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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-22 |
| 英訳名、表紙 | BIC CAMERA INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 秋保 徹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区高田三丁目23番23号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 ） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 提出会社は、創業者である新井隆二氏が、1968年３月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎ＤＰセンターを設立したことが原点であります。 その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー（1978年５月、株式会社ビックカメラ（高崎）に商号変更）を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、1978年５月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。 消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、1980年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ（高崎）の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。 株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1980年11月会社設立。 東京都豊島区に池袋店（後、池袋北口店に店名変更）を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。 1981年11月東京カメラ流通協同組合（現連結子会社）を設立。 1989年12月東京都渋谷区に渋谷店（現渋谷ハチ公口店）を開店。 1991年４月神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。 1992年８月株式会社東京羽毛工房（1995年６月、株式会社生毛工房に商号変更。 現連結子会社）を設立。 ９月東京都豊島区に池袋本店を開店。 12月ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。 1993年２月東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。 1996年３月株式会社ビックカメラビルディング（2007年７月、株式会社東京計画に商号変更。 現連結子会社）を設立。 1999年４月福岡県福岡市中央区に天神店（現天神１号館）を開店。 ６月神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。 ８月日本ビーエス放送企画株式会社（2007年２月、日本ＢＳ放送株式会社に商号変更。 現連結子会社）を設立。 2007年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送「チャンネル名：ＢＳ11（ビーエスイレブン）」を開始。 2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定（現スタンダード市場）。 2001年１月東京都立川市に立川店を開店。 ５月大阪府大阪市中央区になんば店を開店。 ６月東京都千代田区に有楽町店を開店。 ７月北海道札幌市中央区に札幌店を開店。 11月株式会社ビック酒販（現連結子会社）を設立。 2002年５月東京都新宿区に新宿西口店を開店。 ９月東京都豊島区に池袋西口店を開店。 2003年３月福岡県福岡市中央区に天神新館（現天神２号館）を開店。 10月インターネットショッピングサイト「ビックカメラ．com」を開設。 11月愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。 11月埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。 2004年６月豊島ケーブルネットワーク株式会社（現連結子会社）へ出資、同社が子会社となる。 2005年１月本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。 １月株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。 ３月千葉県柏市に柏店を開店。 ８月株式会社ビックカメラ（高崎）から営業（高崎東口店）を譲受。 2006年２月株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。 ８月神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。 ８月ジャスダック証券取引所に株式を上場。 ９月神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。 10月埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。 年月概要2007年11月岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。 2008年４月環境省の「エコ・ファースト制度」第１号に認定される。 ６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 11月静岡県浜松市中央区に浜松店を開店。 2009年２月新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。 10月株式会社ラネット（現連結子会社）の株式を取得。 2010年１月株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化する。 ２月千葉県船橋市に船橋駅店（現船橋駅ＦＡＣＥ店）を開店。 ２月鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。 ２月東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。 ２月神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。 11月東京都八王子市にＪＲ八王子駅店を開店。 2011年６月茨城県水戸市に水戸駅店を開店。 ８月ドラッグ事業を有楽町店で開始。 2012年３月株式会社ソフマップを新設分割設立会社（新社）と分割会社（旧社）に分離。 旧社は当社が吸収合併、新社（株式会社ソフマップ）を連結子会社とする。 ５月株式会社コジマ（現連結子会社）と資本業務提携契約を締結。 ６月株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。 ９月東京都新宿区にビックロ新宿東口店（現新宿東口店）を開店。 2013年３月ＰＣ関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウンター」を設置。 ６月東京都港区に赤坂見附駅店を開店。 ６月株式会社コジマが、２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ１号店を開店（2024年８月末現在137店舗）。 2014年６月オリジナルＳＩＭカード「ＢＩＣ ＳＩＭ」の専用受付カウンター設置。 2015年１月ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。 ６月大阪府堺市堺区に大阪商品センターを開設。 2016年５月大阪府大阪市阿倍野区にあべのキューズモール店を開店。 ８月広島県廿日市市に広島商品センターを開設。 ９月広島県広島市南区に広島駅前店を開店。 2017年２月愛知県名古屋市南区に名古屋商品センターを開設。 ４月愛知県名古屋市中村区に名古屋ＪＲゲートタワー店を開店。 ６月東京都豊島区に子育て支援のための都市型立地保育園「ＢＩＣ ＫＩＤＳ」を開設。 ６月東京都千代田区にビックカメラＡＫＩＢＡを開店。 ７月千葉県船橋市に船橋商品センターを開設。 ９月東京都調布市に京王調布店を開店。 10月株式会社ＷＩＬＢＹ（現連結子会社）の株式を取得。 2018年８月株式会社エスケーサービス（2022年４月、株式会社ビックロジサービスに商号変更。 現連結子会社）の株式を取得。 2019年７月大阪府八尾市にアリオ八尾店を開店。 ８月神奈川県横浜市青葉区にイトーヨーカドーたまプラーザ店を開店。 11月埼玉県所沢市に所沢駅店を開店。 2020年２月東京都中央区にビックカメラ日本橋三越を開店。 2021年３月熊本県熊本市西区にアミュプラザくまもと店を開店。 12月株式会社ソフマップが、株式会社じゃんぱら（現連結子会社）の株式を取得。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 ６月大阪府高槻市に高槻阪急店（現高槻阪急スクエア店）を開店。 11月千葉県千葉市中央区に千葉駅前店を開店。 2023年６月株式会社ラネットが、株式会社ＴＤＭ準備会社（2023年10月、株式会社ＴＤモバイルが営む事業を吸収分割の方法により承継し、商号を株式会社ＴＤモバイルに変更。 現連結子会社）を設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社３社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。 店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の43店舗を、株式会社コジマは「コジマ×ビックカメラ」等のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで139店舗を展開しております。 また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」等のブランドで24店舗展開しております。 その他、携帯電話販売代理店の運営を行っている株式会社ラネット及び株式会社ＴＤモバイルは、関東・東海・関西地方を中心に合わせてauショップ38店舗、ソフトバンクショップ96店舗、ドコモショップ77店舗、ワイモバイルショップ15店舗、ＵＱモバイルショップ３店舗、楽天モバイルショップ９店舗を、中古スマートフォン等の販売・買取を行っている株式会社じゃんぱらは、「じゃんぱら」のブランドで北は北海道から南は鹿児島まで54店舗を、酒類・飲食物を販売している株式会社ビック酒販は、主としてビックカメラ主要店舗内に34店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房は、ビックカメラ主要店舗内に15店舗を展開しております。 また、インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「法人専用ビックカメラ.com」「ビックカメラ JRE MALL店」を、株式会社コジマは「コジマネット」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo!店」「Amazonコジマ店」「コジマ au PAY マーケット店」「コジマ dショッピング店」「コジマQoo10店」を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップ デジタルコレクション楽天市場店」「Amazonソフマップ店」「ソフマップYahoo!店」等を、株式会社ビックカメラ楽天は「楽天ビック」を展開しております。 なお、株式会社東京計画は広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ビックロジサービスは当社グループ販売商品の配送・管理等の物流業務を、株式会社ＷＩＬＢＹは当社Ｗｅｂ掲載記事の作成等を、東京カメラ流通協同組合は当社に資金の貸付を行っております。 物品販売事業以外につきましては、日本ＢＳ放送株式会社がＢＳデジタルハイビジョン放送によるＢＳデジタル放送事業を、豊島ケーブルネットワーク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を行っております。 その他、非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル事業を行っております。 当社グループ事業系統図は次のとおりであります。 (注) 上記系統図以外に、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社７社、持分法非適用関連会社１社があります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）親会社該当事項はありません。 (2）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社ＷＩＬＢＹ東京都渋谷区2Webサービスの企画・開発・運営100.0WEB掲載記事作成等の委託株式会社生毛工房東京都豊島区10寝具の製造・販売100.0商品の仕入株式会社ソフマップ東京都千代田区100パソコン・デジタル機器の販売・買取100.0業務提携役員兼任あり資金貸付あり株式会社東京計画東京都豊島区10広告代理業、不動産の賃貸・管理及びゴルフ場の運営100.0広告の委託役員兼任あり株式会社ビック酒販東京都豊島区50酒類・飲食物の販売100.0不動産の賃貸資金貸付あり株式会社ビックデジタルファーム東京都豊島区50情報処理サービス及びその請負100.0業務提携役員兼任あり株式会社ビックライフソリューション東京都豊島区10飲料水の企画・開発・製造・販売100.0役員兼任あり資金貸付あり株式会社ビックロジサービス埼玉県戸田市40一般貨物運送業・倉庫業100.0物流業務の委託資金貸付あり株式会社ラネット東京都豊島区500携帯電話販売代理店の運営100.0契約の取次商品の仕入役員兼任あり東京カメラ流通協同組合東京都豊島区14共同金融事業100.0(51.0)資金の借入役員兼任あり債務保証あり株式会社じゃんぱら東京都千代田区10携帯電話・パソコン等の買取販売100.0(100.0)－株式会社ＴＤモバイル（注５）東京都港区50携帯電話販売代理店の運営100.0(100.0)役員兼任あり豊島ケーブルネットワーク株式会社東京都豊島区100有線テレビジョン放送事業83.1業務提携役員兼任あり日本ＢＳ放送株式会社（注１,３）東京都千代田区4,190ＢＳデジタル放送事業61.4広告の出稿役員兼任あり株式会社コジマ（注１,３,４）栃木県宇都宮市25,975家庭電化商品等の販売50.7業務提携役員兼任あり (注) 1. 特定子会社であります。 2. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 3. 有価証券報告書の提出会社であります。 4. 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 5. 株式会社ＴＤＭ準備会社は、2023年10月１日付で株式会社ＴＤモバイルに商号変更しております。 6. 前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ソーモバイルは、株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併（合併期日：2023年９月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (3）持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社ビックカメラ楽天（注）東京都豊島区100ＥＣサイトを通じた家庭電化商品等の販売51.0商品の販売楽天ビック株式会社東京都世田谷区100ＥＣサイトの運営49.0－ (注) 所有割合は51％ですが、楽天グループ株式会社との共同支配のため関連会社としております。 (4）その他の関係会社該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）物品販売事業11,452（7,827）ＢＳデジタル放送事業104（ 16）その他の事業32（ 14）合計11,588（7,857） (注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 2. 臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況当社は、単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2024年８月31日現在部門の名称従業員数（人）営業部門4,420（1,679）管理部門335（ 79）合計4,755（1,758） 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4,755（1,758）37.112.85,162,295 (注) 1. 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。 2. 臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 3. 管理部門は、総務部門、経理部門及び物流部門等に所属している従業員であります。 4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は、提出会社の他、連結子会社のうち、株式会社コジマ、株式会社ソフマップの２社に各々の労働組合があり、各組合は上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.267.168.184.098.3 (注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ソフマップ3.8100.081.582.489.4株式会社ビックロジサービス16.7100.064.286.890.8株式会社ラネット14.695.283.985.188.7株式会社じゃんぱら2.5100.072.380.988.0株式会社ＴＤモバイル－72.769.570.174.1日本ＢＳ放送株式会社22.4－－－－株式会社コジマ6.566.650.383.085.8 (注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、パーパスである「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2029年８月期の数値目標について売上高１兆１千億円、営業利益 400億円、ROE（自己資本当期純利益率）10.5％を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、上記のパーパス及び経営指標の実現に向け、2024年10月に2025年８月期から2029年８月期までの５年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画～Vision 2029～」を策定・公表いたしました。 当中期経営計画のコンセプトは「個社の特長・強みを伸ばすグループ経営の実現」であります。 その骨子は、お客様や従業員の声を起点に、グループ機能の活用・連携を推し進め、グループ店舗を起点とした顧客の囲い込みやグループアセット活用による買替需要を創出し、2029年８月期までにサーキュラーエコノミー型事業モデルの基盤を構築することであります。 こうした取り組みを通じて、店舗を事業の中核と据えながらも、様々な購買プロセスでお客様との接点を増やすとともに、社会の変化やお客様ニーズ、購買行動の変化に柔軟に対応し、より利便性の高いサービスを提供することで、環境問題やデジタルデバイドなどの社会課題にも取り組んでまいります。 また、当中期経営計画を策定するにあたり、当社を取り巻く外部環境認識についてまとめた「ビックカメラグループを取り巻く環境変化に対する認識」及び「基本方針に基づく中期経営計画の重点戦略」は、以下のとおりであります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年８月期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 こうした環境下にあって当社グループにおいては、経営戦略として「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を掲げ、その実現に向け、「信頼とワクワク感のあるビックカメラらしい店舗の確立によるリピート率の向上」、「グループアセットを活用した新たな顧客囲い込みの実現」、「成長領域への取組強化」及び「経営インフラの強靭化」等を主な施策として取り組んでまいります。 ① 信頼とワクワク感のあるビックカメラらしい店舗の確立によるリピート率の向上お客様を起点にした店舗運営の深化と品揃え強化を継続することにより、ビックカメラらしい強い店舗を確立いたします。 更に、お客様の深層心理・視点に基づき、快適な買い物体験を提案するスキル・ノウハウを持ち合わせた販売員の育成や、お客様の潜在ニーズを捉えた、ワクワク感のある売り場の演出等を通じてリピート率の向上を図り、売上と利益の拡大を目指します。 ② グループアセットを活用した新たな顧客囲い込みの実現ポイントカード会員向けサービス体系化をはじめとする、グループでの店舗間連携を推進することにより、顧客囲い込みを実現いたします。 また、従来から取り組んでいる、リユース事業、デジタル機器のサービスサポート事業及び訪問サポート等のアウトバウンドビジネスを一層強化することによって、顧客接点を増やし、人口減少等による市場規模の縮小が予想されるなかでも、新たな顧客層を取り込みつつ、シェアの維持・拡大を図ってまいります。 ③ 成長領域への取組強化品揃え強化、検索性の向上など集客力改善に向けた継続的な取組によるEC事業の持続的な成長軌道への復帰、グループ各社との連携をはじめとした成長戦略の策定と実践による法人事業の拡大等に徹底的に取り組むことで、両事業の成長・拡大を目指してまいります。 ④ 経営インフラの強靭化事業部門起点での予算策定と週次PDCAによる予算達成に向けた取組を深化するとともに、経営管理指標の見える化と、その全社的運用体制の確立により、経営管理体制の強化を図ります。 また、IT ・物流システムをはじめ事業推進を支える経営インフラの構築と最適運用等に徹底的に取り組むことで、経営インフラの強靭化に努めてまいります。 店舗展開につきましては、当社において年１店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組むことにより、都市型と郊外型の補完関係を強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 持続可能な社会の実現に向けた当社グループの取り組み 当社グループは、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」と定めた当社のパーパスを中核に据え、お客様をはじめとして、お取引先様、株主・投資家、地域社会、そして従業員を含めたすべてのステークホルダーの皆様に喜んでいただくことを追及し、新たな価値の創出に努めています。 このパーパスをはじめとした企業理念に基づき、変化する生活様式や多様なニーズに寄り添いながら、ステークホルダーの皆様の期待を超えることが、私たちの事業活動の原点です。 これらの事業活動を通じ、持続可能な社会の実現に向けて、ステークホルダーの皆様と共に成長・発展を目指し、社会的責任を果たすことを最優先課題としています。 私たちは、その事業活動を支え、持続可能な社会を実現するための中心的な役割を担う資本が「人財」であると強く認識しています。 人財こそが企業の成長を牽引し、社会的責任を果たすための原動力です。 そのため、当社グループでは、従業員一人ひとりが自らの能力を最大限に発揮できる環境を整えることに注力しています。 そして、限りある地球環境や資源を有効に活用し、未来へつなぐ循環型社会の構築を推進するとともに、グループ全体で環境負荷の低減に取り組んでいます。 また、ステークホルダーの皆様との対話を通じて、持続可能な成長のための重点課題を特定し、これらの課題に対して本業を通じた解決に取り組むことで、社会に対する責任を果たしてまいります。 これらのサステナビリティの取り組みを通じて、中長期のリスクを軽減し機会を積極的に活用することが、事業活動のレジリエンス及び持続可能性を高め、お客様をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆様に必要とされる存在として、当社グループの社会的・経済的価値の向上につながると考えています。 以降、(1)サステナビリティ共通、 (2)気候変動、(3)人財について、それぞれ①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標の４項目を記載します。 (1）サステナビリティ共通① ガバナンス 当社は、社会課題の解決に貢献し、社会と当社グループの持続的発展を目指すため、事業活動を通じたサステナビリティ活動の推進・管理を目的として、毎月１回開催する代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ推進委員会をサステナビリティ推進委員会規程に基づき設置しています。 本委員会は、代表取締役社長、サステナビリティ担当役員、執行役員全員及び常勤監査等委員にて構成され、取締役会の実効的な監督の下に設置されており、サステナビリティ経営を推進するための重要事項を審議し、その審議の内容を取締役会に対して報告しています。 また、サステナビリティ推進委員会のもと、各部署と連携しながら具体的な取り組みを推進しています。 環境面では、気候変動への対応、社会面では、人的資本経営、健康経営、人権の尊重に重点を置いて活動しています。 今後は環境、社会それぞれの分野に分科会を設置し、プラスチック削減や自然環境、生物多様性の保全に向けた施策の検討、及び更なる人財に関する取り組み強化に注力していきます。 これにより、当社グループは持続可能な成長と社会的責任の両立を図り、ステークホルダーの皆様の信頼に応えるべく全社一丸となって取り組んでいます。 ② 戦略 当社グループは社会課題解決と企業価値向上の両立を経営の根幹に据えて、サステナビリティの推進に積極的に取り組んでいます。 事業と関係する社会課題や社会要請が多様化する中、特に重視すべき課題に集中して適切に対応するために、当社グループの事業領域と特に親和性の高い重点課題を特定し、課題解決に向けて取り組みを進めております。 これらにより、本業を通じての社会課題及び重点課題を起点とした新たなビジネスモデルの創出に取組んでいます。 当社グループの事業を通じた社会課題の解決に資する戦略については、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。 ③ リスク管理 当社グループは、コーポレートガバナンスに係る各種委員会の一つとして、リスク管理委員会を設置しています。 グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、内部統制部門管掌役員を委員長として代表取締役社長の出席の下開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。 リスク管理委員会は四半期に一度開催され、当社グループの事業活動におけるリスク管理を推進するプロセスとして、リスクの特定、評価、分類、対策・モニタリングを実施し、その管理状況は取締役会に報告されます。 本リスク管理体制の中に、サステナビリティに関するリスクも含まれています。 また、特定したリスク・機会は、各社・各部門の業務に落とし込み、具体的な施策を検討・実行していきます。 サステナビリティ関連の管理体制におけるそれぞれの役割は以下のとおりです。 サステナビリティに関連する会議体とその役割会議体又は部門役割取締役会業務執行において承認された経営課題・サステナビリティ関連課題に関する取組みの進捗を監督する。 ・議長：代表取締役社長 ・開催頻度：毎月執行役員会経営課題・サステナビリティ関連課題に対する具体的な取組み施策を含む全社的な経営に係る施策について審議する。 決議事項は取締役会へ報告される。 ・議長：代表取締役社長 ・開催頻度：毎月サステナビリティ推進委員会サステナビリティ関連課題の解決策を検討し、KPI・施策立案等を定め、推進する。 審議項目は取締役会へ報告される。 ・委員長：代表取締役社長 ・構成員：執行役員全員及び常勤監査等委員・開催頻度：毎月リスク管理委員会経営にまつわる全てのリスクについて、進捗をモニタリングし、その結果は取締役会へ報告される。 ・委員長：内部統制部門管掌役員 ・開催頻度：四半期サステナビリティ推進室経営課題・全社的なサステナビリティ関連課題について対応する。 サステナビリティ推進委員会の事務局を担当する。 グループ内部統制統括部各部門から報告されるリスクについて管理する（改善策、再発防止策の検討含む）。 リスク管理委員会の事務局を担当する。 ※ 上記の管理体制は、連結グループに属する全ての会社ではなく、提出会社と一部の連結子会社を含むものです。 ④ 指標及び目標 当社グループは、持続可能な社会と企業の実現に向けて、サステナビリティに関する取り組みを中期経営計画の重点戦略と位置づけています。 主に環境、社会の分野において具体的な指標及び目標を設定し、これらをグループ全体で推進することで、企業価値の向上と社会的責任の両立を目指しています。 気候変動対策や人財戦略の推進等、多岐にわたるサステナビリティ課題に対して、持続的かつ実効性のある取り組みを行い、その進捗を定期的にモニタリングしています。 当社グループの事業を通じた社会課題の解決に資する活動目標については、後述する「(2）気候変動 ④ 指標及び目標」及び「(3）人財 ④ 指標及び目標」をご参照ください。 (2）気候変動 当社グループは、脱炭素社会構築に貢献することは企業の重要な役割のひとつであり、気候変動への対応は重要な経営課題のひとつと認識しています。 当社は2021年12月に「気候関連財務情報タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しました。 ＴＣＦＤに基づく情報開示の拡充に取り組むとともに、気候関連リスク及び機会を分析・評価し、経営戦略に反映させることにより持続可能な事業を展開してまいります。 ① ガバナンス 気候変動におけるガバナンスは、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1）サステナビリティ共通 ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略イ ＴＣＦＤ提言に基づいたシナリオ分析 当社グループは地球温暖化を主因とする自然災害の深刻化をはじめとした気候変動緩和に向けた取り組みを重要な経営課題として位置づけ、気候関連課題への対応の議論・監督を行っております。 気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響（リスク及び機会）を明らかにするため、シナリオ分析を実施いたしました。 シナリオ分析の範囲は、当社グループすべての事業を対象に、短期・中期・長期の３つの期間で、(ⅰ）「IEA 2DS（２℃シナリオ）」(ⅱ）「IPCC RCP 8.5（４℃シナリオ）」の２つのシナリオをもとに分析、評価を行いました。 気候シナリオ分析の前提条件対象事業当社グループのすべての事業期間短期：2023年～2025年、中期：2026年～2030年、長期：2031年～2050年参照したシナリオ(ⅰ） IEA 2DS（２℃シナリオ）、(ⅱ） IPCC RCP 8.5（４℃シナリオ） (ⅰ） IEA 2DS（２℃シナリオ） 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「Energy Technology Perspective」で示されている、2100年までの世界平均気温の上昇が少なくとも50％の確率で２℃に抑えられるシナリオである「２℃シナリオ（2DS）」を用いて、低炭素社会への移行リスクを分析しました。 本シナリオでは、エネルギー部門のCO2排出量が2060年に現状の70％削減となり、2100年にはカーボンニュートラルになる他、2060年の１次エネルギー消費における化石燃料への依存度は、35％に下がります。 また多くの石炭火力が耐用年数を迎える前に閉鎖され、残った石炭火力はＣＣＳを実施する設備となります。 本シナリオの予測を元に、低炭素社会への移行に伴うリスクと機会、及び当社への具体的な影響を分析しました。 (ⅱ） IPCC RCP 8.5（４℃シナリオ） 気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の「代表濃度経路（Representative Concentration Pathways）シナリオ」のうち、21世紀末の世界平均気温の上昇が最大で4.8℃になる、「RCP8.5」を用いて、気候変動による物理的な影響を分析しました。 本シナリオは、世界が化石燃料依存型のまま気候変動に対する政策や対策が行われず温室効果ガスが大量に排出されるシナリオです。 地域や季節により降水量の差が激しくなり、海水面は最大0.82m上昇します。 また、極端な高温や大雨、干ばつ等が起こる可能性が高まります。 本シナリオの予測を元に、気候変動による物理的な影響に焦点を当て、当社の事業及び財務に及ぼす可能性について分析しました。 ロ シナリオ分析結果 ２つのシナリオで分析を行った結果、どちらのシナリオにおいても「移行リスク」である炭素税や排出量取引制度等が導入され、ＧＨＧの排出に対するコストが増加する他、排出量報告義務の強化や家電製品に対する省エネ基準の強化や消費者の気候変動意識の向上と購買行動の変化等の影響が生じることが明らかになりました。 また、「物理的リスク」である大型台風や集中豪雨等、極端な気象事象が増加し、店舗や物流網の被害が増え、猛暑や平均気温の上昇等、当社の店舗運営と商品販売に影響を及ぼすことが分析の結果明らかになりました。 IEA 2DS（２℃シナリオ）においては、脱炭素や排出量取引制度の導入・強化によるコストの増加が見込まれる一方で、サステナビリティ経営への対応遅れによるブランド価値の低下の懸念が増大する他、省エネ家電のニーズの高まりによる売上げ増加が見込まれることが予想されます。 サステナビリティ経営を重要課題とし企業価値の向上に努めるとともに、省エネ家電のニーズに対応していくことで消費者からの信頼を得ていくことは、非常に重要な取り組みであると認識しております。 IPCC RCP 8.5（４℃シナリオ）においては、炭素税や排出量取引制度の導入・強化によるコストの影響は微量なものの、気温上昇による自然災害の増加により店舗や物流拠点等の被害による損益、省エネ家電のニーズの高まりに対応できない場合の消費者からの信頼失墜が懸念されます。 予想されるリスク及び機会リスク移行リスク（主に２℃シナリオ）技術低CO2排出製品への転換遅れによる売上減少政策・法規制炭素税や排出量取引制度の導入・強化によるコストの増加政策・法規制家電製品に対して省エネルギー基準の強化による商品価格の上昇市場低炭素を求める消費者意識や行動の変化に対応できないことによる売上低下評判サステナビリティ経営への対応遅れによる企業ブランド価値の低下物理リスク（主に４℃シナリオ）急性大型台風等異常気象の増加による店舗の被害や休業慢性平均気温の上昇により、店舗、物流拠点、子会社の工場等の冷房コストの増加機会製品・サービス電力消費量が少ない家電製品に対する消費者ニーズの高まりによる売上増加運用CO2削減のために空調設備の運用改善や照明器具の高効率化による収益改善 ③ リスク管理 気候変動におけるリスク管理は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1）サステナビリティ共通 ③ リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標 当社グループは、気候変動に関するリスクや機会を管理する指標として、Scope1・2・3の温室効果ガス排出量を定め、削減目標を設定して取り組んでいます。 2030年までに、当社グループの事業活動から排出される温室効果ガス排出量（Scope1・2）について、当初の目標を引き上げ、2014年比で62％削減することを目指していきます。 また、2050年までに温室効果ガス排出量をカーボンニュートラルとすることを目標に、引き続き取り組んでいきます。 温室効果ガス排出量実績（単位：t-CO2） 2014年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期2014年対比（削減率）※２Scope16,6094,8723,9943,663△44.6％Scope2135,76679,46066,62870,618△48.0％Scope3 ※１－6,096,8485,683,8165,507,598△9.7％※１ Scope3の情報開示（カテゴリ1,2,3,4,5,6,7,11,12,13）※２ Scope3の削減率は2022年対比 ※気候変動への対応の詳細については、当社ホームページ内「サステナビリティ 環境」を以下のURLからご参照ください。 https://www.biccamera.co.jp/sustainability/enviroment/ (3）人財① ガバナンス 人財におけるガバナンスは、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1）サステナビリティ共通 ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略 当社グループは、「人財」こそが企業価値を高める源であり、最も重要な資本と位置づけています。 そのため、グループ全体で従業員の心身の健康を支え、熱意や活力を持って働ける環境を整える「健康経営」や、従業員一人ひとりの能力を最大限に伸ばす「人的資本経営」に注力しています。 主要物販３社（株式会社ビックカメラ、株式会社コジマ、株式会社ソフマップ）のグループ会社では、それぞれの目標を掲げ、この健康経営や人的資本経営を推進しています。 各社の取り組みの実効性は、グループ共通で実施する従業員アンケートやウェルネスサーベイを通じて毎年モニタリングし、互いに切磋琢磨しながら検証を進めています。 当社においては、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」という企業理念のもと、人財戦略を推進しています。 この企業理念は、将来社会環境がどれだけ大きく変化したとしても、ゆらぐことのない理念であり、この理念を企業活動の基礎としながら、絶えず変化する社会やお客様ニーズを小売業として発展するための創造の機会ととらえ、「簡素効率・変化対応」を私たちの価値観として、時代の変化に対応したサービスの創出に邁進しています。 この新たな価値創出の主体となるのが「人財」です。 一人ひとりのお客様を大切に最高の満足と喜びを感じていただけるよう笑顔と真心を込めて接すること、そして、より豊かな生活を提案する、進化し続ける“こだわり”の専門店の集合体を追及することで、常にお客様にとっての新たな価値創出に挑み続け、社会と共に発展することを使命とした人財育成に取り組んでいます。 そのため、一人ひとりの従業員が最大限の能力を発揮できる環境づくりを推進します。 多様な従業員の個と主体性を尊重し、すべての従業員が「働きがい」と「働きやすさ」を感じられる職場と企業風土を醸成し、個々の成長が企業成長の源泉となるための環境を整えます。 また、健康経営を重要な柱とし、従業員が心身ともに健やかに働ける環境を整備することにより、企業全体の生産性向上と持続可能な成長を支えています。 従業員一人ひとりの健康を守り、安心して働ける職場を提供することで、企業としての競争力を高めると同時に、社会的責任を果たしていく考えです。 さらに、当社は「人権の尊重」を基本原則とし、すべての従業員や取引先をはじめとするステークホルダーの皆様の権利を保護し、公正で透明性のある企業活動を行うことに努めています。 これらの人財戦略を通じて、時代の変化や社会環境の進化に柔軟に対応し、当社グループ全体として社会と共に発展し続けることを目指していきます。 イ 人的資本経営 当社の人的資本経営は、「人を大切にし、人を成長の原動力とする」というスローガンのもと、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮させることを目指しています。 これは、経営戦略で掲げる「顧客基盤の拡充」と「経営基盤の強化」を推進するためには、「人財」の育成が重要な課題であると認識しているためです。 当社が考える人財育成の基本は、内発的動機付け、つまり「ハートに火をつける活動」に重きを置くことです。 従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮するためには、企業理念にあるお客様喜ばせ業としての使命感や志からくる熱意が不可欠であると考えています。 この内面から湧き上がる熱意こそが主体性を生み出し、従業員が自ら提供価値を高めていく原動力となります。 当社では、この使命感や志からくる熱意を大切にし、従業員が主体的に行動することで、ビックカメラの事業を他に真似のできない唯一無二のものにすることを目指しています。 このように、当社における人財育成の目的は、お客様喜ばせ業としての使命感を持ち、企業理念を体現する人財を育成することにあります。 そのため、当社は「人財基本方針」を定め、この方針に基づいた取り組みを行っています。 また、従業員の「ハートに火をつけ」、求める人財を育成するためには、以下の３つの要素に基づいた社内環境の整備が不可欠です。 これら３要素をすべて満たすことが、従業員が持続的に熱意を持ち続けられる環境を形成すると考えています。 各要素に対して具体的な指標及び目標を設定し、社内環境の整備をこの指標及び目標の達成に向けた施策と位置づけ、実行していきます。 a. 人財基本方針１．企業理念に共感し体現する人財を育てる従業員の主体的活動は、企業理念を前提としたものとし、全ての判断基準は企業理念によるものとする２．個の提供価値に着目した能力開発を行う従業員の多様な能力に着目し、一人ひとりの専門性や強み、人間力の最大化を図る３．ＯＪＴ教育をベースとして、各現場において成長の機会提供を行う教育研修ではなく日々の実体験によって学ぶことに主眼を置き、現場でのＰＤＣＡにて能力開発を促す４．上司が従業員の主体性を尊び、「対話」をしながら伴走する従業員自ら考え行動することを目的とし、上司は指示をするのではなく見守り支援する５．ハートに火をつけることで自走する人財を育てる自ら学びたいという意欲や熱意を持つための働きかけを行うことに重点を置く b. 社内環境整備方針 ３要素内容方針(1)従業員が仕事に誇りと情熱を持つハートに火がつく前提となる要素。 『お客様喜ばせ業』として相手の幸せが自分の喜びとして捉え、自己の存在意義実感へ繋げる１：企業理念への共感 (2)従業員が働きがいを感じる従業員自ら考え行動したことがどう貢献できたかの実感や、その多様な能力に着目した能力開発を行うことで得られる成長実感によってハートに火がつくものと考える２：個人への権限委譲３：マネジメントスタイルの変更４：多様な能力に着目した制度設計(3)従業員が働きやすい環境であることを実感できるハートに火がついた状態が一過性でなく継続するための基盤を整えるもの主に心身の充実や柔軟な働き方を可能にするための制度設計や風土づくりを行う５：お客様にとことん向き合うための基盤づくり※ 人的資本経営の具体的な取り組みは、「統合報告書2023」にて2023年８月期の取り組み状況を公表している他、2024年８月期の取り組みについては「統合報告書2024」（2025年春頃）に当社ホームページにて公表する予定です。 https://www.biccamera.co.jp/ir/csr/csr_integrated_reporting.html ロ 健康経営 当社グループは、従業員及び従業員のご家族の心身の健康がその基盤だと考え、従業員が個々の能力を発揮しながらいきいきと働き続けられる会社づくりを目指します。 ※ 健康経営の方針ならびに戦略マップ、推進体制等については、物販主要３社のホームページを以下のＵＲＬからご参照ください。 ㈱ビックカメラ https://www.biccamera.co.jp/csr/health.html㈱ソフマップ https://www.sofmap.co.jp/about/healthmanagement㈱コジマ https://kojima-saiyou.net/health/ ハ 人権尊重の取り組みa. 方針 当社グループにおける事業活動の前提が、当社グループの事業に関わるすべての人の人権の尊重です。 人権に関する国際規範や関係法令を遵守するとともに、その精神に従い、事業に関するすべての人の人権を尊重するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづき、「ビックカメラ人権方針」を定めています。 本方針は、当社役員及び従業員に適用し、事業に関連する全てのビジネスパートナーに対しても理解と実践への協力を求めています。 本方針に伴う重要な課題は以下のとおりです。 重要課題１．一切の差別を行わないこと２．安全で健康的な労働環境の整備３．公正な労働条件の確保４．結社の自由５．建設的な労使対話６．児童労働・強制労働やその他の非人道的な扱いの禁止７．プライバシーの保護※ 人権方針については、当社ホームページ内「サステナビリティ 人権方針」を以下のＵＲＬからご参照ください。 https://www.biccamera.co.jp/sustainability/humanrights/ b. 人権デュー・デリジェンス 人権に対する負の影響を特定・評価し、これの防止及び軽減に継続的に取り組むべく、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築しています。 特定された負の影響に対して、それぞれ現状実行している予防策の検証及びその結果をまとめ、更なる対策を講じる必要があるかを検討します。 ここで整理された負の影響に対する予防策については、リスク管理委員会にて定期的に点検し、課題が浮き彫りになったものはサステナビリティ推進委員会にて審議の上、取締役会に報告する仕組みを整えています。 また、当社が事業活動を通じ様々なステークホルダーに対して価値を提供し、社会課題の解決と社会の持続的な成長に貢献するためにはビジネスパートナーの皆様の協力が不可欠であり、ともに取り組み、実現を目指す事項を「ビックカメラ調達ガイドライン」として定めています。 本ガイドラインが効果的に実行されるよう、すべての役員及び従業員に対し理解を深めるための機会提供を積極的に行います。 また、ビジネスパートナーへの啓発活動を行うことで、本方針の浸透を図り、人権にかかわる問題を未然に防げるよう環境を整備します。 ※ 調達ガイドラインについては、当社ホームページ内「サステナビリティ 調達ガイドライン」を以下のＵＲＬからご参照ください。 https://www.biccamera.co.jp/sustainability/humanrights/#procurement_guidelines c. 救済措置 一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）が提供する「対話救済プラットフォーム」に正会員企業として加盟し、ステークホルダー全般にわたる幅広い人権侵害への苦情・通報を受け付け、対応することで、サプライチェーン全体での人権尊重の取り組みを強化しております ③ リスク管理 人財におけるリスク管理は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1）サステナビリティ共通 ③ リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標 当社グループは、すべての従業員がその多様なバックグラウンドや個性を尊重され、最大限の能力を発揮できる職場づくりを目指し、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）に注力しています。 当社グループは、性別、年齢、国籍、障がいの有無、ライフスタイルにかかわらず、すべての人が公平な機会を得て活躍できる環境を提供することで、従業員一人ひとりの多様性を活かし、組織全体の成長と競争力の強化を図ってまいります。 そのための指標は以下のとおりです。 ［人財の多様性］名称目標期限㈱ビックカメラ① 女性管理職比率 15％以上 ※１② 男性の育児休業取得率 80％以上 ※２2030年８月㈱コジマ① 女性管理職比率 15％以上② 男性の育児休業取得率 80％以上 ※２2030年８月㈱ソフマップ① 女性管理職比率 15％以上② 男性の育児休業取得率 100％以上 ※２2030年８月㈱ビックロジサービス① 採用した従業員に占める女性従業員の割合を10％にする② 男女の平均勤続年数の差異を１年以内にする2027年３月㈱ラネット① 男性の育休取得のための風土醸成及び取得促進② 仕事と育児の両立のサポート③ 年次有給休暇の取得促進④ 平均残業時間13時間以下⑤ 育児休業取得率を女性100％、男性80％以上を目指す2025年８月㈱じゃんぱら① 女性従業員の育児休業取得率の維持及び男性従業員の育児休業取得率の向上を目指し、復帰後も安定して就業出来る環境づくりを整備する・女性の産前産後休業・育児休業取得率：100％・男性の育児休業取得率：80％② 女性社員の採用・定着の向上に向けた環境づくり2028年３月㈱ＴＤモバイル① 仕事と育児の両立のサポート② 男性の育休取得のための風土醸成及び取得促進③ 全員が年次有給休暇12日以上の取得④ 平均残業時間15時間以下2027年３月日本ＢＳ放送㈱結婚や出産を機に退職する女性の割合を０％にするよう奨励する2027年７月※１ 正社員のうち「管理職」を「労働基準法で定められている管理監督者および各店舗における店長職、副店長職」と定義し算出※２ 育児休業もしくは出生時育児休業を2023年９月～2024年８月に開始した従業員数を、同時期に子が生まれた従業員で割った値 ※ 当社グループは、㈱ビックカメラ、㈱コジマ、㈱ソフマップにおいては統一の目標を定めています。 また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画をグループ各社にて各社の状況に合わせて定め、グループ全体の多様性の推進に努めています また、当社の人的資本経営における指標は、３つの要素に基づく従業員エンゲージメントの数値で設定しています。 この３要素すべてが向上した状態を、従業員の「ハートに火がついた状態」と定義しています。 これらの要素を測定する手段として、当社グループが実施する従業員への各種アンケート結果を活用しています。 当社グループでは、このアンケートを通じて従業員エンゲージメントを定期的に測定し、共通の目標を掲げながら人財戦略に反映しています。 具体的には、従業員満足度を測る社員向けの自己申告アンケート調査や、アルバイトも対象としたウェルネスサーベイを毎年実施し、グループ全体でその結果を共有しています。 これらの数値を経年で追跡し、課題に対するアプローチを行うことで、従業員の「ハートに火がついた状態」を持続させてまいります。 そしてその結果として、ｅＮＰＳ（ビックカメラ推奨度）の数値も向上すると考え、最終的な目標として位置付けています。 ［2030年に向けた全体指標］テーマテーマ別指標全体指標目標測定手段数値測定手段2024年数値(前年比)目標数値測定手段2024年数値(前年比)目標数値従業員満足度調査※１2024年数値(前年比)目標数値ウェルネスサーベイウェルネスサーベイ仕事への誇り・情熱を持つ仕事適応感数値77.7％(+1.8)80.0％ワークエンゲージメント※２43％(-1)55％以上推奨度eNPS※３57％(+1)70％以上仕事が好きか・向いていると思うか・存在意義を実感出来るか働きがいを感じる能力発揮度70.8％(+4.1)73.0％強みを生かしているか・成長実感があるか・公正な評価を受けているか働きやすい環境である事を実感できる職場適応感数値78.9％(+1.9)82.0％人間関係は良好か・制度や設備に満足しているか※１：従業員満足度調査上記３つの設問に対して「適している・どちらかといえば適している・どちらかといえば適していない・適していない」と４段階で回答。 ＤＩ値は「適している・どちらかと言えば適している」のポジティブ回答率（％）‐ネガティブ回答率（％）を算出したもの。 数値が高い方が満足度が高い事になる。 ※２：ワークエンゲージメント測定尺度は、新職業性ストレス簡易調査票ワークエンゲージメント関連２問に独自質問３問を追加した５問で構成した質問紙により調査。 回答結果をスコア化し、ＦｉＮＣウェルネスサーベイ導入企業全回答者を母集団とする偏差値と、その全回答者平均を算出し、自社従業員結果においての偏差値50以上の従業員割合を指標としている。 ５問の構成は以下である。 ・仕事をしているとき、活力が湧いてくると感じることがある Ｙｅｓ・Ｎｏ・仕事に熱意を持って取り組んでいる Ｙｅｓ・Ｎｏ・仕事に没頭しているとき、幸せや喜びを感じることがある Ｙｅｓ・Ｎｏ・仕事をしていると、活力がみなぎるように感じる そうだ・まぁそうだ・ややちがう・ちがう・自分の仕事に誇りを感じる そうだ・まぁそうだ・ややちがう・ちがう※３：ｅＮＰＳ従業員の満足度指標となる質問をもとに回答結果をスコア化し、ＦｉＮＣウェルネスサーベイ導入企業全回答者を母集団とする偏差値と、その全回答者平均を算出し、自社従業員結果においての偏差値50以上の従業員割合を指標としている。 設問は以下である。 ・友人や知人にあなたの会社への入社を薦めたいと思う 非常にそう思う・そう思う・どちらでもない・そう思わない・まったく思わない 健康経営の指標及び目標については、物販主要３社のホームページを以下のＵＲＬからご参照ください。 ㈱ビックカメラ https://www.biccamera.co.jp/csr/health.html㈱ソフマップ https://www.sofmap.co.jp/about/healthmanagement㈱コジマ https://kojima-saiyou.net/health/ |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループは社会課題解決と企業価値向上の両立を経営の根幹に据えて、サステナビリティの推進に積極的に取り組んでいます。 事業と関係する社会課題や社会要請が多様化する中、特に重視すべき課題に集中して適切に対応するために、当社グループの事業領域と特に親和性の高い重点課題を特定し、課題解決に向けて取り組みを進めております。 これらにより、本業を通じての社会課題及び重点課題を起点とした新たなビジネスモデルの創出に取組んでいます。 当社グループの事業を通じた社会課題の解決に資する戦略については、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当社グループは、持続可能な社会と企業の実現に向けて、サステナビリティに関する取り組みを中期経営計画の重点戦略と位置づけています。 主に環境、社会の分野において具体的な指標及び目標を設定し、これらをグループ全体で推進することで、企業価値の向上と社会的責任の両立を目指しています。 気候変動対策や人財戦略の推進等、多岐にわたるサステナビリティ課題に対して、持続的かつ実効性のある取り組みを行い、その進捗を定期的にモニタリングしています。 当社グループの事業を通じた社会課題の解決に資する活動目標については、後述する「(2）気候変動 ④ 指標及び目標」及び「(3）人財 ④ 指標及び目標」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略 当社グループは、「人財」こそが企業価値を高める源であり、最も重要な資本と位置づけています。 そのため、グループ全体で従業員の心身の健康を支え、熱意や活力を持って働ける環境を整える「健康経営」や、従業員一人ひとりの能力を最大限に伸ばす「人的資本経営」に注力しています。 主要物販３社（株式会社ビックカメラ、株式会社コジマ、株式会社ソフマップ）のグループ会社では、それぞれの目標を掲げ、この健康経営や人的資本経営を推進しています。 各社の取り組みの実効性は、グループ共通で実施する従業員アンケートやウェルネスサーベイを通じて毎年モニタリングし、互いに切磋琢磨しながら検証を進めています。 当社においては、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」という企業理念のもと、人財戦略を推進しています。 この企業理念は、将来社会環境がどれだけ大きく変化したとしても、ゆらぐことのない理念であり、この理念を企業活動の基礎としながら、絶えず変化する社会やお客様ニーズを小売業として発展するための創造の機会ととらえ、「簡素効率・変化対応」を私たちの価値観として、時代の変化に対応したサービスの創出に邁進しています。 この新たな価値創出の主体となるのが「人財」です。 一人ひとりのお客様を大切に最高の満足と喜びを感じていただけるよう笑顔と真心を込めて接すること、そして、より豊かな生活を提案する、進化し続ける“こだわり”の専門店の集合体を追及することで、常にお客様にとっての新たな価値創出に挑み続け、社会と共に発展することを使命とした人財育成に取り組んでいます。 そのため、一人ひとりの従業員が最大限の能力を発揮できる環境づくりを推進します。 多様な従業員の個と主体性を尊重し、すべての従業員が「働きがい」と「働きやすさ」を感じられる職場と企業風土を醸成し、個々の成長が企業成長の源泉となるための環境を整えます。 また、健康経営を重要な柱とし、従業員が心身ともに健やかに働ける環境を整備することにより、企業全体の生産性向上と持続可能な成長を支えています。 従業員一人ひとりの健康を守り、安心して働ける職場を提供することで、企業としての競争力を高めると同時に、社会的責任を果たしていく考えです。 さらに、当社は「人権の尊重」を基本原則とし、すべての従業員や取引先をはじめとするステークホルダーの皆様の権利を保護し、公正で透明性のある企業活動を行うことに努めています。 これらの人財戦略を通じて、時代の変化や社会環境の進化に柔軟に対応し、当社グループ全体として社会と共に発展し続けることを目指していきます。 イ 人的資本経営 当社の人的資本経営は、「人を大切にし、人を成長の原動力とする」というスローガンのもと、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮させることを目指しています。 これは、経営戦略で掲げる「顧客基盤の拡充」と「経営基盤の強化」を推進するためには、「人財」の育成が重要な課題であると認識しているためです。 当社が考える人財育成の基本は、内発的動機付け、つまり「ハートに火をつける活動」に重きを置くことです。 従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮するためには、企業理念にあるお客様喜ばせ業としての使命感や志からくる熱意が不可欠であると考えています。 この内面から湧き上がる熱意こそが主体性を生み出し、従業員が自ら提供価値を高めていく原動力となります。 当社では、この使命感や志からくる熱意を大切にし、従業員が主体的に行動することで、ビックカメラの事業を他に真似のできない唯一無二のものにすることを目指しています。 このように、当社における人財育成の目的は、お客様喜ばせ業としての使命感を持ち、企業理念を体現する人財を育成することにあります。 そのため、当社は「人財基本方針」を定め、この方針に基づいた取り組みを行っています。 また、従業員の「ハートに火をつけ」、求める人財を育成するためには、以下の３つの要素に基づいた社内環境の整備が不可欠です。 これら３要素をすべて満たすことが、従業員が持続的に熱意を持ち続けられる環境を形成すると考えています。 各要素に対して具体的な指標及び目標を設定し、社内環境の整備をこの指標及び目標の達成に向けた施策と位置づけ、実行していきます。 a. 人財基本方針１．企業理念に共感し体現する人財を育てる従業員の主体的活動は、企業理念を前提としたものとし、全ての判断基準は企業理念によるものとする２．個の提供価値に着目した能力開発を行う従業員の多様な能力に着目し、一人ひとりの専門性や強み、人間力の最大化を図る３．ＯＪＴ教育をベースとして、各現場において成長の機会提供を行う教育研修ではなく日々の実体験によって学ぶことに主眼を置き、現場でのＰＤＣＡにて能力開発を促す４．上司が従業員の主体性を尊び、「対話」をしながら伴走する従業員自ら考え行動することを目的とし、上司は指示をするのではなく見守り支援する５．ハートに火をつけることで自走する人財を育てる自ら学びたいという意欲や熱意を持つための働きかけを行うことに重点を置く b. 社内環境整備方針 ３要素内容方針(1)従業員が仕事に誇りと情熱を持つハートに火がつく前提となる要素。 『お客様喜ばせ業』として相手の幸せが自分の喜びとして捉え、自己の存在意義実感へ繋げる１：企業理念への共感 (2)従業員が働きがいを感じる従業員自ら考え行動したことがどう貢献できたかの実感や、その多様な能力に着目した能力開発を行うことで得られる成長実感によってハートに火がつくものと考える２：個人への権限委譲３：マネジメントスタイルの変更４：多様な能力に着目した制度設計(3)従業員が働きやすい環境であることを実感できるハートに火がついた状態が一過性でなく継続するための基盤を整えるもの主に心身の充実や柔軟な働き方を可能にするための制度設計や風土づくりを行う５：お客様にとことん向き合うための基盤づくり※ 人的資本経営の具体的な取り組みは、「統合報告書2023」にて2023年８月期の取り組み状況を公表している他、2024年８月期の取り組みについては「統合報告書2024」（2025年春頃）に当社ホームページにて公表する予定です。 https://www.biccamera.co.jp/ir/csr/csr_integrated_reporting.html ロ 健康経営 当社グループは、従業員及び従業員のご家族の心身の健康がその基盤だと考え、従業員が個々の能力を発揮しながらいきいきと働き続けられる会社づくりを目指します。 ※ 健康経営の方針ならびに戦略マップ、推進体制等については、物販主要３社のホームページを以下のＵＲＬからご参照ください。 ㈱ビックカメラ https://www.biccamera.co.jp/csr/health.html㈱ソフマップ https://www.sofmap.co.jp/about/healthmanagement㈱コジマ https://kojima-saiyou.net/health/ ハ 人権尊重の取り組みa. 方針 当社グループにおける事業活動の前提が、当社グループの事業に関わるすべての人の人権の尊重です。 人権に関する国際規範や関係法令を遵守するとともに、その精神に従い、事業に関するすべての人の人権を尊重するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづき、「ビックカメラ人権方針」を定めています。 本方針は、当社役員及び従業員に適用し、事業に関連する全てのビジネスパートナーに対しても理解と実践への協力を求めています。 本方針に伴う重要な課題は以下のとおりです。 重要課題１．一切の差別を行わないこと２．安全で健康的な労働環境の整備３．公正な労働条件の確保４．結社の自由５．建設的な労使対話６．児童労働・強制労働やその他の非人道的な扱いの禁止７．プライバシーの保護※ 人権方針については、当社ホームページ内「サステナビリティ 人権方針」を以下のＵＲＬからご参照ください。 https://www.biccamera.co.jp/sustainability/humanrights/ b. 人権デュー・デリジェンス 人権に対する負の影響を特定・評価し、これの防止及び軽減に継続的に取り組むべく、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築しています。 特定された負の影響に対して、それぞれ現状実行している予防策の検証及びその結果をまとめ、更なる対策を講じる必要があるかを検討します。 ここで整理された負の影響に対する予防策については、リスク管理委員会にて定期的に点検し、課題が浮き彫りになったものはサステナビリティ推進委員会にて審議の上、取締役会に報告する仕組みを整えています。 また、当社が事業活動を通じ様々なステークホルダーに対して価値を提供し、社会課題の解決と社会の持続的な成長に貢献するためにはビジネスパートナーの皆様の協力が不可欠であり、ともに取り組み、実現を目指す事項を「ビックカメラ調達ガイドライン」として定めています。 本ガイドラインが効果的に実行されるよう、すべての役員及び従業員に対し理解を深めるための機会提供を積極的に行います。 また、ビジネスパートナーへの啓発活動を行うことで、本方針の浸透を図り、人権にかかわる問題を未然に防げるよう環境を整備します。 ※ 調達ガイドラインについては、当社ホームページ内「サステナビリティ 調達ガイドライン」を以下のＵＲＬからご参照ください。 https://www.biccamera.co.jp/sustainability/humanrights/#procurement_guidelines c. 救済措置 一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）が提供する「対話救済プラットフォーム」に正会員企業として加盟し、ステークホルダー全般にわたる幅広い人権侵害への苦情・通報を受け付け、対応することで、サプライチェーン全体での人権尊重の取り組みを強化しております |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当社グループは、すべての従業員がその多様なバックグラウンドや個性を尊重され、最大限の能力を発揮できる職場づくりを目指し、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）に注力しています。 当社グループは、性別、年齢、国籍、障がいの有無、ライフスタイルにかかわらず、すべての人が公平な機会を得て活躍できる環境を提供することで、従業員一人ひとりの多様性を活かし、組織全体の成長と競争力の強化を図ってまいります。 そのための指標は以下のとおりです。 ［人財の多様性］名称目標期限㈱ビックカメラ① 女性管理職比率 15％以上 ※１② 男性の育児休業取得率 80％以上 ※２2030年８月㈱コジマ① 女性管理職比率 15％以上② 男性の育児休業取得率 80％以上 ※２2030年８月㈱ソフマップ① 女性管理職比率 15％以上② 男性の育児休業取得率 100％以上 ※２2030年８月㈱ビックロジサービス① 採用した従業員に占める女性従業員の割合を10％にする② 男女の平均勤続年数の差異を１年以内にする2027年３月㈱ラネット① 男性の育休取得のための風土醸成及び取得促進② 仕事と育児の両立のサポート③ 年次有給休暇の取得促進④ 平均残業時間13時間以下⑤ 育児休業取得率を女性100％、男性80％以上を目指す2025年８月㈱じゃんぱら① 女性従業員の育児休業取得率の維持及び男性従業員の育児休業取得率の向上を目指し、復帰後も安定して就業出来る環境づくりを整備する・女性の産前産後休業・育児休業取得率：100％・男性の育児休業取得率：80％② 女性社員の採用・定着の向上に向けた環境づくり2028年３月㈱ＴＤモバイル① 仕事と育児の両立のサポート② 男性の育休取得のための風土醸成及び取得促進③ 全員が年次有給休暇12日以上の取得④ 平均残業時間15時間以下2027年３月日本ＢＳ放送㈱結婚や出産を機に退職する女性の割合を０％にするよう奨励する2027年７月※１ 正社員のうち「管理職」を「労働基準法で定められている管理監督者および各店舗における店長職、副店長職」と定義し算出※２ 育児休業もしくは出生時育児休業を2023年９月～2024年８月に開始した従業員数を、同時期に子が生まれた従業員で割った値 ※ 当社グループは、㈱ビックカメラ、㈱コジマ、㈱ソフマップにおいては統一の目標を定めています。 また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画をグループ各社にて各社の状況に合わせて定め、グループ全体の多様性の推進に努めています また、当社の人的資本経営における指標は、３つの要素に基づく従業員エンゲージメントの数値で設定しています。 この３要素すべてが向上した状態を、従業員の「ハートに火がついた状態」と定義しています。 これらの要素を測定する手段として、当社グループが実施する従業員への各種アンケート結果を活用しています。 当社グループでは、このアンケートを通じて従業員エンゲージメントを定期的に測定し、共通の目標を掲げながら人財戦略に反映しています。 具体的には、従業員満足度を測る社員向けの自己申告アンケート調査や、アルバイトも対象としたウェルネスサーベイを毎年実施し、グループ全体でその結果を共有しています。 これらの数値を経年で追跡し、課題に対するアプローチを行うことで、従業員の「ハートに火がついた状態」を持続させてまいります。 そしてその結果として、ｅＮＰＳ（ビックカメラ推奨度）の数値も向上すると考え、最終的な目標として位置付けています。 ［2030年に向けた全体指標］テーマテーマ別指標全体指標目標測定手段数値測定手段2024年数値(前年比)目標数値測定手段2024年数値(前年比)目標数値従業員満足度調査※１2024年数値(前年比)目標数値ウェルネスサーベイウェルネスサーベイ仕事への誇り・情熱を持つ仕事適応感数値77.7％(+1.8)80.0％ワークエンゲージメント※２43％(-1)55％以上推奨度eNPS※３57％(+1)70％以上仕事が好きか・向いていると思うか・存在意義を実感出来るか働きがいを感じる能力発揮度70.8％(+4.1)73.0％強みを生かしているか・成長実感があるか・公正な評価を受けているか働きやすい環境である事を実感できる職場適応感数値78.9％(+1.9)82.0％人間関係は良好か・制度や設備に満足しているか※１：従業員満足度調査上記３つの設問に対して「適している・どちらかといえば適している・どちらかといえば適していない・適していない」と４段階で回答。 ＤＩ値は「適している・どちらかと言えば適している」のポジティブ回答率（％）‐ネガティブ回答率（％）を算出したもの。 数値が高い方が満足度が高い事になる。 ※２：ワークエンゲージメント測定尺度は、新職業性ストレス簡易調査票ワークエンゲージメント関連２問に独自質問３問を追加した５問で構成した質問紙により調査。 回答結果をスコア化し、ＦｉＮＣウェルネスサーベイ導入企業全回答者を母集団とする偏差値と、その全回答者平均を算出し、自社従業員結果においての偏差値50以上の従業員割合を指標としている。 ５問の構成は以下である。 ・仕事をしているとき、活力が湧いてくると感じることがある Ｙｅｓ・Ｎｏ・仕事に熱意を持って取り組んでいる Ｙｅｓ・Ｎｏ・仕事に没頭しているとき、幸せや喜びを感じることがある Ｙｅｓ・Ｎｏ・仕事をしていると、活力がみなぎるように感じる そうだ・まぁそうだ・ややちがう・ちがう・自分の仕事に誇りを感じる そうだ・まぁそうだ・ややちがう・ちがう※３：ｅＮＰＳ従業員の満足度指標となる質問をもとに回答結果をスコア化し、ＦｉＮＣウェルネスサーベイ導入企業全回答者を母集団とする偏差値と、その全回答者平均を算出し、自社従業員結果においての偏差値50以上の従業員割合を指標としている。 設問は以下である。 ・友人や知人にあなたの会社への入社を薦めたいと思う 非常にそう思う・そう思う・どちらでもない・そう思わない・まったく思わない 健康経営の指標及び目標については、物販主要３社のホームページを以下のＵＲＬからご参照ください。 ㈱ビックカメラ https://www.biccamera.co.jp/csr/health.html㈱ソフマップ https://www.sofmap.co.jp/about/healthmanagement㈱コジマ https://kojima-saiyou.net/health/ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、内部統制部門管掌役員を委員長として代表取締役社長の出席の下開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）出店政策について① 新規出店当社グループは、集客力の高い主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心として、採算性を重視した上で積極的な店舗展開を行っていく方針ですが、対象地域の商圏人口や将来性、乗降客数等に加え、物件そのものの規模、立地、競合条件や出店条件等を総合的に勘案の上、慎重に検討する必要があることから、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ② 出店地域2024年８月31日現在、当社グループは、当社が43店舗、株式会社コジマが139店舗、株式会社ソフマップが24店舗、合計206店舗を展開しておりますが、店舗は首都圏を中心に関東地方に出店が集中しております。 そのため、当該地域において地震等の大災害やその他の不測の事態が発生し、店舗運営に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 賃借物件への依存2024年８月31日現在、当社グループが展開する206店舗のうち189店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件となっております。 これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。 しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる場合に加え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ④ 固定資産の減損会計店舗の収益性の低下や保有資産の市場価格が著しく下落したこと等に伴い減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 その内容については「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2）季節的要因について当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品があるため、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 (3）競合について当社グループでは、価格競争力のみならず、品揃えやサービス、また人材育成の強化により、他社との差別化に努めておりますが、同業他社との競争が更に激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 (4）法的規制について① 業界関連の法的規制に係るもの当社グループでは、「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）やそれに基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）、「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）、「古物営業法」等をはじめ様々な規制を受ける事業を行っております。 新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 また、法令遵守に努めておりますが、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社グループの社会的信用の低下を招き財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ② その他消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 (5）個人情報保護の取り扱いについて当社グループは、ポイントカードシステムの運用及びインターネット通販を行っていることに加え、各種伝票等の個人情報を保有しております。 そのため当社グループでは、社内規程の整備・運用や、セキュリティシステムの構築と運用強化により、個人情報の保護管理に万全を期しており、当社、株式会社コジマ、株式会社ソフマップ、株式会社ラネット、株式会社ＴＤモバイル、株式会社じゃんぱら及び豊島ケーブルネットワーク株式会社の７社において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」を取得しております。 また、2016年１月から開始されたマイナンバー制度及び2022年４月に改正された「個人情報保護法」に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等を行っております。 しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 (6）システムの運用・管理について顧客情報等の保護及び情報システム、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの強化に万全を期しておりますが、大規模な自然災害、サイバーテロ等が発生し、情報システム等の円滑な運用・管理に重大な影響を及ぼし、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 (7）自然災害・感染症等台風、水害、地震等の自然災害や事故、新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大により、店舗設備等の復旧費用や店舗の臨時休業・営業時間短縮、商品配送への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (8）業界特有の取引慣行について当社グループで販売している商品については、各仕入先との契約により仕入実績等に対して仕入割戻を収受しているものがあります。 今後仕入実績等の変動や、取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループといたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の垂直立ち上げ等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。 (9）商品仕入及び在庫管理について当社グループの業績にとって、顧客ニーズに最適な商品を適切な数量と適正な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要ですが、取引先との関係変化、世界的な資源不足や部材不足等により商品の供給が不安定又は困難となった場合には、商品仕入に支障を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 また、異常気象や天候不順等により、当社グループの想定を上回る需要の変化があった場合には、計画通りに販売が進まず在庫が過剰となり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。 企業収益は、総じてみれば改善し、雇用情勢は改善の動きがみられ、個人消費は一部に足踏みが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられます。 当家電小売業界における売上は、ゲーム等が低調に推移いたしましたが、スマートフォン、理美容家電等が好調、調理家電等が堅調であったため、総じて堅調に推移いたしました。 こうした状況下にあって、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」と定めた企業理念のもと、経営戦略として「ビックカメラらしい強い店舗を取り戻す」を掲げ、その実現に向け、「人を成長の原動力とする」を筆頭に、「強い店舗の再構築」、「収益構造の抜本的見直し」及び「中長期の成長戦略」を４大施策として取り組んでおります。 新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた免税売上は、円安要因に加え、海外向け当社公式SNSでの発信や、現地インフルエンサーとの連携強化、航空会社とのクーポン配布施策拡大などの取り組み効果もあり、多様な国々からの集客が進んだ結果、当連結会計年度ではコロナ前を超え過去最高を記録しました。 店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、2023年11月23日に「コジマ×ビックカメラ 新さっぽろデュオ店」（北海道札幌市）を開店いたしました。 また、当社と日本空港ビルデング株式会社との合弁会社のAir BIC株式会社が、臨時休業していた「Air BicCamera 那覇空港店」（沖縄県那覇市）を2024年４月１日より、「Air BicCamera 中部国際空港第１ターミナル１号店」（愛知県常滑市）を同年９月27日より営業再開しております。 a．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 284億７百万円増加（前年同期比 6.3％増）し、4,782億48百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 116億12百万円増加（前年同期比 4.2％増）し、2,850億68百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 167億95百万円増加（前年同期比 9.5％増）し、1,931億79百万円となりました。 b．経営成績当連結会計年度の売上高は 9,225億72百万円（前年同期比 13.1％増）、営業利益は 243億88百万円（前年同期比 71.6％増）、経常利益は 266億74百万円（前年同期比 61.0％増）、税金等調整前当期純利益は 232億49百万円（前年同期比 130.8％増）となりました。 法人税等合計が 67億39百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 26億１百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 139億８百万円（前年同期比 373.6％増）となり、ROE（自己資本当期純利益率）は 9.6％となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （物品販売事業）売上高、利益ともに、当社の連結子会社である株式会社ＴＤＭ準備会社（2023年10月、株式会社ＴＤモバイルに商号変更）が、株式会社ＴＤモバイルが営む事業（一部店舗を除く。 ）を、同年10月１日付で吸収分割したこと及び前述の免税売上の伸長等により好調に推移いたしました。 その結果、当セグメントの売上高は 9,097億48百万円（前年同期比 13.4％増）、経常利益は 244億90百万円（前年同期比 69.3％増）となりました。 （ＢＳデジタル放送事業）売上高は、配信事業等の放送外収入が増加した一方で、スポット収入が減少したことにより、低調に推移いたしましたが、広告宣伝費の効率性を強化したことにより、コストが減少いたしました。 その結果、当セグメントの売上高は 113億57百万円（前年同期比 2.3％減）、経常利益は 20億73百万円（前年同期比5.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 117億38百万円減少し、当連結会計年度末には 633億96百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は 419億94百万円（前年同期は 100億78百万円の獲得）となりました。 これは主に、法人税等の支払額 39億23百万円があったものの、税金等調整前当期純利益 232億49百万円、減価償却費 107億37百万円、仕入債務の増加 97億86百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は 300億73百万円（前年同期は 111億18百万円の使用）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出 80億円、事業譲受による支出 160億61百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は 236億59百万円（前年同期は 135億80百万円の使用）となりました。 これは主に、短期借入金の純減少額 168億10百万円、配当金の支払額 32億48百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績セグメント別売上高セグメントの名称及び品目当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）売上高（百万円）構成比（％）前年同期比増減率（％） 音響映像商品カメラ32,2283.522.4テレビ35,9093.9△4.1レコーダー・ビデオカメラ9,9201.06.1オーディオ10,0721.1△5.0その他30,9613.48.0小計119,09312.96.0家庭電化商品冷蔵庫38,0684.1△1.3洗濯機40,6684.4△3.2調理家電32,7913.64.3季節家電54,5755.9△3.1理美容家電47,8795.29.4その他43,8274.7△1.2小計257,81127.90.5情報通信機器商品パソコン本体57,3176.2△5.7パソコン周辺機器26,4812.9△3.9携帯電話189,50220.653.0その他53,8325.817.1小計327,13335.526.7その他の商品ゲーム41,5764.5△11.4時計14,7541.619.5中古パソコン等31,3223.46.2スポーツ用品10,8101.20.8玩具16,8541.813.5メガネ・コンタクト5,0130.66.2酒類・飲食物7,7180.821.5医薬品・日用雑貨15,0131.623.8その他62,5926.865.4小計205,65622.317.3物品販売事業909,69498.613.4ＢＳデジタル放送事業11,2961.2△2.1その他の事業1,5810.2△2.8合計922,572100.013.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。 これらの見積りにつきましては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1) 財政状態（資産の部）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 284億７百万円増加（前年同期比 6.3％増）し、4,782億48百万円となりました。 主な要因は、現金及び預金の減少 37億38百万円があったものの、売掛金の増加 47億96百万円、商品及び製品の増加 42億21百万円、のれんの増加 43億46百万円、投資有価証券の増加 85億50百万円によるものであります。 （負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 116億12百万円増加（前年同期比 4.2％増）し、2,850億68百万円となりました。 主な要因は、買掛金の増加 100億95百万円によるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 167億95百万円増加（前年同期比 9.5％増）し、1,931億79百万円となりました。 主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）32億52百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（純資産の増加）139億８百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）45億66百万円によるものであります。 2) 経営成績当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりであります。 （売上高・売上総利益）当連結会計年度の売上高は 9,225億72百万円（前年同期比 13.1％増）となりました。 これは、主に、当社の連結子会社である株式会社ＴＤＭ準備会社（2023年10月、株式会社ＴＤモバイルに商号変更）が、株式会社ＴＤモバイルが営む事業（一部店舗を除く。 ）を、同年10月１日付で吸収分割したこと及び免税売上が好調に推移したことによるものであります。 また、売上総利益は 2,436億46百万円（前年同期比 11.8％増）となりました。 これは主に、売上高の増加によるものであります。 （販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 2,192億57百万円（前年同期比 7.7％増）となりました。 これは、主に、売上高の増加に伴う変動費の増加や人件費増によるものであります。 その結果、営業利益は 243億88百万円（前年同期比 71.6％増）となりました。 また、営業外収益は受取手数料等の計上により 30億２百万円（前年同期比 7.3％増）、支払利息等の計上により営業外費用は７億16百万円（前年同期比 59.9％増）となりました。 以上の結果、経常利益は 266億74百万円（前年同期比 61.0％増）となりました。 （特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の特別利益は事業譲渡益４億５百万円を計上したこと等により５億60百万円（前年同期比 42.4％増）、特別損失は減損損失 31億93百万円を計上したこと等により 39億85百万円（前年同期比 42.1％減）となりました。 その結果、税金等調整前当期純利益は 232億49百万円（前年同期比 130.8％増）となりました。 （法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益）当連結会計年度の法人税等合計は 67億39百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 26億１百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 139億８百万円（前年同期比 373.6％増）、包括利益は 210億16百万円（前年同期比 108.2％増）となりました。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「出店政策」「季節的要因」等を事業等のリスクとしております。 詳細につきましては「第２事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照下さい。 3) キャッシュ・フローの状況主な内容は「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。 2022年８月期2023年８月期2024年８月期自己資本比率（％）28.830.531.8時価ベースの自己資本比率（％）42.741.259.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）5.312.32.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）92.343.4126.4自己資本比率 ： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。 ※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金並びに店舗及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。 当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。 c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益及びROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として位置付けております。 当連結会計年度における売上高は 9,225億72百万円（前年同期比 13.1％増）、営業利益は 243億88百万円（前年同期比 71.6％増）、ROE（自己資本当期純利益率）は 9.6％（前年同期比 7.4ポイント改善）となりました。 引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 株式会社コジマとの資本業務提携契約当社は、2012年５月11日開催の取締役会において、株式会社コジマとの間で資本業務提携を行い、同社の実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。 また、当該資本業務提携契約に基づき、当社は2012年６月26日に株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。 ① 資本業務提携の目的株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。 ② 業務提携の内容当社と株式会社コジマは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。 a．商品仕入面での連携b．物流・システム面での連携c．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携d．什器・間接資材の共同購入e．人材交流 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、販売力の強化と売場効率の改善等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 8,011百万円であります。 その内訳は、有形固定資産 3,756百万円、無形固定資産 3,932百万円、投資その他の資産 321百万円であり、主なものは、システム開発に係るソフトウェア及び店舗改装等に係る設備の取得であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年８月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他差入保証金合計札幌店(北海道)営業店舗315－－(－)3264270682150高崎東口店(群馬県)営業店舗35－649(2,929)015－69941水戸駅店(茨城県)営業店舗－－－(－)02015617729大宮西口そごう店他１店舗(埼玉県)営業店舗408－－(－)22619651,458163柏店他２店舗(千葉県)営業店舗1270－(－)761171,3061,628228池袋本店他14店舗(東京都)営業店舗3,492016,715(938)559,68612,33842,2891,851ラゾーナ川崎店他５店舗(神奈川県)営業店舗36901,542(267)211841,6923,809499新潟店(新潟県)営業店舗－－－(－)02627630455浜松店(静岡県)営業店舗－－－(－)02724627443名古屋駅西店他１店舗(愛知県)営業店舗565－－(－)91142,2922,980212なんば店他３店舗(大阪府)営業店舗5670－(－)141151,2801,978311岡山駅前店(岡山県)営業店舗00－(－)03632235974広島駅前店(広島県)営業店舗1,321－2,540(1,964)04603,90846天神１号館他１店舗(福岡県)営業店舗1290－(－)056554741121アミュプラザくまもと店(熊本県)営業店舗－－－(－)23276411630鹿児島中央駅店(鹿児島県)営業店舗107－－(－)02941254948 (注) 1. 設備の種類別の帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「借地権」及び「ソフトウェア」等であり、建設仮勘定は含んでおりません。 2. 連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、24,393百万円であります。 3. 当社は物品販売事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。 (2) 国内子会社2024年８月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他差入保証金合計株式会社ＷＩＬＢＹ(東京都渋谷区)物品販売事業事務所等11－－(－)－6133148株式会社生毛工房(東京都豊島区)物品販売事業営業店舗等（15店舗）－0－(－)－0－044株式会社ソフマップ(東京都千代田区)物品販売事業営業店舗等（24店舗）334－－(－)－9942,7844,113489株式会社東京計画(東京都豊島区)物品販売事業賃貸設備等34553,676(1,057,860)－385－4,41348株式会社ビック酒販(東京都豊島区)物品販売事業営業店舗等（34店舗）24－－(－)－21－4599株式会社ビックデジタルファーム(東京都豊島区)物品販売事業事務所等－－－(－)－－－－130株式会社ビックライフソリューション(東京都豊島区)物品販売事業事務所等－－－(－)－－－－7株式会社ビックロジサービス(埼玉県戸田市)物品販売事業物流倉庫等1,9501,738152(4,947)5285664,046324株式会社ラネット(東京都豊島区)物品販売事業営業店舗等（113店舗）1,231－－(－)－5141,8503,5961,151株式会社じゃんぱら(東京都千代田区)物品販売事業営業店舗等（51店舗）177－669(563)－1713021,321245株式会社ＴＤモバイル(東京都港区)物品販売事業営業店舗等（125店舗）9091－(－)－4641,2752,6511,214豊島ケーブルネットワーク株式会社(東京都豊島区)その他の事業事務所等71141－(－)－4063565532日本ＢＳ放送株式会社(東京都千代田区)ＢＳデジタル放送事業本社等2,1208584,034(1,636)－113－7,127104株式会社コジマ(栃木県宇都宮市)物品販売事業営業店舗等（139店舗）5,856445,880(100,710)3871,6729,64723,4882,898 (注) 1. 設備の種類別の帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「借地権」及び「ソフトウェア」等であり、建設仮勘定は含んでおりません。 2. 株式会社東京計画の設備の一部は、提出会社に賃貸しており、池袋カメラ・パソコン館店舗等であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完成予定年月総額既支払額提出会社本部等（東京都豊島区）物品販売事業ECシステム3,670779自己資金及び借入金2023年12月2025年８月本部等（東京都豊島区）物品販売事業物流システム1,9903自己資金及び借入金2024年５月2026年９月 (2) 重要な設備の除却等株式会社コジマは、店舗収益、損益計画及び今後の動向等を総合的に勘案した計画に基づき、不採算店舗の閉鎖を実施する予定であります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,011,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,162,295 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の政策保有株式の保有については、経営戦略の一つとして、「事業機会の創出」、「取引・協業関係の構築・維持・強化」及び「業界における地位の維持・強化」を目的としております。 取締役会は毎期、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、株価や市場動向等を考慮して継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、政策保有株式の適切な保有に努めております。 当事業年度におきましては、政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し、2023年11月30日開催の取締役会にて報告しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式14773非上場株式以外の株式418,976 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ＴＢＳホールディングス4,190,0004,190,000資本業務提携を行い、業務提携の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無16,91510,795株式会社ヤマダホールディングス3,801,5603,801,560経営戦略上、保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無1,7191,741株式会社テレビ東京ホールディングス57,40057,400広告関連の協業を行い、取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無221176日本空港ビルデング株式会社24,00024,000合弁会社を設立し、空港ターミナルビル内等にて物品販売店の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有120165 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 773,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,976,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 24,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 120,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本空港ビルデング株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 合弁会社を設立し、空港ターミナルビル内等にて物品販売店の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内一丁目３番２号15,698,1009.17 株式会社日本カストディ銀行 (信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号14,284,9008.34 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026東京都千代田区丸の内一丁目３番３号12,657,0007.39 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ11,691,5006.83 株式会社ラ・ホールディングス東京都豊島区東池袋一丁目５番６号9,590,2605.60 三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲１号）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号8,617,6005.03 野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)東京都千代田区大手町二丁目２番２号7,500,0004.38 株式会社ＴＢＳテレビ東京都港区赤坂五丁目３番６号6,119,0003.57 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ4,646,5302.71 野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)東京都千代田区大手町二丁目２番２号2,258,0701.32計－93,062,96054.36 (注) 1. 上記のほか、自己株式が 16,963,723株あります。2. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行15,698,100株 株式会社日本カストディ銀行 (信託口)14,284,900株 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託070002612,657,000株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)11,691,500株三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号)8,617,600株 野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)7,500,000株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)4,646,530株 野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)2,258,070株 3. 管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号)、 野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)及び 野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)の全所有株式数並びに 株式会社日本カストディ銀行 (信託口)の所有株式数のうち 12,503,400株（割合7.30％）については、新井隆二氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。 |
| 株主数－金融機関 | 28 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 817 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 192 |
| 株主数－個人その他 | 297,482 |
| 株主数－その他の法人 | 1,242 |
| 株主数－計 | 299,781 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村信託銀行株式会社 (信託口2052116) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式180当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式数には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式188,146,304－－188,146,304合計188,146,304－－188,146,304自己株式 普通株式 (注１,２)16,974,3051810,60016,963,723合計16,974,3051810,60016,963,723 (注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加 18株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 2. 普通株式の自己株式の株式数の減少 10,600株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月21日 株式会社 ビックカメラ 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 野 辺 純 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 信 治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビックカメラの2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗等事業用資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、家電製品を中心とした物品販売事業を主な事業として、全国に店舗展開を行っている。 ターミナル駅近郊の商業施設等への新規出店や、ビックカメラ.comをはじめとするインターネット通販の拡充を通じて、市場環境の変化に対応しながら収益の拡大を図るための設備投資を実行している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、店舗等事業用資産に係る有形固定資産 46,131百万円、無形固定資産 14,552百万円を計上しており、これらの合計金額は総資産の 12.7％を占めている。 また、会社は、当連結会計年度において、店舗等事業用資産について減損損失 3,123百万円を計上している。 会社は、店舗等事業用資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、EC事業を含む各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗等事業用資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。 会社の店舗等事業用資産の減損損失の認識及び測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 これら減損の兆候が識別された店舗の固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの事業計画に基づいているが、当該計画は今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。 店舗等事業用資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には、販促活動や費用削減等の施策による店舗損益の改善予測が含まれている。 これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は会社が実施した減損の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定等について検討した。 特に、当監査法人が、会社の減損損失の認識に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して主に以下の監査手続を実施した。 ● 取締役会及び執行役員会等の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者・担当部署への質問による会社の事業戦略の理解 ● 店舗の損益情報の作成や将来収益予測等の重要な仮定に関するデータの信頼性及び目的適合性を確かめる方法、適切な階層の役職者による会計上の見積りに関する査閲の方法及び承認状況等、減損の兆候がある店舗の固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の評価 ● 次年度以降の店舗別損益予測と取締役会で承認された予算及び将来の経営計画との整合性の検討 ● 過年度における店舗の損益予測と実績の比較分析による将来の経営計画の見積りに関する経営者の偏向の有無の評価 ● 販促活動等の施策等に伴う損益改善予測に関する、過去の同様の実績等との比較による実行可能性の評価 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビックカメラの2024年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ビックカメラが2024年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗等事業用資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、家電製品を中心とした物品販売事業を主な事業として、全国に店舗展開を行っている。 ターミナル駅近郊の商業施設等への新規出店や、ビックカメラ.comをはじめとするインターネット通販の拡充を通じて、市場環境の変化に対応しながら収益の拡大を図るための設備投資を実行している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、店舗等事業用資産に係る有形固定資産 46,131百万円、無形固定資産 14,552百万円を計上しており、これらの合計金額は総資産の 12.7％を占めている。 また、会社は、当連結会計年度において、店舗等事業用資産について減損損失 3,123百万円を計上している。 会社は、店舗等事業用資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、EC事業を含む各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗等事業用資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。 会社の店舗等事業用資産の減損損失の認識及び測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 これら減損の兆候が識別された店舗の固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの事業計画に基づいているが、当該計画は今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。 店舗等事業用資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には、販促活動や費用削減等の施策による店舗損益の改善予測が含まれている。 これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は会社が実施した減損の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定等について検討した。 特に、当監査法人が、会社の減損損失の認識に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して主に以下の監査手続を実施した。 ● 取締役会及び執行役員会等の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者・担当部署への質問による会社の事業戦略の理解 ● 店舗の損益情報の作成や将来収益予測等の重要な仮定に関するデータの信頼性及び目的適合性を確かめる方法、適切な階層の役職者による会計上の見積りに関する査閲の方法及び承認状況等、減損の兆候がある店舗の固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の評価 ● 次年度以降の店舗別損益予測と取締役会で承認された予算及び将来の経営計画との整合性の検討 ● 過年度における店舗の損益予測と実績の比較分析による将来の経営計画の見積りに関する経営者の偏向の有無の評価 ● 販促活動等の施策等に伴う損益改善予測に関する、過去の同様の実績等との比較による実行可能性の評価 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗等事業用資産の減損損失の認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、家電製品を中心とした物品販売事業を主な事業として、全国に店舗展開を行っている。 ターミナル駅近郊の商業施設等への新規出店や、ビックカメラ.comをはじめとするインターネット通販の拡充を通じて、市場環境の変化に対応しながら収益の拡大を図るための設備投資を実行している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、店舗等事業用資産に係る有形固定資産 46,131百万円、無形固定資産 14,552百万円を計上しており、これらの合計金額は総資産の 12.7％を占めている。 また、会社は、当連結会計年度において、店舗等事業用資産について減損損失 3,123百万円を計上している。 会社は、店舗等事業用資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、EC事業を含む各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗等事業用資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。 会社の店舗等事業用資産の減損損失の認識及び測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 これら減損の兆候が識別された店舗の固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの事業計画に基づいているが、当該計画は今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。 店舗等事業用資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には、販促活動や費用削減等の施策による店舗損益の改善予測が含まれている。 これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は会社が実施した減損の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定等について検討した。 特に、当監査法人が、会社の減損損失の認識に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して主に以下の監査手続を実施した。 ● 取締役会及び執行役員会等の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者・担当部署への質問による会社の事業戦略の理解 ● 店舗の損益情報の作成や将来収益予測等の重要な仮定に関するデータの信頼性及び目的適合性を確かめる方法、適切な階層の役職者による会計上の見積りに関する査閲の方法及び承認状況等、減損の兆候がある店舗の固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の評価 ● 次年度以降の店舗別損益予測と取締役会で承認された予算及び将来の経営計画との整合性の検討 ● 過年度における店舗の損益予測と実績の比較分析による将来の経営計画の見積りに関する経営者の偏向の有無の評価 ● 販促活動等の施策等に伴う損益改善予測に関する、過去の同様の実績等との比較による実行可能性の評価 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月21日 株式会社 ビックカメラ 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 野 辺 純 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 信 治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビックカメラの2023年9月1日から2024年8月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビックカメラの2024年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗等事業用資産の減損損失の認識会社は、当事業年度末において、店舗等事業用資産に係る有形固定資産 32,090百万円、無形固定資産 13,587百万円を計上しており、これらの合計金額は総資産の 16.0％を占めている。 また、会社は、当事業年度において、店舗等事業用資産について減損損失 1,922百万円を計上している。 関連する開示は、注記事項（重要な会計上の見積り）に含まれている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗等事業用資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗等事業用資産の減損損失の認識会社は、当事業年度末において、店舗等事業用資産に係る有形固定資産 32,090百万円、無形固定資産 13,587百万円を計上しており、これらの合計金額は総資産の 16.0％を占めている。 また、会社は、当事業年度において、店舗等事業用資産について減損損失 1,922百万円を計上している。 関連する開示は、注記事項（重要な会計上の見積り）に含まれている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗等事業用資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗等事業用資産の減損損失の認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度末において、店舗等事業用資産に係る有形固定資産 32,090百万円、無形固定資産 13,587百万円を計上しており、これらの合計金額は総資産の 16.0％を占めている。 また、会社は、当事業年度において、店舗等事業用資産について減損損失 1,922百万円を計上している。 関連する開示は、注記事項（重要な会計上の見積り）に含まれている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗等事業用資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 109,481,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 680,000,000 |
| 未収入金 | 18,086,000,000 |
| その他、流動資産 | 32,485,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 24,668,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,936,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,186,000,000 |
| 土地 | 47,038,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 727,000,000 |
| 建設仮勘定 | 94,000,000 |
| 有形固定資産 | 80,031,000,000 |
| ソフトウエア | 7,552,000,000 |
| 無形固定資産 | 39,354,000,000 |
| 投資有価証券 | 25,468,000,000 |
| 長期前払費用 | 2,914,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,390,000,000 |
| 繰延税金資産 | 20,760,000,000 |
| 投資その他の資産 | 95,394,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 61,190,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 16,788,000,000 |
| 未払金 | 8,854,000,000 |
| 未払法人税等 | 6,353,000,000 |
| 未払費用 | 7,285,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 265,000,000 |
| 賞与引当金 | 6,154,000,000 |
| 繰延税金負債 | 655,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 20,993,000,000 |
| 資本剰余金 | 27,080,000,000 |
| 利益剰余金 | 49,816,000,000 |
| 株主資本 | 81,155,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,092,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 787,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,092,000,000 |
| 非支配株主持分 | 40,729,000,000 |
| 負債純資産 | 286,165,000,000 |
PL
| 売上原価 | 340,557,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 103,415,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 6,383,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 64,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,179,000,000 |
| 営業外収益 | 5,330,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 350,000,000 |
| 営業外費用 | 244,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 76,000,000 |
| 特別利益 | 130,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 72,000,000 |
| 特別損失 | 3,127,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,785,000,000 |
| 法人税等調整額 | -455,000,000 |
| 法人税等 | 2,329,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 4,566,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -61,000,000 |
| その他の包括利益 | 4,505,000,000 |
| 包括利益 | 21,016,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 18,371,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,644,000,000 |
| 剰余金の配当 | -3,252,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,151,000,000 |
| 当期変動額合計 | 16,795,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 13,908,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 63,396,000,000 |
| 売掛金 | 49,336,000,000 |
| 契約負債 | 31,529,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 2,376,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 9,959,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -11,738,000,000 |
| 連結子会社の数 | 15 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 421,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 922,572,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 10,737,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 19,229,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,737,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,003,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,796,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -385,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 350,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,976,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,786,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 855,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,485,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 365,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -332,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,923,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,810,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,979,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -411,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -716,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,248,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,818,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,517,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 287,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 80,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。 また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金75,13571,396売掛金※１ 44,540※１ 49,336商品及び製品105,260109,481原材料及び貯蔵品575680番組勘定269276その他21,66232,485貸倒引当金△198△189流動資産合計247,245263,467固定資産 有形固定資産 建物及び構築物66,10966,148減価償却累計額△40,562△41,480建物及び構築物（純額）25,54724,668機械装置及び運搬具7,5817,494減価償却累計額△3,900△4,558機械装置及び運搬具（純額）3,6802,936土地47,74747,038リース資産8,4442,699減価償却累計額△7,428△1,972リース資産（純額）1,016727建設仮勘定6894その他25,80426,446減価償却累計額△20,759△21,879その他（純額）5,0444,566有形固定資産合計83,10480,031無形固定資産 のれん5,3039,649その他26,68729,704無形固定資産合計31,99039,354投資その他の資産 投資有価証券※２,※３ 16,918※２,※３ 25,468長期貸付金1,7981,772繰延税金資産20,86320,760退職給付に係る資産3,1383,390差入保証金40,64139,567その他4,8805,144貸倒引当金△740△710投資その他の資産合計87,50095,394固定資産合計202,595214,780資産合計449,840478,248 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金39,91950,014短期借入金※４ 78,000※３,※４ 61,190１年内償還予定の社債200200１年内返済予定の長期借入金20,30416,788リース債務348265未払法人税等2,8176,353契約負債31,11231,529賞与引当金4,3586,154店舗閉鎖損失引当金135158資産除去債務433264その他27,23240,089流動負債合計204,862213,009固定負債 社債200－長期借入金※３ 24,02225,559リース債務490280繰延税金負債476655契約負債8,7819,005商品保証引当金178139店舗閉鎖損失引当金387109関係会社事業損失引当金47－退職給付に係る負債19,34720,993資産除去債務10,38710,742その他4,2744,574固定負債合計68,59372,059負債合計273,456285,068純資産の部 株主資本 資本金25,92925,929資本剰余金27,08127,055利益剰余金99,438110,094自己株式△21,684△21,670株主資本合計130,764141,408その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5,51710,084退職給付に係る調整累計額892787その他の包括利益累計額合計6,40910,871新株予約権211169非支配株主持分38,99840,729純資産合計176,383193,179負債純資産合計449,840478,248 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 815,560※１ 922,572売上原価※２ 597,687※２ 678,926売上総利益217,873243,646販売費及び一般管理費※３ 203,657※３ 219,257営業利益14,21524,388営業外収益 受取利息3464受取配当金308321持分法による投資利益－119受取手数料1,6321,687受取保険金335368その他488440営業外収益合計2,7983,002営業外費用 支払利息229350持分法による投資損失82－支払手数料42212その他93153営業外費用合計448716経常利益16,56626,674特別利益 固定資産売却益※４ 51※４ 90受取保険金※８ 335－事業譲渡益－※９ 405その他664特別利益合計393560特別損失 固定資産売却損※５ 0※５ 2固定資産除却損※６ 147※６ 138投資有価証券売却損70投資有価証券評価損1,718－減損損失※７ 4,407※７ 3,193事業撤退損－※10 647貸倒引当金繰入額590－その他162特別損失合計6,8873,985税金等調整前当期純利益10,07223,249法人税、住民税及び事業税4,1777,234法人税等調整額925△495法人税等合計5,1026,739当期純利益4,96916,510非支配株主に帰属する当期純利益2,0322,601親会社株主に帰属する当期純利益2,93613,908 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益4,96916,510その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3,9174,566退職給付に係る調整額1,206△61その他の包括利益合計※ 5,124※ 4,505包括利益10,09421,016（内訳） 親会社株主に係る包括利益8,06718,371非支配株主に係る包括利益2,0262,644 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高25,92927,10798,753△21,693130,097当期変動額 剰余金の配当 △2,567 △2,567親会社株主に帰属する当期純利益 2,936 2,936連結範囲の変動 314 314自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 1 910非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △27 △27株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△266849667当期末残高25,92927,08199,438△21,684130,764 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,599△3211,27818337,574169,133当期変動額 剰余金の配当 △2,567親会社株主に帰属する当期純利益 2,936連結範囲の変動 314自己株式の取得 △0自己株式の処分 10非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,9171,2135,130281,4246,583当期変動額合計3,9171,2135,130281,4247,250当期末残高5,5178926,40921138,998176,383 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高25,92927,08199,438△21,684130,764当期変動額 剰余金の配当 △3,252 △3,252親会社株主に帰属する当期純利益 13,908 13,908連結範囲の変動 －自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 2 1315非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △28 △28株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△2510,6561310,644当期末残高25,92927,055110,094△21,670141,408 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,5178926,40921138,998176,383当期変動額 剰余金の配当 △3,252親会社株主に帰属する当期純利益 13,908連結範囲の変動 －自己株式の取得 △0自己株式の処分 15非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,566△1044,462△421,7306,151当期変動額合計4,566△1044,462△421,73016,795当期末残高10,08478710,87116940,729193,179 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益10,07223,249減価償却費10,44710,737減損損失4,4073,193のれん償却額7051,024貸倒引当金の増減額（△は減少）567△38賞与引当金の増減額（△は減少）4101,796商品保証引当金の増減額（△は減少）△83△38退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1,3291,003店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△417△155受取利息及び受取配当金△342△385支払利息229350持分法による投資損益（△は益）82△119固定資産売却損益（△は益）△51△87固定資産除却損147138投資有価証券売却損益（△は益）70投資有価証券評価損益（△は益）1,718－売上債権の増減額（△は増加）△988△3,490棚卸資産の増減額（△は増加）△4,260△1,976仕入債務の増減額（△は減少）△3,4789,786契約負債の増減額（△は減少）△3,439641その他△3,036855小計14,02546,485利息及び配当金の受取額318365利息の支払額△232△332法人税等の支払額△4,039△3,923補助金の受取額547事業撤退に伴う支払額－△647営業活動によるキャッシュ・フロー10,07841,994投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1,300△8,000定期預金の払戻による収入2,845－有形固定資産の取得による支出△5,147△3,517有形固定資産の売却による収入208287無形固定資産の取得による支出△5,675△3,482投資有価証券の取得による支出△269△1,818投資有価証券の売却による収入340事業譲渡による収入－※４ 538事業譲受による支出－※３ △16,061短期貸付金の純増減額（△は増加）△871△1差入保証金の差入による支出△945△329差入保証金の回収による収入1,3272,232連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △1,359－その他3580投資活動によるキャッシュ・フロー△11,118△30,073 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）12,994△16,810長期借入れによる収入50019,000長期借入金の返済による支出△23,137△20,979社債の償還による支出△230△200自己株式の取得による支出△0△0子会社の自己株式の取得による支出△0△279配当金の支払額△2,563△3,248非支配株主への配当金の支払額△674△716連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△7リース債務の返済による支出△460△411その他△8△5財務活動によるキャッシュ・フロー△13,580△23,659現金及び現金同等物に係る換算差額0△0現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△14,620△11,738現金及び現金同等物の期首残高89,53675,135新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額219－現金及び現金同等物の期末残高※１ 75,135※１ 63,396 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）1. 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 15社連結子会社の名称株式会社ＷIＬＢＹ株式会社生毛工房株式会社ソフマップ株式会社東京計画株式会社ビック酒販株式会社ビックデジタルファーム株式会社ビックライフソリューション株式会社ビックロジサービス株式会社ラネット東京カメラ流通協同組合株式会社じゃんぱら株式会社ＴＤモバイル豊島ケーブルネットワーク株式会社日本ＢＳ放送株式会社株式会社コジマ（連結の範囲の変更）当連結会計年度より、株式会社ソーモバイルは、当社の連結子会社である株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併（合併期日：2023年９月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 （連結子会社の商号変更）株式会社ＴＤモバイルは、2023年10月１日付で株式会社ＴＤＭ準備会社から商号変更しております。 (2）主要な非連結子会社の名称主要な非連結子会社株式会社ビックカメラトータルリフォーム株式会社フューチャー・エコロジー株式会社セレンその他５社（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 (3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称株式会社ビックカメラ楽天（子会社としなかった理由）当社は、株式会社ビックカメラ楽天の議決権の51％を所有しておりますが、同社は合弁会社であり、共同支配の実態があるためであります。 ２. 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社の数該当事項はありません。 (2）持分法適用の関連会社の数 2社持分法を適用した関連会社の名称株式会社ビックカメラ楽天楽天ビック株式会社 (3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称非連結子会社株式会社ビックカメラトータルリフォーム株式会社フューチャー・エコロジー株式会社セレンその他５社関連会社Ａｉｒ ＢＩＣ株式会社（持分法を適用しない理由）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 (4）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項該当事項はありません。 3. 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 4. 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの） 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 （市場価格のない株式等）移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ取引時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産商品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ただし、株式会社ソフマップ及び株式会社じゃんぱらにおいて、商品（中古品）については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、株式会社コジマにおいては、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3）重要な繰延資産の処理方法① 社債発行費支出時に全額費用処理しております。 ② 株式交付費支出時に全額費用処理しております。 (4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額（46百万円）については、債権から直接減額しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 商品保証引当金販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。 ④ 店舗閉鎖損失引当金店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。 ⑤ 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年、７年、10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準① 物品販売事業家電製品等の小売業を主な事業としており、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売やインターネット販売等における商品売上からなります。 これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 その内、イ．ポイント制度、ロ．修理保証サービス制度については、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 また、一部の消化仕入に係る収益等について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 イ．ポイント制度に係る収益認識 当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。 また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。 ロ．修理保証サービス制度に係る収益認識 当社グループは販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社グループが負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。 当該サービスの履行義務を識別し、契約負債を計上しメーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益認識しております。 ② ＢＳデジタル放送事業ＢＳデジタルハイビジョン放送を主な事業としております。 主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者に番組と広告を放送することであり、番組と広告を放送した時点で履行義務が充足されると判断し、放送した時点で収益を認識しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年から16年の期間で均等償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 15社連結子会社の名称株式会社ＷIＬＢＹ株式会社生毛工房株式会社ソフマップ株式会社東京計画株式会社ビック酒販株式会社ビックデジタルファーム株式会社ビックライフソリューション株式会社ビックロジサービス株式会社ラネット東京カメラ流通協同組合株式会社じゃんぱら株式会社ＴＤモバイル豊島ケーブルネットワーク株式会社日本ＢＳ放送株式会社株式会社コジマ（連結の範囲の変更）当連結会計年度より、株式会社ソーモバイルは、当社の連結子会社である株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併（合併期日：2023年９月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 （連結子会社の商号変更）株式会社ＴＤモバイルは、2023年10月１日付で株式会社ＴＤＭ準備会社から商号変更しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の非連結子会社の数該当事項はありません。 (2）持分法適用の関連会社の数 2社持分法を適用した関連会社の名称株式会社ビックカメラ楽天楽天ビック株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称非連結子会社株式会社ビックカメラトータルリフォーム株式会社フューチャー・エコロジー株式会社セレンその他５社関連会社Ａｉｒ ＢＩＣ株式会社（持分法を適用しない理由）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3. 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | 4. 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの） 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 （市場価格のない株式等）移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ取引時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産商品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ただし、株式会社ソフマップ及び株式会社じゃんぱらにおいて、商品（中古品）については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、株式会社コジマにおいては、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3）重要な繰延資産の処理方法① 社債発行費支出時に全額費用処理しております。 ② 株式交付費支出時に全額費用処理しております。 (4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額（46百万円）については、債権から直接減額しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 商品保証引当金販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。 ④ 店舗閉鎖損失引当金店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。 ⑤ 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年、７年、10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準① 物品販売事業家電製品等の小売業を主な事業としており、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売やインターネット販売等における商品売上からなります。 これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 その内、イ．ポイント制度、ロ．修理保証サービス制度については、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 また、一部の消化仕入に係る収益等について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 イ．ポイント制度に係る収益認識 当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。 また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。 ロ．修理保証サービス制度に係る収益認識 当社グループは販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社グループが負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。 当該サービスの履行義務を識別し、契約負債を計上しメーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益認識しております。 ② ＢＳデジタル放送事業ＢＳデジタルハイビジョン放送を主な事業としております。 主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者に番組と広告を放送することであり、番組と広告を放送した時点で履行義務が充足されると判断し、放送した時点で収益を認識しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年から16年の期間で均等償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）店舗等事業用資産の減損1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）減損損失4,4073,193 うち店舗等事業用資産2,3543,123有形固定資産83,10480,031 うち店舗等事業用資産48,27146,131無形固定資産31,99039,354 うち店舗等事業用資産14,72414,552 2. 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、EC事業を含む各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。 また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの事業計画を基礎としており、販促活動や費用削減等の施策による店舗損益の改善予測等の仮定を含んでおります。 そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※1. 顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）給料及び手当16,414百万円17,832百万円賞与引当金繰入額2,042百万円2,854百万円退職給付費用1,675百万円1,433百万円物流費11,975百万円12,222百万円地代家賃21,857百万円21,308百万円減価償却費6,641百万円6,359百万円貸倒引当金繰入額△21百万円0百万円 おおよその割合 販売費24％24％一般管理費76％76％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※3. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）建物140百万円－百万円工具、器具及び備品0百万円0百万円土地－百万円74百万円その他（無形固定資産）－百万円1百万円計141百万円76百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※4. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）建物17百万円64百万円機械及び装置－百万円0百万円工具、器具及び備品19百万円7百万円ソフトウェア8百万円0百万円計45百万円72百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※5. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）建物及び構築物0百万円2百万円機械装置及び運搬具－百万円0百万円その他（有形固定資産）0百万円0百万円計0百万円2百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※2. 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） △108百万円421百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1. 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）その他有価証券評価差額金 当期発生額4,755百万円6,611百万円組替調整額933百万円－百万円税効果調整前5,688百万円6,611百万円税効果額△1,771百万円△2,045百万円その他有価証券評価差額金3,917百万円4,566百万円退職給付に係る調整額 当期発生額1,661百万円118百万円組替調整額69百万円△196百万円税効果調整前1,731百万円△77百万円税効果額△524百万円16百万円退職給付に係る調整額1,206百万円△61百万円その他の包括利益合計5,124百万円4,505百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | 2. 新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－31連結子会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－137合計－－－－－169 |
| 配当に関する注記 | 3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月22日定時株主総会普通株式1,711102023年８月31日2023年11月24日2024年４月12日取締役会普通株式1,54092024年２月29日2024年５月17日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月21日定時株主総会普通株式利益剰余金4,108242024年８月31日2024年11月22日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定75,135百万円71,396百万円預入期間が３か月を超える定期預金－百万円△8,000百万円現金及び現金同等物75,135百万円63,396百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）1. ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース資産の内容有形固定資産主として、店舗・本部等における什器・備品であります。 (2）リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 2. オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）１年内16,874百万円17,950百万円１年超77,972百万円69,574百万円合計94,846百万円87,524百万円 （貸主側）オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）１年内1,608百万円1,784百万円１年超3,668百万円3,698百万円合計5,277百万円5,483百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用においては預金等の安全性の高い運用を行っております。 資金調達においては設備等の長期資金は銀行借入や社債発行等により、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は、借入金利の上昇リスク及び為替相場の変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク売掛金は、取引先の信用リスク等に晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、このうち市場価格のない株式等以外のものは市場価格の変動リスクに晒されております。 また、市場価格のない株式等についても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。 差入保証金は、主に当社グループが展開する店舗のうちグループ外の賃貸人からの賃借物件に係るものでありますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。 借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 このうち借入金には変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにするとともに、金利動向を随時把握することで、当該リスクを管理しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理売掛金は、販売管理規程等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 差入保証金は、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等のモニタリングを実施しております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。 なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。 連結子会社においても、当社の社内ルールに準じて、管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関との間で当座貸越契約を締結しているほか、当社及び一部の連結子会社において、複数の金融機関との間で貸出コミットメント契約を設定することにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 2. 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 売掛金44,54044,520△19 (2) 投資有価証券（＊３）14,91214,912－(3) 差入保証金（１年内回収予定のものを含む）40,641 貸倒引当金（＊１）△54 40,58739,366△1,221資産計100,04098,798△1,241(1) 社債（１年内償還予定のものを含む）400399△0 (2) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）44,32644,087△239(3) リース債務（１年内返済予定のものを含む）838816△22負債計45,56545,303△262（＊１）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （＊２）「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （＊３）市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（2023年８月31日）非上場株式等2,006 当連結会計年度（2024年８月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 売掛金49,33649,317△19 (2) 投資有価証券（＊３）22,12122,120△1(3) 差入保証金（１年内回収予定のものを含む）39,567 貸倒引当金（＊１）△24 39,54338,216△1,327資産計111,002109,653△1,349(1) 社債（１年内償還予定のものを含む）200199△0 (2) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）42,34742,189△158(3) リース債務（１年内返済予定のものを含む）546519△27負債計43,09442,909△185（＊１）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （＊２）「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （＊３）市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（2024年８月31日）非上場株式等3,347 (注) 1. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）預金73,244－－－売掛金44,540－－－差入保証金18,0457,8027,5776,900合計135,8307,8027,5776,900 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）預金69,603－－－売掛金49,336－－－差入保証金17,84810,0936,1625,037合計136,78910,0936,1625,037 (注) 2. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債200200－－－－長期借入金20,30414,5224,7784,322400－リース債務348260120572129合計20,85214,9824,8994,37942129 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債200－－－－－長期借入金16,7887,0786,6222,7002,0337,125リース債務26512364432622合計17,2547,2026,6862,7432,0597,147 3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券14,912－－14,912資産計14,912－－14,912 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券21,525－－21,525資産計21,525－－21,525 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金－44,520－44,520差入保証金－39,366－39,366資産計－83,886－83,886社債（１年内償還予定のものを含む）－399－399長期借入金（１年内返済予定のものを含む）－44,087－44,087リース債務（１年内返済予定のものを含む）－816－816負債計－45,303－45,303 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金－49,317－49,317投資有価証券－594－594差入保証金－38,216－38,216資産計－88,127－88,127社債（１年内償還予定のものを含む）－199－199長期借入金（１年内返済予定のものを含む）－42,189－42,189リース債務（１年内返済予定のものを含む）－519－519負債計－42,909－42,909 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 また、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 売掛金売掛金は、債権額、契約期間、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価はレベル２に分類しております。 差入保証金差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを、合理的に見積った返済期日までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。 リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）1. 満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年８月31日）区分連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの1991990時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの396395△1合計596594△1 2. その他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日）区分連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式13,1705,1618,009債券－－－その他－－－小計13,1705,1618,009連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1,7411,741－債券－－－その他－－－小計1,7411,741－合計14,9126,9028,009 (注) 1. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,451百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 2. 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度（2024年８月31日）区分連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式19,8055,16214,643債券－－－その他－－－小計19,8055,16214,643連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1,7191,741△22債券－－－その他－－－小計1,7191,741△22合計21,5256,90314,621 (注) 1. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,163百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 2. 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 3. 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式34－7債券－－－その他－－－合計34－7 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式0－0債券－－－その他－－－合計0－0 4. 減損処理を行った有価証券前連結会計年度においては、有価証券について 1,718百万円（その他有価証券 1,718百万円）減損処理を行っております。 当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。 なお、市場価格のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。 また、市場価格のない有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年８月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）1. 採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社（株式会社コジマを除く）は、退職一時金制度を設けており、株式会社ＴＤモバイル及び株式会社コジマは、確定給付企業年金制度を設けております。 また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。 なお、一部の連結子会社は簡便法により計算しております。 2. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）退職給付債務の期首残高22,247百万円21,978百万円勤務費用1,618百万円1,653百万円利息費用102百万円267百万円数理計算上の差異の発生額△1,532百万円155百万円退職給付の支払額△458百万円△596百万円事業譲受による増加額－百万円1,718百万円その他0百万円29百万円退職給付債務の期末残高21,978百万円25,206百万円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）年金資産の期首残高5,423百万円5,769百万円期待運用収益75百万円125百万円数理計算上の差異の発生額129百万円274百万円事業主からの拠出額215百万円219百万円退職給付の支払額△75百万円△64百万円事業譲受による増加額－百万円1,280百万円年金資産の期末残高5,769百万円7,604百万円 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）積立型制度の退職給付債務2,631百万円4,536百万円年金資産△5,769百万円△7,604百万円 △3,138百万円△3,067百万円非積立型制度の退職給付債務19,347百万円20,669百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額16,208百万円17,602百万円 退職給付に係る負債19,347百万円20,993百万円退職給付に係る資産△3,138百万円△3,390百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額16,208百万円17,602百万円 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）勤務費用1,618百万円1,653百万円利息費用102百万円267百万円期待運用収益△75百万円△125百万円数理計算上の差異の費用処理額69百万円△196百万円過去勤務費用の費用処理額0百万円29百万円その他△6百万円△9百万円確定給付制度に係る退職給付費用1,707百万円1,619百万円 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）過去勤務費用△0百万円0百万円数理計算上の差異1,731百万円△77百万円合計1,731百万円△77百万円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）未認識過去勤務費用0百万円0百万円未認識数理計算上の差異△1,409百万円△1,332百万円合計△1,409百万円△1,332百万円 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）債券60 ％55 ％株式28 ％34 ％その他12 ％11 ％合計100 ％100 ％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）割引率0.4％ ～ 1.3％0.4％ ～ 1.5％長期期待運用収益率1.4％1.4％ ～ 3.8％予想昇給率0.0％ ～ 3.7％0.0％ ～ 6.8％ 3. 確定拠出制度当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 709百万円、当連結会計年度 786百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）販売費及び一般管理費（株式報酬費用）83百万円43百万円 2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）新株予約権戻入益－百万円7百万円 3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容提出会社 名称株式会社ビックカメラ第１回新株予約権（2018年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）株式会社ビックカメラ第２回新株予約権（2018年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）株式会社ビックカメラ第３回新株予約権（2021年１月発行）（株式報酬型ストック・オプション）決議年月日2018年10月18日2018年10月18日2020年12月25日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く） 10名当社執行役員及び従業員（課長職以上） 177名当社子会社（株式会社ラネット）の取締役 ２名株式の種類別のストック・オプションの数 (注１)普通株式 19,000株普通株式 52,200株普通株式 2,400株付与日2018年11月９日2018年11月９日2021年１月12日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 (注２)権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 2018年11月９日～2021年11月９日対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間2018年11月10日～2068年11月９日2021年11月10日～2023年11月９日2021年１月13日～2071年１月12日 (注) 1. 株式数に換算して記載しております。 2. 権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。 ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。 名称株式会社ビックカメラ第４回新株予約権（2021年12月発行）（株式報酬型ストック・オプション）株式会社ビックカメラ第５回新株予約権（2023年１月発行）（株式報酬型ストック・オプション）株式会社ビックカメラ第６回新株予約権（2023年12月発行）（株式報酬型ストック・オプション）決議年月日2021年11月26日2022年12月23日2023年11月30日付与対象者の区分及び人数当社子会社（株式会社ソフマップ）の取締役 ２名当社子会社（株式会社ラネット）の取締役 ２名当社子会社（株式会社ソフマップ）の取締役 ４名当社子会社（株式会社ラネット）の取締役 ２名当社子会社（株式会社ソフマップ）の取締役 ４名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 4,800株普通株式 9,900株普通株式 6,000株付与日2021年12月13日2023年１月10日2023年12月15日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間2021年12月14日～2071年12月13日2023年１月11日～2073年１月10日2023年12月16日～2073年12月15日 (注) 株式数に換算して記載しております。 連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社） 名称日本ＢＳ放送株式会社第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）日本ＢＳ放送株式会社第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）日本ＢＳ放送株式会社第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）決議年月日2017年11月14日2018年11月13日2020年11月11日付与対象者の区分及び人数同社取締役（社外取締役を除く） ６名同社取締役（社外取締役を除く） ４名同社取締役（社外取締役を除く） ４名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 4,200株普通株式 4,600株普通株式 5,500株付与日2017年11月29日2018年11月28日2020年11月26日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間2017年11月30日～2047年11月29日2018年11月29日～2048年11月28日2020年11月27日～2050年11月26日 (注) 株式数に換算して記載しております。 名称日本ＢＳ放送株式会社第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）日本ＢＳ放送株式会社第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）決議年月日2021年11月17日2022年11月16日付与対象者の区分及び人数同社取締役（社外取締役を除く） ５名同社取締役（社外取締役を除く） ５名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 9,300株普通株式 8,100株付与日2021年12月２日2022年12月１日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間2021年12月３日～2051年12月２日2022年12月２日～2052年12月１日 (注) 株式数に換算して記載しております。 連結子会社（株式会社コジマ） 名称株式会社コジマ 第１回新株予約権（2019年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）株式会社コジマ 第２回新株予約権（2019年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）決議年月日2019年10月17日2019年10月17日付与対象者の区分及び人数同社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ２名同社執行役員及び従業員（課長職以上）128名株式の種類別のストック・オプションの数 (注１)普通株式 9,000株普通株式 83,900株付与日2019年11月１日2019年11月１日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 (注２)対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 2019年11月１日～2022年11月１日権利行使期間2019年11月２日～2069年11月１日2022年11月２日～2024年11月１日 (注) 1. 株式数に換算して記載しております。 2. 権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。 ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。 名称株式会社コジマ 第３回新株予約権（2020年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）株式会社コジマ 第４回新株予約権（2020年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）決議年月日2020年10月19日2020年10月19日付与対象者の区分及び人数同社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ４名同社執行役員及び従業員（課長職以上）139名株式の種類別のストック・オプションの数 (注１)普通株式 23,200株普通株式 94,300株付与日2020年11月４日2020年11月４日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 (注２)対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 2020年11月４日～2023年11月４日権利行使期間2020年11月５日～2070年11月４日2023年11月５日～2025年11月４日 (注) 1. 株式数に換算して記載しております。 2. 権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。 ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。 名称株式会社コジマ 第５回新株予約権（2021年12月発行）（株式報酬型ストック・オプション）株式会社コジマ 第６回新株予約権（2021年12月発行）（株式報酬型ストック・オプション）決議年月日2021年11月30日2021年11月30日付与対象者の区分及び人数同社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ４名同社執行役員及び従業員（課長職以上）145名株式の種類別のストック・オプションの数 (注１)普通株式 29,000株普通株式 97,000株付与日2021年12月16日2021年12月16日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 (注２)対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 2021年12月16日～2024年12月16日権利行使期間2021年12月17日～2071年12月16日2024年12月17日～2026年12月16日 (注) 1. 株式数に換算して記載しております。 2. 権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。 ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。 名称株式会社コジマ 第７回新株予約権（2022年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）株式会社コジマ 第８回新株予約権（2022年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）決議年月日2022年10月18日2022年10月18日付与対象者の区分及び人数同社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ４名同社執行役員及び従業員（課長職以上）157名株式の種類別のストック・オプションの数 (注１)普通株式 29,000株普通株式 106,500株付与日2022年11月４日2022年11月４日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 (注２)対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 2022年11月４日～2025年11月４日権利行使期間2022年11月５日～2072年11月４日2025年11月５日～2027年11月４日 (注) 1. 株式数に換算して記載しております。 2. 権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。 ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数提出会社 名称株式会社ビックカメラ第１回新株予約権（2018年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）株式会社ビックカメラ第２回新株予約権（2018年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）株式会社ビックカメラ第３回新株予約権（2021年１月発行）（株式報酬型ストック・オプション）決議年月日2018年10月18日2018年10月18日2020年12月25日権利確定前 (株) 前連結会計年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後 (株) 前連結会計年度末8,00015,8002,400権利確定－－－権利行使－10,600－失効－5,200－未行使残8,000－2,400 名称株式会社ビックカメラ第４回新株予約権（2021年12月発行）（株式報酬型ストック・オプション）株式会社ビックカメラ第５回新株予約権（2023年１月発行）（株式報酬型ストック・オプション）株式会社ビックカメラ第６回新株予約権（2023年12月発行）（株式報酬型ストック・オプション）決議年月日2021年11月26日2022年12月23日2023年11月30日権利確定前 (株) 前連結会計年度末－－－付与－－6,000失効－－－権利確定－－6,000未確定残－－－権利確定後 (株) 前連結会計年度末4,8009,900－権利確定－－6,000権利行使－－－失効－－－未行使残4,8009,9006,000 連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社） 名称日本ＢＳ放送株式会社第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）日本ＢＳ放送株式会社第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）日本ＢＳ放送株式会社第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）決議年月日2017年11月14日2018年11月13日2020年11月11日権利確定前 (株) 前連結会計年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後 (株) 前連結会計年度末2,2003,6004,000権利確定－－－権利行使8008001,000失効－－－未行使残1,4002,8003,000 名称日本ＢＳ放送株式会社第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）日本ＢＳ放送株式会社第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）決議年月日2021年11月17日2022年11月16日権利確定前 (株) 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後 (株) 前連結会計年度末7,0008,100権利確定－－権利行使2,5002,200失効－－未行使残4,5005,900 連結子会社（株式会社コジマ） 名称株式会社コジマ 第１回新株予約権（2019年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）株式会社コジマ 第２回新株予約権（2019年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）決議年月日2019年10月17日2019年10月17日権利確定前 (株) 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後 (株) 前連結会計年度末9,0002,500権利確定－－権利行使－2,500失効－－未行使残9,000－ 名称株式会社コジマ 第３回新株予約権（2020年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）株式会社コジマ 第４回新株予約権（2020年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）決議年月日2020年10月19日2020年10月19日権利確定前 (株) 前連結会計年度末－93,300付与－－失効－－権利確定－93,300未確定残－－権利確定後 (株) 前連結会計年度末9,000－権利確定－93,300権利行使－86,900失効－－未行使残9,0006,400 名称株式会社コジマ 第５回新株予約権（2021年12月発行）（株式報酬型ストック・オプション）株式会社コジマ 第６回新株予約権（2021年12月発行）（株式報酬型ストック・オプション）決議年月日2021年11月30日2021年11月30日権利確定前 (株) 前連結会計年度末－96,000付与－－失効－500権利確定－－未確定残－95,500権利確定後 (株) 前連結会計年度末29,000－権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残29,000－ 名称株式会社コジマ 第７回新株予約権（2022年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）株式会社コジマ 第８回新株予約権（2022年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）決議年月日2022年10月18日2022年10月18日権利確定前 (株) 前連結会計年度末－105,500付与－－失効－500権利確定－－未確定残－105,000権利確定後 (株) 前連結会計年度末29,000－権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残29,000－ ② 単価情報提出会社 名称株式会社ビックカメラ第１回新株予約権（2018年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）株式会社ビックカメラ第２回新株予約権（2018年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）株式会社ビックカメラ第３回新株予約権（2021年１月発行）（株式報酬型ストック・オプション）決議年月日2018年10月18日2018年10月18日2020年12月25日権利行使価格 (円)111行使時平均株価 (円)－1,125－付与日における公正な評価単価(円)1,5051,473863 名称株式会社ビックカメラ第４回新株予約権（2021年12月発行）（株式報酬型ストック・オプション）株式会社ビックカメラ第５回新株予約権（2023年１月発行）（株式報酬型ストック・オプション）株式会社ビックカメラ第６回新株予約権（2023年12月発行）（株式報酬型ストック・オプション）決議年月日2021年11月26日2022年12月23日2023年11月30日権利行使価格 (円)111行使時平均株価 (円)－－－付与日における公正な評価単価(円)645916939 連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社） 名称日本ＢＳ放送株式会社第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）日本ＢＳ放送株式会社第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）日本ＢＳ放送株式会社第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）決議年月日2017年11月14日2018年11月13日2020年11月11日権利行使価格 (円)111行使時平均株価 (円)880880880付与日における公正な評価単価(円)1,2281,1891,029 名称日本ＢＳ放送株式会社第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）日本ＢＳ放送株式会社第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）決議年月日2021年11月17日2022年11月16日権利行使価格 (円)11行使時平均株価 (円)880880付与日における公正な評価単価(円)1,038856 連結子会社（株式会社コジマ） 名称株式会社コジマ 第１回新株予約権（2019年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）株式会社コジマ 第２回新株予約権（2019年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）決議年月日2019年10月17日2019年10月17日権利行使価格 (円)11行使時平均株価 (円)－820付与日における公正な評価単価(円)424424 名称株式会社コジマ 第３回新株予約権（2020年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）株式会社コジマ 第４回新株予約権（2020年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）決議年月日2020年10月19日2020年10月19日権利行使価格 (円)11行使時平均株価 (円)－734付与日における公正な評価単価(円)622625 名称株式会社コジマ 第５回新株予約権（2021年12月発行）（株式報酬型ストック・オプション）株式会社コジマ 第６回新株予約権（2021年12月発行）（株式報酬型ストック・オプション）決議年月日2021年11月30日2021年11月30日権利行使価格 (円)11行使時平均株価 (円)－－付与日における公正な評価単価(円)439502 名称株式会社コジマ 第７回新株予約権（2022年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）株式会社コジマ 第８回新株予約権（2022年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）決議年月日2022年10月18日2022年10月18日権利行使価格 (円)11行使時平均株価 (円)－－付与日における公正な評価単価(円)498552 4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法提出会社当連結会計年度（2024年８月期）において付与された第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法名称株式会社ビックカメラ 第６回新株予約権（2023年12月発行）（株式報酬型ストック・オプション）決議年月日2023年11月30日株価変動性 (注１)33.745％予想残存期間 (注２)25.0年予想配当 (注３)15円/株無リスク利子率 (注４)1.569％ (注) 1. 株式上場日が2006年８月10日であり、算定基準日時点では、予想残存期間（25.0年）に対応した期間の株価実績に基づく算定が出来ないため、株式上場後 17.35年（2006年８月10日から2023年12月15日まで）の株価実績に基づき算定しております。 2. 予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。 3. 2023年８月期の中間配当実績及び期末配当実績の合計額によっております。 4. 予想残存期間に近似する期間に対応する超長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。 5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 契約負債6,874百万円5,462百万円退職給付に係る負債6,138百万円6,427百万円減損損失6,068百万円3,570百万円資産除去債務3,287百万円2,311百万円減価償却超過額2,956百万円2,641百万円繰越欠損金2,543百万円2,065百万円流動化取消による影響額2,163百万円2,163百万円賞与引当金1,349百万円2,038百万円時価評価による簿価修正額1,203百万円1,159百万円資産調整勘定－百万円3,160百万円その他5,413百万円8,368百万円繰延税金資産小計37,999百万円39,370百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△1,969百万円△1,692百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△10,178百万円△8,382百万円評価性引当額小計△12,148百万円△10,074百万円繰延税金資産合計25,851百万円29,295百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△2,475百万円△4,520百万円退職給付に係る資産△955百万円△1,032百万円長期前払費用△608百万円△493百万円資産除去債務に対応する除却費用△469百万円△482百万円契約関連無形資産△239百万円△1,330百万円その他△715百万円△1,331百万円繰延税金負債合計△5,464百万円△9,191百万円繰延税金資産の純額20,386百万円20,104百万円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金 (※１)1,39427000－8762,543評価性引当額△1,185△0△0△0－△783△1,969繰延税金資産209270－－－93(※２)573(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金 2,543百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 573百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金 (※１)27000－01,7932,065評価性引当額△0△0△0－△0△1,690△1,692繰延税金資産270－－－－102(※２)373(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金 2,065百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 373百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）法定実効税率30.62％30.62％（調整） のれん償却2.15％1.36％交際費等永久に損金に算入されない項目4.04％1.82％住民税均等割等3.06％1.40％評価性引当額の増減13.34％△3.80％税額控除△1.18％△1.76％その他△1.37％△0.65％税効果会計適用後の法人税等の負担率50.66％28.99％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合当社孫会社による吸収分割による事業承継 当社の連結子会社である株式会社ラネットの完全子会社（当社の孫会社）である、株式会社ＴＤＭ準備会社（2023年10月、株式会社ＴＤモバイルに商号変更）は、株式会社ＴＤモバイルが営む事業（一部店舗を除く。 ）を吸収分割の方法により承継する吸収分割契約を、2023年７月10日付で締結し、2023年10月１日付で本吸収分割を実行いたしました。 (1）企業結合の概要① 相手企業の名称及び取得した事業の内容相手企業の名称 株式会社ＴＤモバイル取得した事業の内容 携帯電話販売・代理店事業等（一部店舗を除く。 ）② 企業結合を行った主な理由 当社グループは、経営戦略（2023年８月期時点）のひとつ「成長戦略」の中で、グループ力を活かした事業領域の拡大を掲げており、携帯電話販売・代理店事業を営む連結子会社のラネットにおいても店舗拡大とサービス向上による各地域での販売力強化に取り組んでおります。 株式会社ＴＤモバイルは、携帯キャリアショップの運営、法人事業において業界内で確固たる地位を築いており、本件に伴い、キャリアショップ事業及び法人事業の両面において、両社の力を結集し更なる事業拡大、新規事業創出、サービス向上、安定的な事業運営に繋げることが出来るものと判断したためであります。 ③ 企業結合日2023年10月１日④ 企業結合の法的形式株式会社ＴＤＭ準備会社を吸収分割承継会社とし、株式会社ＴＤモバイルを吸収分割会社とする吸収分割⑤ 結合後企業の名称株式会社ＴＤモバイル⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠 株式会社ＴＤＭ準備会社が現金を対価として、株式会社ＴＤモバイルの事業（一部店舗を除く。 ）を承継するためであります。 (2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2023年10月１日から2024年８月31日まで (3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価（現金）22,120百万円取得原価22,120百万円 (4）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等239百万円 (5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額5,371百万円② 発生原因 今後の事業展開から期待される将来の超過収益によるものであります。 ③ 償却方法及び償却期間16年にわたる均等償却 (6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産10,842百万円固定資産5,962百万円資産合計16,805百万円流動負債2,603百万円固定負債2,840百万円負債合計5,444百万円 (7）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間① 契約関連無形資産 2,969百万円 20年間にわたる均等償却② 顧客関連無形資産 2,419百万円 13年間にわたる均等償却 (8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 共通支配下の取引等連結子会社間の合併(1）取引の概要① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容結合企業の名称 株式会社ラネット被結合企業の名称 株式会社ソーモバイル事業の内容 携帯電話販売代理店の運営② 企業結合日2023年９月１日③ 企業結合の法的形式株式会社ラネットを存続会社とし、株式会社ソーモバイルを消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称株式会社ラネット⑤ その他取引の概要に関する事項 株式会社ラネット及び株式会社ソーモバイルが、それぞれ行っていた携帯電話の販売を１社に統合し、より一層の業務の効率化を図ることを目的としております。 (2）実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 会社分割による事業分離当社子会社による吸収分割による事業分離 当社の連結子会社である株式会社ビックライフソリューションは、同社が営むウォーターサーバー事業を吸収分割の方法により、プレミアムウォーター富士株式会社に承継させる吸収分割契約を、2024年４月30日付で締結し、2024年６月28日付で本吸収分割を実行いたしました。 (1）事業分離の概要① 分離先企業の名称プレミアムウォーター富士株式会社② 分離した事業の内容株式会社ビックライフソリューションが営むウォーターサーバー事業③ 事業分離を行った主な理由不採算事業を分離するため。 ④ 事業分離日2024年６月28日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 株式会社ビックライフソリューションを吸収分割会社とし、プレミアムウォーター富士株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割であります。 (2）実施した会計処理の概要① 移転損益の金額事業譲渡益405百万円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産109百万円固定資産52百万円資産合計161百万円流動負債28百万円固定負債0百万円負債合計29百万円③ 会計処理「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。 (3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称物品販売事業 (4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額売上高636百万円営業損失887百万円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの1. 当該資産除去債務の概要店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。 2. 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から２年～50年と見積り、割引率は0.014％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 3. 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）期首残高10,711百万円10,821百万円有形固定資産の取得に伴う増加額976百万円228百万円見積りの変更による増減額（△は減少）15百万円△115百万円時の経過による調整額97百万円87百万円資産除去債務の履行による減少額△1,107百万円△439百万円連結子会社の取得に伴う増加額127百万円－百万円企業結合に伴う増加額－百万円451百万円その他増減額（△は減少）－百万円△27百万円期末残高10,821百万円11,006百万円 4. 資産除去債務の見積りの変更前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 当該見積りの変更による増加額 15百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 当該見積りの変更による減少額 115百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計物品販売事業ＢＳデジタル放送事業計音響映像商品112,385－112,385－112,385家庭電化商品256,449－256,449－256,449情報通信機器商品258,207－258,207－258,207その他（注２)172,40511,476183,8811,627185,509顧客との契約から生じる収益799,44811,476810,9241,627812,552その他の収益（注３）2,947603,007－3,007外部顧客への売上高802,39511,537813,9321,627815,560（注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。 2.「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。 3.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計物品販売事業ＢＳデジタル放送事業計音響映像商品119,093－119,093－119,093家庭電化商品257,811－257,811－257,811情報通信機器商品327,133－327,133－327,133その他（注２)202,73311,235213,9691,581215,551顧客との契約から生じる収益906,77111,235918,0071,581919,589その他の収益（注３）2,922602,983－2,983外部顧客への売上高909,69411,296920,9901,581922,572（注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。 2.「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。 3.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。 3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）41,672百万円44,540百万円顧客との契約から生じた債権（期末残高）44,540百万円49,336百万円契約負債（期首残高）43,333百万円39,893百万円契約負債（期末残高）39,893百万円40,534百万円契約負債は、主に、当社が運営するポイント制度に係るポイントを付与した額、当社が販売した家電等の一部の商品に対しての無償で提供する修理保証サービス制度に係る将来の修理費用見込額及び前受金等であり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,390百万円であります。 また、前連結会計年度において、契約負債が 3,439百万円減少した主な理由は、ポイント制度に係る契約負債の減少によるものであります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、31,112百万円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が 640百万円増加した主な理由は、ポイント制度に係る契約負債の増加によるものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度１年以内31,112百万円31,529百万円１年超２年以内3,252百万円3,215百万円２年超３年以内2,231百万円2,246百万円３年超４年以内1,395百万円1,492百万円４年超５年以内751百万円826百万円５年超1,150百万円1,223百万円 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 1. 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「物品販売事業」と「ＢＳデジタル放送事業」の２つを報告セグメントとしております。 「物品販売事業」は、音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品等の物品販売を行っており、「ＢＳデジタル放送事業」は、ＢＳデジタルハイビジョンによるテレビ放送を行っております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）該当事項はありません。 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３) 物品販売事業ＢＳデジタル放送事業計売上高 外部顧客への売上高802,39511,537813,9321,627815,560－815,560セグメント間の内部売上高又は振替高67881561157△157－計802,46311,625814,0891,628815,717△157815,560セグメント利益14,4631,97416,43712816,566－16,566セグメント資産431,23924,195455,4342,152457,587△7,746449,840その他の項目 減価償却費9,81150710,31812810,447－10,447のれんの償却額705－705－705－705受取利息33034034－34支払利息229－229－229－229持分法投資利益又は損失（△）△82－△82－△82－△82持分法適用会社への投資額381－381－381－381有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,2511,42110,67314910,822－10,822 (注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。 2. セグメント資産の調整額 △7,746百万円は、セグメント間の取引消去であります。 3. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３) 物品販売事業ＢＳデジタル放送事業計売上高 外部顧客への売上高909,69411,296920,9901,581922,572－922,572セグメント間の内部売上高又は振替高54611150116△116－計909,74811,357921,1061,582922,689△116922,572セグメント利益24,4902,07326,56410926,674－26,674セグメント資産458,39525,412483,8072,194486,002△7,754478,248その他の項目 減価償却費10,00160310,60513110,737－10,737のれんの償却額1,024－1,024－1,024－1,024受取利息60464064－64支払利息350－350－350－350持分法投資利益又は損失（△）119－119－119－119持分法適用会社への投資額500－500－500－500有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,0974219,1399019,229－19,229 (注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。 2. セグメント資産の調整額 △7,754百万円は、セグメント間の取引消去であります。 3. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）1. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2. 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）1. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2. 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 物品販売事業ＢＳデジタル放送事業計減損損失4,407－4,407－－4,407 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 物品販売事業ＢＳデジタル放送事業計減損損失3,193－3,193－－3,193 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 物品販売事業ＢＳデジタル放送事業計当期償却額705－705－－705当期末残高5,303－5,303－－5,303 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 物品販売事業ＢＳデジタル放送事業計当期償却額1,024－1,024－－1,024当期末残高9,649－9,649－－9,649 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 1. 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「物品販売事業」と「ＢＳデジタル放送事業」の２つを報告セグメントとしております。 「物品販売事業」は、音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品等の物品販売を行っており、「ＢＳデジタル放送事業」は、ＢＳデジタルハイビジョンによるテレビ放送を行っております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。 2. セグメント資産の調整額 △7,754百万円は、セグメント間の取引消去であります。 3. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | 1. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 3. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 1. 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主（個人）新井 隆二－－当社会長被所有直接38.0間接5.8会長業務の委嘱報酬の支払(注６)30未払金預り金01主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社シード(注１)東京都文京区1,841コンタクトレンズの製造販売業被所有直接0.2商品仕入商品の仕入(注７)308買掛金24日本精密測器株式会社(注２)群馬県渋川市70電気計測器の製造－商品仕入商品の仕入(注７)13－－株式会社ヒト・コミュニケーションズ(注３)東京都豊島区100人材サービス業－業務委託人材派遣等業務委託料の支払(注７)46未払金13人材派遣料の支払(注７)52ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社(注３)東京都中央区100情報サービス業－業務委託業務委託料の支払(注７)139未払金9株式会社ラ・ホールディングス(注４)東京都豊島区50有価証券の投資及び保有、不動産の賃貸被所有直接5.6不動産の賃借賃借料の支払(注８)154前払費用15保証金の差入(注８)－差入保証金151株式会社クリーンエネルギー総合研究所(注５)東京都豊島区30小売電気事業－電力の購入電力の購入(注７)589未払金98 (注) 1. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の59.02％を直接保有しております。 なお、直接保有の59.02％については、新井隆二氏からみずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。 2. 日本精密測器株式会社は、当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の90.33％を間接保有していたため、「主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」に該当しておりましたが、2022年11月１日に、全株式の譲渡により、該当しなくなりました。 取引金額は、当該株式の譲渡までの取引高を記載しております。 なお、「種類」欄についても、当該株式の譲渡前の属性によっております。 3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.77％を間接保有しております。 なお、間接保有のうち50.92％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。 4. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を直接保有しております。 5. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の98.83％を間接保有しております。 取引条件及び取引条件の決定方針等6. 新井隆二氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。 報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。 7. 商品の仕入、業務委託料の支払、人材派遣料の支払及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。 8. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主（個人）新井 隆二－－当社会長被所有直接38.0間接5.6会長業務の委嘱報酬の支払(注５)30未払金預り金01主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社シード(注１)東京都文京区3,532コンタクトレンズの製造販売業被所有直接0.2商品仕入商品の仕入(注６)156買掛金－株式会社ヒト・コミュニケーションズ(注２)東京都豊島区100人材サービス業－業務委託人材派遣等業務委託料の支払(注６)18未払金3人材派遣料の支払(注６)59ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社(注２)東京都中央区100情報サービス業－業務委託業務委託料の支払(注６)71未払金8 株式会社ラ・ホールディングス(注３)東京都豊島区50有価証券の投資及び保有、不動産の賃貸被所有直接5.6不動産の賃借賃借料の支払(注７)151前払費用13保証金の差入(注７)－差入保証金130保証金の返還(注７)21株式会社クリーンエネルギー総合研究所(注４)東京都豊島区30小売電気事業－電力の購入電力の購入(注６)450未払金108 (注) 1. 株式会社シードは、当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の59.02％を直接保有していたため、「主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」に該当しておりましたが、2024年３月５日に、新株式発行により、該当しなくなりました。 上記取引金額は、関連当事者であった期間の内容を記載しております。 なお、「属性」欄及び「議決権等の所有(被所有)割合(％)」欄については、関連当事者に該当しないことになった時点の内容であります。 2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.77％を間接保有しております。 なお、間接保有のうち50.92％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。 3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を直接保有しております。 4. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の98.83％を間接保有しております。 取引条件及び取引条件の決定方針等5. 新井隆二氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。 報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。 6. 商品の仕入、業務委託料の支払、人材派遣料の支払及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。 7. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。 保証金の返還については、2024年６月に契約期間が満了し新たな契約を締結したことにより、差額の返還を受けております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ヒト・コミュニケーションズ(注１)東京都豊島区100人材サービス業－業務委託人材派遣等業務委託料の支払(注４)1,003未払金119人材派遣料の支払(注４)172ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社(注１)東京都中央区100情報サービス業－業務委託業務委託料の支払(注４)41未払金12ＳＴＡＧＥ株式会社(注２)東京都豊島区10システム開発－保守管理保守管理費の支払(注４)12－－株式会社クリーンエネルギー総合研究所(注３)東京都豊島区30小売電気事業－電力の購入電力の購入(注４)1,002未払金98クリーンエネルギー研究所合同会社(注３)東京都豊島区460電力業・環境エネルギー開発－工事費負担金の支払工事費負担金の支払(注５)11長期前払費用10 (注) 1. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.77％を間接保有しております。 なお、間接保有のうち50.92％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。 2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を間接保有しております。 3. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の98.83％を間接保有しております。 取引条件及び取引条件の決定方針等4. 業務委託料の支払、人材派遣料の支払、保守管理費の支払及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。 5. 工事負担金の支払については、個別に交渉の上決定しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ヒト・コミュニケーションズ(注１)東京都豊島区100人材サービス業－業務委託人材派遣等業務委託料の支払(注３)939未払金97人材派遣料の支払(注３)167ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社(注１)東京都中央区100情報サービス業－業務委託業務委託料の支払(注３)103未払金12株式会社クリーンエネルギー総合研究所(注２)東京都豊島区30小売電気事業－電力の購入電力の購入(注３)965未払金136クリーンエネルギー研究所合同会社(注２)東京都豊島区460電力業・環境エネルギー開発－工事費負担金の支払工事費負担金の支払(注４)－長期前払費用10 (注) 1. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.77％を間接保有しております。 なお、間接保有のうち50.92％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。 2. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の98.83％を間接保有しております。 取引条件及び取引条件の決定方針等3. 業務委託料の支払、人材派遣料の支払、保守管理費の支払及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。 4. 工事負担金の支払については、個別に交渉の上決定しております。 2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり純資産額801.38円889.58円１株当たり当期純利益17.16円81.25円潜在株式調整後１株当たり当期純利益17.12円81.19円 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,93613,908普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,93613,908普通株式の期中平均株式数（株）171,168,545171,181,619 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）△6△8（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））(△6)(△8)普通株式増加数（株）40,76429,359（うち新株予約権（株））(40,764)(29,359)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限株式会社コジマ第３回無担保社債2020年６月15日400(200)200(200)0.009無担保社債2025年５月23日合計－－400(200)200(200)－－－ (注) 1. 「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 2. 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）200－－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金78,00061,1900.35－１年以内に返済予定の長期借入金20,30416,7880.25－１年以内に返済予定のリース債務348265－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）24,02225,5590.482025年～2034年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）490280－2025年～2032年その他有利子負債－－－－合計123,165104,084－－ (注) 1. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 2. リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 3. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金7,0786,6222,7002,033リース債務123644326 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として「資産除去債務関係」に記載しているため、本明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 （累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）210,491447,524687,678922,572税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）2,40910,30819,45423,249親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,3135,55810,55413,908１株当たり四半期（当期）純利益（円）7.6832.4761.6681.25 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）7.6824.7929.1919.59（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期及び第２四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金27,3646,717売掛金※１ 18,976※１ 19,607商品56,52261,044貯蔵品119125前渡金111172前払費用4,4454,507未収入金※１ 19,174※１ 18,086その他※１ 12,433※１ 15,364貸倒引当金△4△4流動資産合計139,143125,621固定資産 有形固定資産 建物12,61711,540構築物12194機械及び装置173144車両運搬具10工具、器具及び備品2,9572,186土地33,40032,624リース資産361286建設仮勘定194有形固定資産合計49,65446,882無形固定資産 借地権11,02811,028商標権32ソフトウエア7,3447,552その他4,7362,263無形固定資産合計23,11220,846投資その他の資産 投資有価証券13,65219,749関係会社株式25,38425,381出資金341341関係会社出資金33関係会社長期貸付金11,86213,162長期前払費用2,7552,914繰延税金資産13,43512,024差入保証金※１ 25,704※１ 24,110その他270268貸倒引当金△4,012△5,142投資その他の資産合計89,39792,815固定資産合計162,164160,544資産合計301,307286,165 （単位：百万円） 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 33,207※１ 35,994短期借入金※１,※２ 77,140※１,※２ 59,940１年内返済予定の長期借入金※１ 15,918※１ 11,325リース債務184146未払金※１ 8,723※１ 8,854未払費用5,1347,285未払法人税等5823,323契約負債23,06123,041預り金※１ 1,840※１ 1,718前受収益189194賞与引当金2,0422,854店舗閉鎖損失引当金8784資産除去債務274152その他8022,404流動負債合計169,189157,320固定負債 長期借入金18,8257,500リース債務209167退職給付引当金16,51417,276店舗閉鎖損失引当金9814関係会社事業損失引当金47－資産除去債務5,2915,327契約負債5,5845,836その他2,3842,443固定負債合計48,95738,564負債合計218,146195,885純資産の部 株主資本 資本金25,92925,929資本剰余金 資本準備金27,01927,019その他資本剰余金5861資本剰余金合計27,07827,080利益剰余金 利益準備金2727その他利益剰余金 別途積立金8,7608,760繰越利益剰余金38,13841,029利益剰余金合計46,92649,816自己株式△21,684△21,670株主資本合計78,24981,155評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4,8619,092評価・換算差額等合計4,8619,092新株予約権4931純資産合計83,16190,279負債純資産合計301,307286,165 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 425,526※１ 450,356売上原価※１ 322,494※１ 340,557売上総利益103,032109,798販売費及び一般管理費※１,※２ 102,185※１,※２ 103,415営業利益8476,383営業外収益 受取利息6363受取配当金1,0153,179受取手数料1,5321,575その他592511営業外収益合計※１ 3,203※１ 5,330営業外費用 支払利息165187賃貸収入原価635その他1922営業外費用合計※１ 190※１ 244経常利益3,86011,468特別利益 固定資産売却益※３ 141※３ 76関係会社事業損失引当金戻入額－※６ 47貸倒引当金戻入額100－その他67特別利益合計247130特別損失 固定資産除却損※４ 45※４ 72投資有価証券売却損70投資有価証券評価損1,718－関係会社株式評価損199－減損損失※５ 1,697※５ 1,922貸倒引当金繰入額4,0101,130その他42特別損失合計7,6823,127税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△3,5748,472法人税、住民税及び事業税2662,785法人税等調整額463△455法人税等合計7292,329当期純利益又は当期純損失（△）△4,3046,142 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高25,92927,0195727,076278,76045,01053,797当期変動額 剰余金の配当 △2,567△2,567当期純損失（△） △4,304△4,304自己株式の取得 自己株式の処分 11 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－11－－△6,871△6,871当期末残高25,92927,0195827,078278,76038,13846,926 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△21,69385,1101,4251,4255086,586当期変動額 剰余金の配当 △2,567 △2,567当期純損失（△） △4,304 △4,304自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分910 10株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,4363,436△03,435当期変動額合計9△6,8613,4363,436△0△3,425当期末残高△21,68478,2494,8614,8614983,161 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高25,92927,0195827,078278,76038,13846,926当期変動額 剰余金の配当 △3,252△3,252当期純利益 6,1426,142自己株式の取得 自己株式の処分 22 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－22－－2,8902,890当期末残高25,92927,0196127,080278,76041,02949,816 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△21,68478,2494,8614,8614983,161当期変動額 剰余金の配当 △3,252 △3,252当期純利益 6,142 6,142自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分1315 15株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,2304,230△174,212当期変動額合計132,9064,2304,230△177,118当期末残高△21,67081,1559,0929,0923190,279 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）1. 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの） 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 （市場価格のない株式等）移動平均法による原価法を採用しております。 (2）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 (3）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ② 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 2. 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額（46百万円）については、債権から直接減額しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。 ③ 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。 ④ 店舗閉鎖損失引当金店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。 ⑤ 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 4. 収益及び費用の計上基準 当社は家電製品等の小売業を主な事業としており、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売やインターネット販売等における商品売上からなります。 これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 その内、①ポイント制度、②修理保証サービス制度については、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 また、一部の消化仕入に係る収益等について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ① ポイント制度に係る収益認識 当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。 また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。 ② 修理保証サービス制度に係る収益認識 当社は販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社が負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。 当該サービスの履行義務を識別し、契約負債を計上しメーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益認識しております。 5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 重要な繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用処理しております。 株式交付費支出時に全額費用処理しております。 ② 重要なヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。 ③ 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）店舗等事業用資産の減損1．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）減損損失1,6971,922 うち店舗等事業用資産1,6971,922有形固定資産49,65446,882 うち店舗等事業用資産34,24732,090無形固定資産23,11220,846 うち店舗等事業用資産13,70213,587 2．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）店舗等事業用資産の減損」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※1. 関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）短期金銭債権26,074百万円25,958百万円長期金銭債権808百万円808百万円短期金銭債務5,848百万円5,791百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※1. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）営業取引による取引高 売上高47,869百万円43,904百万円仕入高32,955百万円37,833百万円販売費及び一般管理費16,162百万円16,185百万円営業取引以外の取引による取引高5,021百万円5,706百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年８月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式18,42231,73013,307関連会社株式－－－合計18,42231,73013,307 当事業年度（2024年８月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式18,42248,63830,216関連会社株式－－－合計18,42248,63830,216 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）子会社株式6,380百万円6,378百万円関連会社株式580百万円580百万円合計6,961百万円6,958百万円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 契約負債5,576百万円4,557百万円退職給付引当金5,056百万円5,289百万円減損損失2,703百万円1,767百万円関係会社株式2,254百万円2,256百万円流動化取消による影響額2,163百万円2,163百万円資産除去債務1,704百万円1,677百万円貸倒引当金1,242百万円1,588百万円賞与引当金625百万円873百万円その他2,636百万円4,525百万円繰延税金資産小計23,963百万円24,695百万円評価性引当額△7,503百万円△8,018百万円繰延税金資産合計16,460百万円16,677百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△2,145百万円△4,012百万円資産除去債務に対応する除却費用△324百万円△256百万円長期前払費用△312百万円△312百万円その他△240百万円△72百万円繰延税金負債合計△3,024百万円△4,652百万円繰延税金資産の純額13,435百万円12,024百万円 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率－％30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－％3.86％住民税均等割等－％1.39％受取配当金等永久に益金に算入されない項目－％△10.75％評価性引当額の増減－％6.07％税額控除－％△3.57％その他－％△0.14％税効果会計適用後の法人税等の負担率－％27.50％（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）当期末残高（百万円）減価償却累計額（百万円）有形固定資産建物12,617495598(564)97311,54023,648構築物121－0(0)2694730機械及び装置173－0(－)29144429車両運搬具1－－1042工具、器具及び備品2,957436117(8)1,0902,1869,419土地33,400－776(700)－32,624－リース資産361112－1862861,184建設仮勘定19419(－)－4－計49,6541,0481,512(1,273)2,30846,88235,454無形固定資産借地権11,028－－－11,028－商標権3－－12－ソフトウェア7,3444,30234(1)4,0607,552－その他4,7362,7525,225(575)－2,263－計23,1127,0555,259(577)4,06120,846－ (注) 1. ソフトウェアの当期増加額は、主に社内システム開発に係るものであります。 2. 当期減少額のうち ( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金4,0161,13665,146賞与引当金2,0422,8542,0422,854店舗閉鎖損失引当金186－8798関係会社事業損失引当金47－47－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。 なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.biccamera.co.jp/ir/library/index4.html株主に対する特典毎年２月末日及び８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、「株主様お買物優待券」を贈呈いたします。 併せて、長期保有株主には保有期間に応じて追加贈呈いたします。 1. 所有株式数に応じた株主優待所有株式数２月末日（基準日）８月31日（基準日）年間100株以上500株未満2,000円（1,000円券×２枚）1,000円（1,000円券×１枚）3,000円500株以上1,000株未満3,000円（1,000円券×３枚）2,000円（1,000円券×２枚）5,000円1,000株以上10,000株未満5,000円（1,000円券×５枚）5,000円（1,000円券×５枚）10,000円10,000株以上25,000円（1,000円券×25枚）25,000円（1,000円券×25枚）50,000円 2. 保有期間に応じた株主優待（長期保有株主）保有期間８月31日（基準日）１年以上２年未満継続保有（100株以上）（半期ベースで連続３・４回同一株主番号にて株主名簿に記録された場合）1,000円（1,000円券×１枚）２年以上継続保有（100株以上）（半期ベースで連続５回以上同一株主番号にて株主名簿に記録された場合）2,000円（1,000円券×２枚） (注) 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第43期（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）2023年11月24日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年11月24日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第44期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日関東財務局長に提出第44期第２四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日関東財務局長に提出第44期第３四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2023年11月24日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年10月24日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。 (5) 臨時報告書の訂正報告書2024年11月15日関東財務局長に提出 2024年10月24日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（百万円）847,905834,060792,368815,560922,572経常利益（百万円）14,69021,62920,80816,56626,674親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,4508,7615,7652,93613,908包括利益（百万円）10,45712,0959,09610,09421,016純資産額（百万円）169,791179,523169,133176,383193,179総資産額（百万円）472,074454,466456,466449,840478,248１株当たり純資産額（円）779.15816.94767.54801.38889.58１株当たり当期純利益（円）30.9849.8033.2217.1681.25潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）30.9649.7533.1617.1281.19自己資本比率（％）29.031.628.830.531.8自己資本利益率（％）4.06.24.22.29.6株価収益率（倍）37.8921.5034.3163.0520.50営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）52,0047,76325,31710,07841,994投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△15,691△12,356△18,076△11,118△30,073財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）55,106△4,387△26,565△13,580△23,659現金及び現金同等物の期末残高（百万円）117,211108,85789,53675,13563,396従業員数（人）9,0249,4669,69910,20011,588（外、平均臨時雇用者数）（7,755）（7,008）（7,241）（7,534）（7,857） (注) 1. 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（百万円）460,501440,298405,608425,526450,356経常利益（百万円）6273,9003,2943,86011,468当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△4241,3582,057△4,3046,142資本金（百万円）25,92925,92925,92925,92925,929発行済株式総数（株）188,146,304188,146,304188,146,304188,146,304188,146,304純資産額（百万円）101,957101,02486,58683,16190,279総資産額（百万円）332,070316,050312,594301,307286,165１株当たり純資産額（円）579.14573.73505.57485.55527.20１株当たり配当額（円）1315151533（うち１株当たり中間配当額）（10）（5）（5）（5）（9）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△2.417.7211.85△25.1535.88潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－7.7211.85－35.88自己資本比率（％）30.731.927.727.631.5自己資本利益率（％）－1.32.2－7.1株価収益率（倍）－138.7396.20－46.43配当性向（％）－194.3126.6－92.0従業員数（人）4,5564,5114,5524,4484,755（外、平均臨時雇用者数）（2,032）（1,746）（1,696）（1,732）（1,758）株主総利回り（％）112.7104.4112.3108.3166.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）（109.8）（135.9）（139.3）（170.1）（202.4）最高株価（円）1,3671,3341,2361,3021,796最低株価（円）7361,0489211,0401,072 (注) 1. 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 2. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 3. 第40期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 4. 第40期及び第43期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 5. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |