【EDINET:S100UTTT】有価証券報告書－第13期(2023/09/01－2024/08/31)

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-11-22
英訳名、表紙Valuence Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　嵜本　晋輔
本店の所在の場所、表紙東京都港区南青山五丁目６番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(4580)9983
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社の創業者である嵜本晋輔は、中古家電を主な取扱商材としたリサイクル業を行う中でブランド品のリユースに着目し、2004年６月に株式会社ＭＫＳコーポレーション（現　株式会社ドロキア・オラシイタ）を設立するとともに、ブランドリユース店の１号店となる「ナンバdeなんぼ屋」をオープンいたしました。
2007年３月には店名を「NANBOYA」と改名し大阪府、東京都及び神奈川県へ計９店舗を出店いたしました。
　株式会社ＳＯＵ（現　当社）設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。
年月概要2011年12月ブランド品、時計、貴金属、骨董品等の買取及び販売を目的とした株式会社ＳＯＵを設立（資本金5,000千円）し、本社を大阪府大阪市浪速区におく2012年４月東京都港区南青山に東京オフィス開設2013年４月東京オフィス内にオークション会場を設置し、業者向けオークション「東京STAR AUCTION（現　STAR BUYERS AUCTION）」を開始2014年12月株式会社ブランドコンシェルを完全子会社として設立（2016年５月に当社が吸収合併）し、予約可能な買取専門店「BRAND CONCIER 銀座店」を１号店として東京都中央区にオープン2015年５月ＳＦプロパティマネジメント合同会社（現　ＳＦプロパティマネジメント株式会社）が株式会社ＭＫＳコーポレーションより株式会社ＳＯＵ（現　当社）株式を全株譲受2015年６月買取ブランド「NANBOYA」を「なんぼや」へ改名2015年９月香港への販路拡大を目的に、Star Buyers Limited（現　Valuence International Limited）を完全子会社化2016年10月小売ブランド「ALLU」の店舗を東京都中央区にオープン、同ブランドにてECサイト開設2017年２月骨董品・美術品分野強化を目的に、株式会社古美術八光堂を完全子会社化（2021年９月にバリュエンスジャパン株式会社が吸収合併）2017年３月香港で開催するダイヤモンドに特化した業者向けオークションを開始2017年11月東京都港区港南に本社移転2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年８月骨董品・美術品分野の業者向けオークション「THE EIGHT AUCTION」を開始2019年９月持株会社移行に伴い、会社分割により当社事業を継承する株式会社SOU分割準備会社を設立（2019年12月にバリュエンスジャパン株式会社に商号変更）2019年11月監査等委員会設置会社に移行2019年11月システム開発事業のより一層の推進を目的に、完全子会社として株式会社SOU Technologies（現　バリュエンステクノロジーズ株式会社）を設立2020年３月持株会社体制へと移行、社名を株式会社ＳＯＵからバリュエンスホールディングス株式会社に変更2020年３月仲介を中心とした不動産事業を行うことを目的に、完全子会社としてバリュエンスリアルエステート株式会社を設立（2022年６月にバリュエンスジャパン株式会社が吸収合併）2020年３月「STAR BUYERS AUCTI0N」をオンライン化2020年８月取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置2020年９月買取店舗網の拡大を目的に、株式会社NEO-STANDARDを完全子会社化（2021年３月にバリュエンスジャパン株式会社が吸収合併）2021年３月ベンチャー企業等への投資・育成等を目的に、完全子会社としてバリュエンスベンチャーズ株式会社を設立2021年８月株式会社南葛ＳＣの株式を取得し、持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、マザーズ市場からグロース市場に移行2023年１月自動車の取り扱い強化を目的に、株式会社米自動車を子会社化（2023年２月に完全子会社化）2023年２月東京都港区南青山に本社移転
事業の内容 ３【事業の内容】
　現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（バリュエンスジャパン株式会社、バリュエンステクノロジーズ株式会社、バリュエンスベンチャーズ株式会社、株式会社米自動車、Valuence International Limited、Valuence International USA Limited、Valuence International Europe S.A.S.、Valuence International Singapore Pte. Ltd.、Valuence International UK Limited、Valuence International Shanghai Co., Ltd.、Valuence International MEA Trading L.L.C）、持分法適用関連会社（株式会社南葛ＳＣ）の計13社で構成されており、ブランド品、貴金属、宝石、骨董・美術品などの買取、販売を主としたリユース事業を中心に展開しております。
なお、当社は持株会社としてグループ全体の経営・マネジメント強化、戦略立案・策定を担っております。
また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
また、当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
　連結子会社及び持分法適用関連会社の主たる業務といたしましては以下のとおりであります。
＜連結子会社＞バリュエンスジャパン株式会社ブランド品、貴金属、宝石、骨董・美術品等の買取・販売、不動産の仲介バリュエンステクノロジーズ株式会社アプリ、システム等の開発バリュエンスベンチャーズ株式会社ベンチャー企業に対する投資及び養成株式会社米自動車新車・中古車の買取・販売、自動車整備Valuence International Limited、他海外子会社海外におけるブランド品、貴金属、宝石、骨董・美術品等の買取・販売 ＜持分法適用関連会社＞株式会社南葛ＳＣスポーツチーム等の運営、管理 （1）商品買取　当社グループの取扱商品は主に、ブランド品、貴金属、宝石などのリユース品及び骨董・美術品であり、国内及び海外において買取を行っております。
国内における主な買取方法は店頭買取・宅配買取・出張買取・オンライン買取の４種類であり、海外においては店頭買取を中心に展開しております。
　店頭買取は、商品を買い取る店舗（以下「買取店舗」という。
）へ、お客様が売却したい商品をお持ちいただき、店頭で買取スタッフが鑑定・査定し、その場で買取を行います。
国内においては「なんぼや」「BRAND CONCIER」で主にブランド品、貴金属、宝石等を買い取っており、「古美術八光堂」で主に骨董・美術品を買い取っております。
また、海外においては商品を問わず「ALLU」で買取を行っております。
　店頭買取のほか、お客様に売却希望商品を宅配にてお送りいただく宅配買取、お客様のご自宅にお伺いする出張買取を展開しております。
また、ビデオ通話を活用して買取スタッフが鑑定・査定を行うオンライン買取も展開しております。
　当社グループは高価格帯の商品の取り扱いに注力しているため、お客様自身の手により直接店頭に持ち込みたいというニーズが強く、店頭買取が全体の約９割を占めております。
一方で、宅配買取、出張買取、オンライン買取とサービスを拡充しており、外出ができない状況であっても商品を売却いただける仕組みを構築しております。
また、商品仕入のほとんどが個人のお客様（一般消費者）からの買取によるものであり、集客は創業時より注力してきたWEBマーケティングを中心としております。
　自社での買取以外にも、百貨店や金融機関など他業種とのアライアンスによる買取も行っております。
百貨店とのアライアンスにおいては、お客様の接客等はアライアンス先の従業員が担当し、当社グループは鑑定・査定などの買取面でのサポートを行っております。
また、アライアンス先からご紹介いただいたお客様のご自宅へ当社グループの買取スタッフがお伺いする出張買取も行っております。
これにより、リユースサービスを普段利用することのない顧客層へのアプローチが可能となっております。
　商品の買取にあたっては、これまでに買取った商品のデータや販売データを蓄積した自社システムである「商品管理システム」を参照することで、買取スタッフの査定能力の標準化を図っております。
また、熟練のスタッフが本部からオンラインで店舗の買取スタッフをサポートする体制を構築しており、買取の精度向上に努めております。
（2）商品販売　上記「（1）商品買取」で買取った商品は主に、当社グループが運営しているオークションを通じて国内外のパートナー（オークションにおける取引先リユース事業者。
以下同じ。
）に販売しております。
また、小売店舗及びECサイトを通じた一般消費者への小売販売も行っております。
なお、一部商品においては卸販売も行っております。
（オークション販売）　当社グループは、自社オークションを通じて国内外のパートナーに対して販売を行っており、その売上高は2024年８月期の売上高の約５割を占め、最も大きな販路となっております。
　「STAR BUYERS AUCTION（以下「SBA」という。
）」は、主にブランド品を対象としたオークションであります。
2020年３月にオンライン化したことにより、海外からの参加も可能となり、国内外を問わず多くのパートナーに参加いただくオークションとして成長しております。
また、SBAサイト内でパートナー企業名義でのオークション開催ができるSaaS型新機能や、SBAで落札された商品の販売を当社グループで行うフルフィルメントサービスの提供、時計やバッグのリペアサービス等の付随サービスを拡充し、付加価値向上及び他社オークションとの差別化を図っております。
　これに加えて、香港で開催するダイヤモンドに特化したオークションや、骨董・美術品を対象とするオークション「THE EIGHT AUCTION」も運営しております。
　これらの自社オークションにおいては、自社仕入商品以外に、パートナーの保有する商品も委託商品として出品しております。
（店舗・ECサイトでの小売販売）　小売ブランド「ALLU」において一般消費者向けの販売を行っております。
「ALLU」は流行にとらわれずに時代を越えて永く愛されているヴィンテージ商品、アンティーク商品を中心にラインナップし、国内では銀座・表参道・新宿と心斎橋（２店舗）に実店舗を構えるとともに、国内外においてECサイトも展開しております。
また、一般消費者向けのオークションとして希少性の高い時計をメインに取り扱う「ALLU AUCTION」も半期に１回程度開催しております。
これに加えて、利用者が所有する商品を安全に売買できるプラットフォームとして「ALLU Fashion Market」の運営も行っております。
（その他の卸販売）　金やプラチナなどの貴金属や、自社オークション及び小売での販売に向かない商品は、これらを専門に取り扱う事業者へ卸販売を行っております。
　これら事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） バリュエンスジャパン株式会社（注）３、４東京都港区10,000千円ブランド品、骨董・美術品等リユース事業100.0左記事業内容を担っております。
バリュエンステクノロジーズ株式会社東京都港区66,000千円システム開発事業、その他関連事業100.0アプリ、システム等の開発を行っております。
バリュエンスベンチャーズ株式会社東京都港区50,000千円ベンチャー企業に対する投資及びその養成等100.0ベンチャー企業に対する投資及び養成を行っております。
株式会社米自動車東京都港区5,000千円新車・中古車の買取・販売、自動車整備事業100.0新車・中古車の買取・販売、自動車の整備を行っております。
Valuence InternationalLimited（注）４中華人民共和国香港特別行政区九龍尖沙咀HKD54,000,000ブランド品、骨董・美術品等リユース事業100.0海外において左記事業内容を担っております。
Valuence InternationalUSA Limitedアメリカ合衆国ニューヨーク州USD150,000ブランド品、骨董・美術品等リユース事業100.0(100.0)海外において左記事業内容を担っております。
Valuence InternationalEurope S.A.S.フランス共和国パリ市EUR213,275
(注)５ブランド品、骨董・美術品等リユース事業100.0(100.0)海外において左記事業内容を担っております。
Valuence InternationalSingapore Pte. Ltd.シンガポール共和国SGD137,721ブランド品、骨董・美術品等リユース事業100.0(100.0)海外において左記事業内容を担っております。
Valuence InternationalUK Limitedイギリスロンドン市GBP70,000ブランド品、骨董・美術品等リユース事業100.0(100.0)海外において左記事業内容を担っております。
Valuence InternationalShanghai Co., Ltd.中華人民共和国上海市閔行区CNY3,000,000
(注)６ブランド品、骨董・美術品等リユース事業100.0(100.0)海外において左記事業内容を担っております。
Valuence InternationalMEA Trading L.L.Cアラブ首長国連邦ドバイ首長国AED536,000ブランド品、骨董・美術品等リユース事業100.0(100.0)海外において左記事業内容を担っております。
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（持分法適用関連会社） 株式会社南葛ＳＣ東京都葛飾区100,000千円クラブチーム等スポーツ団体の運営・管理33.5クラブチーム等スポーツ団体の運営・管理を行っております。
役員を兼任しております。
（注）１．当社グループは単一の報告セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には関係会社が行う主要な事業を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．バリュエンスジャパン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等売上高79,229,774千円 経常損失（△）△492,443千円 当期純損失（△）△985,052千円 純資産額3,597,942千円 総資産額21,866,546千円４．特定子会社に該当しております。
５．Valuence International Europe S.A.S.は2024年３月１日にEUR78,275の増資を行い、資本金が増加しております。
６．Valuence International Shanghai Co., Ltd.は2024年７月31日にCNY1,500,000の増資を行い、資本金が増加しております。
７．議決権の所有割合の（　）内は、間接保有による議決権の所有割合であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ブランド品、骨董・美術品等リユース事業1,074（168）（注）１．当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
２．2024年８月31日時点で、当社グループから当社グループ外への出向者、また当社グループ外から当社グループへの出向者はおりません。
３．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パート・アルバイト、派遣社員）は、（　）内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（千円）11933.03年6ヶ月6,619（17）（注）１．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載はしておりません。
２．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パート・アルバイト、派遣社員）は、（　）内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者31.8100.068.562.480.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．労働者の区分は以下のとおりであります。
正規雇用労働者　　：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く正社員パート・有期労働者：契約社員、アルバイト雇用の有期契約従業員を含み、派遣社員等を除く ②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者バリュエンスジャパン株式会社10.072.779.179.371.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．労働者の区分は以下のとおりであります。
正規雇用労働者　　：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く正社員パート・有期労働者：契約社員、アルバイト雇用の有期契約従業員を含み、派遣社員等を除く
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1）経営方針　当社グループは、事業だけではなく地球環境も含めた持続可能性を高め、中長期的な競争優位性を確立するため、「Circular Design for the Earth and Us」をパーパスに定め、「Circular Design Company」の実現を目指しております。
顧客とパートナーとの関係を通じて当社グループを中心にモノが循環する世界を実現するため、顧客やパートナーに対して様々な選択肢を提供することで、当社が保有するモノだけではなく、顧客やパートナーが保有するモノの循環を促進し、新たな収益機会を創出してまいります。
(2）経営環境　当社グループが属するリユース業界においては、フリマアプリの拡大・浸透をはじめとして市場が活性化しており、サステナビリティへの関心もあってリユースの注目度は更に高まっております。
また、今後も継続的な成長が見込まれており、2023年のリユース市場規模は前年比7.8％増の３兆1,227億円となり、2030年にはその市場規模は４兆円に到達すると見込まれております。
（出所：株式会社リフォーム産業新聞社「リユース業界の市場規模推計2024（2023年版）」（2024年９月））　このような状況の中、一般消費者からの買取は依然として競争が激しく、販売面においても、小規模なものも含めると数多くの事業者向けオークションが乱立しております。
今後も、新規参入やM&Aなどによる企業再編の動きが加速するものと予想されます。
　一方で、海外においては組織的にCtoBtoBのビジネスモデル（一般消費者から買取を行い、リユース事業者に販売するモデル）を展開する事業者は不在であると認識しております。
また、世界のラグジュアリーリユース市場規模は2023年に361億ドルであり、2030年には500億ドル以上に拡大すると見込まれております。
（出所：BlueWeave Consulting）　上記の認識に基づき、当社グループは、オークションプラットフォームの機能拡充による付加価値向上・他社との差別化により利用を促進していくことに加え、小売販売の強化や不動産・自動車をはじめとした取扱領域の拡大など、当社グループと顧客とのエンゲージメントを高め長期的な関係を築くことで、継続的な収益を生むリカーリング型のビジネスモデルに注力してまいります。
また、グローバル展開を加速していくことで、更なる成長を図ってまいります。
(3）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上の課題　当社グループは、2027年８月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「To the Next Stage : For 2030 Revival Vision」を策定、2024年10月に公表いたしました。
「変革期」と定めていた2021年８月期からの４年間で、事業拡大を見据え、積極的に全事業領域において投資を実施してきた結果、今後の成長に向け必要な機能の実装・充実に取り組めたと評価しております。
この結果を踏まえ、本中期経営計画においては、収益性向上に向け構造改革を進めるとともに、重点領域と定める小売拡大や海外仕入拡大に資する投資に厳選して対応することを基本方針とし事業拡大に努めてまいります。
[中期経営計画の位置づけ] 　本中期経営計画の策定にあたりマテリアリティを再定義し、新たに設定した重点テーマ及びマテリアリティを解決すべく、仕入・オークション・小売・海外・領域拡大・サステナビリティの取組の６つを基本戦略として、2030年の「Circular Design Company」実現に向け、企業価値向上を目指してまいります。
[中期経営計画の概要] 　事業戦略は次のとおりであります。
戦略１．仕入　これまでの積極的な出店やM&Aにより拡大した店舗網を基盤に、今後は効率化を重視し、国内直営店の出店は年間５店舗程度といたします。
なお、海外パートナー店舗と同形態での出店検討により直営店出店以外での店舗網拡大を図るほか、リピーター施策に注力することでリピーター比率をより高め効率的な国内店舗仕入の拡大を図ってまいります。
　また、国内店舗仕入以外にも、リソース配分の最適化により出張買取・宅配買取・オンライン買取に注力するとともに、三越伊勢丹との取組「i’m green」や金融機関等からの顧客紹介などの他業種とのアライアンスの取組により、新規出店に依存しない仕入体制の構築を目指してまいります。
　海外においては、これまでの海外展開の経験を踏まえ、店舗出店コストや人件費の高い欧米ではなく、アジアや中東地域においてパートナー店舗を中心に出店を加速するとともに、国内で培ったWEBマーケティングのノウハウを海外でも最大限活用することで、海外における仕入拡大を図ってまいります。
戦略２．オークション　当社グループ最大の強みであるオークションプラットフォームの更なる強化に向け、機能拡充を継続いたします。
　パートナー開拓に引き続き注力するとともに、オークション開催回数の増加や時差を考慮した開催時刻の再設定、リペアサービス等の付随サービス拡充により他社オークションとの差別化を図るなど、国内外パートナーの参加拡大に努めてまいります。
　オークション委託については、SBAサイト内でパートナー企業名義でのオークション開催ができるSaaS型新機能の提供が貢献し、2024年８月期のオークション委託比率は29.0％となりました。
引き続き利用企業の獲得に注力することにより、2027年８月期のオークション委託比率は40％以上を目指してまいります。
　また、フルフィルメントサービスの提供によりプラットフォームの付加価値向上に引き続き注力いたします。
フルフィルメントサービスは、パートナーがオークションで落札した商品が自動で当社グループのECサイトに出品され、パートナー自身がリソースを割くことなく小売販売を行うことができるサービスであり、当社としては小売委託拡大や手数料収入拡大が期待できることから、収益性の向上につながる取組として推進してまいります。
戦略３．小売　顧客との関係をこれまでの買取のみの一方通行のものから、買い取ったうえで販売もするという循環を描く双方向的なものに変え、顧客のLTV向上を図ってまいります。
　小売強化に向け、これまでオークション優先だった商品の振り向けを小売優先に変えることで、小売での販売機会を拡大いたします。
具体的には、オークション出品予定の商品についても、出品までのリードタイムを活用し、短期間に限定して当社グループのECサイトに掲載することで、在庫回転期間を長期化することなく小売での販売機会の拡大を図ってまいります。
本施策により、当社グループのECサイトへの商品掲載数も増加するため、WEBマーケティングによる集客効果の最大化も期待できると考えております。
　また、小売店舗については2024年10月にオープンした「ALLU SHINJUKU」を含む５店舗展開により、従来のリユース店舗と一線を画す店舗設計や商品ラインナップを意識し、他社との差別化を図りながら、国内富裕者層やインバウンド顧客へのアプローチを継続してまいります。
当社グループのECサイトにおいては、店舗への商品取り寄せや店舗にご来店いただいた顧客のリピーター化を促進するなど、リアルとオンラインの相乗効果を企図しております。
今後は、当社グループのECサイトに加えインバウンド顧客のリピーター化も見据え、越境ECサイトの新たな立ち上げも検討してまいります。
さらに、店舗や当社グループのECサイトで販売した商品は「ALLU Fashion Market」上に自動出品された後においても、当社プラットフォーム上で商品がストックされ、循環し、売買のたびに手数料収入を得られるモデルの実現を目指してまいります。
戦略４．海外　海外においては、引き続き買取店舗の店舗網拡大により、仕入拡大に注力してまいります。
2024年８月期末時点で海外14か国に展開しておりますが、これまでの海外展開の経験を踏まえ、本中期経営計画においては店舗投資コストや人件費が低いアジア地域や、中東地域での拡大に注力いたします。
パートナー店舗を中心に出店を加速することで効率的に店舗網拡大を図るとともに、国内で培ったWEBマーケティングのノウハウを海外でも最大限活用することで、海外における仕入拡大を図ってまいります。
2027年８月期末に90店舗、2030年８月期末に150店舗を目標に海外店舗を出店してまいります。
　販売においては、富裕者層の多い地域を中心に、パートナーのオークション参加誘致に引き続き注力し、年率10％程度のペースでパートナー開拓を継続してまいります。
また、越境ECを活用した小売販売も強化することで、国内小売店舗に来店いただいたインバウンド顧客のリピーター化も企図してまいります。
戦略５．領域拡大　当社グループの中心事業である、ブランド品等とのシナジーが見込める実物資産へと取扱を拡大し、顧客のLTV向上、リピーター化促進を図ってまいります。
　取扱ジャンルの拡充のみならず、リペア事業への注力など周辺サービスの拡充も進めており、持続可能な消費を促進しながらも、サービス利用からの顧客流入を図ってまいります。
　また、自動車事業にも注力する計画であり、なんぼややALLUからの送客による買取・販売を継続しつつ、整備事業及び「TWISTED※」事業を拡大させてまいります。
自動車領域におけるサーキュラーエコノミー実現を目指すとともに、富裕者層との接点拡大及び既存事業とのシナジー創出に努めてまいります。
※TWISTED：JAGUAR LAND ROVER LIMITED社のDEFENDER車両を独自に修復・カスタマイズした車両。
国内ではバリュエンスジャパン株式会社が独占販売を行う。
戦略６．サステナビリティ　当社グループの持続的な成長を支える取組として、事業とサステナビリティの更なる統合を図ってまいります。
　社会的な課題であり当社グループのマテリアリティの一つでもある気候変動への取組をはじめ、人的資本への取組、取締役会の実効性向上・サステナビリティ経営体制の強化に向けた取組など、Ｅ、Ｓ、Ｇそれぞれにおいて施策を推し進めてまいります。
　また、スポーツ事業についても、当社が設定した４つの重点テーマを横断して解決する重要な取組の１つであると認識しており、モノや思いをつなぐ新たな循環型経済圏をつくる非財務価値向上への取組として推進し、企業価値向上を図ってまいります。
　詳細につきましては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
（対処すべき課題）①　仕入の効率化　当社グループは、創業時よりWEBマーケティングを中心に集客を行っております。
一方で、競争環境の激化により顧客獲得コストが上昇していることから、CRM施策によるリピーター顧客の獲得や集客の効率化が必要であると認識しております。
　今後もWEBマーケティングを中心に、潜在顧客・顕在顧客の双方にアプローチしつつ、認知向上によって指名検索を増加させることによる顧客獲得単価の低減や、取扱領域の拡大など顧客とのエンゲージメント強化によるグループ内送客の体制構築と顧客のリピーター化により、効率的な集客を実現できるものと考えております。
　また、店舗の繁閑に応じたリソース配分により効率的な店舗運営を行っていくことや、百貨店など他業種とのアライアンスによる買取強化にも注力することなど自社での買取以外の仕入も拡大することで、効率的な仕入成長を目指してまいります。
加えて、国内で培ったノウハウを活かし海外でもWEBマーケティングを行うことにより、海外仕入を拡大することにも取り組んでまいります。
②　査定能力の標準化　リユース品は新品と異なり決まった価格が存在せず、相場も一定ではないことから、値付けが非常に難しいという特徴を持っております。
当社グループにおいては、研修体制の整備や現場でのOJTを進めることで買取スタッフの能力向上に努めておりますが、これに加え、査定能力の標準化や真贋を判定するための仕組みの構築が重要であると認識しております。
　そのため、社内システムの機能改善やデータベースの整備、本部による店舗サポート体制の強化を継続することで、更なる能力標準化と買取の効率化に努めてまいります。
③　オークションプラットフォームの拡大　当社グループの主力販路である「STAR BUYERS AUCTION（以下「SBA」という。
）」は、オンラインで開催しており、海外の事業者も数多く参加するグローバルなブランドリユースオークションプラットフォームとして規模を拡大しております。
　今後も更に多くの国内外パートナーが参加するプラットフォームとして魅力を高めるとともに、委託拡大に向けた取組も展開することで、GMV（流通取引総額）の拡大を図ってまいります。
また、SBAサイト内でパートナー企業名義でのオークション開催ができるSaaS型新機能の提供や、パートナーが落札した商品の保管・小売販売までをワンストップで請け負うフルフィルメントサービスの構築により、更なる収益力向上を目指してまいります。
④　小売販売の強化　当社グループは2024年８月末現在、実店舗４店舗とECサイトにて、一般消費者に向けた小売販売を行っております。
なお、2024年10月に５店舗目となる「ALLU SHINJUKU」を出店いたしました。
　今後は、toBの強みを活かしたシームレス出品に加え、海外でのEC販売などグローバルも含めた小売強化に注力してまいります。
小売販売の強化はビジネスモデルをリカーリング型に転換するための重要施策と位置付けております。
顧客との接点を拡大し、買取をはじめとした当社グループサービスの利用につなげることでエンゲージメント強化を図るほか、ALLUブランド強化によりフルフィルメントサービスにおける小売委託をより多く獲得できるようになり、パートナーとのエンゲージメント強化にも貢献すると考えております。
⑤　顧客とのエンゲージメント強化　当社グループの事業は、顧客からの買取がビジネスモデルの起点にあるため、より多くの顧客と接点を持つことが事業を拡大する上で重要と考えております。
　今後は、買取のみならず、小売販売をはじめとするtoCサービスの拡大、不動産・自動車・リペアなど取扱領域の拡充やグループ内送客の体制強化などにより、顧客とのエンゲージメントを高めてまいります。
これによりグループ全体で顧客との長期的な関係を築くことで、継続的な収益を生むリカーリング型のビジネスモデルへと転換していく方針です。
⑥　グローバル展開の加速　当社グループは、香港をはじめ欧米、東南アジア、中東等に子会社を設け、現地におけるSBAパートナーの開拓と、買取店舗の展開を進めております。
買取においては直営のみならず、パートナーとの協業による出店に注力し、当社グループとしてリスクを最小限にした店舗展開を行っております。
国内リユース市場における競争が依然として激しい現状において、リユース市場が成長しており、かつ競合が比較的少ない海外へとビジネスを拡大していくことが重要であると認識しております。
　国内で培ったWEBマーケティングのノウハウを海外でも活かすことにより、CtoBtoBのビジネスモデルのグローバル展開と、グローバルも含めた小売強化を行うことで、更なる規模拡大を図ってまいります。
⑦　サステナビリティの取組強化　当社グループのメイン事業であるリユースは、循環型社会における重要な取組の一つであり、リユース事業をグローバルに展開していくことが、持続可能な社会の実現、ひいては当社グループの持続的な成長につながると考えております。
TCFD提言に基づく情報開示をはじめ、リユースによる環境フットプリントの削減貢献量を可視化したResale Impactの事業ブランドへの展開や、カーボンニュートラル達成に向けた国際的イニシアチブの認証取得などの取組を行っております。
　また、コーポレート・ガバナンスの実践・強化により経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図り、全てのステークホルダーとの対話を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値及び株主価値の向上に取り組んでおります。
　今後も循環型社会の実現を牽引する存在として、サステナビリティを経営戦略の中核に据え、環境や社会、ガバナンスに配慮した取組を積極的に行っていくことで、持続的な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　2027年８月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「To the Next Stage : For 2030 Revival Vision」の戦略におけるKPIとその目標値は以下のとおりであります。
＜中期経営計画におけるKPI及び目標値＞戦略１．仕入2024年８月期実績2027年８月期目標 なんぼや以外（海外含む）の仕入比率16.1％25％以上 国内買取店舗数140店舗240店舗（注）１ 買取顧客リピーター比率　（注）２46.8％50％以上戦略２．オークション2024年８月期実績2027年８月期目標 オークション委託比率29.0％40％以上戦略３．小売2024年８月期実績2027年８月期目標 小売売上高比率16.7％25％以上戦略４．海外2024年８月期実績2027年８月期目標 海外買取店舗数46店舗90店舗（注）３ 海外仕入高成長率―CAGR 25％以上 海外パートナー増加率―年率10％以上戦略５．領域拡大2024年８月期実績2027年８月期目標 リペアサービス提供件数約４万件５万件以上（注）１．国内買取店舗数の目標値につきましては、2030年８月期の出店店舗数であります。
２．２回目以降買取成立顧客ユニークユーザー数÷買取成立顧客ユニークユーザー数３．2030年８月期の海外買取店舗数の目標値は150店舗であります。
　詳細は、当社コーポレートサイト（https://www.valuence.inc/ir/investor/plan/）をご覧ください。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．サステナビリティ全般（1）ガバナンス　サステナビリティへの対応は重要な経営課題の一つという認識のもと、関連する重要事項については取締役会で審議、決定しております。
社外取締役にサステナビリティに精通した取締役を選任することで、取締役会はサステナビリティの監督に適切な知識・経験・能力を確保した構成になっております。
　サステナビリティ全体の業務執行に係る実務については、取締役会の支援機関として設立されたESG推進委員会が担っております。
ESG推進委員会は、サステナビリティに関するリスク・機会の抽出、マテリアリティ（重要課題）の特定、課題解決に向けた指標と目標の設定及び進捗管理を行っております。
なお、サステナビリティに関する戦略の責任者の明確化及びサステナビリティ経営の更なる社内浸透を目的に、当連結会計年度よりESG推進委員会の下部組織として重点テーマ毎に分科会を設置し、ESG推進委員を各分科会の責任者として選任しております。
　取締役会は、ESG推進委員会及びリスクマネジメント委員会で協議、決議された内容の報告を受け、当該報告内容を踏まえて、当社グループのサステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等についての議論、審議を行うとともに、執行の監督を担っております。
ESG推進担当取締役はESG推進委員会の委員長を務め、サステナビリティの取組に係る執行責任を負っております。
また、代表取締役はリスクマネジメント委員会の委員長を務め、サステナビリティリスクを含むリスクマネジメントに係る執行の最終責任を負っております。
（推進体制） （2）戦略　当社グループは、「Circular Design for the Earth and Us」というパーパスに基づき、全社横断的にサステナビリティに資する取組を推進しております。
当連結会計年度には、新中期経営計画「To the Next Stage : For 2030 Revival Vision」の策定にあたり、マテリアリティの見直しを実施いたしました。
当社グループが特に対処すべき17の社会・環境課題を特定するとともに、特定したマテリアリティを４つの重点テーマに整理し、各テーマについて目指す姿を定めております。
事業活動を通じて戦略的にマテリアリティの解決に取り組むことで、誰もが大切なことにフォーカスし、自分らしく生きることのできる、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
（マテリアリティ・マトリックス） （重点テーマと目指す姿）重点テーマ目指す姿マテリアリティ人生の選択肢が広がる価値提供人々が「大切なことにフォーカスして生きていける」未来をつくるためには、一人一人が自分にとっての豊かな生き方について追求する必要があります。
バリュエンスは、お客様の人生で起こるさまざまな選択や場面に寄り添い、豊かさを育み、人生における選択肢が広がる商品・サービスを提供することを目指します。
① 持続可能な消費の促進② 人生の選択肢が広がる商品とサービスの提供⑤ 顧客のファン化と長期的な顧客関係モノと思いが循環するグローバル経済圏世界中の人々が「大切なことにフォーカス」できるようになる結果、人と地球がともに豊かになりつづけ、世界の幸せにつながると考えています。
バリュエンスは、全ての人が安心して利用できるマーケットプレイスのもと、コミュニティとの共存共栄を通じて、実物資産の循環と心の豊かさが波及するグローバル経済圏を構築し、拡大させることを目指します。
③ 革新的・創造的な　 マーケットのデザイン⑦ データプライバシーとサイバーセキュリティ⑩ コミュニティとの共存共栄⑬ 責任あるマーケティングと消費者意識Value Designの源泉となる文化と人材力従業員一人一人が、夢やキャリアを追求し、可能性を広げていくアクションを模索しつづけることが、バリュエンスに関わる全ての人が大切なことにフォーカスするためのValue Designの起点となります。
バリュエンスは、従業員一人一人が心身ともに健康で、個性や才能を発揮できるような応援やサポートと、全員が居場所を感じられる文化の醸成を目指します。
⑧ 労働安全衛生と従業員のウェルビーイング⑨ 人材獲得・定着・人材開発⑭ DEIB地球・社会にとって誠実な事業運営私たちが中長期にわたり循環をデザインするためには、豊かな地球環境や社会のもと、強靭なガバナンス体制を構築し持続的に企業を成長させることが必要不可欠です。
バリュエンスは、地球環境、社会を含むステークホルダーと誠実に向き合いながら、倫理的かつ公正な判断のもとで事業を運営することを目指します。
④ ガバナンス・コンプライアンス・ビジネス倫理⑥ 人権尊重⑪ 気候変動対策⑫ ステークホルダー・　 エンゲージメント⑮ 廃棄物管理⑯ 水資源管理⑰ 生物多様性 （3）リスク管理　当社グループは、ESG推進委員会において、サステナビリティに係るリスク・機会について主要事業を中心に対象活動を選定し、より詳細に検討を行うことにより、サステナビリティに係るリスク・機会の識別及び評価を行っております。
ESG推進委員会において議論・検討された内容は取締役会で報告され、特に重要とされたリスク・機会は当社グループの戦略に反映し、ESG推進委員会が中心となって管理を行っております。
　また、サステナビリティに係るリスクの分析結果や取組の状況についてはグループ全体のリスク管理を行うリスクマネジメント委員会に共有され、同委員会によりサステナビリティに係るリスク管理状況がモニタリングされます。
また、ESG推進委員会及びリスクマネジメント委員会が連携し、サステナビリティに係るリスクの管理を行っております。
その他リスク管理の詳細は「３．事業等のリスク」をご参照ください。
（4）指標及び目標　持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的な成長を目指し、４つの重点テーマについて指標及び目標を以下のとおり設定しております。
目標の達成に向け、サステナビリティへの取組を加速してまいります。
　その他の指標及び目標は、当社コーポレートサイト　Sustainabilityページ　指標と目標と進捗状況（https://www.valuence.inc/sustainability/#indicators）で開示しております。
重点テーママテリアリティ指標2027年８月期目標2030年８月期目標人生の選択肢が広がる価値提供① 持続可能な消費の促進② 人生の選択肢が広がる商品とサービスの提供⑤ 顧客のファン化と長期的な顧客関係なんぼや以外（海外含む）の仕入比率25％以上↗買取顧客リピーター比率（注）１50％以上↗リペアサービス提供件数５万件以上↗モノと思いが循環するグローバル経済圏③ 革新的・創造的な　 マーケットのデザイン⑦ データプライバシーと　 サイバーセキュリティ⑩ コミュニティとの共存共栄⑬ 責任あるマーケティングと消費者意識オークション委託比率40％以上↗小売売上高比率25％以上↗海外仕入高成長率CAGR25％以上↗Value Designの源泉となる文化と人材力⑧ 労働安全衛生と従業員の　 ウェルビーイング⑨ 人材獲得・定着・人材開発⑭ DEIB従業員エンゲージメントスコア（注）２4.04.2女性取締役比率－30％女性管理職比率（注）３25％30％男性育休取得率80％100％男女間賃金格差（注）３80％85％地球・社会にとって誠実な事業運営④ ガバナンス・コンプライアンス・ビジネス倫理⑥ 人権尊重⑪ 気候変動対策⑫ ステークホルダー・　 エンゲージメント⑮ 廃棄物管理⑯ 水資源管理⑰ 生物多様性コーポレートガバナンス・コード※プライム基準－全項目コンプライ再生可能エネルギー電力比率50％100％GHG排出量削減率（Scope１,２）※2023年８月期実績比50％90％GHG排出量（Scope１,２,３）－カーボンニュートラル（注）１．２回目以降買取成立顧客ユニークユーザー数÷買取成立顧客ユニークユーザー数２．外部エンゲージメントサーベイ「会社満足度」「仕事満足度」「上司満足度」「職場満足度」における各スコア平均値（１～５段階評価）を算出しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、提出会社及びバリュエンスジャパン株式会社に在籍する正社員（出向社員を含む）、契約社員、パート、アルバイトを対象に算出しております。
２．気候変動（1）ガバナンス　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに含んでおります。
詳細は「１．サステナビリティ全般（1）ガバナンス」をご参照ください。
（2）戦略（短期・中期・長期のリスク・機会）　気候関連のリスク・機会は、長期にわたり当社グループへ影響を及ぼす可能性があるため、マイルストーンを設定し検討することが必要であると認識しております。
そこで、2025年、2030年、2050年をそれぞれ短期、中期、長期と位置付け、気候関連のリスク・機会を検討いたしました。
（リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の判断プロセス）　気候変動が当社グループに与えるリスク・機会及びそのインパクト、戦略のレジリエンスの把握、更なる施策の必要性の検討を目的に、シナリオ分析を実施いたしました。
主要事業であるブランド品、骨董・美術品等の買取販売のバリューチェーンを対象としております。
　リスクの抽出にあたっては、移行リスク（政策/規制、テクノロジー、市場、評判）、物理リスク（急性・慢性）の視点で洗い出しを行いました。
洗い出されたリスクの影響度は、財務・人的安全・社会的批判の観点から検討しております。
なお、移行リスクについては「Net‐Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」（IEA、2021年）を、物理リスクについては「Representative Concentration Pathways（RCP8.5）」（IPCC、2014年）を参照しております。
（シナリオ分析の結果と戦略のレジリエンス）　当社グループは、カーボンニュートラル実現に向け戦略のレジリエンスを継続的に強化していく必要があると認識しております。
そのためには、リスクを適切に移転・回避・軽減するとともに、機会に対しては積極的に対応することが重要との考えのもと、具体的な対応を検討いたしました。
特に重要とされた項目については当社グループの戦略に反映し、管理しております。
　当社が特定した主なリスク・機会は以下のとおりであります。
特定した主なリスク・機会の概要発現時期移行リスク政策/規制・炭素税等、GHG排出量を抑制する政策導入・規制強化による調達・輸送等のコストの増加・グリーン電力証書の購入等によるGHG排出量削減コストの増加・地政学的リスクに伴う再生エネルギー等のエネルギー調達コストの増加中期（2030年）市場・ESG格付の低下に伴う資本コストの増加中期（2030年）評判・気候変動対応が不十分と判断された時の　　ビジネスパートナーとの協働機会の損失　　消費者からのレピュテーション低下　　優秀な人材の獲得能力や従業員エンゲージメントの低下短期（2025年）物理リスク急性・気候変動に起因する自然災害による　　店舗・事業所の稼働停止　　店舗・事業所の損害に対する保険や修繕費の増加　　サプライチェーン混乱に伴う物流の停止　　配送中の荷物の被災　　社員の被災中期（2030年）慢性・物流の停滞に伴う調達コストの増加・平均気温上昇等に伴う空調利用の増加と光熱費の上昇・気象の極端な変化や感染症の蔓延に伴う店舗来客数の減少・海面上昇による沿岸部に位置する店舗・事業所等への影響長期（2050年）機会資源効率・省エネルギー推進による電気料金の抑制・配送方法の効率化による運送に関わる資源・エネルギーの抑制短期（2025年）製品とサービス・資源の希少性の高まりに伴うラグジュアリーブランドの中古価格上昇・サーキュラーエコノミーの普及に伴うリユース・リサイクルの需要増加短期（2025年）市場・グリーンボンド等ESG投資増による資金調達機会の増加中期（2030年）　以上のシナリオ分析の結果、当社グループにおいては、気候変動対応が不十分と判断された時の事業機会の損失やレピュテーション低下、人材獲得能力や従業員エンゲージメントの低下を重要な移行リスクとして改めて認識いたしました。
また物理リスクにおいては、自然災害による店舗やオフィス、倉庫への影響を大きなリスクとして認識いたしました。
　一方で、サーキュラーエコノミーの普及に伴い、当社グループの主要事業であるリユース市場の拡大という機会も再認識いたしました。
このため、認識されたリスクに対応することが事業機会の追求や企業価値向上にも繋がるとの考えのもと、カーボンニュートラルの達成に向け取組を積極的に進めております。
　特に、影響度の高いリスクへの対応は喫緊の課題でもあり、各種施策の検討・実施を推進しております。
具体的には、各種イニシアチブへの参加・賛同や、気候変動対応に関する開示の拡充、災害に備えた体制強化等を進めてまいります。
GHG排出量の削減については、Scope１、Scope２の削減はもとより、Scope３においても排出量の多いカテゴリから優先的に対応を検討し、カーボンニュートラルを目指してまいります。
（3）リスク管理　気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に含んでおります。
詳細は「１．サステナビリティ全般（3）リスク管理」をご参照ください。
（4）指標及び目標　当社グループは、2030年８月期までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを達成することを目標に掲げております。
目標の達成に向けて、当連結会計年度には、Scope１、Scope２を対象にGHG排出量の削減目標を設定いたしました。
設定した指標及び目標については、以下のとおりであります。
指標目標2027年８月期2030年８月期GHG排出量削減率（Scope１,２）（基準年：2023年８月期）50％削減90％削減GHG排出量（Scope１,２,３）－カーボンニュートラル（注）再生可能エネルギー電力比率50％100％（注）削減努力を進めたうえで残存する排出量については、SBTイニシアチブに準拠した方法でオフセットを行う前提としております。
　今後も、再生可能エネルギー電力へのシフトはもとより、当社グループが入居する施設への再生可能エネルギーの導入を働きかけてまいります。
また、引き続きScope３の算定の精緻化と、排出量削減のための具体的な施策の検討を進めるとともに、更なる開示の拡充に取り組んでまいります。
GHG排出量実績は、当社コーポレートサイト　Sustainabilityページ　ESGデータ（https://www.valuence.inc/sustainability/data/）で開示しております。
３．人的資本（1）戦略　当社グループは、パーパスの実現に向けて、人材の専門性の強化及び組織としての多様性の確保に取り組み、人材の価値を最大限に引き出すことが必要不可欠であると認識しております。
全ての従業員が最も生産的かつ満足度の高い状態で働ける状態を目指し、以下のとおり人的資本戦略に関する方針を定めております。
（人材マネジメント方針）　事業成長、人材確保、配置、処遇、育成、組織文化の６つの観点で人材マネジメント方針を設定し、当社グループの企業文化に合う人材を厳選して採用した上で、公平な評価・処遇を通じて、従業員のモチベーションと成長を支援し、心理的安全性の高い組織文化を構築しております。
観点人材マネジメント方針事業成長中長期的な企業価値向上の観点から物事を鳥瞰し、必要な人事施策を導入する。
人材確保国籍・性別・年齢などを問わず当社グループの企業文化に合う人材を厳選して採用し、人材の確保・定着を目指す。
配置全ての従業員が自らの意思で好きなこと・得意なことに挑戦できる環境を提供する。
処遇企業価値向上に資する貢献・成果に対して公平性のある評価・処遇をする。
育成多様な個の可能性を最大限に引き出し、個人の成長ひいては企業の成長につながる機会を積極的に提供する。
組織文化思いやりを基にした人間関係と心理的安全性を確保し、従業員全員が自分らしく生き生きと働ける環境を提供する。
（人材育成方針）　当社グループは、全ての従業員が好きなこと・得意なことを仕事にし、組織や自身の成長に向けて切磋琢磨する組織を目指し、OJT・職場外研修・自己啓発の観点から人材育成・支援を行ってまいります。
（社内環境整備方針）　当社グループは、パーパス実現に向けて、全ての従業員が最も生産的かつ満足度の高い状態で働くことができる労働環境を目指しております。
従業員一人一人が働きやすさ・働きがいを持って働ける職場環境づくりを通じて組織・個人それぞれの成長を加速させてまいります。
（ダイバーシティポリシー）　当社グループは、全ての従業員が自分らしく仕事に取り組めるよう、人種、宗教、年齢、性別、国籍、障がい、性的指向、性自認等、あらゆる差別を禁止し人権を尊重いたします。
職場において従業員があらゆるハラスメントを受けることなく、更なる多様性を受け入れるしなやかな組織に向けた啓蒙活動を継続してまいります。
（健康宣言）　当社グループは、「大切なことにフォーカスして生きる人を増やす」というミッションを掲げ、従業員一人一人が能力を最大限発揮することが企業価値向上に繋がるという考えのもと、当社グループに関わるあらゆる人々が健康かつ安全・安心に働くことができる世の中を目指してまいります。
　これらの方針に基づき、事業成長と人材成長が循環を描き、持続的な成長を実現できる組織・人事戦略を立案し、企業価値向上を目指す施策を展開しております。
（2）指標及び目標　人的資本戦略に関連する指標及び目標については以下のとおりであります。
指標目標2027年８月期2030年８月期従業員エンゲージメントスコア（注）１4.04.2女性取締役比率－30％女性管理職比率25％30％男性育休取得率80％100％男女間賃金格差（注）２80％85％（注）１．外部エンゲージメントサーベイ「会社満足度」「仕事満足度」「上司満足度」「職場満足度」における各スコア平均値（１～５段階評価）を算出しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、提出会社及びバリュエンスジャパン株式会社に在籍する正社員（出向社員を含む）、契約社員、パート、アルバイトを対象に算出しております。
戦略 （2）戦略　当社グループは、「Circular Design for the Earth and Us」というパーパスに基づき、全社横断的にサステナビリティに資する取組を推進しております。
当連結会計年度には、新中期経営計画「To the Next Stage : For 2030 Revival Vision」の策定にあたり、マテリアリティの見直しを実施いたしました。
当社グループが特に対処すべき17の社会・環境課題を特定するとともに、特定したマテリアリティを４つの重点テーマに整理し、各テーマについて目指す姿を定めております。
事業活動を通じて戦略的にマテリアリティの解決に取り組むことで、誰もが大切なことにフォーカスし、自分らしく生きることのできる、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
（マテリアリティ・マトリックス） （重点テーマと目指す姿）重点テーマ目指す姿マテリアリティ人生の選択肢が広がる価値提供人々が「大切なことにフォーカスして生きていける」未来をつくるためには、一人一人が自分にとっての豊かな生き方について追求する必要があります。
バリュエンスは、お客様の人生で起こるさまざまな選択や場面に寄り添い、豊かさを育み、人生における選択肢が広がる商品・サービスを提供することを目指します。
① 持続可能な消費の促進② 人生の選択肢が広がる商品とサービスの提供⑤ 顧客のファン化と長期的な顧客関係モノと思いが循環するグローバル経済圏世界中の人々が「大切なことにフォーカス」できるようになる結果、人と地球がともに豊かになりつづけ、世界の幸せにつながると考えています。
バリュエンスは、全ての人が安心して利用できるマーケットプレイスのもと、コミュニティとの共存共栄を通じて、実物資産の循環と心の豊かさが波及するグローバル経済圏を構築し、拡大させることを目指します。
③ 革新的・創造的な　 マーケットのデザイン⑦ データプライバシーとサイバーセキュリティ⑩ コミュニティとの共存共栄⑬ 責任あるマーケティングと消費者意識Value Designの源泉となる文化と人材力従業員一人一人が、夢やキャリアを追求し、可能性を広げていくアクションを模索しつづけることが、バリュエンスに関わる全ての人が大切なことにフォーカスするためのValue Designの起点となります。
バリュエンスは、従業員一人一人が心身ともに健康で、個性や才能を発揮できるような応援やサポートと、全員が居場所を感じられる文化の醸成を目指します。
⑧ 労働安全衛生と従業員のウェルビーイング⑨ 人材獲得・定着・人材開発⑭ DEIB地球・社会にとって誠実な事業運営私たちが中長期にわたり循環をデザインするためには、豊かな地球環境や社会のもと、強靭なガバナンス体制を構築し持続的に企業を成長させることが必要不可欠です。
バリュエンスは、地球環境、社会を含むステークホルダーと誠実に向き合いながら、倫理的かつ公正な判断のもとで事業を運営することを目指します。
④ ガバナンス・コンプライアンス・ビジネス倫理⑥ 人権尊重⑪ 気候変動対策⑫ ステークホルダー・　 エンゲージメント⑮ 廃棄物管理⑯ 水資源管理⑰ 生物多様性
指標及び目標 （4）指標及び目標　持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的な成長を目指し、４つの重点テーマについて指標及び目標を以下のとおり設定しております。
目標の達成に向け、サステナビリティへの取組を加速してまいります。
　その他の指標及び目標は、当社コーポレートサイト　Sustainabilityページ　指標と目標と進捗状況（https://www.valuence.inc/sustainability/#indicators）で開示しております。
重点テーママテリアリティ指標2027年８月期目標2030年８月期目標人生の選択肢が広がる価値提供① 持続可能な消費の促進② 人生の選択肢が広がる商品とサービスの提供⑤ 顧客のファン化と長期的な顧客関係なんぼや以外（海外含む）の仕入比率25％以上↗買取顧客リピーター比率（注）１50％以上↗リペアサービス提供件数５万件以上↗モノと思いが循環するグローバル経済圏③ 革新的・創造的な　 マーケットのデザイン⑦ データプライバシーと　 サイバーセキュリティ⑩ コミュニティとの共存共栄⑬ 責任あるマーケティングと消費者意識オークション委託比率40％以上↗小売売上高比率25％以上↗海外仕入高成長率CAGR25％以上↗Value Designの源泉となる文化と人材力⑧ 労働安全衛生と従業員の　 ウェルビーイング⑨ 人材獲得・定着・人材開発⑭ DEIB従業員エンゲージメントスコア（注）２4.04.2女性取締役比率－30％女性管理職比率（注）３25％30％男性育休取得率80％100％男女間賃金格差（注）３80％85％地球・社会にとって誠実な事業運営④ ガバナンス・コンプライアンス・ビジネス倫理⑥ 人権尊重⑪ 気候変動対策⑫ ステークホルダー・　 エンゲージメント⑮ 廃棄物管理⑯ 水資源管理⑰ 生物多様性コーポレートガバナンス・コード※プライム基準－全項目コンプライ再生可能エネルギー電力比率50％100％GHG排出量削減率（Scope１,２）※2023年８月期実績比50％90％GHG排出量（Scope１,２,３）－カーボンニュートラル（注）１．２回目以降買取成立顧客ユニークユーザー数÷買取成立顧客ユニークユーザー数２．外部エンゲージメントサーベイ「会社満足度」「仕事満足度」「上司満足度」「職場満足度」における各スコア平均値（１～５段階評価）を算出しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、提出会社及びバリュエンスジャパン株式会社に在籍する正社員（出向社員を含む）、契約社員、パート、アルバイトを対象に算出しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （1）戦略　当社グループは、パーパスの実現に向けて、人材の専門性の強化及び組織としての多様性の確保に取り組み、人材の価値を最大限に引き出すことが必要不可欠であると認識しております。
全ての従業員が最も生産的かつ満足度の高い状態で働ける状態を目指し、以下のとおり人的資本戦略に関する方針を定めております。
（人材マネジメント方針）　事業成長、人材確保、配置、処遇、育成、組織文化の６つの観点で人材マネジメント方針を設定し、当社グループの企業文化に合う人材を厳選して採用した上で、公平な評価・処遇を通じて、従業員のモチベーションと成長を支援し、心理的安全性の高い組織文化を構築しております。
観点人材マネジメント方針事業成長中長期的な企業価値向上の観点から物事を鳥瞰し、必要な人事施策を導入する。
人材確保国籍・性別・年齢などを問わず当社グループの企業文化に合う人材を厳選して採用し、人材の確保・定着を目指す。
配置全ての従業員が自らの意思で好きなこと・得意なことに挑戦できる環境を提供する。
処遇企業価値向上に資する貢献・成果に対して公平性のある評価・処遇をする。
育成多様な個の可能性を最大限に引き出し、個人の成長ひいては企業の成長につながる機会を積極的に提供する。
組織文化思いやりを基にした人間関係と心理的安全性を確保し、従業員全員が自分らしく生き生きと働ける環境を提供する。
（人材育成方針）　当社グループは、全ての従業員が好きなこと・得意なことを仕事にし、組織や自身の成長に向けて切磋琢磨する組織を目指し、OJT・職場外研修・自己啓発の観点から人材育成・支援を行ってまいります。
（社内環境整備方針）　当社グループは、パーパス実現に向けて、全ての従業員が最も生産的かつ満足度の高い状態で働くことができる労働環境を目指しております。
従業員一人一人が働きやすさ・働きがいを持って働ける職場環境づくりを通じて組織・個人それぞれの成長を加速させてまいります。
（ダイバーシティポリシー）　当社グループは、全ての従業員が自分らしく仕事に取り組めるよう、人種、宗教、年齢、性別、国籍、障がい、性的指向、性自認等、あらゆる差別を禁止し人権を尊重いたします。
職場において従業員があらゆるハラスメントを受けることなく、更なる多様性を受け入れるしなやかな組織に向けた啓蒙活動を継続してまいります。
（健康宣言）　当社グループは、「大切なことにフォーカスして生きる人を増やす」というミッションを掲げ、従業員一人一人が能力を最大限発揮することが企業価値向上に繋がるという考えのもと、当社グループに関わるあらゆる人々が健康かつ安全・安心に働くことができる世の中を目指してまいります。
　これらの方針に基づき、事業成長と人材成長が循環を描き、持続的な成長を実現できる組織・人事戦略を立案し、企業価値向上を目指す施策を展開しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （2）指標及び目標　人的資本戦略に関連する指標及び目標については以下のとおりであります。
指標目標2027年８月期2030年８月期従業員エンゲージメントスコア（注）１4.04.2女性取締役比率－30％女性管理職比率25％30％男性育休取得率80％100％男女間賃金格差（注）２80％85％（注）１．外部エンゲージメントサーベイ「会社満足度」「仕事満足度」「上司満足度」「職場満足度」における各スコア平均値（１～５段階評価）を算出しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、提出会社及びバリュエンスジャパン株式会社に在籍する正社員（出向社員を含む）、契約社員、パート、アルバイトを対象に算出しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業又は本株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
(1）仕入体制について①　リユース品の仕入について　当社グループの事業において、リユース品の買取仕入は収益確保における基盤となっております。
しかしながら、リユース品の買取仕入は新品と異なり、お客様の売却希望商品の持込数に依存することから、仕入量の調節が難しいという環境にあります。
そのため、より安定した買取仕入を行うべく、WEBマーケティングの強化に加え、カスタマーサポートの充実や、電話やSNSを活用した事前査定を実施することで当社グループの買取店舗への誘導を図っております。
また、宅配買取、出張買取、オンライン買取に加えアライアンスによる買取も実施し、仕入体制の強化に努めております。
更に、海外での買取も開始しております。
　しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化、宝石・貴金属等における相場変動等によって、質・量ともに安定的なリユース品の確保が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　仕入担当者（買取スタッフ）について　リユース品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっているものはありません。
また、ブランドの人気の移り変わりや近年におけるリユース品流通量の増大により、当社グループのリユース品仕入においては、商品の真贋チェック（当社グループの規定に準ずるか否かのチェック。
以下同じ。
）を行い、その時々の状況に合わせた適正な買取価格を提示できる買取スタッフの存在が欠かせません。
従って、専門知識と経験を持ち合わせた買取スタッフの人員確保は、当社の重要な経営課題であると認識しております。
　以上により、買取スタッフの人員確保が計画どおり進まない場合、当社グループのリユース品買取仕入活動及び店舗の出店計画は制約を受けるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　コピー商品の買取リスクについて　バッグや時計といったブランド品については、一部ブランドに対するコピー商品の流通が広範囲にわたっており、社会的な問題となっております。
当社グループにおいては、日頃から各買取スタッフの真贋チェック能力を養うことにより、コピー商品の買取防止に努めております。
また、お客様（リユース事業者及び一般消費者）に安心して商品をお買い求めいただくために、販売前にも再度入念な真贋チェックを行っており、誤って仕入れたコピー商品については、全て返品もしくは廃棄処理を行い、コピー商品の販売防止に努めております。
また、必要に応じて、社外に真贋チェックを依頼しております。
　しかしながら、各ブランドの正規店からの仕入ではなく二次流通にて一般消費者から商品を仕入れるという特性上、常にコピー商品の買取・販売のリスクを含んでおり、当該トラブルの発生及びこれに伴う信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　盗品の買取リスクについて　買い取った商品が盗品であると発覚した場合、民法の規定では２年以内、古物営業法に関する規定では民法の認める場合に加えて古物商が公の市場より仕入れてから１年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされております。
当社グループにおいては、少しでも盗品と疑わしい商品については買取を控え、警察当局とも密に連携を図る等、盗品の流通を阻止すべく体制を整えております。
　また、古物営業法及び民法遵守の観点から、古物台帳（商品の買取記録を詳細に記載した台帳）を業務システムと連携させることで、盗品買取が発覚した場合には適時適切に警察当局の捜査に協力し、盗品を被害者へ無償返還できる体制を整えております。
　しかしながら、事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、買取した盗品の返還や、当該トラブル発生に起因した信頼低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）店舗・事業所展開、運営について①　今後の店舗出店について　当社グループは、国内外に買取店舗を展開することにより、買取仕入量を確保しております。
また、海外においては、協業事業者（以下「パートナー」という。
）による出店も行っております。
　当社グループの更なる成長へ向けて仕入力の強化が必須でありますが、今後の買取店舗や海外パートナー店舗の出店が計画どおりに進まなかった場合、リユース商品の仕入が計画を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　当社グループの営業エリアについて　当社グループは、取扱商品におけるマーケット規模が大きい三大都市圏の中心である東京特別区、大阪市、名古屋市及びその周辺に買取店舗が多く存在しております。
これらのことから、三大都市圏及びその周辺に影響を与える大規模災害の発生等により事業設備の損壊、各種インフラの供給制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　店舗の賃貸借契約について　当社グループが展開する買取店舗及び小売店舗は賃貸借契約を締結していることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、また、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　減損会計の適用について　当社グループは、買取店舗及び小売店舗を展開しておりますが、事業環境の変化等により各店舗の収益性が低下した場合、減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。
当社としては、減損処理が発生しないよう各店舗の収益管理を徹底し、収益性が低下している店舗に対しては対策を講じておりますが、不採算店舗の増加により短期間に店舗閉鎖する事態が集中的に発生した場合には、多額の減損損失の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）外部環境の変化による影響について①　外部環境の変化に伴う業績変動について　当社グループは、ブランド品、貴金属、宝石などのリユース品が主な取扱商材となっており、そのほか、骨董・美術品等も取り扱っており、特定の商品に依存しない安定した販売体制を構築しております。
また、今後の更なる収益拡大に向け、不動産、自動車等の取扱商品ジャンルを拡大し、世界中で共通の価値がある実物資産を幅広く取り扱っております。
　しかしながら、取扱商材によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化や、為替・株式市況等の乱高下、景況感の急激な変化、地金相場及び時計相場の変動等により、販売動向が大きく左右されるものが存在しております。
これにより、計画どおり仕入・販売ができない場合、売上高に影響を及ぼす可能性があります。
また、自社オークションを始めとする複数の販路を有しており、各相場動向を見ながら販路選択を行い、在庫回転期間を長期化させることなく販売することが可能ですが、計画どおりの売上総利益率が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　自然災害等による影響について　当社グループは、買取店舗及び小売店舗を展開しております。
自然災害や火災等の事故、感染症等の拡大等に対しできる限りの対策を講じておりますが、地震・台風等の大規模自然災害や流行性感染症が発生した場合には、営業継続に支障をきたす懸念があるほか、その回復・復旧のためのコスト負担等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　為替相場の変動に伴う売上の減少及び利益率の悪化について　当社グループは、買取った商品を自社開催のオークションを通じて国内外のリユース事業者へ販売しております。
オークション参加事業者の中には海外事業者も多く含まれており、落札価格に為替の影響が加味されるため、円安時は海外からの入札が増え落札額が上昇しやすく、円高時は落札額が抑えられる傾向にあります。
　この傾向は、様々な国や地域からのオークション参加事業者が増えることで軽減されると考えておりますが、為替変動のタイミングとその時のオークション参加事業者の国別割合によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、小売店舗売上高の約６割がインバウンド（訪日外国人観光客）によることから、急激に円高が進行するなどの要因により、インバウンド需要が冷え込んだ場合、小売店舗売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　競合の激化について　当社グループが属するリユース業界においては、主に商品の買取において同業他社との競合が生じております。
当社グループにおいては、マーケティングの強化、利便性の高い立地への出店、店舗におけるサービスクオリティーの向上、継続的な人材教育により、競争力の向上及び競合他社との差別化を図っております。
　しかしながら、今後新規参入企業により一層の競合激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　有利子負債への依存度について　当社グループは、運転資金の多くを金融機関からの借入金等に依存しているため、金融情勢の変化などにより計画どおり資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2024年８月期末時点の有利子負債（リース債務含む）は16,468百万円（有利子負債比率（注）252.2％）であります。
また、今後は小売販売も強化してまいりますが、小売販売の割合が高まることに伴い、有利子負債の比率が上昇する可能性があります。
当社グループは、複数の金融機関との間で総額110億円のコミットメントライン契約を締結することで、十分な資金の流動性を確保しております。
加えて、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な金融機関との良好な取引関係を維持しております。
さらに、金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合には利益を圧迫し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制について①　古物営業法に関する規制について　当社グループは、古物営業法に係る法的規制を受けており、古物営業の許可を都道府県公安委員会より受けております。
古物営業の許可には有効期限は定められておりませんが、古物営業法又は古物営業に関する他の法令に違反した場合、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取消しを行うことができるとされております。
　当社グループは、古物商の許可を受けて古物の売買を行っており、古物市場主の許可を受け、かつ競り売りの届出を行い古物商間及び海外事業者との古物の売買をしております。
また、同法及び関連法令に関する社内教育を徹底し、同法及び関連法令定められている買取依頼者の本人確認、古物台帳の管理の徹底等、同法及び関連法令を遵守した営業活動を行っており、事業継続に支障をきたす事象発生は無いものと認識しております。
　しかしながら、今後、同法及び関連法令に抵触するような事象が発生し、許可の取消し等が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　個人情報の管理について　当社グループでは、店舗業務や販売促進等において、顧客の住所、氏名、職業、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。
このため、当社グループにおいては個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し、プライバシーマークを取得する他、社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。
また、海外におけるEU一般データ保護規則（GDPR）、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）、シンガポール個人情報保護法（PDPA）等の法規則にも対応できるよう整備しております。
　しかしながら、個人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　犯罪による収益の移転防止に関する法律について　当社グループの事業は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が適用されます。
当社グループが同法及び関連法令の遵守を怠った場合、行政庁による指導、助言及び勧告並びに罰則を受けることがあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）情報セキュリティについて　当社グループは、店舗業務や販売促進等において、顧客の住所、氏名、職業、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っております。
当社グループでは、対象情報のセキュリティ対策に万全を期すものとし、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクの未然防止に努めており、情報セキュリティ対策の実効性を確保できる体制を運用・構築しています。
　しかしながら、こうした対策にもかかわらず、多様化・高度化するコンピューターウイルスやサイバー攻撃、従業員や委託先の管理不備並びにシステム障害等の要因により、情報の漏えい及びシステムが正常に稼働できない等の事態が発生し、社会的信用の低下等を招く可能性があります。
加えて、被害者への損害賠償義務及び外部からのサイバー攻撃への防御等の情報セキュリティ対策費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）海外の事業展開について　当社グループでは、事業拡大を図るため海外展開を進めております。
各国の景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替変動などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外での買取店舗展開においてパートナー店舗についても当社グループの屋号を使用して店舗運営を行うため、各国パートナーの店舗運営に関してネガティブな情報や風評等が流れた場合には、ブランドイメージの低下を招くことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）特定人物への依存について　当社の創業者であり、代表取締役である嵜本晋輔は、当社グループの事業を推進するに当たり、経営方針及び経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、その事業化及び事業推進に至るまで重要な役割を担っております。
当社グループでは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、内部での人材育成を積極的に進め、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）株式価値の希薄化について　当社は、当社グループの取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権及び譲渡制限付株式を付与しております。
今後もこれらの制度の活用を検討しておりますが、新株予約権が行使された場合、また、譲渡制限付株式を付与した場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
　なお、新株予約権の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(9）企業買収及び新規投資、新規事業に係るリスクについて　当社グループでは、今後の事業領域の拡大又は必要な機能の取得・拡充のため、企業買収をその選択肢の一つとしております。
企業買収の実施に当たっては、対象会社の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを行い、取得価額の妥当性やリスク等について十分に検討したうえで決定しておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により当初想定したとおりに事業計画が進まない場合は、対象会社の株式取得価額やのれんの減損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規投資や新規事業を開始するにあたっては、案件妥当性の判断に用いるハードルレートは当社にて算出したWACCを上回る水準に設定するなど、リスクの回避に努めるとともに、資本コストを意識した経営に努めております。
事業や契約の内容について社外専門家の調査等も踏まえ高度で多面的なリスクの検証を行い、経営執行会議や取締役会での議論を重ねた上で決定しておりますが、経営環境の著しい悪化等により当初想定したとおりに事業計画が進まない場合は、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）下期への業績偏重について　当社グループは、店頭買取が約９割であることから、年末年始や営業日数が他の月より少なく、かつ平均気温が１年を通じて最も低い２月等は、集客及び仕入が減少する傾向にあります。
また、当社グループの流通取引総額の５割超を占める自社オークションにおいては、オークション参加事業者が年末商戦に向けた仕入を７～８月で加速させる傾向にあります。
これらの要因により、当社グループの業績は下期に偏重となる傾向があります。
（注）有利子負債比率は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の合計額を純資産合計から新株予約権を控除した額で除して算出しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下のとおりであります。
　なお、当社は「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①　経営成績の状況　当社グループは、地球環境も含めた持続可能性を高め中長期的な競争優位性を確立することが必要不可欠であるという認識のもと、「Circular Design for the Earth and Us」をパーパスに設定し、2030年に「Circular Design Company」の実現を目指しております。
　これに基づき事業を推進した結果、当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）当連結会計年度（自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）前期比増減額増減率売上高76,13081,4685,3387.0％営業利益又は営業損失（△）2,183△426△2,610－経常利益又は経常損失（△）2,034△764△2,799－親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）1,050△1,709△2,759－ （仕入高）　当連結会計年度の仕入高は60,518百万円（前期比4,349百万円増、同7.7％増。
株式会社米自動車の仕入高を除く）となりました。
店舗仕入を軸に、百貨店など他業種とのアライアンスによる仕入強化にも引き続き注力いたしました。
また、海外においても、スクラップ・アンド・ビルドを行いつつアジアを中心として買取店舗展開を強化し、加えて店舗網拡大との相乗効果による仕入拡大を企図し、国内同様WEBマーケティングによる集客の強化を開始いたしました。
（売上高）　当連結会計年度の売上高は81,468百万円（前期比5,338百万円増、同7.0％増）となりました。
小売店舗の新規出店やインバウンド需要等により小売売上高が増加したことに加え、地金相場が引き続き高水準で推移したことやアライアンスでの仕入が寄与した結果、卸売（地金）の売上高も伸長いたしました。
（売上原価、売上総利益）　当連結会計年度の売上原価は61,944百万円（前期比5,828百万円増、同10.4％増）、売上総利益は19,523百万円（前期比489百万円減、同2.4％減）となりました。
仕入競争環境の激化に伴い仕入単価が上昇していることや、第２四半期連結累計期間において小売の売上総利益率が低下したこと等により、売上総利益率は、24.0％（前期比2.3ポイント減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は19,950百万円（前期比2,120百万円増、同11.9％増）となりました。
人員配置の見直しや買取店舗の効率化、効率重視のWEBマーケティング等により費用抑制に努めたものの、小売の新店舗である「ALLU SHINJUKU」や国内買取店舗の出店に伴う地代家賃の発生等、先行投資を含む費用が増加いたしました。
　これらの結果、営業損失は426百万円（前連結会計年度は2,183百万円の営業利益）となりました。
（営業外損益、経常利益）　当連結会計年度は、為替差益等により営業外収益は132百万円（前期比95百万円増、同259.6％増）、また、支払手数料や貸倒引当金繰入額、事業撤退損等により営業外費用は469百万円（前期比284百万円増、同153.2％増）となりました。
　これらの結果、当連結会計年度の経常損失は764百万円（前連結会計年度は2,034百万円の経常利益）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度は、固定資産売却益により特別利益は２百万円（前期比104百万円減、同97.3％減）、また、のれん等の無形固定資産及び店舗・工場における有形固定資産の減損損失等により特別損失は800百万円（前期比572百万円増、同250.7％増）となりました。
法人税等合計は、法人税の減少等により147百万円（前期比716百万円減、同83.0％減）となりました。
　これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,709百万円（前連結会計年度は1,050百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
②　財政状態の状況　当連結会計年度末におきましては、主に現金及び預金や商品が減少したこと等により流動資産が減少した一方、買取店舗及び小売店舗の新規出店等により固定資産が増加したことにより、資産合計は26,648百万円となりました。
仕入資金等に係る資金調達により長期借入金が増加（短期借入金から長期借入金への借換も含む）したこと等により、負債合計は19,792百万円となりました。
　また、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上や配当金の支払いによる利益剰余金の減少等により、純資産合計は6,855百万円となりました。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度におきましては、主に税金等調整前当期純損失や法人税等の支払いにより資金が減少した一方、減価償却費、減損損失の計上や棚卸資産の減少等により資金が増加したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、226百万円の収入となりました。
　投資活動としましては、主に買取店舗及び小売店舗の新規出店やオークションプラットフォーム等のシステム開発による固定資産の取得等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、2,105百万円の支出となりました。
　財務活動としましては、主に仕入資金等に係る長期借入れによる収入等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、464百万円の収入となりました。
④　生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績　当社グループでは生産活動を行っていないため該当事項はありません。
ｂ．受注実績　当社グループでは受注活動を行っていないため該当事項はありません。
ｃ．仕入実績　当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高（千円）前期比（％）ブランド品、骨董・美術品等リユース事業61,264,609107.7（注）金額は、仕入価格によっております。
ｄ．販売実績　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）ブランド品、骨董・美術品等リユース事業81,468,085107.0（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の日本マテリアル株式会社及び株式会社ネットジャパンに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
顧客の名称前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本マテリアル株式会社－－8,810,39510.81株式会社ネットジャパン－－8,157,30910.01 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）増減額流動資産19,22717,600△1,626 現金及び預金8,3366,916△1,419 商品7,6337,110△522 その他3,2573,573315固定資産8,4489,047599 有形固定資産3,8064,224417 無形固定資産2,0931,809△284総資産27,67526,648△1,026負債18,84119,792951 有利子負債15,26016,4681,207 その他3,5803,324△256純資産8,8346,855△1,978負債・純資産合計27,67526,648△1,026 （資産）　当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,626百万円減少し、17,600百万円となりました。
この主な要因は、借入金の返済等による現金及び預金の減少1,419百万円や商品の減少522百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて599百万円増加し、9,047百万円となりました。
この主な要因は、小売店舗の出店等による有形固定資産の増加417百万円、小売店舗の出店に係る差入保証金や繰延税金資産の計上等による投資その他の資産の増加466百万円があった一方で、システム開発に伴うソフトウエア等の増加407百万円及びのれんの減損等による減少689百万円により、無形固定資産の減少284百万円があったこと等によるものであります。
これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて1,026百万円減少し、26,648百万円となりました。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,609百万円減少し、10,212百万円となりました。
この主な要因は、短期借入金の減少4,301百万円等によるものであります。
固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,561百万円増加し、9,580百万円となりました。
この主な要因は、長期借入金の増加5,717百万円等によるものであります。
これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて951百万円増加し、19,792百万円となりました。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,978百万円減少し、6,855百万円となりました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払による利益剰余金の減少2,097百万円等によるものであります。
ｂ．経営成績　買取面においては、売上総利益率重視の仕入に転換しながら、地域を厳選した新規出店及びWEBマーケティング等による効率的な集客拡大に向けた取組を展開いたしました。
また、店舗出店に依らない仕入拡大に向け、百貨店や金融機関等の他業種とのアライアンスによる仕入等も強化しております。
更に、海外においては、アジアを中心とした協業事業者（以下「パートナー」という。
）による買取店舗展開の強化を行い、国内で培ったWEBマーケティングのノウハウを活用し仕入拡大に努めております。
これらの結果、当連結会計年度における仕入高は60,518百万円（前期比4,349百万円増、同7.7％増。
株式会社米自動車の仕入高を除く）となりました。
　国内出店については、仕入効率を重視し、地域を厳選した新規出店や店舗移転を行い、より利便性の高い店舗網を構築するなど、店舗効率の最大化に注力いたしました。
また、海外出店については、店舗投資コストの低いアジアや中東地域においてパートナーを中心に出店を継続し、不採算店舗については退店を行いながら、店舗網の拡大を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度末におけるグループ全体の買取店舗数は、国内140店舗、海外46店舗となりました。
[仕入高・店舗数]※１．株式会社米自動車の仕入高実績は含めておりません。
※２．店舗数には海外店舗も含み、（　）はそのうちの海外店舗数であります。
　販売面においては、大阪２店舗目となる「ALLU SHINSAIBASHI ANNEX」の新規出店やインバウンド需要等により小売売上高が増加したことに加え、地金相場が引き続き高水準で推移したことやアライアンスでの仕入が寄与したこと等により、当連結会計年度の売上高は81,468百万円（前期比5,338百万円増、同7.0％増）となりました。
　当連結会計年度における売上総利益率は、24.0％（前期比2.3ポイント減）となりました。
仕入競争環境の激化に伴い仕入単価が上昇していることや、第２四半期連結累計期間において小売の売上総利益率が低下したこと等によるものであります。
一方、第３四半期連結会計期間より売上総利益率重視の仕入を継続することで、第２四半期連結累計期間において積み上がっていた売上総利益率の低い在庫の入替えを進めながらも、第３四半期連結会計期間以降の売上総利益率は25％台まで回復いたしました。
[売上高・売上総利益率] ［自社オークション］　国内だけでなく海外パートナーが数多く参加しているラグジュアリー品に特化したグローバルプラットフォームとして「STAR BUYERS AUCTION（以下「SBA」という。
）」の認知が拡大してきた結果、国内外のパートナー会員数は順調に拡大しております。
また、当連結会計年度においては、インバウンド需要の回復により、国内パートナーに積極的に落札いただけているものの、海外パートナーの落札比率も30％前後の高い水準で引き続き推移しております。
　当連結会計年度の自社オークション売上高は37,373百万円（前期比3,019百万円減、同7.5％減）となりました。
第１四半期連結会計期間における海外パートナーの一時的な買い意欲の落ち込みや、ダイヤモンド相場急落によるダイヤモンドオークション休会等の一過性要因により売上高が減少いたしましたが、第２四半期連結会計期間以降は堅調に推移いたしました。
なお、第４四半期連結会計期間においては、2025年８月期に向け在庫確保を行うため、計画的に商品出品量の調整を行いました。
［自社オークション手数料］　2023年３月からSaaS型新機能の提供を開始したこと等により、自社オークションにおける委託取扱いが好調に伸長し、当連結会計年度の自社オークション委託落札額のGMV（流通取引総額）は15,272百万円（前期比4,706百万円増、同44.5％増）と過去最高を更新いたしました。
この結果、当連結会計年度における自社オークション売上高は前期比で減少も、当連結会計年度の自社オークション手数料売上高は2,957百万円（前期比106百万円増、同3.7％増）となりました。
　引き続き、当社最大の強みであるSBAの機能拡充を継続するとともに、SaaS型新機能利用企業の獲得に注力すること等で、自社オークション委託落札額のGMV拡大に努めてまいります。
［卸売（地金）］　当連結会計年度における卸売（地金）売上高は18,363百万円（前期比5,355百万円増、同41.2％増）となりました。
１年を通じて地金相場が高水準で推移したことに加え、強化しているアライアンスにおける仕入が寄与したこと等によるものであります。
［小売］　2023年12月に国内４店舗目となる「ALLU SHINSAIBASHI ANNEX」をオープンしたほか、旺盛なインバウンド需要、当社グループのECサイトでの販売力強化により、当連結会計年度における小売売上高は13,616百万円（前期比4,489百万円増、同49.2％増）となりました。
　小売強化により一般消費者との接点を拡大することで、小売販売と買取の双方向の関係を築くことで顧客のLTV向上を図るととともに、当社グループ全体で顧客を固定化することを目指しております。
また、当社最大の強みであるオークション等の事業者向け販売力を活かした、小売拡大戦略も推進しております。
具体的には、これまでSBAに優先的に商品を振り向けておりましたが、SBAに出品するまでの準備期間を有効活用し、まず当社グループのECサイトで商品を販売する（シームレス出品）施策を開始いたしました。
これにより、在庫回転期間を長期化することなく、小売販売機会の拡大・販売率向上を企図しております。
　なお、小売販売後も2023年７月にリリースした「ALLU Fashion Market」上で商品がストックされる仕組みを実現すべく取り組んでおります。
将来的には、当社グループのECサイトと「ALLU Fashion Market」の連携も行い、当社プラットフォーム上で商品を循環させることで、手数料収入の拡大にも繋げることができると考えております。
[売上高（販路別）]※前連結会計年度より、株式会社米自動車の売上高を卸売・その他（地金除く）に含めております。
[GMV推移]※自社オークション委託落札比率：自社オークション（委託落札額）自社オークション（商品売上）＋自社オークション（委託落札額） 　インバウンド需要の回復に伴い国内パートナーの買い意欲が旺盛であったことや、小売店舗における訪日外国人観光客向けの販売が好調であったこと、加えて地金売上高が拡大したこと等により、国内売上高は67,107百万円（前期比7,989百万円増、同13.5％増）となりました。
なお、国内売上高伸長に伴い海外売上高比率は17.6％となりました。
　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は19,950百万円（前期比2,120百万円増、同11.9％増）となりました。
人員配置の見直しや買取店舗の効率化、効率重視のWEBマーケティング等により費用抑制に努めたものの、2024年10月にオープンした小売の新店舗である「ALLU SHINJUKU」や国内買取店舗の出店に伴う地代家賃の発生、オークションプラットフォームやECサイト強化等に係るシステム開発等の先行投資を含む費用が増加いたしました。
引き続き、効率重視のWEBマーケティングや店舗運営を継続しながら、小売強化に係るシステム開発や海外拡大に伴うWEBマーケティングの強化、人材への投資等に関しては厳選して継続してまいります。
　これらの結果、当連結会計年度の営業損失は426百万円（前連結会計年度は2,183百万円の営業利益）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー1,374226△1,148投資活動によるキャッシュ・フロー△2,538△2,105433財務活動によるキャッシュ・フロー1,723464△1,259現金及び現金同等物の期末残高8,3346,915△1,419 　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べて1,419百万円減少し、6,915百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、226百万円の収入（前連結会計年度は1,374百万円の収入）となりました。
これは税金等調整前当期純損失1,562百万円や法人税等の支払額699百万円等による資金の減少があった一方、減価償却費1,182百万円、減損損失756百万円、棚卸資産の減少額512百万円等による資金の増加があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,105百万円の支出（前連結会計年度は2,538百万円の支出）となりました。
これは買取店舗及び小売店舗の新規出店や物流拠点の増床に伴う有形固定資産の取得による支出887百万円や、オークションプラットフォーム等のシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出753百万円があったことに加え、新規出店に係る差入保証金の差入による支出487百万円等の資金の減少があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、464百万円の収入（前連結会計年度は1,723百万円の収入）となりました。
これは短期借入金の減少額4,300百万円や、長期借入金の返済による支出1,234百万円、配当金の支払額387百万円があった一方、長期借入れによる収入6,800百万円等の資金の増加があったためであります。
ｂ．資金調達　当社グループは、事業の維持拡大に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安全性維持を資金調達の基本方針としております。
資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入等、一部有利子負債を活用しております。
また、複数の金融機関との間で総額11,000百万円のコミットメントライン契約を締結することで、十分な資金の流動性を確保しております。
　当連結会計年度末における有利子負債（リース負債除く）の残高は、16,072百万円であります。
　当社グループでは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握・管理しております。
また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関と良好な取引関係を維持し、加えて財務体質の強化にも努めております。
ｃ．資金需要の主な内容　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、商品買取に係る仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
また、投資資金需要は、主にオークションプラットフォーム構築や買取・販売に係る社内システムの改修等のシステム投資、買取店舗や小売店舗の新規出店に係る設備投資によるものであります。
将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら対応していく方針であります。
③　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
　当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、自社研究及び国立大学法人　北海道大学　大学院情報科学研究院との共同研究を通じて、人工知能を活用し、外部環境等を反映したオークション価格の動的設定や買取査定価格の自動算出についての研究を行っております。
　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は980千円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社は「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
　当連結会計年度は、更なる事業拡大に向けた買取店舗及び小売店舗の新規出店や物流拠点の増床、並びにオークションプラットフォームの機能強化等を目的としたシステム開発等を行いました。
　以上の結果、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,375百万円となりました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社は「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）提出会社2024年８月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアその他合計本社(東京都港区)本社機能659,230－82,857－6,8144,529753,431108(17)大阪オフィス(大阪府大阪市北区)本社機能2,163－1,683－－－3,84711（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、商標権であります。
３．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パート・アルバイト、派遣社員）は、（　）内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
(2）国内子会社2024年８月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアその他合計バリュエンスジャパン株式会社本社(東京都港区)本社機能－－－－2,238,133347,5412,585,674146(14)大阪オフィス(大阪府大阪市北区)本社機能－－－－－－－63(22)難波オフィス兼古美術八光堂大阪本店(大阪府大阪市浪速区)オフィス機能買取店舗149,203189,965(381.5)4,859－－－344,02817物流倉庫(東京都品川区)物流拠点163,822－40,546－2,697－207,065215(65)物流倉庫(東京都大田区)物流拠点オークション設備127,295－4,097－1,079－132,47327(10)なんぼや銀座本店(東京都中央区)他、129店舗買取店舗931,208－46,083－－175977,466292(12)BRAND CONCIER松坂屋上野店(東京都台東区)他、２店舗買取店舗30,039－807－－－30,8464(1)古美術八光堂銀座本店(東京都中央区)他、５店舗買取店舗22,262－9,151－－－31,4139ALLU GINZA(東京都中央区)他、４店舗小売店舗581,037－34,027－285362,500977,85141(17)アートラウンジ(東京都中央区)アートラウンジオークション設備109,512－134,746－1,910－246,1691バリュエンステクノロジーズ株式会社本社(東京都港区)本社機能－－1,475－230,866－232,34127(5)株式会社米自動車本社兼販売店舗（東京都港区）本社機能販売店舗0－2,865－38,43811,31352,6179(1)整備工場（東京都豊島区）整備工場0－8,275－－08,2756ALLU SHINSAIBASHI ANNEX（大阪府大阪市中央区）販売店舗10,961－3,023－－－13,9841（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定であります。
３．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パート・アルバイト、派遣社員）は、（　）内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
(3）在外子会社2024年８月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアその他合計Valuence International Limited本社(中華人民共和国)本社機能買取店舗オークション設備36,211－5,740116,783－－158,73521(1)Valuence International USA Limited本社(アメリカ合衆国)本社機能23,815－2,23861,267－－87,3205Valuence International Europe S.A.S.本社(フランス共和国)本社機能買取店舗26,472－3,722112,034－－142,22815
(2)Valuence International Singapore Pte. Ltd.本社(シンガポール共和国)本社機能買取店舗21,064－1,85573,238－－96,15731Valuence International UK Limited本社(イギリス)本社機能買取店舗－－－－－－－11(1)Valuence International Shanghai Co.,Ltd.本社(中華人民共和国)本社機能買取店舗358－51313,631－－14,5035Valuence InternationalMEA TradingL.L.C本社（アラブ首長国連邦)本社機能買取店舗5,052－1,846－－－6,8989（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パート・アルバイト、派遣社員）は、（　）内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手年月完了予定年月バリュエンスジャパン株式会社なんぼや買取店舗の新設40,000175自己資金又は借入金2024年９月2025年８月（注）ALLU小売店舗の新設660,700361,093自己資金又は借入金2024年５月2024年10月（注）なんぼや物流倉庫改修・移転・機材等の購入194,710－自己資金又は借入金2024年９月2025年８月（注）本社（東京都港区）買取・販売システム等のシステム関連567,498－自己資金又は借入金2024年９月2025年８月（注）整備工場（神奈川県横浜市）整備工場の新設200,000－自己資金又は借入金2024年９月2025年３月（注）ValuenceInternationalEurope S.A.S.ALLU買取店舗の新設34,710－自己資金又は借入金2024年９月2025年８月（注）（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動980,000
設備投資額、設備投資等の概要1,375,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況33
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,619,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式の区分について、専ら株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　バリュエンスベンチャーズ株式会社における株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるバリュエンスベンチャーズ株式会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10135,077非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－△8,775(△26,302)非上場株式以外の株式－－－（注）１．非上場株式については、外貨建有価証券の為替換算差額を記載しております。
２．「評価損益の合計額」の（　）は外数で、当事業年度の減損処理額であります。
③　提出会社における株式の保有状況　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＦプロパティマネジメント株式会社東京都港区港南二丁目15番１号7,36856.57
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）5274.05
嵜本　晋輔東京都品川区5153.95
嵜本　晃次兵庫県芦屋市4483.43
Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ Ｂａｎｋ Ｅｕｒｏｐｅ ＳＥ， Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ Ｂｒａｎｃｈ（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）３２－４０ Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ Ｇｒａｎｄｅ－Ｄｕｃｈｅｓｓｅ Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号）4333.32
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）2211.70
野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号2121.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1641.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1451.11
日原　聡山梨県甲府市630.48計－10,09977.54（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 154千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 145千株３．2023年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2023年11月15日現在で660,500株保有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号660,5004.92４．2024年７月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピーが2024年７月３日現在で990,100株保有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP）New York, NY 10022 U.S.A.488 Madison Avenue 21st floor990,1007.32
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人29
株主数－外国法人等－個人以外23
株主数－個人その他3,061
株主数－その他の法人25
株主数－計3,155
氏名又は名称、大株主の状況日原　聡
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4955,223当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式11,200－当期間における取得自己株式10,100－（注）当期間における取得自己株式には、2024年11月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-55,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-55,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式13,427,550105,400－13,532,950合計13,427,550105,400－13,532,950自己株式 普通株式497,63011,249－508,879合計497,63011,249－508,879 （変動事由の概要）　普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度における新株発行による増加105,400株　普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加11,200株単元未満株式の買取による増加49株

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月22日 バリュエンスホールディングス株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久世　浩一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士能勢　直子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているバリュエンスホールディングス株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バリュエンスホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結貸借対照表に記載されている通り、会社は、2024年８月31日現在、商品を7,110,435千円計上しており、総資産の約27％を占めている。
また、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※２に記載されている通り、796千円の商品評価損が売上原価に含まれている。
連結貸借対照表の商品の多くを占めるバリュエンスジャパン株式会社の商品は、中古ブランド品・宝石・貴金属を中心としており、商品の状態、流通市場の状況に関して商品ごとの個別性が高く、価格のばらつきが大きい。
個別性の高い商品一点ごとに簿価切下げ額の見積り計上を行うことは困難であることから、経営者は、バリュエンスジャパン株式会社の商品の評価について、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、商品のカテゴリーごとに、評価基準に基づいた簿価切下げ額の見積り計上を実施している。
評価基準は、滞留の可能性、将来の赤字販売の可能性の２つの観点から、以下の通り設定している。
・滞留の可能性については、標準的な販売期間を超えたものは回収可能価性をゼロとする。
・将来の赤字販売の可能性については、過去の赤字販売率を用いて評価する。
評価基準の設定は、カテゴリーが実態に合っているか、カテゴリーごとの将来の予測が適切かの不確実性を伴い、かつ、経営者の判断が必要である。
以上から、当監査法人は、バリュエンスジャパン株式会社の商品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、バリュエンスジャパン株式会社の商品の評価を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。
●カテゴリー別の評価基準の検討・商品のカテゴリーについて、会社が社内管理で用いている区分との一致を検討した。
・経営者が採用した商品の評価基準を理解し、採用した商品の評価基準が棚卸資産の評価に関する会計基準及び商品の販売実態に照らして合理的であるかを以下の通り検討した。
‐滞留の可能性については、当期の販売実績が会社の標準的な販売期間と整合していることを確かめた。
‐将来の赤字販売の可能性については、過年度における正味売却価額の見積りと当期の赤字実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
●評価損の妥当性の検討・商品仕入日及び帳簿価額の正確性に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・滞留の可能性に基づく商品の評価の見積りに利用する企業作成情報である買取日の正確性を検討した。
・将来の赤字販売の可能性に基づく商品の評価の見積りに利用する企業作成情報である過去の赤字販売率の正確性を検討した。
・経営者が採用した商品の評価基準に基づき評価損が適切に算定されているかを再計算により検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、バリュエンスホールディングス株式会社の2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、バリュエンスホールディングス株式会社が2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結貸借対照表に記載されている通り、会社は、2024年８月31日現在、商品を7,110,435千円計上しており、総資産の約27％を占めている。
また、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※２に記載されている通り、796千円の商品評価損が売上原価に含まれている。
連結貸借対照表の商品の多くを占めるバリュエンスジャパン株式会社の商品は、中古ブランド品・宝石・貴金属を中心としており、商品の状態、流通市場の状況に関して商品ごとの個別性が高く、価格のばらつきが大きい。
個別性の高い商品一点ごとに簿価切下げ額の見積り計上を行うことは困難であることから、経営者は、バリュエンスジャパン株式会社の商品の評価について、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、商品のカテゴリーごとに、評価基準に基づいた簿価切下げ額の見積り計上を実施している。
評価基準は、滞留の可能性、将来の赤字販売の可能性の２つの観点から、以下の通り設定している。
・滞留の可能性については、標準的な販売期間を超えたものは回収可能価性をゼロとする。
・将来の赤字販売の可能性については、過去の赤字販売率を用いて評価する。
評価基準の設定は、カテゴリーが実態に合っているか、カテゴリーごとの将来の予測が適切かの不確実性を伴い、かつ、経営者の判断が必要である。
以上から、当監査法人は、バリュエンスジャパン株式会社の商品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、バリュエンスジャパン株式会社の商品の評価を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。
●カテゴリー別の評価基準の検討・商品のカテゴリーについて、会社が社内管理で用いている区分との一致を検討した。
・経営者が採用した商品の評価基準を理解し、採用した商品の評価基準が棚卸資産の評価に関する会計基準及び商品の販売実態に照らして合理的であるかを以下の通り検討した。
‐滞留の可能性については、当期の販売実績が会社の標準的な販売期間と整合していることを確かめた。
‐将来の赤字販売の可能性については、過年度における正味売却価額の見積りと当期の赤字実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
●評価損の妥当性の検討・商品仕入日及び帳簿価額の正確性に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・滞留の可能性に基づく商品の評価の見積りに利用する企業作成情報である買取日の正確性を検討した。
・将来の赤字販売の可能性に基づく商品の評価の見積りに利用する企業作成情報である過去の赤字販売率の正確性を検討した。
・経営者が採用した商品の評価基準に基づき評価損が適切に算定されているかを再計算により検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結商品の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結貸借対照表に記載されている通り、会社は、2024年８月31日現在、商品を7,110,435千円計上しており、総資産の約27％を占めている。
また、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※２に記載されている通り、796千円の商品評価損が売上原価に含まれている。
連結貸借対照表の商品の多くを占めるバリュエンスジャパン株式会社の商品は、中古ブランド品・宝石・貴金属を中心としており、商品の状態、流通市場の状況に関して商品ごとの個別性が高く、価格のばらつきが大きい。
個別性の高い商品一点ごとに簿価切下げ額の見積り計上を行うことは困難であることから、経営者は、バリュエンスジャパン株式会社の商品の評価について、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、商品のカテゴリーごとに、評価基準に基づいた簿価切下げ額の見積り計上を実施している。
評価基準は、滞留の可能性、将来の赤字販売の可能性の２つの観点から、以下の通り設定している。
・滞留の可能性については、標準的な販売期間を超えたものは回収可能価性をゼロとする。
・将来の赤字販売の可能性については、過去の赤字販売率を用いて評価する。
評価基準の設定は、カテゴリーが実態に合っているか、カテゴリーごとの将来の予測が適切かの不確実性を伴い、かつ、経営者の判断が必要である。
以上から、当監査法人は、バリュエンスジャパン株式会社の商品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結貸借対照表
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、バリュエンスジャパン株式会社の商品の評価を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。
●カテゴリー別の評価基準の検討・商品のカテゴリーについて、会社が社内管理で用いている区分との一致を検討した。
・経営者が採用した商品の評価基準を理解し、採用した商品の評価基準が棚卸資産の評価に関する会計基準及び商品の販売実態に照らして合理的であるかを以下の通り検討した。
‐滞留の可能性については、当期の販売実績が会社の標準的な販売期間と整合していることを確かめた。
‐将来の赤字販売の可能性については、過年度における正味売却価額の見積りと当期の赤字実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
●評価損の妥当性の検討・商品仕入日及び帳簿価額の正確性に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・滞留の可能性に基づく商品の評価の見積りに利用する企業作成情報である買取日の正確性を検討した。
・将来の赤字販売の可能性に基づく商品の評価の見積りに利用する企業作成情報である過去の赤字販売率の正確性を検討した。
・経営者が採用した商品の評価基準に基づき評価損が適切に算定されているかを再計算により検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人 トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年11月22日 バリュエンスホールディングス株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久世　浩一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士能勢　直子 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているバリュエンスホールディングス株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バリュエンスホールディングス株式会社の2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　バリュエンスホールディングス株式会社の貸借対照表には、非上場の関係会社に関連して関係会社株式4,871,026千円及び関係会社短期貸付金14,000,000千円が含まれており、合計で総資産の約85％を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格がない株式の評価にあたっては、当該株式の簿価と実質価額が比較され、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。
また、融資について、債務の弁済に重要な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときには、債権の状況に応じて、貸倒引当金の計上が必要になる。
関係会社株式の実質価額が著しく低下した際の回復可能性及び融資に関する回収可能性の見積りは、投資先関係会社の事業計画を基礎として行われる。
当該事業計画には経営者による判断が含まれており、実質価額の回復可能性及び融資の回収可能性の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において最も重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、関係株式投融資の評価の妥当性を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の実質価額が、発行会社の一株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、各発行会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、関係会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。
・一株当たり純資産の算定基礎となる各発行会社の財務情報については、各社の重要性に応じて実施した手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を評価した。
・関係会社の財務内容を把握し、貸付金の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価した。
・関係会社株式の簿価と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下している株式の有無を確認した。
・実質価額に超過収益力が含まれている場合には、事業計画を基礎とした経営者による超過収益力の評価結果を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　バリュエンスホールディングス株式会社の貸借対照表には、非上場の関係会社に関連して関係会社株式4,871,026千円及び関係会社短期貸付金14,000,000千円が含まれており、合計で総資産の約85％を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格がない株式の評価にあたっては、当該株式の簿価と実質価額が比較され、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。
また、融資について、債務の弁済に重要な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときには、債権の状況に応じて、貸倒引当金の計上が必要になる。
関係会社株式の実質価額が著しく低下した際の回復可能性及び融資に関する回収可能性の見積りは、投資先関係会社の事業計画を基礎として行われる。
当該事業計画には経営者による判断が含まれており、実質価額の回復可能性及び融資の回収可能性の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において最も重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、関係株式投融資の評価の妥当性を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の実質価額が、発行会社の一株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、各発行会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、関係会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。
・一株当たり純資産の算定基礎となる各発行会社の財務情報については、各社の重要性に応じて実施した手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を評価した。
・関係会社の財務内容を把握し、貸付金の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価した。
・関係会社株式の簿価と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下している株式の有無を確認した。
・実質価額に超過収益力が含まれている場合には、事業計画を基礎とした経営者による超過収益力の評価結果を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社投融資の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品2,897,000
原材料及び貯蔵品21,384,000
未収入金324,111,000
その他、流動資産1,722,387,000
建物及び構築物（純額）2,899,712,000
工具、器具及び備品（純額）390,417,000
土地189,965,000
リース資産（純額）、有形固定資産376,954,000
建設仮勘定362,676,000
有形固定資産4,224,516,000
ソフトウエア1,595,588,000
無形固定資産1,809,112,000
投資有価証券0
繰延税金資産845,066,000
投資その他の資産3,014,181,000

BS負債、資本

短期借入金6,800,000,000
１年内返済予定の長期借入金559,580,000
未払法人税等128,822,000
未払費用205,894,000
リース債務、流動負債161,801,000
賞与引当金335,220,000
資本剰余金1,501,423,000
利益剰余金4,234,439,000
株主資本6,362,779,000
為替換算調整勘定167,341,000
評価・換算差額等167,341,000
負債純資産26,648,624,000

PL

売上原価61,944,550,000
販売費及び一般管理費19,950,296,000
営業利益又は営業損失-426,761,000
受取利息、営業外収益1,955,000
為替差益、営業外収益100,441,000
営業外収益115,754,000
支払利息、営業外費用90,586,000
営業外費用247,712,000
固定資産売却益、特別利益2,955,000
特別利益2,955,000
固定資産除却損、特別損失17,913,000
特別損失613,558,000
法人税、住民税及び事業税44,785,000
法人税等調整額-357,000
法人税等44,427,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-9,923,000
その他の包括利益-9,923,000
包括利益-1,719,173,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-1,719,173,000
剰余金の配当-387,897,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-22,445,000
当期変動額合計-499,456,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-1,709,250,000
現金及び現金同等物の残高6,915,372,000
売掛金734,171,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費2,287,013,000
役員報酬、販売費及び一般管理費214,920,000
減価償却費、販売費及び一般管理費119,826,000
現金及び現金同等物に係る換算差額-5,120,000
現金及び現金同等物の増減額-1,419,444,000
連結子会社の数11
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費980,000
棚卸資産帳簿価額切下額796,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー1,182,061,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー18,328,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,955,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー113,341,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー512,332,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-26,362,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-545,752,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,024,603,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー1,955,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-111,301,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-699,306,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,234,539,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-387,617,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-887,863,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー3,554,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、一般に公正妥当と認められる企業会計基準及びディスクロージャー制度その他企業財務に関する諸制度に基づき、適正に連結財務諸表等を開示する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修等に定期的に参加しております。
連結貸借対照表 ①【連結貸借対照表】
（単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金8,336,3086,916,859売掛金798,816734,171商品7,633,2217,110,435仕掛品3,6552,897原材料及び貯蔵品11,23621,384未収消費税等1,629,0301,692,149その他1,177,4981,722,387貸倒引当金△362,576△599,469流動資産合計19,227,19017,600,815固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 4,226,3924,591,790減価償却累計額△1,336,189△1,692,077建物及び構築物（純額）2,890,2022,899,712工具、器具及び備品958,9351,006,022減価償却累計額△482,398△615,605工具、器具及び備品（純額）476,536390,417リース資産643,674768,390減価償却累計額△416,674△391,435リース資産（純額）226,999376,954土地※１ 189,965189,965建設仮勘定10,174362,676その他52,53147,587減価償却累計額△39,515△42,797その他（純額）13,0154,789有形固定資産合計3,806,8944,224,516無形固定資産 ソフトウエア1,224,8421,595,588のれん543,696－その他324,734213,523無形固定資産合計2,093,2741,809,112投資その他の資産 投資有価証券35,0770関係会社株式228,014177,774差入保証金1,479,3471,941,027繰延税金資産745,585845,066その他60,13150,437貸倒引当金△174△125投資その他の資産合計2,547,9813,014,181固定資産合計8,448,1509,047,809資産合計27,675,34126,648,624 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）負債の部 流動負債 買掛金393,345366,983短期借入金※２,※３ 11,101,376※２,※３ 6,800,000１年内償還予定の社債200,000200,000１年内返済予定の長期借入金※１ 711,667559,580リース債務56,162161,801未払法人税等408,823128,822賞与引当金316,640335,220資産除去債務－23,897その他※４ 1,634,228※４ 1,635,977流動負債合計14,822,24310,212,282固定負債 社債700,000500,000長期借入金※１ 2,295,6058,013,153リース債務195,594233,789資産除去債務793,973833,455その他33,657－固定負債合計4,018,8319,580,398負債合計18,841,07419,792,680純資産の部 株主資本 資本金1,219,7801,295,404資本剰余金1,425,7981,501,423利益剰余金6,331,5874,234,439自己株式△668,432△668,488株主資本合計8,308,7336,362,779その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定177,264167,341その他の包括利益累計額合計177,264167,341新株予約権348,268325,823純資産合計8,834,2666,855,943負債純資産合計27,675,34126,648,624
連結損益計算書 【連結損益計算書】
（単位：千円） 前連結会計年度（自　2022年９月１日至　2023年８月31日）当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）売上高※１ 76,130,018※１ 81,468,085売上原価※２ 56,116,521※２ 61,944,550売上総利益20,013,49619,523,535販売費及び一般管理費※３,※４ 17,829,878※３,※４ 19,950,296営業利益又は営業損失（△）2,183,618△426,761営業外収益 受取利息7311,955為替差益－100,441デリバティブ評価益3,723－助成金収入14,5644,412その他17,69625,205営業外収益合計36,716132,014営業外費用 支払利息77,859113,341持分法による投資損失37,12850,239為替差損28,919－貸倒引当金繰入額－70,000支払手数料3,727150,888事業撤退損－60,116その他37,87525,045営業外費用合計185,510469,632経常利益又は経常損失（△）2,034,824△764,378特別利益 固定資産売却益※５ 8,914※５ 2,955債務免除益※６ 98,847－特別利益合計107,7622,955特別損失 減損損失※７ 165,016※７ 756,511固定資産除却損－※８ 17,913投資有価証券評価損－※９ 26,302事務所移転費用63,335－特別損失合計228,351800,727税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,914,234△1,562,150法人税、住民税及び事業税833,853248,125法人税等調整額29,958△101,025法人税等合計863,811147,099当期純利益又は当期純損失（△）1,050,422△1,709,250親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）1,050,422△1,709,250
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
（単位：千円） 前連結会計年度（自　2022年９月１日至　2023年８月31日）当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当期純利益又は当期純損失（△）1,050,422△1,709,250その他の包括利益 為替換算調整勘定△22,121△9,923その他の包括利益合計※ △22,121※ △9,923包括利益1,028,300△1,719,173（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,028,300△1,719,173
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,146,3351,256,6195,602,463△668,2407,337,177199,386199,386317,4037,853,967当期変動額 新株の発行73,445169,179 242,624 － 242,624剰余金の配当 △321,299 △321,299 － △321,299親会社株主に帰属する当期純利益 1,050,422 1,050,422 － 1,050,422自己株式の取得 △192△192 － △192株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△22,121△22,12130,8658,743当期変動額合計73,445169,179729,123△192971,555△22,121△22,12130,865980,298当期末残高1,219,7801,425,7986,331,587△668,4328,308,733177,264177,264348,2688,834,266 当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,219,7801,425,7986,331,587△668,4328,308,733177,264177,264348,2688,834,266当期変動額 新株の発行75,62475,624 151,249 － 151,249剰余金の配当 △387,897 △387,897 － △387,897親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,709,250 △1,709,250 － △1,709,250自己株式の取得 △55△55 － △55株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△9,923△9,923△22,445△32,368当期変動額合計75,62475,624△2,097,147△55△1,945,953△9,923△9,923△22,445△1,978,322当期末残高1,295,4041,501,4234,234,439△668,4886,362,779167,341167,341325,8236,855,943
連結キャッシュ・フロー計算書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円） 前連結会計年度（自　2022年９月１日至　2023年８月31日）当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,914,234△1,562,150減価償却費971,5051,182,061のれん償却額36,24672,492株式報酬費用169,812122,449貸倒引当金の増減額（△は減少）82,196166,006賞与引当金の増減額（△は減少）53,59818,328受取利息及び受取配当金△731△1,955支払利息77,859113,341持分法による投資損益（△は益）37,12850,239助成金収入△14,564△4,412貸倒引当金繰入額－70,000事業撤退損－60,116債務免除益△98,847－減損損失165,016756,511事務所移転費用63,335－固定資産除却損－17,913投資有価証券評価損益（△は益）－26,302売上債権の増減額（△は増加）△168,97564,644棚卸資産の増減額（△は増加）△934,341512,332仕入債務の増減額（△は減少）122,044△26,362未払法人税等の増減額（△は減少）27,276△17,995未払又は未収消費税等の増減額△245,016△49,507その他84,958△545,752小計2,342,7351,024,603利息及び配当金の受取額7311,955利息の支払額△77,417△111,301助成金の受取額14,5644,412移転費用の支払額△65,818－法人税等の支払額△840,355△699,306法人税等の還付額－6,026営業活動によるキャッシュ・フロー1,374,439226,390投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,341,894△887,863無形固定資産の取得による支出△831,213△753,683資産除去債務の履行による支出△20,424△1,460差入保証金の差入による支出△159,899△487,427差入保証金の回収による収入270,56721,725連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △471,550－その他15,9633,554投資活動によるキャッシュ・フロー△2,538,451△2,105,154 （単位：千円） 前連結会計年度（自　2022年９月１日至　2023年８月31日）当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）△898,000△4,300,000長期借入れによる収入3,050,0006,800,000長期借入金の返済による支出△718,743△1,234,539社債の発行による収入1,000,000－社債の償還による支出△200,000△200,000株式の発行による収入1,532－自己株式の取得による支出△192△55配当金の支払額△320,948△387,617その他△189,672△213,348財務活動によるキャッシュ・フロー1,723,975464,439現金及び現金同等物に係る換算差額△31,528△5,120現金及び現金同等物の増減額（△は減少）528,435△1,419,444現金及び現金同等物の期首残高7,806,3828,334,817現金及び現金同等物の期末残高※１ 8,334,817※１ 6,915,372
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　　11社連結子会社の名称　バリュエンスジャパン株式会社バリュエンステクノロジーズ株式会社バリュエンスベンチャーズ株式会社株式会社米自動車Valuence International LimitedValuence International USA LimitedValuence International Europe S.A.S.Valuence International Singapore Pte. Ltd.Valuence International UK LimitedValuence International Shanghai Co., Ltd.Valuence International MEA Trading L.L.C (2）非連結子会社の名称　該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の数　　1社持分法適用会社の名称　　　　　　株式会社南葛ＳＣ ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、Valuence International Shanghai Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。
②　棚卸資産商品（中古品及び宝石・貴金属）　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③　デリバティブ取引　時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
　また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物　　　　　３～50年工具、器具及び備品　　　２～20年その他　　　　　　　　　２～５年 ②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１年～５年）に基づく定額法を採用しております。
③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②　賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
　当社及び連結子会社では、リユース事業において、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石、骨董・美術品及び車両等の販売を行っております。
これらの商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
　また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、返品を控除した金額で測定しており、商品の返品については、返品に伴う予想返品額の不確実性が高く、予測することが非常に困難であることから、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額（期待値法）による方法を用いて取引価額を算定しております。
この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
　なお、一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
　取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（国内販売）　「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷した時点で収益を認識しております。
（海外販売）　輸出取引については、インコタームス等で定められた貿易条件等に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間　のれん償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 (1）連結子会社の数　　11社連結子会社の名称　バリュエンスジャパン株式会社バリュエンステクノロジーズ株式会社バリュエンスベンチャーズ株式会社株式会社米自動車Valuence International LimitedValuence International USA LimitedValuence International Europe S.A.S.Valuence International Singapore Pte. Ltd.Valuence International UK LimitedValuence International Shanghai Co., Ltd.Valuence International MEA Trading L.L.C (2）非連結子会社の名称　該当事項はありません。
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 持分法を適用した関連会社の数　　1社持分法適用会社の名称　　　　　　株式会社南葛ＳＣ
連結子会社の事業年度等に関する事項 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、Valuence International Shanghai Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
会計方針に関する事項 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。
②　棚卸資産商品（中古品及び宝石・貴金属）　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③　デリバティブ取引　時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
　また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物　　　　　３～50年工具、器具及び備品　　　２～20年その他　　　　　　　　　２～５年 ②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１年～５年）に基づく定額法を採用しております。
③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②　賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
　当社及び連結子会社では、リユース事業において、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石、骨董・美術品及び車両等の販売を行っております。
これらの商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
　また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、返品を控除した金額で測定しており、商品の返品については、返品に伴う予想返品額の不確実性が高く、予測することが非常に困難であることから、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額（期待値法）による方法を用いて取引価額を算定しております。
この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
　なお、一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
　取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（国内販売）　「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷した時点で収益を認識しております。
（海外販売）　輸出取引については、インコタームス等で定められた貿易条件等に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間　のれん償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
重要な会計上の見積り、連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
商品の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 勘定科目前連結会計年度当連結会計年度商品評価損196,328197,124商品の連結貸借対照表計上額7,633,2217,110,435（注）商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の金額であり、売上原価に含まれている金額は、前連結会計年度10,779千円、当連結会計年度796千円であります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　商品の評価については、中古ブランド品・宝石・貴金属・車両といった商品のカテゴリーごとに、一定の評価基準に基づいた簿価の切下げ額の見積り計上をしております。
　評価基準については、以下２つの観点から設定しております。
・滞留可能性商品について、標準的な販売期間を超えたものは回収可能性をゼロとする。
・将来の赤字販売の可能性について、過去の赤字販売率を用いて評価する。
　これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済情勢等の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下げ額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
契約負債の金額の注記 ※４　契約負債　契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約負債の残高等」に記載しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度（自　2022年９月１日至　2023年８月31日）当事業年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）役員報酬199,000千円214,920千円給与及び賞与526,766千円576,012千円地代家賃491,008千円328,700千円減価償却費131,908千円119,826千円賞与引当金繰入額21,666千円20,238千円 おおよその割合 販売費－％－％一般管理費100％100％
固定資産売却益の注記 ※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自　2022年９月１日至　2023年８月31日）当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）建物及び構築物8,914千円－その他－2,955千円計8,914千円2,955千円
固定資産除却損の注記 ※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自　2022年９月１日至　2023年８月31日）当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）ソフトウエア－17,913千円計－17,913千円
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※４　一般管理費に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自　2022年９月１日至　2023年８月31日）当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）研究開発費26,875千円980千円
棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 ※２　商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自　2022年９月１日至　2023年８月31日）当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）　10,779千円796千円
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※１　顧客との契約から生じる収益　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分析した情報」に記載しております。
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自　2022年９月１日至　2023年８月31日）当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）為替換算調整勘定： 当期発生額△22,121千円△9,923千円その他の包括利益合計△22,121千円△9,923千円
新株予約権等に関する注記 ２．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2020年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－222,3202021年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－56,3162022年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－40,3412023年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－6,846合計－－－－325,823（注）１．2022年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．2023年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
配当に関する注記 ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年10月26日取締役会普通株式387,89730.002023年８月31日2023年11月10日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自　2022年９月１日至　2023年８月31日）当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）現金及び預金勘定8,336,308千円6,916,859千円預入期間が３か月を超える定期預金△1,490千円△1,486千円現金及び現金同等物8,334,817千円6,915,372千円
リース取引関係、連結財務諸表 （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容（ア）有形固定資産主として、IFRS第16号「リース」適用海外子会社における店舗及びオフィスの賃料等であります。
（イ）無形固定資産ソフトウエアであります。
②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）１年内851,6941,194,936１年超1,966,6012,407,648合計2,818,2953,602,585
金融商品関係、連結財務諸表 （金融商品関係） １．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、経理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
　差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
　投資有価証券は、非上場であり、発行体の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
　営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対応するための取引であります。
　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について、当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、当座貸越枠の設定やコミットメントラインの契約によって手許流動性を維持しており、流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）差入保証金1,479,3471,472,682△6,665資産計1,479,3471,472,682△6,665(2）社債（※３）900,000901,6261,626(3）長期借入金（※４）3,007,2723,007,272－(4）リース債務（※５）251,756249,753△2,003負債計4,159,0284,158,652△376デリバティブ取引（※６）682682－（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収消費税等」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格がない株式等は、上表には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度（千円）非上場株式35,077関係会社株式228,014（※３）１年内償還予定の社債を含めております。
（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
なお、変動金利の借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（※５）流動負債及び固定負債の合計額であります。
（※６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。
当連結会計年度（2024年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）差入保証金1,941,0271,913,977△27,050資産計1,941,0271,913,977△27,050(2）社債（※３）700,000701,2501,250(3）長期借入金（※４）8,572,7338,572,733－(4）リース債務（※５）395,590399,8724,281負債計9,668,3239,673,8555,531（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収消費税等」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格がない株式等は、上表には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度（千円）非上場株式0関係会社株式177,774 （※３）１年内償還予定の社債を含めております。
（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
なお、変動金利の借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（※５）流動負債及び固定負債の合計額であります。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金8,336,308－－－売掛金798,816－－－未収消費税等1,629,030－－－差入保証金327,4441,135,75316,150－合計11,091,5991,135,75316,150－ 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金6,916,859－－－売掛金734,171－－－未収消費税等1,692,149－－－差入保証金317,9411,601,43421,651－合計9,661,1221,601,43421,651－ （注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金11,101,376－－－－－社債200,000200,000200,000200,000100,000－長期借入金711,667674,576638,176638,267223,336121,250リース債務56,16272,41268,37145,5279,283－合計12,069,205946,988906,547883,794332,619121,250 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金6,800,000－－－－－社債200,000200,000200,000100,000－－長期借入金559,580523,1807,323,271166,702－－リース債務161,801131,41159,25217,85016,8508,425合計7,721,381854,5917,582,523284,55216,8508,425 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 　金利関連－682－682資産計－682－682 当連結会計年度（2024年８月31日）　該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－1,472,682－1,472,682資産計－1,472,682－1,472,682社債－901,626－901,626長期借入金－3,007,272－3,007,272リース債務－249,753－249,753負債計－4,158,652－4,158,652 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－1,913,977－1,913,977資産計－1,913,977－1,913,977社債－701,250－701,250長期借入金－8,572,733－8,572,733リース債務－399,872－399,872負債計－9,673,855－9,673,855 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明デリバティブ取引　これらの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金　これらの時価は、償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債・長期借入金・リース債務　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券関係、連結財務諸表 （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日）　非上場株式（連結貸借対照表計上額35,077千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額228,014千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2024年８月31日）　非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額177,774千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
デリバティブ取引関係、連結財務諸表 （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2023年８月31日） 種類契約額等（千円）契約額のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引金利スワップ取引支払固定・受取変動196,250181,2506823,723合計196,250181,2506823,723 当連結会計年度（2024年８月31日）　該当事項はありません。
退職給付関係、連結財務諸表 （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度160千円、当連結会計年度355千円であります。
ストック・オプション等関係、連結財務諸表 （ストックオプション等関係）１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自　2022年９月１日至　2023年８月31日）当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）販売費及び一般管理費30,865千円△22,445千円 ２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況　当連結会計年度（2024年８月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算しております。
なお、2017年11月25日付株式分割（１株につき５株）、2019年９月１日付株式分割（１株につき２株）後の株式数に換算して記載しております。
(1）ストックオプションの内容 第２回新株予約権決議年月日2017年３月31日付与対象者の区分及び人数当社取締役及び監査役　５名当社従業員 　　　　　131名完全子会社取締役　　　２名完全子会社従業員　　　10名株式の種類別のストックオプションの数普通株式　847,500株付与日2017年４月１日権利確定条件付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の決議により認めた場合は、この限りではない。
本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間定めておりません。
権利行使期間2019年４月１日から2027年３月29日まで 第３回新株予約権決議年月日2017年11月８日付与対象者の区分及び人数当社取締役及び監査役　５名当社従業員　　　　　　72名完全子会社取締役　　　３名完全子会社従業員　　　10名株式の種類別のストックオプションの数普通株式　512,610株付与日2017年11月９日権利確定条件付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の決議により認めた場合は、この限りではない。
本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間定めておりません。
権利行使期間2019年11月９日から2027年11月８日まで 第４回新株予約権決議年月日2020年11月20日付与対象者の区分及び人数当社取締役　　　　　　１名当社従業員　　　　　　39名完全子会社取締役　　　２名完全子会社従業員　　　85名株式の種類別のストックオプションの数普通株式　170,600株付与日2020年12月23日権利確定条件付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の決議により認めた場合は、この限りではない。
本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間定めておりません。
権利行使期間2022年11月21日から2030年11月19日まで 第５回新株予約権決議年月日2021年11月25日付与対象者の区分及び人数当社従業員　　　　　　６名完全子会社取締役　　　２名完全子会社従業員　　　９名関連会社取締役　　　　３名株式の種類別のストックオプションの数普通株式　79,500株付与日2021年12月24日権利確定条件付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の決議により認めた場合は、この限りではない。
本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間定めておりません。
権利行使期間2023年11月26日から2031年11月24日まで 第６回新株予約権決議年月日2022年11月25日付与対象者の区分及び人数当社従業員　　　　　　１名完全子会社取締役　　　４名完全子会社従業員　　　10名株式の種類別のストックオプションの数普通株式　53,000株付与日2022年12月23日権利確定条件付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の決議により認めた場合は、この限りではない。
本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間定めておりません。
権利行使期間2024年11月26日から2032年11月24日まで 第７回新株予約権決議年月日2023年11月27日付与対象者の区分及び人数当社従業員　　　　　　４名完全子会社取締役　　　４名完全子会社従業員　　　５名株式の種類別のストックオプションの数普通株式　29,000株付与日2023年12月26日権利確定条件付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の決議により認めた場合は、この限りではない。
本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間定めておりません。
権利行使期間2025年11月28日から2033年11月26日まで (2）ストックオプションの規模及びその変動状況①　ストック・オプションの数 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権決議年月日2017年３月31日2017年11月８日2020年11月20日2021年11月25日2022年11月25日2023年11月27日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－57,50046,000－付与－－－－－29,000失効－－－11,00012,0001,000権利確定－－－46,500－－未確定残－－－－34,00028,000権利確定後（株） 前連結会計年度末43,92044,010107,800－－－権利確定－－－46,500－－権利行使－－－－－－失効5,720－17,000－－－未確定残38,20044,01090,80046,500－－ ②　単価情報 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権決議年月日2017年３月31日2017年11月８日2020年11月20日2021年11月25日2022年11月25日2023年11月27日権利行使価格（円）2594504,6053,1483,0341,594行使時平均株価（円）－－－－－－付与日における公正な評価単価（円）－－2,448.461,211.101,356.00652.00 ３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法(1）第２回新株予約権及び第３回新株予約権　ストックオプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストックオプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算出した価格を参考として、決定しております。
(2）第７回新株予約権①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式 ②　主な基礎数値及びその見積方法 第７回新株予約権株価変動性（注）１68.92％予想残存期間（注）２5.9年予想配当（注）３30円/株無リスク利子率（注）４　0.277％（注）１．5.9年（2018年３月22日から2023年12月26日）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積もっております。
３．配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額58,266千円 ６．当連結会計年度中に権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額該当事項はありません。
税効果会計関係、連結財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 貸倒引当金114,272千円 201,947千円賞与引当金127,220 115,503減価償却超過額28,127 17,622棚卸資産評価損69,226 65,541減損損失65,349 46,942資産除去債務256,758 273,569未払事業所税5,075 5,193未払事業税26,534 8,340株式報酬費用28,952 30,140固定資産未実現利益消去250,029 294,917棚卸資産未実現利益消去26,916 30,711繰越欠損金（注）２126,256 453,647その他17,542 20,793繰延税金資産小計1,142,262千円 1,564,871千円評価性引当額（注）１△187,541 △545,532繰延税金資産合計954,720千円 1,019,338千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用154,790千円 149,536千円顧客関連資産44,599 －デリバティブ評価益235 －その他9,509 24,735繰延税金負債合計209,135千円 174,272千円繰延税金資産の純額745,585千円 845,066千円（注）１．評価性引当額が前連結会計年度から357,991千円増加しております。
この増加の主な要因は、資産除去債務に係る評価性引当額が増加したこと及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－126,256126,256評価性引当額－－－－－113,550113,550繰延税金資産－－－－－12,70512,705（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金126,256千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,705千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－453,647453,647評価性引当額－－－－－203,385203,385繰延税金資産－－－－－250,261250,261（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金453,647千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産250,261千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）法定実効税率30.62％ －％評価性引当の増減5.12％ －％均等割額3.47％ －％法人税等還付金額△0.06％ －％留保金課税4.13％ －％交際費等の損金不算入額1.84％ －％のれん償却額等0.58％ －％連結子会社の税率差異1.84％ －％その他△2.42％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担税率45.13％ －％（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
資産除去債務関係、連結財務諸表 （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要　店舗、工場及びオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法　使用見込期間を取得から３～18年と見積り、割引率は0.000～1.080％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自　2022年９月１日至　2023年８月31日）当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）期首残高752,635千円793,973千円有形固定資産の取得に伴う増加額282,05065,545時の経過による調整額1,8422,287資産除去債務の履行による減少額△96,599△4,570原状回復義務免除による減少額△154,629－新規連結に伴う増加額8,362－その他増減額313117期末残高793,973857,352
収益認識関係、連結財務諸表 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）（単位：千円） 区分リユース事業合計国内59,117,84559,117,845海外17,012,17217,012,172顧客との取引から生じる収益76,130,01876,130,018その他の収益－－外部顧客への売上高76,130,01876,130,018 当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）（単位：千円） 区分リユース事業合計国内67,107,64267,107,642海外14,360,44314,360,443顧客との取引から生じる収益81,468,08581,468,085その他の収益－－外部顧客への売上高81,468,08581,468,085 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1）契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）218,329274,367契約負債（期末残高）274,367232,401 　契約負債は、主に商品の販売により受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、契約負債は、顧客に対する商品の販売に伴って履行義務が充足され、収益へと振替えられます。
　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は274,367千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価額　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価額については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。
セグメント情報等、連結財務諸表 （セグメント情報等）【セグメント情報】
　当社グループの事業セグメントは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円） 日本米国中国その他合計59,117,8456,855,7094,703,8105,452,65276,130,018（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産（単位：千円） 日本中国その他合計3,388,119157,767261,0073,806,894 ３．主要な顧客ごとの情報　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円） 日本米国中国その他合計67,107,6426,291,5532,772,9375,295,95281,468,085（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産（単位：千円） 日本中国その他合計3,718,671173,239332,6054,224,516 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本マテリアル株式会社8,810,395ブランド品、骨董・美術品等リユース事業株式会社ネットジャパン8,157,309ブランド品、骨董・美術品等リユース事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）　当社グループは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）　当社グループは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）　当社グループは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）　当社グループは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）　該当事項はありません。
当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）　該当事項はありません。
製品及びサービスごとの情報 １．製品及びサービスごとの情報　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
売上高、地域ごとの情報 (1)売上高（単位：千円） 日本米国中国その他合計67,107,6426,291,5532,772,9375,295,95281,468,085（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
有形固定資産、地域ごとの情報
(2)有形固定資産（単位：千円） 日本中国その他合計3,718,671173,239332,6054,224,516
主要な顧客ごとの情報 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本マテリアル株式会社8,810,395ブランド品、骨董・美術品等リユース事業株式会社ネットジャパン8,157,309ブランド品、骨董・美術品等リユース事業
関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。
）等前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）　該当事項はありません。
当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）　該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。
）等前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）　該当事項はありません。
当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）　該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。
）等前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社SAKIMOTO
(注)１大阪府大阪市10,000不動産の売買、賃貸及び管理－店舗の賃貸借賃借料の支払
(注)２14,441前払費用1,226（注）１. 当社代表取締役嵜本晋輔の近親者が議決権の100％を保有しております。
２. 賃借料の支払については、近隣の取引実勢等に基づいて決定しております。
当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社SAKIMOTO
(注)１大阪府大阪市10,000不動産の売買、賃貸及び管理－店舗の賃貸借賃借料の支払
(注)２14,441前払費用1,226（注）１. 当社代表取締役嵜本晋輔の近親者が議決権の100％を保有しております。
２. 賃借料の支払については、近隣の取引実勢等に基づいて決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。
）等前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主ＳＦプロパティマネジメント株式会社東京都港区2,000資産投資、投資コンサルティング他(被所有)直接54.87不動産仲介役員の兼任美術品の譲受
(注)124,280－－（注）価格その他取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）　該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　該当事項はありません。
１株当たり情報、連結財務諸表 （１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2022年９月１日至　2023年８月31日）当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）１株当たり純資産額656円30銭501円38銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）81円42銭△131円53銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益80円94銭－（注）１. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自　2022年９月１日至　2023年８月31日）当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）1,050,422△1,709,250普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）1,050,422△1,709,250普通株式の期中平均株式数（株）12,900,56912,994,669 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）75,705－（うち新株予約権）（株）(75,705)－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－
重要な後発事象、連結財務諸表 （重要な後発事象）（ストックオプションとしての新株予約権の発行について）　当社は、2024年11月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社子会社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権（以下「本新株予約権」という。
）を発行することを決議いたしました。
１．新株予約権の募集の目的及び理由　株主との利害の一致を図りながら、当社グループの中長期的な企業価値向上に対する意欲を高めるため、当社子会社の取締役及び従業員に対し本新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要項(1)新株予約権の数150個なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式15,000株とし、下記３.(1)により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

(2)新株予約権と引換えに払い込む金銭本新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショ－ルズ・モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価格を基準とした額とする。
なお、当該払込金額は、当社子会社がその取締役及び従業員に対して付与した報酬債権を、当社が債務引受したものと相殺する。
また、上記払込金額は、上記のとおり、新株予約権の公正価格を基準とした額であり、当社子会社の取締役及び従業員との関係においては特に有利な条件には該当しない。
３．新株予約権の内容(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。
）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。
）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。
）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整するものとする。

(2)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。
）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。
）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。
ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割（又は併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。
）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行×１株当たり 既 発 行 ＋株 式 数払 込 金 額 調 整 後＝調 整 前×株 式 数新規発行前の１株当たりの時価 行使価額行使価額既発行株式数　＋　新規発行株式数 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(3)新株予約権の行使期間本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という。
）は、2026年11月23日から2034年11月21日（ただし、2034年11月21日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
(4)増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。
計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(6)新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。
）の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権の一部行使はできない。
⑤本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
(7)新株予約権の取得に関する事項①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
③新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(8)組織再編行為の際の新株予約権の取扱い当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。
）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。
）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。
）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数　新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類　再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数　組織再編行為の条件を勘案の上、上記３.(1)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３.
(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３.(8)③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間　上記３.(3)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３.(3)に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項　上記３.(4)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件　上記３.(6)に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件　上記３.(7)に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
４．新株予約権の割当日2024年12月20日 ５．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
６．新株予約権の割当てを受ける者及び数当社子会社取締役　　　５名　 100個当社子会社従業員　　　３名　 50個 （譲渡制限付株式報酬としての新株式発行の発行について）　当社は、2024年11月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株発行」という。
）を行うことについて決議いたしました。
１．発行の概要（１）払込期日2024年12月20日（２）発行する株式の種類及び数当社普通株式　208,900株（３）発行価額１株につき740円（４）発行総額154,586,000円（５）割当予定先当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）　４名　115,500株当社の従業員　９名　31,500株当社子会社の取締役　１名　2,600株当社子会社の従業員　22名　59,300株（６）その他本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。
２．発行の目的及び理由　当社は、2018年10月15日開催の当社取締役会及び2018年11月22日開催の当社第７回定時株主総会において「譲渡制限付株式報酬制度」（以下「本制度」という。
）の導入を決議しており、また、2021年11月25日開催の第10回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬制度の見直しの一環として、本制度に係る報酬改定について決議しております。
本新株発行は、本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員が、より一層、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2024年11月22日開催の当社取締役会決議により行われるものです。
社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限バリュエンスジャパン　　株式会社第１回無担保社債（脱炭素推進支援　私募債）2022年10月31日900,000(200,000)700,000(200,000)0.25無担保社債2027年10月29日 合計－900,000700,000－－－（注）１．(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）200,000200,000100,000－
借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金11,101,3766,800,0000.63－１年以内に返済予定の長期借入金711,667559,5800.72－１年以内に返済予定のリース債務56,162161,8013.40－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。
）2,295,6058,013,1530.842026年12月～2028年３月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。
）195,594233,7892.652026年６月～2030年２月合計14,360,40515,768,323－－（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。
）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金523,1807,323,271166,702－リース債務131,41159,25217,85016,850
資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
その他、連結財務諸表等 （２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）19,689,03939,427,90861,387,55081,468,085税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）△479,813△1,169,682△772,273△1,562,150親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△404,323△897,394△659,574△1,709,250１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△31.27△69.22△50.79△131.53 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△31.27△37.9318.25△80.59
貸借対照表 ①【貸借対照表】
（単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,845,4381,240,593売掛金※１ 385,500※１ 260,200貯蔵品507413前払費用※１ 204,778※１ 198,899未収入金※１ 318,027※１ 324,111関係会社短期貸付金10,850,00014,000,000その他※１ 25,865※１ 123,610貸倒引当金△4,490－流動資産合計13,625,62616,147,828固定資産 有形固定資産 建物736,639661,394工具、器具及び備品120,95584,541有形固定資産合計857,594745,935無形固定資産 商標権7,0794,529その他11,7546,814無形固定資産合計18,83311,343投資その他の資産 関係会社株式5,484,5844,871,026差入保証金310,263312,199繰延税金資産155,056155,414その他385－投資その他の資産合計5,950,2895,338,640固定資産合計6,826,7176,095,919資産合計20,452,34422,243,747 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）負債の部 流動負債 短期借入金※３ 10,500,000※３ 6,800,000１年内返済予定の長期借入金263,235163,188未払費用228,078205,894未払法人税等189,0712,300賞与引当金21,66618,906その他※１ 168,174※１ 174,512流動負債合計11,370,2257,364,800固定負債 長期借入金831,2777,126,467資産除去債務216,036217,130固定負債合計1,047,3137,343,597負債合計12,417,53814,708,398純資産の部 株主資本 資本金1,219,7801,295,404資本剰余金 資本準備金1,305,5121,381,137その他資本剰余金122,506122,506資本剰余金合計1,428,0181,503,643利益剰余金 利益準備金2,5002,500その他利益剰余金 繰越利益剰余金5,704,6705,076,465利益剰余金合計5,707,1705,078,965自己株式△668,432△668,488株主資本合計7,686,5377,209,525新株予約権348,268325,823純資産合計8,034,8057,535,349負債純資産合計20,452,34422,243,747
損益計算書 ②【損益計算書】
（単位：千円） 前事業年度（自　2022年９月１日至　2023年８月31日）当事業年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）営業収益※２ 5,020,063※２ 3,350,000営業費用※１,※２ 3,081,746※１,※２ 2,800,363営業利益1,938,316549,636営業外収益 受取利息※２ 4,745※２ 113,272為替差益1645業務受託料※２ 4,200※２ 1,200その他7571,235営業外収益合計9,719115,754営業外費用 支払利息※２ 19,40390,586支払手数料1,362150,518その他2,6806,607営業外費用合計23,446247,712経常利益1,924,590417,678特別利益 債務免除益95,870－特別利益合計95,870－特別損失 関係会社株式評価損－613,558事務所移転費用63,335－特別損失合計63,335613,558税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）1,957,124△195,879法人税、住民税及び事業税406,75944,785法人税等調整額109,742△357法人税等合計516,50244,427当期純利益又は当期純損失（△）1,440,622△240,307
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,146,3351,136,333122,5061,258,8392,5004,585,3474,587,847当期変動額 新株の発行73,445169,179 169,179 －剰余金の配当 － △321,299△321,299当期純利益 － 1,440,6221,440,622自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計73,445169,179－169,179－1,119,3231,119,323当期末残高1,219,7801,305,512122,5061,428,0182,5005,704,6705,707,170 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△668,2406,324,781317,4036,642,184当期変動額 新株の発行 242,624 242,624剰余金の配当 △321,299 △321,299当期純利益 1,440,622 1,440,622自己株式の取得△192△192 △192株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －30,86530,865当期変動額合計△1921,361,75530,8651,392,621当期末残高△668,4327,686,537348,2688,034,805 当事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,219,7801,305,512122,5061,428,0182,5005,704,6705,707,170当期変動額 新株の発行75,62475,624 75,624 －剰余金の配当 － △387,897△387,897当期純損失（△） － △240,307△240,307自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計75,62475,624－75,624－△628,205△628,205当期末残高1,295,4041,381,137122,5061,503,6432,5005,076,4655,078,965 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△668,4327,686,537348,2688,034,805当期変動額 新株の発行 151,249 151,249剰余金の配当 △387,897 △387,897当期純損失（△） △240,307 △240,307自己株式の取得△55△55 △55株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△22,445△22,445当期変動額合計△55△477,011△22,445△499,456当期末残高△668,4887,209,525325,8237,535,349
重要な会計方針、財務諸表 （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物　　　　　　　　３～15年工具、器具及び備品　３～10年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
　当社における収益は、主に関係会社からの経営指導料及び受取配当金であります。
　経営指導料については、各関係会社との契約に基づき、連結経営及び各関係会社の経営に関する業務を履行する義務を負っております。
当該経営指導料にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。
また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
重要な会計上の見積り、財務諸表 （重要な会計上の見積り）　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
　当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社投融資の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 勘定科目前事業年度当事業年度関係会社株式5,484,5844,871,026関係会社株式評価損－613,558関係会社短期貸付金10,850,00014,000,000上記に係る貸倒引当金－－貸倒引当金繰入額（△は戻入額）－－ (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は当事業年度において、関係会社株式の実質価額の著しい下落に伴い関係会社株式評価損613,558千円を計上しております。
　当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格がない株式について、純資産持分額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50％程度以上下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。
　また、関係会社貸付金については、財政状態及び経営成績の悪化等により債権の実質価額の減少が認められた場合に、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
　この方針のもと、各社の事業年度末における実質価額を確認するとともに、実質価額の回復可能性の検討を行っております。
実質価額の回復可能性の検討に際しては、事業計画の実行可能性と合理性を、直近の事業計画の達成状況も考慮して検討することにより減損処理の要否を検討しております。
　これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価及び関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金の計上に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社に関する資産・負債の注記 ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）短期金銭債権744,578千円652,138千円短期金銭債務10,298千円10,736千円
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※２　関係会社との取引高 前事業年度（自　2022年９月１日至　2023年８月31日）当事業年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）営業取引による取引高 営業収益5,020,063千円3,350,000千円営業費用157,057千円204,590千円営業取引以外の取引高10,761千円114,437千円
有価証券関係、財務諸表 （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区分前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）子会社株式5,169,2694,555,711関連会社株式315,315315,315計5,484,5844,871,026
税効果会計関係、財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 貸倒引当金1,374千円 －千円賞与引当金7,696 6,634資産除去債務66,150 66,485未払事業所税843 641未払事業税14,087 －関係会社株式評価損205,642 393,514株式報酬費用21,644 23,352分割承継法人株式164,690 164,690繰越欠損金－ 38,774その他318 165繰延税金資産小計482,448千円 694,259千円評価性引当額△271,792 △483,351繰延税金資産合計210,656千円 210,907千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用55,599千円 49,695千円未収事業税－ 5,798繰延税金負債合計55,599千円 55,493千円繰延税金資産の純額155,056千円 155,414千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率30.62％ －％評価性引当の増減2.74％ －％均等割額0.24％ －％留保金課税4.04％ －％交際費等の損金不算入額1.56％ －％受取配当金の益金不算入△12.27％ －％その他△0.54％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担税率26.40％ －％（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
収益認識関係、財務諸表 （収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
重要な後発事象、財務諸表 （重要な後発事象）連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
（単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物736,639－－75,245661,394144,418工具、器具及び備品120,955677－37,09084,54175,634 その他－745745－－－計857,5941,422745112,336745,935220,052無形固定資産商標権7,079－－2,5504,52925,970その他11,754－－4,9406,81468,909計18,833－－7,49011,34394,880（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品本社カメラ一式677千円
引当金明細表 【引当金明細表】
（単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金4,490－4,490－賞与引当金21,66618,90621,66618,906
主な資産及び負債の内容 （２）【主な資産及び負債の内容】
　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等 （３）【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.valuence.inc/ir/investor/publicnotice/株主に対する特典なし（注）　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
提出会社の親会社等の情報 １【提出会社の親会社等の情報】
　当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ＳＦプロパティマネジメント株式会社であります。
その他の参考情報 ２【その他の参考情報】
　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第12期（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）2023年11月27日　関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年11月27日　関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書第13期第１四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）2024年１月12日　関東財務局長に提出。
第13期第２四半期（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）2024年４月12日　関東財務局長に提出。
第13期第３四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）2024年７月12日　関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2023年11月27日　関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権発行）に基づく臨時報告書2023年11月27日　関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書の訂正報告書2023年11月27日提出の臨時報告書（新株予約権発行）に係る訂正報告書2023年12月26日　関東財務局長に提出。
(6）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行に係る有価証券届出書2023年11月27日　関東財務局長に提出。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 (1）連結経営指標等回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）37,932,65152,512,59263,385,77976,130,01881,468,085経常利益又は経常損失（△）（千円）622,038976,9681,791,3212,034,824△764,378親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）305,650725,121969,1291,050,422△1,709,250包括利益（千円）306,868758,5531,143,0801,028,300△1,719,173純資産額（千円）6,735,9047,270,0517,853,9678,834,2666,855,943総資産額（千円）15,378,73118,727,22423,249,70227,675,34126,648,624１株当たり純資産額（円）512.88539.40586.41656.30501.38１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）23.5354.8774.0681.42△131.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）22.9554.5873.6180.94－自己資本比率（％）43.8038.0032.4230.6624.50自己資本利益率（％）4.5510.4713.2313.11－株価収益率（倍）68.1854.9528.6430.20－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,582,5572,007,602△1,716,1221,374,439226,390投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△74,061△1,256,865△1,536,543△2,538,451△2,105,154財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,052,5131,210,2072,691,7501,723,975464,439現金及び現金同等物の期末残高（千円）6,275,6448,269,4307,806,3828,334,8176,915,372従業員数（人）5878738961,0411,074（外、平均臨時雇用人員）（150）（127）（137）（159）（168）（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パート・アルバイト、派遣社員）は、（　）内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．第13期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
提出会社の経営指標等 (2）提出会社の経営指標等回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高及び営業収益（千円）20,275,7423,665,0203,748,2765,020,0633,350,000経常利益（千円）803,209519,6181,102,6141,924,590417,678当期純利益又は当期純損失（△）（千円）527,810△301,272910,1111,440,622△240,307資本金（千円）1,117,0321,144,5761,146,3351,219,7801,295,404発行済株式総数（株）13,183,16013,326,17013,335,62013,427,55013,532,950純資産額（千円）6,801,3736,275,6956,642,1848,034,8057,535,349総資産額（千円）7,964,1108,023,9277,750,50420,452,34422,243,747１株当たり純資産額（円）517.86464.02492.13594.47553.55１株当たり配当額（円）25.0025.0025.0030.00－（１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）40.63△22.8069.55111.67△18.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）39.64－69.13111.01－自己資本比率（％）85.4076.2981.6037.5832.41自己資本利益率（％）7.91－14.6220.56－株価収益率（倍）39.48－30.5022.02－配当性向（％）61.54－35.9526.86－従業員数（人）5988108120119（外、平均臨時雇用人員）（13）（9）（14）（11）（17）株主総利回り（％）97.54183.53131.50153.5370.36（比較指標：配当込みTOPIX）（109.78）（135.89）（139.35）（170.07）（202.36）最高株価（円）2,8255,4303,4453,1502,912最低株価（円）9571,6861,0341,608680（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パート・アルバイト、派遣社員）は、（　）内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
３．第10期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４．第10期及び第13期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。