有形固定資産の売却による収入18,00220,429 有形固定資産の除却による支出－△2,963 無形固定資産の取得による支出△328,557△108,636 投資有価証券の取得による支出△100,000－ 差入保証金の差入による支出△14,656△13,245 差入保証金の回収による収入11,46911,485 事業譲渡による収入－80,734 事業譲渡による支出－△11,000 その他－△4,980 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,869,322△702,668財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△13,408－ リース債務の返済による支出△44,557△48,944 自己株式の取得による支出△289△1,030 自己株式の処分による収入59－ 配当金の支払額△1,077,713△1,316,248 非支配株主への配当金の支払額△2,566△41 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,138,476△1,366,264現金及び現金同等物に係る換算差額211,953292,516現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,576,7092,189,635現金及び現金同等物の期首残高18,846,33017,269,620新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－164,236現金及び現金同等物の期末残高※1 17,269,620※1 19,623,491 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項 子会社のうちSHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co.,Ltd.、株式会社進栄、煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司、SHINWATEC LIMITED、株式会社アイシン、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、進和（天津）自動化控制設備有限公司、株式会社ダイシン、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA、SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.の14社を連結の対象にしております。 前連結会計年度において非連結子会社であったSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 子会社のうちSHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED.の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項 非連結子会社SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITEDは、当期純損益および利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。 また、関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度末日は、煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司、進和（天津）自動化控制設備有限公司、SHINWATEC LIMITED、株式会社ダイシン、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDAおよびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.を除いて、連結決算日と一致しております。 連結子会社のうち、株式会社ダイシンの決算日は６月30日であります。 なお、連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 連結子会社のうち、煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司、進和（天津）自動化控制設備有限公司、SHINWATEC LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDAおよびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては６月30日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 なお、当該仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産イ．商品及び原材料主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)ロ．製品及び仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)但し、ろう付加工品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ハ．貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物７～50年機械装置及び運搬具５～17年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金当社および国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金当社および国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、金属接合、産業機械、FAシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工を主な事業としております。 納入後に据付及び機能確認を要しない商品または製品は顧客が検収した時点、納入後に据付及び機能確認を要する商品または製品は顧客が据付及び機能確認を終了した時点において履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。 これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引③ ヘッジ方針当社所定の社内承認手続を行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、同一通貨建てによる同一期日で同一金額の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 子会社のうちSHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co.,Ltd.、株式会社進栄、煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司、SHINWATEC LIMITED、株式会社アイシン、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、進和（天津）自動化控制設備有限公司、株式会社ダイシン、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA、SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.の14社を連結の対象にしております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 非連結子会社SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITEDは、当期純損益および利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。 また、関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度末日は、煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司、進和（天津）自動化控制設備有限公司、SHINWATEC LIMITED、株式会社ダイシン、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDAおよびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.を除いて、連結決算日と一致しております。 連結子会社のうち、株式会社ダイシンの決算日は６月30日であります。 なお、連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 連結子会社のうち、煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司、進和（天津）自動化控制設備有限公司、SHINWATEC LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDAおよびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては６月30日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 なお、当該仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産イ．商品及び原材料主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)ロ．製品及び仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)但し、ろう付加工品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ハ．貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物７～50年機械装置及び運搬具５～17年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金当社および国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金当社および国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、金属接合、産業機械、FAシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工を主な事業としております。 納入後に据付及び機能確認を要しない商品または製品は顧客が検収した時点、納入後に据付及び機能確認を要する商品または製品は顧客が据付及び機能確認を終了した時点において履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。 これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引③ ヘッジ方針当社所定の社内承認手続を行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、同一通貨建てによる同一期日で同一金額の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 翌連結会計年度の連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前事業年度の期末残高に含まれております。 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)受取手形－3,923千円電子記録債権－36,778千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)荷造運賃511,291千円518,807千円役員報酬169,078千円197,382千円給与手当1,727,892千円1,856,026千円賞与引当金繰入額199,452千円206,468千円役員賞与引当金繰入額35,000千円30,000千円減価償却費365,815千円445,359千円貸倒引当金繰入522千円△316千円 おおよその割合販売費18.4％17.2％一般管理費81.6％82.8％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)機械装置及び運搬具13,098千円10,159千円その他(工具、器具及び備品)36千円1,184千円計13,134千円11,343千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建物及び構築物4,192千円1,225千円機械装置及び運搬具21,553千円4,069千円その他(工具、器具及び備品)1,828千円2,597千円計27,574千円7,893千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)その他(工具、器具及び備品)138千円285千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日) 127,309千円167,096千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額341,186千円389,740千円 組替調整額－ － 税効果調整前341,186千円389,740千円 税効果額 △100,134千円△121,210千円 その他有価証券評価差額金241,051千円268,529千円繰延ヘッジ損益： 当期発生額 － 10,117千円 組替調整額－ － 税効果調整前－ 10,117千円 税効果額－ △3,095千円 繰延ヘッジ損益－ 7,021千円為替換算調整勘定： 当期発生額266,396千円673,142千円 組替調整額－ － 税効果調整前266,396千円673,142千円 税効果額－ － 為替換算調整勘定266,396千円673,142千円 その他の包括利益合計507,447千円948,694千円 |
| 配当に関する注記 | ３． 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年11月16日定時株主総会普通株式722,348542023年８月31日2023年11月17日2024年４月11日取締役会普通株式669,494502024年２月29日2024年５月７日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年11月21日定時株主総会普通株式利益剰余金696,260522024年８月31日2024年11月22日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)現金及び預金17,795,843千円19,862,641千円預入期間が３か月を超える定期預金△526,222千円△239,149千円現金及び現金同等物17,269,620千円19,623,491千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) （借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 主として、東郷物流センターであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)１年以内69,106108,115１年超116,617169,681合計185,723277,797 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性を第一にし、高格付金融機関への預金等を中心に、一部を株式、債券へ投資しています。 また、資金調達については、設備投資等の長期資金需要および運転資金需要に対して、自己資金により対応することを基本としています。 なお、デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために実需の範囲で行い、投機的な取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、リスク低減を図っております。 投資有価証券は主に株式と債券等であります。 主として取引先企業の株式と社債であり、上場株式については毎月末に時価の把握を行い、債券等については金融機関から提示された時価により、時価の把握を行っています。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、大半が４ヶ月以内の支払期日であります。 短期借入金は、主に営業活動に係る資金調達によるものとなっております。 適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約であります。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程にしたがって行っております。 また信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関にて取引を行っております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。 前連結会計年度(2023年８月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券(※２)2,371,8372,371,837－資産計2,371,8372,371,837－(1) リース債務(※３)521,017485,312△35,704負債計521,017485,312△35,704デリバティブ取引(※４)△82,856△82,856－ (※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式52,118関連会社株式110,275 (※３)リース債務は1年内のリース債務を含めております。 (※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 当連結会計年度(2024年８月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券(※２)2,760,2762,760,276－資産計2,760,2762,760,276－(1) リース債務(※３)701,013642,846△58,166負債計701,013642,846△58,166デリバティブ取引(※４)6,3056,305－ (※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式53,068関連会社株式43,892 (※３)リース債務は1年内のリース債務を含めております。 (※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （注1）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金17,795,843－－－受取手形956,019－－－売掛金10,414,919－－－電子記録債権6,175,433－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（社債）－－200,000400,000その他有価証券のうち満期があるもの（その他）－100,000－－合計35,342,215100,000200,000400,000 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金19,862,641－－－受取手形109,877－－－売掛金12,355,581－－－電子記録債権7,400,431－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（社債）－－200,000400,000その他有価証券のうち満期があるもの（その他）－100,000－－合計39,728,532100,000200,000400,000 （注2）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）リース債務91,006165,211142,106122,692合計91,006165,211142,106122,692 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）リース債務91,629379,626128,605101,150合計91,629379,626128,605101,150 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年８月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,484,408－－1,484,408社債等－887,429－887,429資産計1,484,408887,429－2,371,837デリバティブ取引 通貨関連 －82,856－82,856負債計－82,856－82,856 当連結会計年度(2024年８月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,873,058－－1,873,058社債等－887,218－887,218資産計1,873,058887,218－2,760,276デリバティブ取引 通貨関連 －△6,305－△6,305負債計－△6,305－△6,305 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年８月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務（1年以内返済予定のものを含む）－485,312－485,312負債計－485,312－485,312 当連結会計年度(2024年８月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務（1年以内返済予定のものを含む）－642,846－642,846負債計－642,846－642,846 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務（1年以内返済予定のものを含む） リース債務（長期）の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年８月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,484,408451,5481,032,860 債券－－－ その他－－－小計1,484,408451,5481,032,860連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－ 債券887,429904,383△16,954小計887,429904,383△16,954合計2,371,8371,355,9311,015,905 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額52,118千円）については、市場価格がない株式等であるため、上記表の「その他有価証券」に含めておりません。 当連結会計年度(2024年８月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,873,058451,5481,421,510 債券－－－ その他－－－小計1,873,058451,5481,421,510連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－ 債券887,218903,890△16,672小計887,218903,890△16,672合計2,760,2761,355,4381,404,838 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額53,068千円）については、市場価格がない株式等であるため、上記表の「その他有価証券」に含めておりません。 ２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）区分取引の種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル27,340－648648 日本円1,026,018－△83,351△83,351 ユーロ－－－－ 人民元5,881－△153△153 売建 米ドル－－－－合計1,059,240－△82,856△82,856 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）区分取引の種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル69,902－△1,275△1,275 日本円626,100－△2,653△2,653 ユーロ119,697－△3,987△3,987 人民元－－－－ 売建 米ドル521,138－14,22214,222合計1,336,839－6,3056,305 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。 ただし、一部の連結子会社の従業員に対しては、確定給付型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)退職給付に係る負債の期首残高33,131千円42,581千円退職給付費用4,843千円3,505千円為替換算による影響4,606千円1,784千円退職給付に係る負債の期末残高42,581千円47,872千円 (2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)非積立型制度の退職給付債務42,581千円47,872千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額42,581千円47,872千円 退職給付に係る負債42,581千円47,872千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額42,581千円47,872千円 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度4,843千円当連結会計年度3,505千円 ３．確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度139,360千円、当連結会計年度149,234千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)(繰延税金資産) 未払事業税19,304千円21,363千円賞与引当金103,189千円105,318千円役員退職慰労引当金27,815千円27,815千円土地再評価差額金332,342千円332,342千円減価償却超過額103,388千円116,998千円貸倒引当金6,939千円1,863千円棚卸資産未実現利益68,585千円64,556千円棚卸資産評価減23,287千円52,010千円その他171,693千円212,700千円繰延税金資産小計856,545千円934,969千円評価性引当額△430,692千円△438,602千円繰延税金資産合計425,853千円496,366千円(繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金△42,696千円△59,668千円土地再評価差額金△196,166千円△196,166千円その他有価証券評価差額金△310,452千円△431,804千円在外子会社の留保利益△688,956千円△692,762千円その他△73,668千円△77,538千円繰延税金負債合計△1,311,940千円△1,457,941千円繰延税金負債の純額△886,086千円△961,575千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社では、名古屋市内に賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用駐車場（土地、建物等を含む）を、また、豊田市には遊休不動産（土地）を所有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,823千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,753千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額および期中における主な変動並びに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)連結貸借対照表計上額期首残高689,650677,823期中増減額△11,827△9,771期末残高677,823668,051期末時価771,068883,108 (注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却費(11,827千円)であります。 当連結会計年度の減少は、減価償却費(9,771千円)であります。 ３. 連結決算日における時価は、主要な物件（駐車場建物およびその土地）については社外不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件（平地駐車場および遊休土地）については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 報告セグメントその他（注）１（千円）合計（千円）日本（千円）米州 （千円）東南アジア（千円）中国（千円）計（千円）市場分野別 自動車・自動車部品33,636,8726,249,2413,351,01610,085,07453,322,204271,40953,593,614電気機器6,037,608473,307236,293426,6507,173,859285,1147,458,974機械3,281,232193,442231,453489,0254,195,1537,0784,202,231商業2,492,021237,115255,729207,4173,192,28568,8733,261,158石油・化学1,798,958－62,904130,7651,992,627581,992,686金属製品1,080,3043,004347,2851,2831,431,878－1,431,878ゴム354,0141,608640,0604,9941,000,678－1,000,678その他2,063,468294,257305,536454,1553,117,418－3,117,418 顧客との契約から 生じる収益50,744,4807,451,9785,430,28011,799,36575,426,105632,53476,058,640 その他の収益（注）２55,366－－－55,366－55,366 外部顧客への売上高50,799,8477,451,9785,430,28011,799,36575,481,472632,53476,114,006 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 報告セグメントその他（注）１（千円）合計（千円）日本（千円）米州 （千円）東南アジア（千円）中国（千円）計（千円）市場分野別 自動車・自動車部品39,513,1458,677,1742,849,5123,787,71454,827,547278,61155,106,158電気機器6,074,5361,672,944479,891311,8848,539,257579,2929,118,549機械3,294,405139,109127,427239,4413,800,3836,0673,806,451商業1,916,442256,178150,14099,9682,422,729122,9362,545,666石油・化学1,300,40711,98467,70594,6431,474,740871,474,828金属製品880,718－272,060－1,152,779－1,152,779ゴム315,5005,972658,0078,660988,139－988,139その他2,883,849315,93424,407371,5663,595,757763,595,833 顧客との契約から 生じる収益56,179,00611,079,2984,629,1514,913,87876,801,335987,07177,788,406 その他の収益（注）２57,396－－－57,396－57,396 外部顧客への売上高56,236,40211,079,2984,629,1514,913,87876,858,731987,07177,845,803 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。 ２．収益を理解するための基礎となる情報 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）(1) 契約負債の残高等 前連結会計年度期首残高（千円）期末残高（千円）顧客との契約から生じた債権15,434,27417,546,372契約負債9,544,0182,535,186 契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,081,329千円であります。 また、前連結会計年度において、契約負債が7,008,832千円減少した理由は、前受金の減少によるものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループは個別の予想契約期間１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な取引はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）(1) 契約負債の残高等 当連結会計年度期首残高（千円）期末残高（千円）顧客との契約から生じた債権17,546,37219,865,890契約負債2,535,1863,361,942 契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,425,951千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が826,755千円増加した理由は、前受金の増加によるものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループは個別の予想契約期間１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な取引はありません。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、非連結子会社であったSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）について重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。 SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。 従来のSHINWA USA CORPORATION（アメリカ）の区分を「米国」から「米州」へ名称変更し、SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）を今期分より「米州」に含めております。 また、「その他」に区分していたSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.（ブラジル）を「米州」へ移管しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製造業における生産設備および資材の製造、販売、メンテナンスを主な事業としており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米州、東南アジア、中国を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。 各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米州」、「東南アジア」および「中国」の４つを報告セグメントとしております。 当連結会計年度より、(収益認識関係)４．報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、報告セグメントの区分方法を見直しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 報告セグメントその他 (注)(千円)合計（千円）日本（千円）米州（千円）東南アジア（千円）中国（千円）計(千円)売上高 外部顧客への 売上高50,799,8477,451,9785,430,28011,799,36575,481,472632,53476,114,006 セグメント間の 内部売上高 又は振替高6,881,954854,496216,675824,1218,777,248148,4208,925,669計57,681,8018,306,4745,646,95612,623,48784,258,720780,95585,039,675 セグメント利益2,050,296698,172695,9851,290,5244,734,97939,3514,774,331 セグメント資産46,142,4653,208,4564,086,8278,442,99861,880,747726,63962,607,386 その他の項目 減価償却費765,66811,46230,64471,377879,152254879,407 のれんの償却額19,128－－－19,128－19,128有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,937,4137,54687,812120,2263,152,9981,0643,154,063 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) 報告セグメントその他 (注)(千円)合計（千円）日本（千円）米州（千円）東南アジア（千円）中国（千円）計(千円)売上高 外部顧客への 売上高56,236,40211,079,2984,629,1514,913,87876,858,731987,07177,845,803 セグメント間の 内部売上高 又は振替高6,909,319738,16939,870691,2708,378,630163,2348,541,864計63,145,72211,817,4684,669,0225,605,14885,237,3611,150,30686,387,668 セグメント利益1,610,5441,307,326516,589107,7663,542,22666,9613,609,187 セグメント資産52,097,5384,134,1944,369,4647,289,69667,890,893591,10868,482,001 その他の項目 減価償却費970,33316,60139,27673,4271,099,6398911,100,530 のれんの償却額11,664－－－11,664－11,664有形固定資産及び無形固定資産の増加額559,325111,14234,47721,097726,0435,414731,457 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,774,3313,609,187セグメント間取引消去19,965△75,095未実現利益の調整201,60424,969連結財務諸表の営業利益4,995,9003,559,062 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計62,607,38668,482,001セグメント間取引消去△3,533,078△2,750,189未実現利益の調整△149,845△131,798連結財務諸表の資産合計58,924,46365,600,012 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)１．製品およびサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計43,643,94816,922,42115,547,63676,114,005 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱デンソー10,245,537日本トヨタ自動車㈱8,352,526日本 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品およびサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米国その他合計50,888,14810,895,14916,062,50577,845,803 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に10％を超える有形固定資産を保有する地域はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱デンソー11,692,491日本トヨタ自動車㈱10,071,412日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 報告セグメントその他(千円)合計（千円）日本（千円）米州（千円）東南アジア（千円）中国（千円）計(千円)当期末残高9,564－－－9,564－9,564 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) 報告セグメントその他(千円)合計（千円）日本（千円）米州（千円）東南アジア（千円）中国（千円）計(千円)当期末残高18,900－－－18,900－18,900 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製造業における生産設備および資材の製造、販売、メンテナンスを主な事業としており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米州、東南アジア、中国を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。 各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米州」、「東南アジア」および「中国」の４つを報告セグメントとしております。 当連結会計年度より、(収益認識関係)４．報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、報告セグメントの区分方法を見直しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品およびサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本米国その他合計50,888,14810,895,14916,062,50577,845,803 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に10％を超える有形固定資産を保有する地域はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱デンソー11,692,491日本トヨタ自動車㈱10,071,412日本 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) 関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり純資産額2,923円33銭3,097円50銭１株当たり当期純利益金額268円08銭203円93銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)3,585,0962,729,798普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)3,585,0962,729,798普通株式の期中平均株式数(株)13,373,34813,385,968 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－―１年以内に返済予定の長期借入金－－－―１年以内に返済予定のリース債務91,00691,629－―長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－―リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）430,010609,383－ 2025年～ 2039年その他有利子負債－－－―合計521,017701,013―― （注）１. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２. リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)リース債務92,89098,067103,58785,080 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)16,997,69538,434,98556,991,11577,845,803税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)737,2051,838,0502,640,3803,867,131親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)487,6311,275,6771,812,4602,729,798１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)36.4595.33135.41203.93 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額(円)36.4558.8640.0968.51 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,508,12911,228,659 受取手形956,019※3 109,877 電子記録債権5,892,341※3 7,026,709 売掛金※1 7,233,942※1 10,469,035 商品3,937,1485,091,437 製品331,572533,520 仕掛品1,238,4951,419,683 原材料549,282463,888 貯蔵品33,89733,280 前渡金988,0161,480,729 前払費用64,35772,937 その他※1 122,020※1 239,712 貸倒引当金△4,365△4,049 流動資産合計31,850,85638,165,424 固定資産 有形固定資産 建物2,445,1312,311,950 構築物63,89057,515 機械及び装置826,570776,640 車両運搬具316878 工具、器具及び備品438,469423,128 土地1,805,9111,805,911 建設仮勘定61,420186,217 有形固定資産合計5,641,7095,562,242 無形固定資産 のれん－18,900 ソフトウエア1,030,622825,679 ソフトウエア仮勘定－13,600 電話加入権9,0379,037 無形固定資産合計1,039,659867,216 投資その他の資産 投資有価証券2,245,6502,581,549 関係会社株式2,411,5102,411,510 関係会社出資金1,096,7641,096,764 関係会社長期貸付金18,000－ 長期前払費用22,80048,981 差入保証金90,60692,765 その他71,72944,336 貸倒引当金△18,900△900 投資その他の資産合計5,938,1626,275,007 固定資産合計12,619,53212,704,466 資産合計44,470,38850,869,891 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 支払手形351,704526,095 電子記録債務3,170,2354,699,705 買掛金※1 8,400,254※1 10,342,873 未払金※1 313,641※1 323,139 未払費用222,849246,608 未払法人税等175,134242,281 契約負債944,2352,706,919 預り金56,83681,247 賞与引当金291,868300,504 役員賞与引当金35,00030,000 その他33,52321,546 流動負債合計13,995,28319,520,923 固定負債 繰延税金負債118,596196,881 再評価に係る繰延税金負債196,166196,166 その他530,029509,816 固定負債合計844,792902,865 負債合計14,840,07620,423,788純資産の部 株主資本 資本金951,106951,106 資本剰余金 資本準備金995,924995,924 その他資本剰余金717,109740,480 資本剰余金合計1,713,0341,736,405 利益剰余金 利益準備金237,776237,776 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金96,834135,115 別途積立金16,330,00016,830,000 繰越利益剰余金11,030,58911,035,125 利益剰余金合計27,695,20028,238,017 自己株式△781,470△771,685 株主資本合計29,577,87130,153,843 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金693,242926,698 繰延ヘッジ損益3836,745 土地再評価差額金△641,184△641,184 評価・換算差額等合計52,441292,259 純資産合計29,630,31230,446,102負債純資産合計44,470,38850,869,891 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※1 55,254,331※1 60,628,276売上原価※1 47,457,858※1 53,134,323売上総利益7,796,4727,493,953販売費及び一般管理費※1,※2 5,883,399※1,※2 6,092,185営業利益1,913,0731,401,767営業外収益 受取利息及び配当金※1 952,547※1 966,479 その他※1 74,185※1 132,564 営業外収益合計1,026,7331,099,044営業外費用 支払利息1,6781,577 為替差損9,05416,227 その他6,1911,516 営業外費用合計16,92319,321経常利益2,922,8822,481,490特別利益 固定資産売却益543,643 特別利益合計543,643特別損失 固定資産除却損26,8997,768 固定資産売却損109247 特別損失合計27,0098,016税引前当期純利益2,895,9272,477,116法人税、住民税及び事業税672,452569,913法人税等調整額59,255△27,456法人税等合計731,707542,457当期純利益2,164,2191,934,658 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金当期首残高951,106995,924700,7891,696,714237,776当期変動額 剰余金の配当 固定資産圧縮積立金の取崩 固定資産圧縮積立金の積立 別途積立金の積立 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 16,31916,319 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－16,31916,319－当期末残高951,106995,924717,1091,713,034237,776 株主資本利益剰余金自己株式その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100,17615,830,00010,486,06826,654,021△791,277当期変動額 剰余金の配当 △1,123,039△1,123,039 固定資産圧縮積立金の取崩△3,342 3,342－ 固定資産圧縮積立金の積立 － 別途積立金の積立 500,000△500,000－ 当期純利益 2,164,2192,164,219 自己株式の取得 △289自己株式の処分 10,097株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△3,342500,000544,5211,041,1799,807当期末残高96,83416,330,00011,030,58927,695,200△781,470 株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高28,510,565482,874△3,323△641,184△161,63328,348,931当期変動額 剰余金の配当△1,123,039 △1,123,039固定資産圧縮積立金の取崩－ －固定資産圧縮積立金の積立－ －別途積立金の積立－ －当期純利益2,164,219 2,164,219自己株式の取得△289 △289自己株式の処分26,416 26,416株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 210,3673,706－214,074214,074当期変動額合計1,067,306210,3673,706－214,0741,281,380当期末残高29,577,871693,242383△641,18452,44129,630,312 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金当期首残高951,106995,924717,1091,713,034237,776当期変動額 剰余金の配当 固定資産圧縮積立金の取崩 固定資産圧縮積立金の積立 別途積立金の積立 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 23,37123,371 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－23,37123,371－当期末残高951,106995,924740,4801,736,405237,776 株主資本利益剰余金自己株式その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高96,83416,330,00011,030,58927,695,200△781,470当期変動額 剰余金の配当 △1,391,842△1,391,842 固定資産圧縮積立金の取崩△4,379 4,379－ 固定資産圧縮積立金の積立42,660 △42,660－ 別途積立金の積立 500,000△500,000－ 当期純利益 1,934,6581,934,658 自己株式の取得 △1,030自己株式の処分 10,814株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計38,280500,0004,535542,8169,784当期末残高135,11516,830,00011,035,12528,238,017△771,685 株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高29,577,871693,242383△641,18452,44129,630,312当期変動額 剰余金の配当△1,391,842 △1,391,842固定資産圧縮積立金の取崩－ －固定資産圧縮積立金の積立－ －別途積立金の積立－ －当期純利益1,934,658 1,934,658自己株式の取得△1,030 △1,030自己株式の処分34,185 34,185株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 233,4566,362－239,818239,818当期変動額合計575,972233,4566,362－239,818815,790当期末残高30,153,843926,6986,745△641,184292,25930,446,102 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法(3) デリバティブ時価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 製品及び仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)但し、ろう付加工品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(3) 貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物17～50年機械及び装置５～17年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社は、金属接合、産業機械、FAシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工を主な事業としております。 納入後に据付及び機能確認を要しない商品または製品は顧客が検収した時点、納入後に据付及び機能確認を要する商品または製品は顧客が据付及び機能確認を終了した時点において履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。 これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ７．ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針当社所定の社内承認手続を行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、同一通貨建てによる同一期日で同一金額の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)短期金銭債権1,273,421千円723,138千円短期金銭債務148,739千円140,124千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)売上高6,817,693千円7,027,384千円仕入高1,348,552千円1,047,410千円その他の営業取引288,899千円285,971千円営業取引以外の取引928,033千円936,820千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年８月31日） 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(千円) 子会社株式2,411,510 当事業年度（2024年８月31日） 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度(千円) 子会社株式2,411,510 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)(繰延税金資産) 未払事業税15,719千円19,004千円 賞与引当金89,311千円91,954千円 役員退職慰労引当金27,815千円27,815千円 土地再評価差額金332,342千円332,342千円 減価償却超過額103,452千円116,855千円 貸倒引当金7,119千円1,514千円 その他137,181千円163,981千円 繰延税金資産小計712,942千円753,467千円 評価性引当額△430,692千円△427,855千円 繰延税金資産合計282,250千円325,611千円(繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金△42,696千円△59,575千円 土地再評価差額金△196,166千円△196,166千円 その他有価証券評価差額金△294,780千円△397,716千円 その他△63,369千円△65,201千円 繰延税金負債合計△597,012千円△718,659千円 繰延税金負債の純額△314,762千円△393,048千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日)法定実効税率30.60％ 30.60％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.89％ 1.01％寄附金等永久に損金に算入されない項目0.07％ 0.08％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.24％ △10.84％役員賞与引当金0.37％ 0.37％住民税均等割等0.45％ 0.55％法人税額から控除される所得税額0.23％ 0.11％税額控除の対象となる外国法人税額0.14％ 0.03％評価性引当額の増減0.74％ △0.12％税額控除△1.51％ △2.40％海外子会社配当金にかかる源泉所得税0.82％ 0.82％その他1.71％ 1.69％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.27％ 21.90％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物6,105,56486,7636,598218,8666,185,7293,873,778 構築物222,4684,500－10,875226,968169,453 機械及び装置3,152,786103,405151,210149,9663,104,9822,328,341 車両運搬具1,900900－3382,8001,921 工具、器具及び備品1,206,432159,32414,886168,4031,350,870927,741 土地1,805,911－－－1,805,911－ 建設仮勘定61,420345,632220,835－186,217－ 計12,556,483700,526393,530548,44912,863,4807,301,237無形固定資産のれん－21,000－2,10021,0002,100 ソフトウエア1,453,45153,097－258,0401,506,549680,869 ソフトウエア仮勘定－13,600－－13,600－ 電話加入権9,037－－－9,037－ 計1,462,48887,697－260,1401,550,186682,969 (注). 「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金23,2654,51222,8294,949賞与引当金291,868300,504291,868300,504役員賞与引当金35,00030,00035,00030,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産および負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.shinwa-jpn.co.jp/株主に対する特典毎年8月末日を基準日とし、当社株主名簿に記載された100株以上保有の株主さまのうち、継続して1年以上保有する株主さまを対象といたします。 継続して1年以上保有する株主さまとは、2月末日および8月末日の当社株主名簿に、同一株主番号で3回以上連続して100株以上の保有が記載または記録されている株主さまといたします。 所有株式数100株以上1,000株未満の株主に対し、お米ギフト券２枚（２Kg相当）を、所有株式数1,000株以上の株主に対し、魚沼産コシヒカリ（５Kg）を年１回、11月下旬頃にご贈呈いたします。 （注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 ３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書事業年度(第73期)自 2022年９月１日至 2023年８月31日 2023年11月17日東海財務局長に提出。 (2)内部統制報告書およびその添付書類事業年度(第73期)自 2022年９月１日至 2023年８月31日 2023年11月17日東海財務局長に提出。 (3)四半期報告書および確認書第１四半期(第74期)自 2023年９月１日至 2023年11月30日 2024年１月12日東海財務局長に提出。 第２四半期(第74期)自 2023年12月１日至 2024年２月29日 2024年４月12日東海財務局長に提出。 第３四半期(第74期)自 2024年３月１日至 2024年５月31日 2024年７月16日東海財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)68,113,52261,160,73471,062,63076,114,00677,845,803経常利益(千円)4,793,9984,140,7625,582,6835,144,7453,901,239親会社株主に帰属する当期純利益(千円)3,306,4912,768,6023,784,4563,585,0962,729,798包括利益(千円)3,159,6113,345,1825,238,8434,098,8333,676,379純資産額(千円)29,542,15531,951,20736,249,99439,246,24941,628,345総資産額(千円)49,687,54856,905,84862,699,14458,924,46365,600,012１株当たり純資産額(円)2,208.822,385.092,701.982,923.333,097.50１株当たり当期純利益金額(円)247.99207.44283.26268.08203.93潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――－－自己資本比率(％)59.2955.9657.5966.3663.22自己資本利益率(％)11.689.0311.149.536.78株価収益率(倍)8.0410.987.848.3712.51営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,177,092△1,035,0637,504,6951,219,1353,966,051投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,051,804△1,017,006△1,550,918△1,869,322△702,668財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,221,114△3,593△2,327,759△1,138,476△1,366,264現金及び現金同等物の期末残高(千円)16,446,63214,567,71718,846,33017,269,62019,623,491従業員数[外、平均臨時雇用者数](名)807836855860900[183][167][179][196][190] (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)57,266,77948,998,11052,319,33255,254,33160,628,276経常利益(千円)3,791,6432,788,0533,044,4842,922,8822,481,490当期純利益(千円)2,675,1081,975,6882,174,9522,164,2191,934,658資本金(千円)951,106951,106951,106951,106951,106発行済株式総数(株)14,415,31914,415,31914,415,31914,415,31914,415,319純資産額(千円)25,864,44227,042,13728,348,93129,630,31230,446,102総資産額(千円)41,753,63043,902,06045,855,21844,470,38850,869,891１株当たり純資産額(円)1,939.302,025.602,121.292,215.052,273.86１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)(円)76.0072.0085.0090.00102.00(38.00)(35.00)(37.00)(36.00)(50.00)１株当たり当期純利益金額(円)200.64148.03162.79161.83144.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――－－自己資本比率(％)61.9561.6061.8266.6359.85自己資本利益率(％)10.707.477.857.476.44株価収益率(倍)9.9415.3813.6413.8717.65配当性向(％)37.8848.6452.2155.6170.57従業員数[外、平均臨時雇用者数］(名)507507521523555[73][68][77][90][84]株主総利回り(％)98.20115.04116.37121.77141.18(比較指標：TOPIX 配当込（％）)(％)(109.78)(135.89)(139.35)(170.07)(202.36)最高株価(円)2,5392,4182,5382,4262,980最低株価(円)1,4301,8591,7471,8902,113 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 なお、2022年４月４日を もって当社株式は東京証券取引所プライム市場へ移行しております。 |