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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-22 |
| 英訳名、表紙 | MICRON MACHINERY CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 榊原 憲二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山形県山形市蔵王上野５７８番地の２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 023（688）8111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1958年９月中川精機株式会社山形工場として創業1961年４月中小企業庁長官賞受賞1961年10月中川精機製造株式会社（現ミクロン精密株式会社）を山形県山形市東原町に設立1962年９月第１回日本国際工作機械見本市に初出展、通商産業大臣賞を受賞1964年８月東京都目黒区に東京営業所を開設1968年３月名古屋市中区に名古屋営業所を開設1968年５月商号をミクロン精密株式会社に変更1968年９月山形県山形市蔵王上野に新社屋及び工場（現第二工場）を開設し、本社を移転1979年12月現第二工場に近接して、現本社工場（組立）を増設1986年９月IMTSシカゴショー（国際工作機械見本市）に初出展1990年６月現本社工場に隣接して、現第一工場（組立・設計）を増設1995年３月中小企業優秀新技術・新製品賞受賞（MPG-500CC型）1996年４月中小企業庁長官賞受賞（MQS-450型）1998年１月冷風心なし研削盤（MD-450Ⅰ）が十大新製品賞特別賞受賞1998年４月本社に隣接して現東工場（テスト研削）を増設1998年９月砥粒加工学会技術賞受賞（MCG-500SIO型）1999年９月砥粒加工学会技術賞受賞（内外径同時研削）2000年３月内面研削盤MIG-101型が完成2000年12月ISO9001審査登録2001年３月Micron-U.S.A., Inc.株式を追加取得し、100％子会社とする（現連結子会社）2003年７月ドイツに現地法人Micron Europe GmbHを設立2004年３月2003年度砥粒加工学会論文賞受賞（調整車を用いないセンタレス研削法の開発）2004年５月株式会社デンソー優秀仕入先表彰 技術開発賞受賞2004年10月Micron-U.S.A., Inc.新社屋落成2005年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月EMOショー（欧州国際工作機械見本市）に初出展2006年12月中部サテライト社屋新設（名古屋営業所移転）2007年９月現第一工場に隣接して、南工場（中・小型研削盤専用組立工場）を増設2009年９月Micron Europe GmbH清算2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2011年３月タイ王国に合弁会社Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.を設立（現連結子会社）2012年４月日本機械学会優秀製品賞受賞 (MSL-600型・MFC-600型)2013年１月本社工場内に子会社ミクロンテクニカルサービス株式会社を設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年８月蔵王みはらしの丘にＲ＆Ｄセンターを新設2013年９月2013年度精密工学会技術賞受賞（超音波・電解ハイブリッド研削）2014年10月内面研削盤用自社製スピンドルの販売開始2015年９月機械再生事業部を創設2016年３月蔵王みはらしの丘にみはらし工場（部品加工）を新設2016年５月株式会社デンソー総合賞受彰2017年２月医療機器製造業登録(山形県)2019年８月EN ISO 13485:2016 Medical devices – Quality management systems – Requirements for regulatory purposes (ISO 13485:2016), DIN EN ISO 13485:2016審査登録2020年２月第54回機械振興賞 機械振興協会会長賞受賞（心なし研削盤による高精度・高能率ねじ加工）2020年３月第８回ものづくり日本大賞 東北経済産業局長賞受賞（心なし研削盤による革新的高精度・高能率ねじ研削方法の開発）2020年６月2020年版経済産業省グローバルニッチトップ企業100選認定2020年７月電動式骨手術器械 ZAOSONiCのOEM開始2021年７月第二種医療機器製造販売業許可取得2021年８月指定管理医療機器製造販売認証取得2021年９月精密工学会ものづくり賞優秀賞受賞（デジタルツインを目指した心なし研削盤用研削抵抗モニタリングシステムの開発）2022年４月東京証券取引所における市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年５月中華人民共和国に100％子会社密科倫精密机械（蘇州）有限公司を設立（現連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び子会社）は、当社（ミクロン精密株式会社）と子会社４社（Micron-U.S.A., Inc. 、Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.、密科倫精密机械（蘇州）有限公司及びミクロンテクニカルサービス株式会社）により構成されており、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （１）ミクロン精密株式会社：当社の製品は、主に心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置であります。 当社が、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を全て一貫して実施しております。 （２）Micron-U.S.A., Inc.：北米を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。 （３）Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.：東南アジア諸国を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。 （４）密科倫精密机械（蘇州）有限公司：中国を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。 （５）ミクロンテクニカルサービス株式会社：当社への人材派遣を行っております。 （注１）心なし研削盤：心なし研削盤とは、研削砥石、調整砥石及びブレードの３点支持により、主に丸棒やリング形状の素材の外周面に種々の加工を施す工作機械であります。 内面研削盤：内面研削盤とは、比較的小径の研削砥石により、主に円筒及びリング形状の加工物の内周面に種々の加工を施す工作機械であります。 （注２）密科倫精密机械（蘇州）有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 （注）無印 連結子会社※１ 非連結子会社で持分法非適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） Micron-U.S.A., Inc.（注）１、２米国ミシガン州（千米ドル）100心なし研削盤、内面研削盤の輸入及び販売100.00当社製品の販売及び部品・その他の販売役員の兼任あり（連結子会社） Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.（注）３タイ王国バンコク（千バーツ）4,000心なし研削盤、内面研削盤の輸入及び販売49.00当社製品の販売及び部品・その他の販売役員の兼任あり銀行からの借入に対し当社より債務保証（連結子会社） 密科倫精密机械（蘇州）有限公司（注）２中華人民共和国江蘇省 蘇州市（千米ドル）2,100心なし研削盤、内面研削盤の輸入及び販売100.00当社製品の販売及び部品・その他の販売役員の兼任あり（注）１.売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報は以下のとおりであります。 （1）売上高 1,739,744千円（2）経常利益 147,824千円（3）当期純利益 109,805千円（4）純資産額 1,385,227千円（5）総資産額 2,238,726千円２.特定子会社に該当しております。 ３.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年８月31日現在部門の名称従業員数（人）管理部門21営業・サービス部門39技術・開発部門26調達・加工部門47設計部門42製造部門64合 計239 (2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）22244.218.45,028（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 ミクロン精密労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各営業所別に支部が置かれ、2024年８月31日現在における組合員数は164人であります。 なお、労使関係は安定しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率（注）及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 （注）男性労働者の育児休業取得率については、「第２ 事業の概況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）指標及び目標」をご参照ください。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「技術と人柄」を社是としております。 優れた「技術」は「人柄」という礎に努力と知恵の積重ねで確立されてゆき、更にその「技術」を研鑚するなかで「人柄」が醸成される相互作用をなすものであります。 さらに、このハーモニーを磨きあげることにより会社発展があり、社会に貢献するものであります。 この社是に基づき、技術革新を通じて企業価値を高め、社員の幸福と取引先の繁栄を実現すること、全社員参加の経営に徹し創造性豊かな人材の育成と実直な人柄を身に付けた企業人を育むことを、経営の基本方針としております。 （２）経営環境 当社グループは、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループが所属する工作機械業界全体の市場規模は１兆円程でありますが、当社は競合他社が着手しにくい難しい研削にも挑戦し続けることで、他社に対し技術面で優位に立ち、お客様に選んでいただけるトップメーカを目指してまいりました。 日本国内で培った研削技術を礎に、アメリカや中国をはじめ、世界28か国以上のお客様に納入し、2005年には米国Caterpillar社から、日本企業としては異例のグローバルサプライヤに選定されました。 また、2020年６月には、経済産業省認定のグローバルニッチトップ企業に選定され、世界市場においても、ものづくり企業のサプライチェーンを支える重要な役割を果たせるよう邁進しております。 一方で、生産体制の面では、本社のある山形県で受注生産を行っており、輸出時には、各国の規制や情勢等に応じた厳格な輸出管理を行っております。 特に、当社製品が図らずも国際的な平和及び安全の維持を脅かす活動に巻き込まれることがないように、専門部署に専属の担当者を置き管理体制の強化に努めております。 当社グループの主力製品である心なし研削盤は、円筒形の加工物の中心を支持することなく外周を研削することができ、自動車部品やモータのシャフト等、高い精度が要求される部品を効率良く大量に加工することが可能です。 中でも、当社グループの製品は自動車向けの販売比率が高いことから、自動車業界の設備投資の状況に大きく影響を受けます。 今後自動車の電動化が進み、内燃機関を搭載しない自動車の割合が徐々に増加して行くことが予想されており、自動車以外の分野での需要の掘起しやこれまで培ってきた心なし研削盤や内面研削盤の技術を活かした新たな分野での製品開発が必要と考えております。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、売上高及び営業利益、経常利益や当期純利益の成長率を重要な指標として考えております。 また、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率等を意識した経営を行い、効率性を計る指標でありますROEやROAについても、現在の水準から更なる向上を図るべく努力してまいる所存であります。 市場の動向やお客様の設備投資の動向により大きな影響を受けることから、毎年事業環境等を総合的に勘案してその年の目標を決定しており、2025年８月期は売上高6,440百万円、営業利益581百万円、経常利益931百万円、親会社株主に帰属する当期純利益620百万円を目標としております。 （４）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「世界最高峰の研削技術・技能を極める」「妥協のない品質と顧客満足を追求する」「一歩先行くものづくりで地球環境を守る」をビジョンに掲げ、競合他社との差別化を図り、お客様から信頼されるオンリーワン企業となるべく、日々邁進しております。 理想の真円を意味する「限りなき円」を追求し、他社には真似のできない精度を実現すること、お客様に信頼される研削盤を開発・製造することを通じて身の回りにある様々な工業製品を高効率化、高性能化することでエネルギーロスの少ない持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、創業以来、工作機械の開発・設計・製造・販売に専心してまいりました。 近年は、多様化する社会のニーズにフレキシブルに対応することが強く求められており、中長期的に持続的な成長と安定した収益を確保するため、以下の課題に対処してまいります。 １．技術・研究開発力の強化 医療機器分野や航空機分野等、自動車産業以外の分野におきましても、革新的な技術・研究開発に注力してまいります。 ２．海外市場への展開 2023年5月に中国現地法人を設立しており、海外市場におけるアメリカ、タイ、中国の三拠点販売体制の更なる強化と安定的なビジネス展開を図ってまいります。 併せて、人財の持つこれまでに蓄積されてきた知識・技能等の人的資本を十分に活用し、知的財産の保護や創造等を戦略的に行い、製品やサービスの差別化と高付加価値化を図り、経営基盤の盤石化と企業価値の向上に努めてまいります。 財務上の課題として、当社グループの販売先は自動車部品メーカの割合が高く、また、販売先との数量、価格等に関する長期的納入契約を締結していないことにより、景気変動の影響を受けやすいことがあげられます。 急激な景気変動や外部環境の変化に対応するため、機械１台ごとの原価管理を徹底し、継続的に原価低減活動を行うなど収益力の強化を行うと共に、製品品質の向上やアフターサービスの充実など、お客様に信頼される人づくりを通じて経営基盤の強化と安定的な収益確保に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、サステナビリティを環境保全、社会課題解決、経済成長の３つの側面から、持続可能な社会の実現を目指すことと捉えております。 当社の研削盤と研削技術は、内燃機関の燃費向上やエネルギーロスの少ない家庭用電化製品、低侵襲で患者に優しい医療などの社会課題の解決に貢献しております。 引き続き、時代のニーズに応える新たな技術を開発するためには、人材育成とその環境整備が不可欠であると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス及びリスク管理 当社グループは、サステナビリティへの取り組みを、企業体質の強化や新たな収益機会の創出につながる重要な経営課題と認識しております。 当社グループにおいて、サステナビリティに関する機会及びリスクについては、リスク管理委員会及び管理部が中心となり識別した上で評価し、グループ全体のリスクを網羅的かつ統括的に管理しております。 評価の結果、脅威もしくは脅威となりうるリスクについては、取締役会に報告することとしております。 各部門においてリスクの発生の可能性が生じた場合、あるいは発生した場合は直ちに管理部へ報告することとしております。 これらのリスクに対して、中長期的な企業価値向上の観点から、取締役会等において積極的に議論し、対応が必要と判断されたサステナビリティ課題については、重要度に応じて、内部監査室、各職制会議及び管理部門を中心に具体的な対策を実行しております。 (2）戦略 ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、人的資本及び多様性への対応です。 当社は「技術と人柄」を社是に掲げ、技術の研鑽と人柄の醸成を通じた社会貢献と人格育成を経営理念としております。 この理念に基づき、サステナビリティの実現に向けて、組織の強化と人材の育成に力を注いでおります。 ＜人材採用・育成方針＞ 当社は、新規採用と即戦力となる中途採用を並行して推進し、性別や国籍に関係なく、女性活躍とグローバル化を重視して、中長期の経営計画と事業展開に合致する多様な人材を積極的に採用しております。 また、意欲と優れた能力のある社員が平等に管理職に登用されるような人事評価を実施しております。 さらに、新卒採用者に対しては、内定時からメンター制度を導入し、定着率の向上と安心して成長できる環境を構築しております。 四半期ごとに上司との面談を行い、キャリアプランの進捗状況を共有し、必要に応じて能力開発計画を見直し、OJTを実施しております。 ＜環境整備方針＞ 社員がいきいきと働ける環境を整備することが、一人ひとりのモチベーションとパフォーマンスを向上させると考えております。 そのために、生産部門を含めたフレックスタイム制度の導入、不妊治療や未就学児の看護、長期にわたる私傷病からの職場復帰などを目的とした独自の有給休暇制度等を創設しております。 また、ハラスメント防止条項を明文化し、各種制度の利用を促進する企業文化を醸成しております。 (3）指標及び目標 人材採用および育成について、当社は組織が小規模であり母集団が限られているため、年齢、国籍、性別等の区分での数値目標の設定は行っておりませんが、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。 近年は、女性や中途採用者及び外国籍社員等を管理職や管理職候補へ登用しており、その数は増加傾向にあります。 また、女性監査役を１名選任しております。 今後も多様な人材を採用し、社員がその能力を最大限発揮できるような教育と育成を行い、期待される役割に応じた能力と実績に基づく公正な評価と登用を進めてまいります。 環境整備について、当社は、産後パパ育休の施行に伴い、男性社員の育児休業取得率を2026年８月末までに50％以上にすることを目指しております。 当事業年度の男性社員の育児休業取得状況は、配偶者が出産した男性社員が５名、育児休業を取得した男性社員が４名で、育児休業取得率は80％であり、平均取得日数は14.8日となりました。 また、仕事とプライベートの両立が図られるよう、年次有給休暇の取得率を2026年８月末までに70％以上にすることを目標にしております。 当期は年次有給休暇の取得を奨励する日を設ける等の施策もあり、取得率は82.3％でした。 これらの取り組みが一過性のものとならないよう、引き続き社内において周知と理解を深め、代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当制の導入、多能工化など、労働環境の改善や社員の能力開発に努めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、人的資本及び多様性への対応です。 当社は「技術と人柄」を社是に掲げ、技術の研鑽と人柄の醸成を通じた社会貢献と人格育成を経営理念としております。 この理念に基づき、サステナビリティの実現に向けて、組織の強化と人材の育成に力を注いでおります。 ＜人材採用・育成方針＞ 当社は、新規採用と即戦力となる中途採用を並行して推進し、性別や国籍に関係なく、女性活躍とグローバル化を重視して、中長期の経営計画と事業展開に合致する多様な人材を積極的に採用しております。 また、意欲と優れた能力のある社員が平等に管理職に登用されるような人事評価を実施しております。 さらに、新卒採用者に対しては、内定時からメンター制度を導入し、定着率の向上と安心して成長できる環境を構築しております。 四半期ごとに上司との面談を行い、キャリアプランの進捗状況を共有し、必要に応じて能力開発計画を見直し、OJTを実施しております。 ＜環境整備方針＞ 社員がいきいきと働ける環境を整備することが、一人ひとりのモチベーションとパフォーマンスを向上させると考えております。 そのために、生産部門を含めたフレックスタイム制度の導入、不妊治療や未就学児の看護、長期にわたる私傷病からの職場復帰などを目的とした独自の有給休暇制度等を創設しております。 また、ハラスメント防止条項を明文化し、各種制度の利用を促進する企業文化を醸成しております。 |
| 指標及び目標 | (3）指標及び目標 人材採用および育成について、当社は組織が小規模であり母集団が限られているため、年齢、国籍、性別等の区分での数値目標の設定は行っておりませんが、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。 近年は、女性や中途採用者及び外国籍社員等を管理職や管理職候補へ登用しており、その数は増加傾向にあります。 また、女性監査役を１名選任しております。 今後も多様な人材を採用し、社員がその能力を最大限発揮できるような教育と育成を行い、期待される役割に応じた能力と実績に基づく公正な評価と登用を進めてまいります。 環境整備について、当社は、産後パパ育休の施行に伴い、男性社員の育児休業取得率を2026年８月末までに50％以上にすることを目指しております。 当事業年度の男性社員の育児休業取得状況は、配偶者が出産した男性社員が５名、育児休業を取得した男性社員が４名で、育児休業取得率は80％であり、平均取得日数は14.8日となりました。 また、仕事とプライベートの両立が図られるよう、年次有給休暇の取得率を2026年８月末までに70％以上にすることを目標にしております。 当期は年次有給休暇の取得を奨励する日を設ける等の施策もあり、取得率は82.3％でした。 これらの取り組みが一過性のものとならないよう、引き続き社内において周知と理解を深め、代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当制の導入、多能工化など、労働環境の改善や社員の能力開発に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、人的資本及び多様性への対応です。 当社は「技術と人柄」を社是に掲げ、技術の研鑽と人柄の醸成を通じた社会貢献と人格育成を経営理念としております。 この理念に基づき、サステナビリティの実現に向けて、組織の強化と人材の育成に力を注いでおります。 ＜人材採用・育成方針＞ 当社は、新規採用と即戦力となる中途採用を並行して推進し、性別や国籍に関係なく、女性活躍とグローバル化を重視して、中長期の経営計画と事業展開に合致する多様な人材を積極的に採用しております。 また、意欲と優れた能力のある社員が平等に管理職に登用されるような人事評価を実施しております。 さらに、新卒採用者に対しては、内定時からメンター制度を導入し、定着率の向上と安心して成長できる環境を構築しております。 四半期ごとに上司との面談を行い、キャリアプランの進捗状況を共有し、必要に応じて能力開発計画を見直し、OJTを実施しております。 ＜環境整備方針＞ 社員がいきいきと働ける環境を整備することが、一人ひとりのモチベーションとパフォーマンスを向上させると考えております。 そのために、生産部門を含めたフレックスタイム制度の導入、不妊治療や未就学児の看護、長期にわたる私傷病からの職場復帰などを目的とした独自の有給休暇制度等を創設しております。 また、ハラスメント防止条項を明文化し、各種制度の利用を促進する企業文化を醸成しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材採用および育成について、当社は組織が小規模であり母集団が限られているため、年齢、国籍、性別等の区分での数値目標の設定は行っておりませんが、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。 近年は、女性や中途採用者及び外国籍社員等を管理職や管理職候補へ登用しており、その数は増加傾向にあります。 また、女性監査役を１名選任しております。 今後も多様な人材を採用し、社員がその能力を最大限発揮できるような教育と育成を行い、期待される役割に応じた能力と実績に基づく公正な評価と登用を進めてまいります。 環境整備について、当社は、産後パパ育休の施行に伴い、男性社員の育児休業取得率を2026年８月末までに50％以上にすることを目指しております。 当事業年度の男性社員の育児休業取得状況は、配偶者が出産した男性社員が５名、育児休業を取得した男性社員が４名で、育児休業取得率は80％であり、平均取得日数は14.8日となりました。 また、仕事とプライベートの両立が図られるよう、年次有給休暇の取得率を2026年８月末までに70％以上にすることを目標にしております。 当期は年次有給休暇の取得を奨励する日を設ける等の施策もあり、取得率は82.3％でした。 これらの取り組みが一過性のものとならないよう、引き続き社内において周知と理解を深め、代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当制の導入、多能工化など、労働環境の改善や社員の能力開発に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクには該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①製品検収時期の変動による業績への影響について 当社の生産体制は受注生産によっており、顧客からの高精度・高能率の要求を満たすため、顧客工場及び自社工場での検収前の調整試運転等に時間を要することや、仕様変更を要求されることがあります。 これらの要因により、当該製品には受注から顧客の検収までの期間が長期間となるものもあり、予定した検収時期に変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、受注前にお客様の要求を仕様書に取りまとめ、要求の難易度を考慮し実現可能な納期を設定するようにしております。 また、仕様変更等により進捗に遅れが生じる可能性が発生した場合は、生産計画を見直して計画に遅れが生じないようにしております。 ②キャンセルの発生による業績変動について 当社の生産体制は受注生産によっており、顧客の仕様内容に基づき製造を行いますが、予期せず顧客からのキャンセルが発生した場合、製品や製造工程のキャンセルができず、製造原価の一部費用負担が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、キャンセルが発生した場合、即時に他への転用を試み、併せて、当該売買契約書記載のキャンセル条項に従い、当該発生費用の請求を行い負担の軽減を図ります。 ③特定の取引先等への依存について （a） 仕入先への依存について 当社は、鋳物・スピンドル等原材料や部品の一部を特定の仕入先に依存していることから、仕入先の受注状況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、新規仕入先の開拓や既存仕入先の協力を得て原材料の取り扱いの種類を増やしてもらうなど、複数の仕入先から原材料の供給を受けられる体制の構築を進めております。 また、特定の仕入先に依存している部品については、新規仕入先の開拓のほか、自社の部品加工工場であるみはらし工場で、コスト低減、納期短縮も含めた内製化に取り組んでおります。 （b） 特定業種への販売割合について 当社の製品は自動車部品メーカへの割合が高く、また、販売先との数量、価格等に関する長期納入契約は締結しておりません。 そのため、同業種の設備投資の動向、又は受注動向や経営戦略の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、既存のお客様と良好な関係を維持しつつ、新興国市場、自動車の電動化、医療機器製造業界をターゲットに研削盤のニーズ調査を行い、これまで培ってきた技術を基に新しい研削盤や研削工程を提案することで、新たな業種や販売先の開拓を進めております。 ④心なし研削盤への依存について 当社グループでは、創業以来の主力製品である心なし研削盤に対する販売依存度が高く、心なし研削盤の需要が激減した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、2000年に内面研削盤を製品ラインナップに加え、今日では安定した売上を上げており、引き続き販売強化に努めてまいります。 また、内製品である高周波スピンドルの外販や研削盤の前後工程の取込み、医療機器の開発販売など、心なし研削盤への依存からの脱却を目指した研究・開発・拡販に取り組んでおります。 なお、詳細は後述の「研究開発活動」に記載のとおりであります。 ⑤原材料価格等の推移について 当社は仕入先に対し、当社製品の仕様にあった部品を発注し、原材料等として仕入れております。 素材市況の変動、加工費用相場の変動により、原材料等の仕入価格が変動する可能性がありますが、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、需給環境が変化しても必要な原材料等が安定的に確保できるよう、部品・原材料の在庫量を適正な水準に保つことに加え、仕入先との関係を強化しつつ、新規仕入先の開拓によりサプライチェーンを強化し、最適な価格の維持に努めております。 ⑥輸出規制について 当社の製品は、高精度・高能率の研削が可能なことから、当社グループが販売する製品及び部品の一部が、「外国為替及び外国貿易法」の規制の対象となります。 そのため、特定の地域を仕向先とする場合、経済産業大臣の許可又は承認を受ける必要がありますが、同法の改正若しくは関連する新法の成立等により規制が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は輸出貿易管理室を設置し、同法の改正や安全保障貿易管理の運用等に疑義がある場合は、経済産業省への問い合わせ、安全保障貿易情報センター等から情報を収集するなどして、同法を遵守した安全保障貿易管理を行っております。 また、海外子会社に対しては、所属国の法令遵守を基本とし、当社の基本方針及び日本国の法令に対しても遵守が必要であることを、教育や監査を通して伝えることで、グループ全体として安全保障貿易管理の重要性の浸透を図っております。 ⑦製造物責任について 製品について予期し得ない欠陥が生じ、製造物責任が問われる可能性があります。 また、当社グループでは、予め販売先より指示された仕向先に合わせた仕様にて販売をしておりますが、当該仕向先に関する当社グループの理解が不十分なために不適切な販売が行われることや、当初の仕向先を経て別の仕向先に転用される際に必要な仕様変更を行わないことにより、当社グループに対する損害賠償請求が行われる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、製造物責任賠償に関する保険に加入しており、業務の結果に起因して賠償責任を負担した場合の損害を、保険でカバーできるようにしております。 また、お客様の製品に対する要求事項をISO等国際的な品質管理基準に則った当社品質管理システムに従い仕様書に取りまとめ、生産開始前にお客様の承認を得ることとしております。 更に技術部、設計部、輸出貿易管理室など関連する部署が情報を共有することで専門的な見地から要求事項と製品に齟齬がないか確認を行っております。 ⑧外国貿易による影響について （a）国際情勢全般に関するリスクについて 当社グループにおいては、直接及び間接輸出を含めると、2024年８月期の製品及び部品の62.6％は国外に納入されております。 そのため、仕向先国において、以下のようなリスクが内在します。 （ⅰ）予期しない法律又は規制の制定・変更（安全保障その他の理由による輸出入の規制等） （ⅱ）不利な政治又は経済要因 （ⅲ）テロ、戦争その他の要因による社会混乱 これらが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、仕向地の社会情勢や政治動向などについて、外務省の海外安全ホームページや海外子会社などから常に情報を収集し、都度対策を行っております。 有事の際には、人的被害の回避を優先しつつ、必要があればリスク管理規程に基づき社長を長とする対策本部を設置し、リスクの回避や最小化に向け解決を図ることとしております。 （b）為替相場の変動について 2024年８月期の当社グループの売上高の41.8％は外貨建取引であります。 また、当社グループの費用支払いを外貨建で行うこともあることから、継続して外貨建資産を保有しておりますが、為替相場の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、外貨建資産の管理に関して、為替相場、金利動向等を総合的に勘案する方針であり、保有する外貨建資産あるいは外貨建取引に関して必要に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行う方針であります。 ⑨人材の確保・育成・活用について 当社製品は、高精度・高能率の研削性能を確保するため、製造工程に特定の熟練技能者の関与が不可欠な部分があります。 複数人の退職者、特に熟練技能者が退職した場合、人材確保、後継者育成が追いつかないことが懸念され、当社製品の納期遅延、さらに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、65歳以上の熟練技能者の就業の場としてミクロンテクニカルサービス株式会社を設立し、技能伝承の機会を確保し、若手社員に対して高度技能の伝承を目的とした教育訓練を実施しております。 併せて、中長期的な視点に立って採用を行うとともに、福利厚生制度の充実や働きやすい労働環境の整備を行い、社員の定着率向上を図っております。 ⑩知的財産について 当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があります。 また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。 そのような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、知的財産の保護と事業戦略及び技術戦略を一体とした知財戦略を実施する目的で知的財産戦略室を設置しており、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し自社が保有する技術等について特許権を取得する等により保護を図っております。 また、他社の知的財産権に対する侵害がないよう、専門部署による確認の強化と、弁理士や顧問弁護士等と連携を図りながらリスク管理に取組んでおります。 ⑪業績の季節変動 当社グループでは、お客様の設備投資需要や製造に係る工期との兼ね合い等から期末月に製品売上高の計上が集中する傾向にあります。 当社は、先行手配等により生産計画の前倒しや新たな業種・販売先の開拓を進めること等の対策により、製品売上高の計上時期の平準化に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、社会経済活動の正常化が進行する中、一部足踏み感もみられるものの、緩やかな回復の動きが続きました。 しかしながら、世界的な金融引き締めの動きが続き、海外景気の下振れリスク、物価上昇、供給面での制約や金融資本市場の変動等の影響があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当工作機械業界におきましては、外需を中心に堅調な需要水準を保ってはいるものの、原材料費の高騰や供給制約等の下振れリスクが依然としてあり、力強さに欠ける状況で足踏みが続いております。 このような経営環境の中におきまして、当社グループは市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態（流動資産） 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて508百万円減少し、10,584百万円となりました。 これは主に、仕掛品が702百万円、受取手形及び売掛金が592百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が1,811百万円減少したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べてほぼ横這いの4,535百万円となりました。 これは主に、有形固定資産が35百万円、無形固定資産が４百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が40百万円増加したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて285百万円増加し、1,499百万円となりました。 これは主に買掛金が169百万円、契約負債が134百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて37百万円増加し、435百万円となりました。 これは主に、繰延税金負債が36百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて831百万円減少し、13,185百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が438百万円増加したものの、自己株式の取得等により1,350百万円減少したことによるものであります。 b.経営成績 当連結会計年度の売上高につきましては4,699百万円（前期比9.3％減）となりました。 利益につきましては、営業利益で382百万円（前期比14.1％減）、経常利益で763百万円（前期比34.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は484百万円（前期比44.2％減）となりました。 なお、当社グループの事業は、研削盤の単一セグメントであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、6,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ926百万円減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は47百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が731百万円あったものの、棚卸資産の増加が654百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は585百万円となりました。 これは主に、投資有価証券の償還による収入が1,231百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が395百万円、有形固定資産の取得による支出が255百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,524百万円となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出が1,374百万円あったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況 当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。 ａ．生産実績品目当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日） 前期比（％） 研削盤（千円）2,754,818113.4 (注)金額は製品製造原価で表示しております。 ｂ．受注状況当連結会計年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目受注高 前期比(％)受注残高 前期比(％) 研削盤（千円）5,979,130135.14,304,278142.3 (注)金額は販売価格によっております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目当連結会計年度 （自 2023年９月１日至 2024年８月31日） 前期比（％） 研削盤（千円）3,575,21885.0 部品（千円）1,079,159114.7 その他（千円）44,706132.0 合計（千円）4,699,08490.7 (注)１.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）金額（千円）割合(％)金額（千円）割合(％) Tecnologia Modificada, S.A. de C.V.666,12212.9－－ CATERPILLAR ENGINE SYSTEMS INC.－－901,22219.2２.当連結会計年度のTecnologia Modificada, S.A. de C.V.に対する販売実績及び前連結会計年度のCATERPILLAR ENGINE SYSTEMS INC.に対する販売実績は、総販売実績の10％未満のため、記載を省略しております。 ３.当社の販売実績は、研削盤3,097,067千円、部品783,739千円、その他43,777千円であります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況の分析当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況の分析は、次のとおりであります。 なお、将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 ①財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」のとおりであります。 当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で87.0％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。 来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、研究開発や設備への投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。 ②経営成績の分析 売上高については、外需を中心に堅調な需要水準を保ってはいるものの、原材料費の高騰や供給制約等の下振れリスクが依然としてあり、研削盤の売上高は、前連結会計年度比15.0％減の3,575百万円、部品の売上高は前連結会計年度比14.7％増の1,079百万円の売上高となりました。 その他の売上は、主に国内向けのテスト売上ですが、前連結会計年度比32.0％増の44百万円の売上高となりました。 この結果、売上高は前連結会計年度比9.3％減の4,699百万円となりました。 売上総利益は1,765百万円となり、売上総利益率37.6％となりました。 ③キャッシュ・フロー（資本の財源及び資金の流動性）の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。 なお、当連結会計年度は有形固定資産の他、無形固定資産に対して総額237百万円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金となっております。 また、来期以降も設備投資等を行ってまいりますが、その資金の調達源を自己資金とした場合においても、現状、キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となるものについては、過去の実績や状況に応じて合理的に仮定を設定し、算定しておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの主要製品は、心なし研削盤であります。 当社は創業以来60年余にわたり研削盤の専業メーカとして自動車業界、電子情報機器業界、家庭電化機器業界、工具業界、軸受業界、医療用工具など各産業界における基幹製品に対応して、それらの各種部品加工システムを提供し、今日の産業、社会の高度発展に大きく貢献しております。 特にこれまで当社グループの永年にわたる研究開発活動の結果、高い信頼性と競争力をもった製品を揃え、業界トップクラスのシェアを確保するに至っております。 また、2000年には、新たに開発した内面研削盤を当社の製品ラインナップに追加し、主に自動車業界へ超精密穴加工システムの提供を行っております。 これは業界のニーズに応え、主に心なし研削の加工対象となる軸部品と一体になる穴を有する相手部品を対象とした加工技術を、より高度化した研究開発の成果であります。 近年では、自動車の電動化が進み電動アクチュエータに使用されるねじのニーズが増大しており、当社が開発した量産ねじ溝研削加工向け心なし研削盤「MPC-500ⅡTH-RDT-CNC型機」に関心が集まっております。 この心なし研削盤に関して、2020年2月に「心なし研削盤による高精度・高能率ねじ加工」で「第54回機械振興賞機械振興協会会長賞」を、2020年3月に「心なし研削盤による革新的高精度・高能率ねじ研削方法の開発」技術者が「ものづくり日本大賞東北経済産業局長賞」を受賞しており、一般的なねじ研削盤より短時間かつ高精度な加工が可能になった点などが評価されました。 これら技術の独自性と自立性やシェアなどが考慮され、経済産業省より「2020年版グローバルニッチトップ企業100選」に選定いただきました。 （研究開発活動の基盤整備） 当社は、研究開発やテスト研削を専門に担当する部署を設置しており、市場およびお客様からの応用技術の改良・技術支援要請などに的確に応えられる体制を整えております。 当社グループの研究開発活動は、常にお客様のニーズを満たす製品・技術・システムの開発を目指しており、要請に的確に応えられる体制を整えるとともに、中・長期の事業戦略に基づき、当社技術力の総合的な結集・蓄積を図っております。 また、お客様のニーズに沿った先行技術の確立を図るべく、基礎研究にも鋭意取組んでおります。 なお、当連結会計年度の研究開発費は、121百万円であります。 （研究開発活動の状況） 2014年10月に、内面研削盤用の自社製高周波スピンドルMIS-150P/0.5型を開発し販売を開始して以来、商品構成の充実を図り、現在では、15万回転スピンドル、18万回転スピンドルに加え、クーラントスルータイプでは、9万回転スピンドル、12万回転スピンドル、15万回転スピンドルを販売するに至りました。 これらのスピンドルは内面研削盤の精度をつかさどる重要ユニットであり、主に自動車エンジンの燃料供給装置製造用設備をターゲットにして内製化したものです。 今後、これら製品を自動車ブレーキシステム及び一般工作機械向けとして販売をすすめるにあたり、内面研削盤の加工精度向上やコストダウン、さらに迅速なアフターサービスなどで、製品の差別化が図られると考えております。 当社研削盤のユーザであるお客様の部品加工の現場においては、少子高齢化時代を迎え、機械オペレータの高齢化や技能の伝承が課題となっており、その解決のためにIoTや人工知能（AI）などの活用が求められております。 加工条件の設定において、非熟練者であっても熟練者と同じ判断ができることを目指す人工知能技術を搭載した研削盤の研究に取り組んでおり、2020年５月から2024年３月まで国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロフェッショナルプロジェクト・実用化促進事業として、研削盤メーカグループの当社、株式会社ナガセインテグレックス、牧野フライス精機株式会社、株式会社シギヤ精機製作所と国立研究開発法人理化学研究所、国立大学法人北海道大学と共同で開発を行いました。 引き続き、研削加工の持つ暗黙知、不確実性を克服する人工知能技術の開発を進めております。 また、人工知能のデータ収集に不可欠なセンシング技術として研削の可視化を実現する動力計の開発・販売に注力しており、心なし研削盤用の「μ-ForceEye」は更なる改良中であり、内面研削盤用の「μ-ForceOne」は販売を開始いたしました。 これらは、形状精度の安定化や工具寿命の延長、工具破損事故の防止に寄与する技術としても注目されています。 研削盤以外の研究開発においては、研削技術の要素技術開発として取り組んだ超音波振動技術を応用した医療機器の開発を進めております。 2020年７月には、山形大学医学部と医工連携を図り開発した電動式骨手術器械、製品名「ZAOSONiC」のOEMを開始しました。 2021年7月には、第二種医療機器製造販売業許可を取得、同年8月には指定管理医療機器製造販売認証の取得に至り、電動式骨手術器械の自社ブランド製品「μSONiC-MkⅡ」の販売も開始しました。 併せて、これら手術機器の販売促進を目的に医療用手術訓練用モデル（鼻及び耳）を製品化いたしました。 今後も医療分野のニーズの掘り起こしを行い、本分野の事業拡大へ向けた技術及び製品の研究開発を進めてまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、生産効率と品質の向上及び技術開発力の強化のための投資を実施しております。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は237百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （１）提出会社2024年８月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社・工場（山形県山形市）機械製造設備・研究開発設備300,78863,016225,433(27,360.05)28,558617,796159みはらし工場（山形県上山市）機械加工設備756,017184,168285,269(20,376.41)8,7771,234,23248Ｒ＆Ｄセンター（山形県上山市）その他156,1473,305650(12,097.31)0160,1030東京営業所（東京都中央区）販売設備6663,372－(－)2114,2506中部サテライト(名古屋営業所)（愛知県長久手市）販売設備49,0396,435170,065(889.41)296225,8379 （２）在外子会社2024年８月31日現在 会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計 Micron-U.S.A., Inc. （米国ミシガン州）販売設備58,66013,31316,892(6,313.00)2,41191,27710 Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd. (タイ王国バンコク)販売設備56－－(－)1662235密科倫精密机械（蘇州）有限公司（中国江蘇省）販売設備48,943－－(－)14,74963,6932（注）１．密科倫精密机械（蘇州）有限公司の社名及び所在地は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 提出会社2024年８月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容従業員数（人）土地面積（㎡）年間賃借料（千円）東京営業所（東京都中央区）事務所6－3,471 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設 該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 121,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 237,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,028,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 保有の適否につきましては、取締役会において中長期的な経済合理性等を検討して判断しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式375,293非上場株式以外の株式91,228,204 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,735取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ b.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）トヨタ自動車株式会社230,000230,000当社製品のお客様であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 無634,685578,450ヒューリック株式会社194,700194,700関係強化を通じ、当社業務の円滑な推進を図るため、保有しております。 有293,315254,667オーエスジー株式会社50,00050,000当社製品のお客様であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 有101,42591,950株式会社山形銀行61,80061,800当社の資金調達や金融取引に関する主要な取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 有67,42368,165日進工具株式会社56,00056,000当社製品のお客様であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 有43,34465,072株式会社不二越11,14810,658当社製品のお客様であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得有34,11542,794株式会社じもとホールディングス85,00085,000当社の資金調達や金融取引に関する主要な取引先の親会社であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 無26,69034,595フィデアホールディングス株式会社16,60016,600当社の資金調達や金融取引に関する主要な取引先の親会社であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 無25,16525,248田中精密工業株式会社2,0002,000当社製品のお客様であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 有2,0401,506（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、保有目的の合理性の検証については、必要が生じた場合に財務部門から提起を行い、取締役会において検証することとしております。 現状保有する特定投資株式の継続保有は妥当であると判断しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 75,293,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,228,204,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,735,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 85,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 34,115,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 田中精密工業株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社製品のお客様であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ミクロン精密社員持株会山形県山形市蔵王上野578番地-２1,132,01021.91 ミクロン精密取引先持株会山形県山形市蔵王上野578番地-２301,9005.84 榊原 憲二山形県山形市300,3705.81 株式会社山形銀行山形県山形市七日町３丁目１-２258,0004.99 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12251,7814.87 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６-６日本生命証券管理部内228,0004.41 白田 啓山形県山形市129,0002.50 榊原 誠山形県山形市90,2801.75 佐藤 信義山形県山形市83,5001.62 吉野 靖山形県上山市80,0701.55計－2,854,91155.27（注）１． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する251,781株には、「取締役向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式159,450株及び「社員向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式92,331株が含まれております。２．上記のほか、当社保有の自己株式が2,540,519株あります。なお、自己株式2,540,519株には、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する251,781株（「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式）は含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 732 |
| 株主数－その他の法人 | 50 |
| 株主数－計 | 816 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 吉野 靖 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5887,638当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,374,862,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,374,862,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式7,706,100－－7,706,100 合計7,706,100－－7,706,100自己株式 普通株式 (注)１,２,３1,852,022956,75816,4802,792,300 合計1,852,022956,75816,4802,792,300（注）１.普通株式の自己株式数の増加956,758株は、自己株式の市場買付けによる956,700株、単元未満株式の買取請求による買取58株であります。 ２.普通株式の自己株式数の減少16,480株は、取締役向け株式交付信託及び社員向け株式交付信託から株式を交付したことによるものであります。 ３.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式交付信託口が保有する当社株式251,781株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月22日ミクロン精密株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人福島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水野 友裕 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 克子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミクロン精密株式会社の２０２３年９月１日から２０２４年８月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミクロン精密株式会社及び連結子会社の２０２４年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 期末月の製品売上高に係る期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、研削盤とその周辺装置の製造・販売を主たる業務としている。 当連結会計年度における製品売上高は３，５７５，２１８千円であり、連結売上高４，６９９，０８４千円の７６%を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、製品販売と据付・納入試運転サービスの提供を単一の履行義務として識別しており、据付・納入試運転サービスが検収された時点で履行義務が充足されることから、当該検収時点で製品売上高を計上している。 なお、一部の取引については、顧客との契約により、据付・納入試運転サービスがなく、製品の引渡時点で検収が行われたり、顧客の都合により、自社工場内で検収が行われることがある。 また、顧客の設備投資需要や製造に係る工期との兼ね合いから、会社及び連結子会社の期末月に製品売上高が集中する傾向にあり、年間の製品売上高に占める期末月の製品売上高の割合も重要である。 当監査法人は、製品売上高の１件当たりの金額の重要性が高く、検収時期の変動が会社の業績に与える影響が大きいことから、期末月の製品売上高に係る期間帰属の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社及び連結子会社の期末月の製品売上高に係る期間帰属を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社及び連結子会社の期末月の製品売上高の計上日付及び計上金額について、全件、注文書・検収証等との証憑突合を実施した。 ・ 売上債権が取引先との合意に基づく支払条件で入金されているか検討するため、売上債権計上額と金融機関の入金証憑を照合した。 ・ 自社工場内における検収の有無を把握するため、棚卸立会時の視察、経営管理者等への質問を実施した。 ・ 製造部門の生産スケジュールに記載された検収予定日と実際の検収日との比較を行った。 ・ 製品売上計上後に発生した原価の有無を把握するため、期末月の翌月における原価に関連する仕訳データを閲覧し、製造部門担当者への質問によりその内容を検討した。 ・ 期末月の翌月における製品売上取消の有無を把握するため、仕訳データを閲覧した。 ・ 過去の実績と比較して粗利率が高い製品売上取引について、営業部門担当者への質問や、注文書・見積書等の閲覧によりその内容を検討するとともに、通常想定される受注から製品売上計上までの期間との比較を行った。 ・ 据付・納入試運転サービスがなく、製品の検収時点で売上高が計上される取引について、既存顧客で顧客自身による据付・試運転が可能であることを判断した書類を閲覧した。 ・ 連結子会社の期末月の製品売上取引について、取引先に対し、検収日付及び計上金額に係る直接確認を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミクロン精密株式会社の２０２４年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ミクロン精密株式会社が２０２４年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 期末月の製品売上高に係る期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、研削盤とその周辺装置の製造・販売を主たる業務としている。 当連結会計年度における製品売上高は３，５７５，２１８千円であり、連結売上高４，６９９，０８４千円の７６%を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、製品販売と据付・納入試運転サービスの提供を単一の履行義務として識別しており、据付・納入試運転サービスが検収された時点で履行義務が充足されることから、当該検収時点で製品売上高を計上している。 なお、一部の取引については、顧客との契約により、据付・納入試運転サービスがなく、製品の引渡時点で検収が行われたり、顧客の都合により、自社工場内で検収が行われることがある。 また、顧客の設備投資需要や製造に係る工期との兼ね合いから、会社及び連結子会社の期末月に製品売上高が集中する傾向にあり、年間の製品売上高に占める期末月の製品売上高の割合も重要である。 当監査法人は、製品売上高の１件当たりの金額の重要性が高く、検収時期の変動が会社の業績に与える影響が大きいことから、期末月の製品売上高に係る期間帰属の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社及び連結子会社の期末月の製品売上高に係る期間帰属を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社及び連結子会社の期末月の製品売上高の計上日付及び計上金額について、全件、注文書・検収証等との証憑突合を実施した。 ・ 売上債権が取引先との合意に基づく支払条件で入金されているか検討するため、売上債権計上額と金融機関の入金証憑を照合した。 ・ 自社工場内における検収の有無を把握するため、棚卸立会時の視察、経営管理者等への質問を実施した。 ・ 製造部門の生産スケジュールに記載された検収予定日と実際の検収日との比較を行った。 ・ 製品売上計上後に発生した原価の有無を把握するため、期末月の翌月における原価に関連する仕訳データを閲覧し、製造部門担当者への質問によりその内容を検討した。 ・ 期末月の翌月における製品売上取消の有無を把握するため、仕訳データを閲覧した。 ・ 過去の実績と比較して粗利率が高い製品売上取引について、営業部門担当者への質問や、注文書・見積書等の閲覧によりその内容を検討するとともに、通常想定される受注から製品売上計上までの期間との比較を行った。 ・ 据付・納入試運転サービスがなく、製品の検収時点で売上高が計上される取引について、既存顧客で顧客自身による据付・試運転が可能であることを判断した書類を閲覧した。 ・ 連結子会社の期末月の製品売上取引について、取引先に対し、検収日付及び計上金額に係る直接確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 期末月の製品売上高に係る期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、研削盤とその周辺装置の製造・販売を主たる業務としている。 当連結会計年度における製品売上高は３，５７５，２１８千円であり、連結売上高４，６９９，０８４千円の７６%を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、製品販売と据付・納入試運転サービスの提供を単一の履行義務として識別しており、据付・納入試運転サービスが検収された時点で履行義務が充足されることから、当該検収時点で製品売上高を計上している。 なお、一部の取引については、顧客との契約により、据付・納入試運転サービスがなく、製品の引渡時点で検収が行われたり、顧客の都合により、自社工場内で検収が行われることがある。 また、顧客の設備投資需要や製造に係る工期との兼ね合いから、会社及び連結子会社の期末月に製品売上高が集中する傾向にあり、年間の製品売上高に占める期末月の製品売上高の割合も重要である。 当監査法人は、製品売上高の１件当たりの金額の重要性が高く、検収時期の変動が会社の業績に与える影響が大きいことから、期末月の製品売上高に係る期間帰属の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社及び連結子会社の期末月の製品売上高に係る期間帰属を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社及び連結子会社の期末月の製品売上高の計上日付及び計上金額について、全件、注文書・検収証等との証憑突合を実施した。 ・ 売上債権が取引先との合意に基づく支払条件で入金されているか検討するため、売上債権計上額と金融機関の入金証憑を照合した。 ・ 自社工場内における検収の有無を把握するため、棚卸立会時の視察、経営管理者等への質問を実施した。 ・ 製造部門の生産スケジュールに記載された検収予定日と実際の検収日との比較を行った。 ・ 製品売上計上後に発生した原価の有無を把握するため、期末月の翌月における原価に関連する仕訳データを閲覧し、製造部門担当者への質問によりその内容を検討した。 ・ 期末月の翌月における製品売上取消の有無を把握するため、仕訳データを閲覧した。 ・ 過去の実績と比較して粗利率が高い製品売上取引について、営業部門担当者への質問や、注文書・見積書等の閲覧によりその内容を検討するとともに、通常想定される受注から製品売上計上までの期間との比較を行った。 ・ 据付・納入試運転サービスがなく、製品の検収時点で売上高が計上される取引について、既存顧客で顧客自身による据付・試運転が可能であることを判断した書類を閲覧した。 ・ 連結子会社の期末月の製品売上取引について、取引先に対し、検収日付及び計上金額に係る直接確認を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月22日ミクロン精密株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人福島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水野 友裕 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 克子 ＜財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミクロン精密株式会社の２０２３年９月１日から２０２４年８月３１日までの第６５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミクロン精密株式会社の２０２４年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 期末月の製品売上高に係る期間帰属 会社は、研削盤とその周辺装置の製造・販売を主たる業務としている。 当事業年度における製品売上高は３,０９７,０６７千円であり、売上高３,９２４,５８５千円の７９％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（期末月の製品売上高に係る期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 期末月の製品売上高に係る期間帰属 会社は、研削盤とその周辺装置の製造・販売を主たる業務としている。 当事業年度における製品売上高は３,０９７,０６７千円であり、売上高３,９２４,５８５千円の７９％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（期末月の製品売上高に係る期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 期末月の製品売上高に係る期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、研削盤とその周辺装置の製造・販売を主たる業務としている。 当事業年度における製品売上高は３,０９７,０６７千円であり、売上高３,９２４,５８５千円の７９％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（期末月の製品売上高に係る期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 179,232,000 |
| 仕掛品 | 1,586,763,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 316,409,000 |
| その他、流動資産 | 128,869,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,496,457,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 273,612,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,842,000 |
| 土地 | 720,683,000 |
| 建設仮勘定 | 111,600,000 |
| 有形固定資産 | 2,428,969,000 |
| ソフトウエア | 12,562,000 |
| 無形固定資産 | 14,942,000 |
| 投資有価証券 | 1,563,014,000 |
| 退職給付に係る資産 | 14,690,000 |
| 繰延税金資産 | 3,748,000 |
| 投資その他の資産 | 2,454,290,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 306,100,000 |
| 未払金 | 325,343,000 |
| 未払法人税等 | 49,175,000 |
| 未払費用 | 8,037,000 |
| 賞与引当金 | 53,842,000 |
| 長期未払金 | 12,320,000 |
| 繰延税金負債 | 171,866,000 |
| 資本剰余金 | 781,718,000 |
| 利益剰余金 | 14,012,359,000 |
| 株主資本 | 12,261,563,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 633,675,000 |
| 為替換算調整勘定 | 254,528,000 |
| 評価・換算差額等 | 888,204,000 |
| 非支配株主持分 | 35,384,000 |
| 負債純資産 | 15,120,113,000 |
PL
| 売上原価 | 2,933,216,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,382,933,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 382,933,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 347,228,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 39,361,000 |
| 営業外収益 | 462,587,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 782,000 |
| 営業外費用 | 82,256,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,957,000 |
| 特別利益 | 3,957,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,113,000 |
| 特別損失 | 35,923,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 241,573,000 |
| 法人税等調整額 | 2,923,000 |
| 法人税等 | 244,497,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 73,228,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,807,000 |
| その他の包括利益 | 78,036,000 |
| 包括利益 | 564,836,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 561,623,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,213,000 |
| 剰余金の配当 | -45,917,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 67,319,000 |
| 当期変動額合計 | -894,133,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 484,148,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,513,120,000 |
| 受取手形 | 654,000 |
| 売掛金 | 840,724,000 |
| 契約負債 | 380,607,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 5,267,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 108,388,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 14,593,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 69,129,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 20,517,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -34,944,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -926,145,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 17,601,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 121,606,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 271,347,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,098,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 886,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -386,590,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 782,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,713,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -654,499,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 173,818,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,797,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -141,832,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 389,343,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -917,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -199,578,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -103,300,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,917,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -395,028,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -255,803,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,214,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、最新の会計の基準及び制度等を解説する監査法人及び各種団体の主催するセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,354,7535,543,522受取手形及び売掛金※１ 561,327※１ 1,153,503電子記録債権244,042179,232有価証券1,013,5101,085,644半製品366,634358,526仕掛品1,060,3541,763,298原材料及び貯蔵品380,684335,627その他113,005166,590貸倒引当金△1,004△1,315流動資産合計11,093,30910,584,630固定資産 有形固定資産 建物及び構築物4,408,5204,464,645減価償却累計額△2,858,480△2,968,188建物及び構築物（純額）1,550,0391,496,457機械装置及び運搬具※３ 2,409,591※３ 2,507,346減価償却累計額△2,207,891△2,233,734機械装置及び運搬具（純額）201,700273,612土地※３ 737,730※３ 737,575建設仮勘定145,894111,600その他※３ 903,369※３ 923,020減価償却累計額△828,524△867,849その他（純額）74,84555,171有形固定資産合計2,710,2092,674,416無形固定資産※３ 19,806※３ 15,226投資その他の資産 投資有価証券※２ 1,714,366※２ 1,754,787退職給付に係る資産17,78814,690繰延税金資産－3,748その他73,57672,894貸倒引当金△280△280投資その他の資産合計1,805,4501,845,839固定資産合計4,535,4674,535,482資産合計15,628,77615,120,113 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金100,988270,816短期借入金409,400306,100未払金179,129239,563未払法人税等7,18049,175契約負債366,169500,332賞与引当金55,99756,835役員賞与引当金1,6201,200製品保証引当金10,0008,000その他83,67667,492流動負債合計1,214,1621,499,516固定負債 長期未払金15,02012,320繰延税金負債135,641171,866株式給付引当金81,68293,326役員株式給付引当金133,855132,506資産除去債務20,16020,160その他11,7365,266固定負債合計398,095435,445負債合計1,612,2581,934,961純資産の部 株主資本 資本金651,370651,370資本剰余金781,718781,718利益剰余金13,574,12814,012,359自己株式△1,833,599△3,183,885株主資本合計13,173,61812,261,563その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金560,446633,675為替換算調整勘定250,282254,528その他の包括利益累計額合計810,729888,204非支配株主持分32,17035,384純資産合計14,016,51813,185,151負債純資産合計15,628,77615,120,113 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 5,181,180※１ 4,699,084売上原価※２ 3,312,952※２ 2,933,216売上総利益1,868,2271,765,867販売費及び一般管理費 販売手数料32,14857,924広告宣伝費50,7225,267貸倒引当金繰入額202335製品保証引当金繰入額10,0008,000製品保証費6,2636,040役員報酬151,470143,497給料及び手当393,352410,987賞与引当金繰入額14,55114,522役員賞与引当金繰入額1,6201,200退職給付費用16,13116,642株式給付引当金繰入額10,0217,939役員株式給付引当金繰入額34,97721,864福利厚生費115,255116,605旅費及び交通費81,57487,558賃借料17,14920,517減価償却費85,88795,878事業税27,90625,000支払手数料72,61270,564研究開発費※３ 157,982※３ 121,606雑費142,834150,980販売費及び一般管理費合計1,422,6631,382,933営業利益445,564382,933営業外収益 受取利息236,574347,228受取配当金35,30939,361補助金収入5,83714,050投資有価証券評価益14,50711,684為替差益400,279－その他32,39050,262営業外収益合計724,898462,587営業外費用 支払利息848782創立費1,834－開業費3,17626,369受託業務費用4,178997為替差損－52,628その他231,478営業外費用合計10,06182,256経常利益1,160,401763,264 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)特別利益 固定資産売却益※４ 1,687※４ 3,957特別利益合計1,6873,957特別損失 固定資産除却損※５ 1,686※５ 3,113投資有価証券評価損－32,810特別損失合計1,68635,923税金等調整前当期純利益1,160,402731,297法人税、住民税及び事業税291,303241,573法人税等調整額6,4622,923法人税等合計297,765244,497当期純利益862,637486,800非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△5,6012,652親会社株主に帰属する当期純利益868,238484,148 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益862,637486,800その他の包括利益 その他有価証券評価差額金95,41373,228為替換算調整勘定71,6114,807その他の包括利益合計※ 167,025※ 78,036包括利益 1,029,662564,836（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,032,210561,623非支配株主に係る包括利益△2,5483,213 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高651,370709,20012,754,976△1,536,12912,579,416当期変動額 剰余金の配当 △49,085 △49,085親会社株主に帰属する当期純利益 868,238 868,238自己株式の取得 △413,963△413,963自己株式の処分 72,518 116,493189,012株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－72,518819,152△297,469594,201当期末残高651,370781,71813,574,128△1,833,59913,173,618 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高465,033181,723646,75634,71913,260,892当期変動額 剰余金の配当 △49,085親会社株主に帰属する当期純利益 868,238自己株式の取得 △413,963自己株式の処分 189,012株主資本以外の項目の当期変動額（純額）95,41368,558163,972△2,548161,423当期変動額合計95,41368,558163,972△2,548755,625当期末残高560,446250,282810,72932,17014,016,518 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高651,370781,71813,574,128△1,833,59913,173,618当期変動額 剰余金の配当 △45,917 △45,917親会社株主に帰属する当期純利益 484,148 484,148自己株式の取得 △1,374,862△1,374,862自己株式の処分 24,57624,576株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－438,230△1,350,285△912,055当期末残高651,370781,71814,012,359△3,183,88512,261,563 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高560,446250,282810,72932,17014,016,518当期変動額 剰余金の配当 △45,917親会社株主に帰属する当期純利益 484,148自己株式の取得 △1,374,862自己株式の処分 24,576株主資本以外の項目の当期変動額（純額）73,2284,24677,4753,21380,688当期変動額合計73,2284,24677,4753,213△831,366当期末残高633,675254,528888,20435,38413,185,151 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,160,402731,297減価償却費251,314271,347賞与引当金の増減額（△は減少）△27,416886役員賞与引当金の増減額（△は減少）△6,080△420製品保証引当金の増減額（△は減少）－△2,000株式給付引当金の増減額（△は減少）18,98113,006役員株式給付引当金の増減額（△は減少）34,97721,864退職給付に係る資産の増減額（△は増加）3,4483,098受取利息及び受取配当金△271,884△386,590支払利息848782為替差損益（△は益）△382,05296,713投資有価証券評価損益（△は益）△14,50721,125固定資産売却損益（△は益）△1,687△3,957固定資産除却損1,6863,113売上債権の増減額（△は増加）419,375△561,408棚卸資産の増減額（△は増加）120,672△654,499その他の流動資産の増減額（△は増加）21,743△39,280仕入債務の増減額（△は減少）△53,495173,818契約負債の増減額（△は減少）170,151135,460その他の流動負債の増減額（△は減少）17,91152,605その他23,666△18,797小計1,488,055△141,832利息及び配当金の受取額272,705389,343利息の支払額△743△917法人税等の支払額△830,861△199,578営業活動によるキャッシュ・フロー929,15747,014投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出△338,789－有形固定資産の取得による支出△224,702△255,803有形固定資産の売却による収入1,2725,214無形固定資産の取得による支出△11,535△381投資有価証券の取得による支出△1,693△395,028投資有価証券の償還による収入316,4271,231,862投資活動によるキャッシュ・フロー△259,022585,863財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）409,400△103,300自己株式の売却による収入181,951－自己株式の取得による支出△413,963△1,374,862配当金の支払額△49,085△45,917財務活動によるキャッシュ・フロー128,302△1,524,079現金及び現金同等物に係る換算差額390,383△34,944現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,188,819△926,145現金及び現金同等物の期首残高6,250,4467,439,265現金及び現金同等物の期末残高※ 7,439,265※ 6,513,120 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 3社連結子会社名Micron-U.S.A., Inc.Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.密科倫精密机械（蘇州）有限公司（注）密科倫精密机械（蘇州）有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 非連結子会社名ミクロンテクニカルサービス株式会社（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社ミクロンテクニカルサービス株式会社（持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 Micron-U.S.A., Inc. 及びMicron Machinery (Thailand) Co., Ltd. の決算日は、連結決算日と一致しております。 密科倫精密机械（蘇州）有限公司は、決算日が12月31日と連結決算日と異なるものの、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）(ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ 棚卸資産(イ）半製品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ロ）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ハ）原材料及び貯蔵品原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品最終仕入原価法による原価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法を、在外子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。 ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ４～10年 工具、器具及び備品（その他） ２～15年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。 ニ 製品保証引当金 当社は、製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。 また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。 ホ 株式給付引当金 社員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ヘ 役員株式給付引当金 取締役向け株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、企業年金制度に関する退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。 据付・納入試運転サービスを伴う製品販売については、据付・納入試運転サービスの提供を別契約として締結した場合であっても、据付・納入試運転サービスが完了することにより顧客が便益を享受することができることから、当該製品販売と、据付・納入試運転サービスの提供を単一の履行義務として識別しております。 このような場合においては、据付・納入試運転サービスが検収された時点で顧客と合意した研削性能の確認が完了し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。 また、据付・納入試運転サービスを伴わない製品販売については、製品が検収された時点で履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。 部品販売については、物品が検収された時点で履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。 作業の伴う部品・サービス販売については、作業が完了し、検収された時点で履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 3社連結子会社名Micron-U.S.A., Inc.Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.密科倫精密机械（蘇州）有限公司（注）密科倫精密机械（蘇州）有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社ミクロンテクニカルサービス株式会社（持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 Micron-U.S.A., Inc. 及びMicron Machinery (Thailand) Co., Ltd. の決算日は、連結決算日と一致しております。 密科倫精密机械（蘇州）有限公司は、決算日が12月31日と連結決算日と異なるものの、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）(ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ 棚卸資産(イ）半製品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ロ）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ハ）原材料及び貯蔵品原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品最終仕入原価法による原価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法を、在外子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。 ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ４～10年 工具、器具及び備品（その他） ２～15年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。 ニ 製品保証引当金 当社は、製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。 また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。 ホ 株式給付引当金 社員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ヘ 役員株式給付引当金 取締役向け株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、企業年金制度に関する退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。 据付・納入試運転サービスを伴う製品販売については、据付・納入試運転サービスの提供を別契約として締結した場合であっても、据付・納入試運転サービスが完了することにより顧客が便益を享受することができることから、当該製品販売と、据付・納入試運転サービスの提供を単一の履行義務として識別しております。 このような場合においては、据付・納入試運転サービスが検収された時点で顧客と合意した研削性能の確認が完了し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。 また、据付・納入試運転サービスを伴わない製品販売については、製品が検収された時点で履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。 部品販売については、物品が検収された時点で履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。 作業の伴う部品・サービス販売については、作業が完了し、検収された時点で履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）51,05350,967 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異等に対して、翌連結会計年度の課税所得および将来減算一時差異等の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 課税所得の見積りは取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、将来減算一時差異等の解消スケジュールは税務上の損金算入要件の充足の可否を分析した上でスケジューリングしており、合理的に実現可能性を判断しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、受注や内示の予測、利益率等について一定の仮定を置いて作成しております。 翌連結会計年度の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（取締役向け株式報酬制度） 当社は、取締役（社外取締役を除く。 以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。 １．取引の概要 「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。 ２．信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度261,249千円、175,000株、当連結会計年度238,035千円、159,450株であります。 （従業員向け株式交付信託制度） 当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。 １．取引の概要 「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。 ２．信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136,632千円、93,261株、当連結会計年度135,270千円、92,331株であります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）機械及び装置12,500千円12,500千円工具、器具及び備品12,11812,118土地156,321156,321ソフトウエア387387 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）受取手形169千円654千円売掛金561,1581,152,848 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）製品保証引当金繰入額10,000千円8,000千円役員報酬119,203108,388給料及び手当299,702298,383賞与引当金繰入額14,16713,697役員賞与引当金繰入額1,6201,200株式給付引当金繰入額10,0217,939役員株式給付引当金繰入額34,97721,864退職給付費用14,41314,593減価償却費74,02169,129研究開発費157,982121,606 おおよその割合販売費55％54％一般管理費4546 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）機械装置及び運搬具1,687千円 3,957千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）建物及び構築物0千円 －千円機械装置及び運搬具87 0建設仮勘定1,598 3,113工具、器具及び備品(有形固定資産その他)0 0ソフトウエア(無形固定資産)0 0計1,686 3,113 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費用には、研究開発費は含まれておりません。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）157,982千円121,606千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）9,448千円17,601千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額138,576千円69,928千円組替調整額－32,810税効果調整前138,576102,738税効果額△43,162△29,509その他有価証券評価差額金95,41373,228為替換算調整勘定： 当期発生額71,6114,807その他の包括利益合計167,02578,036 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項 （1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年11月24日定時株主総会普通株式45,9177.502023年８月31日2023年11月27日（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,312千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金699千円が含まれております。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年11月22日定時株主総会普通株式45,457 利益剰余金8.802024年８月31日2024年11月25日（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,403千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金812千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定7,354,753千円5,543,522千円有価証券勘定1,013,5101,085,644償還期間が３か月を超える債券等△928,998△116,046現金及び現金同等物7,439,2656,513,120 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は、売上債権回収による外貨資金を中長期的に効率的な運用を図るために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨預金及び外貨建ての売上債権は、為替の変動リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に債券（「満期保有目的の債券」、「その他有価証券」に区分）及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 なお、投資有価証券の中には、組込デリバティブを含む複合金融商品が含まれております。 これらは格付けの高い債券で、元本の安全性を重視し、商品特性を理解のうえ、その他有価証券として保有しておりますが、発行体の信用リスク及び金利・為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。 借入金は運転資金の調達によるものであり、金利変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、社内規程に従い、売上債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の社内規程に準じて同様の管理を行っております。 満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 また、組込デリバティブを含む複合金融商品については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い管理部が行っております。 連結子会社についても、当社の規程に準じて管理を行っております。 借入金については、すべて１年以内の支払期日であるため、金利変動リスクは低いと判断しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２.金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 有価証券及び投資有価証券 （※２）2,493,9302,488,937△4,992 資産計2,493,9302,488,937△4,992 当連結会計年度（2024年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 有価証券及び投資有価証券 （※２）1,719,5341,719,534－ 資産計1,719,5341,719,534－（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券に含まれるＭＭＦ及び譲渡性預金、買掛金並びに短期借入金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （※２）組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。 市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）投資有価証券（非上場株式等）75,29375,293関係会社株式（非上場株式等）1,0001,000 （注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）（１）現金及び預金7,354,551－－－（２）受取手形及び売掛金561,327－－－（３）電子記録債権244,042－－－（４）有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債599,502－－－ その他有価証券 社債266,106157,805131,066－ 譲渡性預金73,725－－－合計9,099,256157,805131,066－ 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）（１）現金及び預金5,543,522－－－（２）受取手形及び売掛金1,153,503－－－（３）電子記録債権179,232－－－（４）有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－－－－ その他有価証券 社債41,040164,16095,356－ 譲渡性預金75,006－－－合計6,992,305164,16095,356－ ３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式1,162,449－－1,162,449社債－－554,979554,979その他－186,751－186,751 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式1,228,204－－1,228,204社債－－300,556300,556その他－190,773－190,773 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－－584,757584,757 当連結会計年度（2024年８月31日） 該当事項はありません。 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 なお、当社が保有している社債は、活発な市場における相場価格とは認められず、観察できないインプットにより時価を算定しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。 また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係） １．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの社債－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債589,749584,757△4,992小計589,749584,757△4,992合計589,749584,757△4,992 当連結会計年度（2024年８月31日） 該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,059,688258,001801,687社債435,134360,46974,664その他186,75184,270102,481小計1,681,574702,741978,833連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式102,760140,458△37,697社債119,844121,255△1,410その他157,653157,653－小計380,259419,367△39,107合計2,061,8341,122,108939,725（注１）社債には組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書に計上しております。 当連結会計年度は14,507千円を営業外収益の投資有価証券評価益に計上しております。 （注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額75,293千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,134,090259,736874,353社債300,556280,81019,746その他190,77384,270106,503小計1,625,420624,8171,000,603連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式94,113107,648△13,534社債－－－その他1,044,6041,044,604－小計1,138,7181,152,252△13,534合計2,764,1381,777,069987,069（注１）社債には組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書に計上しております。 当連結会計年度は11,684千円を営業外収益の投資有価証券評価益に計上しております。 （注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額75,293千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、該当事項はありません。 当連結会計年度において、有価証券について32,810千円（その他有価証券の株式32,810千円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 従業員の退職給付に充てるため、当社は積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出企業年金制度を採用しており、連結子会社であるMicron-U.S.A., Inc.は確定拠出企業年金制度を採用しております。 なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出企業年金制度と同様に会計処理しております。 ２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）退職給付に係る負債の期首残高△21,237千円△17,788千円退職給付費用3,4483,098退職給付に係る負債の期末残高△17,788△14,690（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）積立型制度の退職給付債務73,506千円69,194千円年金資産△91,295△83,884 △17,788△14,690非積立型制度の退職給付債務－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△17,788△14,690 退職給付に係る負債△17,788△14,690連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△17,788△14,690（３）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度3,448千円当連結会計年度3,098千円 ３．確定拠出企業年金制度 当社及び連結子会社の確定拠出企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度28,755千円、当連結会計年度29,629千円であります。 ４．複数事業主制度 確定拠出企業年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,281千円、当連結会計年度9,457千円であります。 また、日本工作機械関連工業厚生年金基金が2016年11月１日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された日本工作機械関連企業年金基金に移行しております。 （１）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2023年３月31日現在）当連結会計年度（2024年３月31日現在）年金資産の額 7,840,202千円 8,829,082千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額7,514,1948,503,074差引額326,008326,008（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 1.0％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度 1.1％ （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（３）補足説明 上記（１）の差引額の要因は、剰余金（当連結会計年度326,008千円）であります。 なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損42,031千円 44,725千円未払事業税1,796 5,663賞与引当金16,463 16,395製品保証引当金3,045 2,436株式給付引当金24,872 28,417役員株式給付引当金40,759 40,348長期未払金（役員退職慰労引当金）4,573 3,751減価償却費超過額42,310 38,306投資有価証券評価損52,147 55,452税務上の繰越欠損金－ 86,559その他6,689 15,030繰延税金資産小計234,688 337,086評価性引当額△183,635 △286,119繰延税金資産合計51,053 50,967繰延税金負債 退職給付に係る資産△5,416 △4,473その他有価証券評価差額金△178,270 △212,315その他△3,006 △2,296繰延税金負債合計△186,694 △219,085繰延税金資産（負債）の純額△135,641 △168,118 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.3住民税均等割0.4 0.6評価性引当額の増減△4.8 3.6その他△0.4 △1.3税効果会計適用後の法人税等の負担率25.7 33.4 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （１）製品及びサービスごとの分解情報前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）（単位：千円） 研削盤の製造及び販売製品4,206,267部品941,053その他33,859顧客との契約から生じる収益5,181,180その他の収益－外部顧客への売上高5,181,180 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）（単位：千円） 研削盤の製造及び販売製品3,575,218部品1,079,159その他44,706顧客との契約から生じる収益4,699,084その他の収益－外部顧客への売上高4,699,084 （２）地域ごとの分解情報前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）（単位：千円） 研削盤の製造及び販売日本2,219,232アジア1,164,539北米705,725中南米894,206欧州197,477その他の地域－顧客との契約から生じる収益5,181,180その他の収益－外部顧客への売上高5,181,180 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）（単位：千円） 研削盤の製造及び販売日本1,759,540アジア1,162,668北米1,582,885中南米154,874欧州38,898その他の地域216顧客との契約から生じる収益4,699,084その他の収益－外部顧客への売上高4,699,084 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,218,458805,370顧客との契約から生じた債権（期末残高）805,3701,332,735契約負債（期首残高）188,112366,169契約負債（期末残高）366,169500,332 契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、137,478千円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、365,051千円であります。 また、前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 研削盤部品その他合計外部顧客への売上高4,206,267941,05333,8595,181,180 ２．地域ごとの情報（１）売上高 （単位：千円）日本アジア北米中南米欧州その他の地域合計2,219,2321,164,539705,725894,206197,477－5,181,180（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２．アジアのうち中国が525,524千円、北米のうちアメリカが694,129千円、中南米のうちメキシコが894,038千円であります。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)Tecnologia Modificada, S.A. de C.V.666,122 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 研削盤部品その他合計外部顧客への売上高3,575,2181,079,15944,7064,699,084 ２．地域ごとの情報（１）売上高 （単位：千円）日本アジア北米中南米欧州その他の地域合計1,759,5401,162,6681,582,885154,87438,8982164,699,084（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２．アジアのうち中国が547,399千円、北米のうちアメリカが1,580,772千円であります。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)CATERPILLARENGINE SYSTEMS INC.901,222 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 研削盤部品その他合計外部顧客への売上高3,575,2181,079,15944,7064,699,084 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 （単位：千円）日本アジア北米中南米欧州その他の地域合計1,759,5401,162,6681,582,885154,87438,8982164,699,084（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２．アジアのうち中国が547,399千円、北米のうちアメリカが1,580,772千円であります。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)CATERPILLARENGINE SYSTEMS INC.901,222 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日） １株当たり純資産額2,388円82銭１株当たり当期純利益145円28銭 １株当たり純資産額2,676円09銭１株当たり当期純利益87円41銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度「取締役向け株式交付信託」175,000株及び「社員向け株式交付信託」93,261株、当連結会計年度「取締役向け株式交付信託」159,450株及び「社員向け株式交付信託」92,331株）。 また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度「取締役向け株式交付信託」128,169株及び「社員向け株式交付信託」57,002株、当連結会計年度「取締役向け株式交付信託」165,069株及び「社員向け株式交付信託」92,737株）。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）868,238484,148普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）868,238484,148普通株式の期中平均株式数（株）5,976,3035,538,870 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金409,400306,1000.37－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務6,2956,6863.55－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）11,7365,2663.552025年～2026年その他有利子負債－－－－合計427,431318,052－－（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務5,266－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）770,7871,951,2232,854,9834,699,084税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）124,465414,588783,640731,297親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）81,889276,841524,504484,148１株当たり四半期（当期）純利益（円）13.9947.8892.3987.41 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）13.9934.0345.51△7.82（注）「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,494,0214,752,521受取手形169654電子記録債権244,042179,232売掛金※１ 541,141※１ 840,724有価証券939,7851,010,637半製品366,634358,526仕掛品1,015,5431,586,763原材料及び貯蔵品361,407316,409その他※１ 95,314※１ 128,869貸倒引当金△310△410流動資産合計10,057,7499,173,929固定資産 有形固定資産 建物1,351,4941,262,604構築物40,64935,940機械及び装置※２ 163,609※２ 237,828車両運搬具21,40622,470工具、器具及び備品※２ 51,173※２ 37,842土地※２ 720,683※２ 720,683建設仮勘定102,070111,600有形固定資産合計2,451,0852,428,969無形固定資産 ソフトウエア※２ 17,403※２ 12,562その他2,3802,380無形固定資産合計19,78314,942投資その他の資産 投資有価証券1,526,6141,563,014関係会社株式513,970513,970出資金3010関係会社出資金304,190293,769長期貸付金6,0336,134前払年金費用17,78814,690保険積立金49,65149,722その他15,81613,260貸倒引当金△280△280投資その他の資産合計2,433,8142,454,290固定資産合計4,904,6844,898,202資産合計14,962,43414,072,132 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 81,616※１ 159,910短期借入金409,400306,100未払金※１ 415,916※１ 325,343未払費用8,0688,037未払法人税等7,18049,175未払消費税等38,896－契約負債※１ 323,145※１ 380,607賞与引当金54,06753,842役員賞与引当金1,6201,200製品保証引当金10,0008,000その他27,34248,568流動負債合計1,377,2541,340,786固定負債 長期未払金15,02012,320繰延税金負債140,671173,377株式給付引当金81,68293,326役員株式給付引当金133,855132,506資産除去債務20,16020,160固定負債合計391,389431,689負債合計1,768,6441,772,476純資産の部 株主資本 資本金651,370651,370資本剰余金 資本準備金586,750586,750その他資本剰余金194,968194,968資本剰余金合計781,718781,718利益剰余金 利益準備金122,967122,967その他利益剰余金 技術開発積立金1,800,0001,800,000別途積立金1,800,0001,800,000繰越利益剰余金9,290,1499,678,981利益剰余金合計13,013,11613,401,949自己株式△1,833,599△3,183,885株主資本合計12,612,60611,651,152評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金581,183648,503評価・換算差額等合計581,183648,503純資産合計13,193,78912,299,655負債純資産合計14,962,43414,072,132 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 4,582,771※１ 3,924,585売上原価※１ 3,103,809※１ 2,601,354売上総利益1,478,9621,323,230販売費及び一般管理費※１,※２ 1,132,213※１,※２ 1,039,168営業利益346,749284,061営業外収益※１ 709,052※１ 429,290営業外費用5,05040,183経常利益1,050,751673,168特別利益 固定資産売却益7272,018特別利益合計7272,018特別損失 固定資産除却損1,6863,113投資有価証券評価損－32,810特別損失合計1,68635,923税引前当期純利益1,049,792639,263法人税、住民税及び事業税261,509201,317法人税等調整額10,8233,195法人税等合計272,332204,513当期純利益777,459434,749 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 技術開発積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高651,370586,750122,450709,200122,9671,800,0001,800,0008,561,77512,284,742当期変動額 剰余金の配当 △49,085△49,085当期純利益 777,459777,459自己株式の取得 自己株式の処分 72,51872,518 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－72,51872,518－－－728,374728,374当期末残高651,370586,750194,968781,718122,9671,800,0001,800,0009,290,14913,013,116 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,536,12912,109,183479,310479,31012,588,493当期変動額 剰余金の配当 △49,085 △49,085当期純利益 777,459 777,459自己株式の取得△413,963△413,963 △413,963自己株式の処分116,493189,012 189,012株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 101,873101,873101,873当期変動額合計△297,469503,423101,873101,873605,296当期末残高△1,833,59912,612,606581,183581,18313,193,789 当事業年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 技術開発積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高651,370586,750194,968781,718122,9671,800,0001,800,0009,290,14913,013,116当期変動額 剰余金の配当 △45,917△45,917当期純利益 434,749434,749自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－－388,832388,832当期末残高651,370586,750194,968781,718122,9671,800,0001,800,0009,678,98113,401,949 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,833,59912,612,606581,183581,18313,193,789当期変動額 剰余金の配当 △45,917 △45,917当期純利益 434,749 434,749自己株式の取得△1,374,862△1,374,862 △1,374,862自己株式の処分24,57624,576 24,576株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 67,31967,31967,319当期変動額合計△1,350,285△961,45367,31967,319△894,133当期末残高△3,183,88511,651,152648,503648,50312,299,655 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）ロ．子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法ハ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法イ．半製品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ロ．仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ハ．原材料及び貯蔵品原材料 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 （２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物 ３～47年 構築物 ７～50年 機械及び装置 ４～10年 車両運搬具 ４～６年 工具、器具及び備品 ２～15年②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④長期前払費用 均等償却によっております。 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 （３）引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。 ④製品保証引当金 製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。 また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。 ⑤株式給付引当金 社員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ⑥役員株式給付引当金 取締役向け株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ⑦退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準 連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一です。 （５）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）47,55143,411 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）売掛金49,762千円635,272千円その他(流動資産)5,5069,447買掛金51976未払金251,712138,819契約負債101,59423,166 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）売上高1,256,957千円1,153,197千円仕入高18,90132,868販売費及び一般管理費6062,698営業取引以外の取引1,3521,260 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式513,970513,970 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損39,669千円 42,047千円未払事業税1,796 5,663賞与引当金16,463 16,395製品保証引当金3,045 2,436株式給付引当金24,872 28,417役員株式給付引当金40,759 40,348長期未払金（役員退職慰労引当金）4,573 3,751減価償却費超過額42,310 38,306投資有価証券評価損52,147 52,147その他5,549 5,892繰延税金資産小計231,186 235,406評価性引当額△183,635 △191,994繰延税金資産合計47,551 43,411繰延税金負債 前払年金費用△5,416 △4,473その他有価証券評価差額金△182,806 △212,315繰延税金負債合計△188,222 △216,789繰延税金資産（負債）の純額△140,671 △173,377 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.4住民税均等割0.4 0.7評価性引当額の増減△5.3 1.3その他0.4 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率25.9 32.0 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物3,865,008569－89,4593,865,5772,602,973 構築物296,499－－4,709296,499260,559 機械及び装置2,246,936166,03671,37590,6692,341,5972,103,769 車両運搬具100,92511,0738,8789,900103,12180,650 工具、器具及び備品842,17924,3287,36237,659859,146821,303 土地720,683－－－720,683－ 建設仮勘定102,070106,67597,145－111,600－ 計8,174,302308,684184,760232,3978,298,2265,869,256無形固定資産ソフトウエア104,947－4,2154,841100,73288,170 その他5,011－－－5,0112,631 計109,959－4,2154,841105,74490,801 (注)１.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 ２.機械及び装置の当期増加額のうち、144,936千円は加工設備の取得によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金590690590690賞与引当金54,06753,84254,06753,842役員賞与引当金1,6201,2001,6201,200製品保証引当金10,0008,00010,0008,000株式給付引当金81,68217,6476,00393,326役員株式給付引当金133,85529,28930,639132,506 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日（中間配当）、８月31日（期末配当）１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告とする。 ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 公告掲載URL https://www.micron-grinder.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）自己株券買付状況報告書（法第24条の６第１項に基づくもの）2024年２月９日東北財務局長に提出2024年３月８日東北財務局長に提出2024年５月10日東北財務局長に提出2024年８月７日東北財務局長に提出(2）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書2023年11月24日東北財務局長に提出事業年度 第64期（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）(3）内部統制報告書及びその添付書類2023年11月24日東北財務局長に提出(4）四半期報告書及び確認書2024年１月12日東北財務局長に提出第65期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年４月12日東北財務局長に提出第65期第２四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年７月12日東北財務局長に提出第65期第３四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）(5）臨時報告書2023年11月30日東北財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）5,416,9904,010,3475,201,7505,181,1804,699,084経常利益（千円）754,958634,4071,818,9111,160,401763,264親会社株主に帰属する当期純利益（千円）432,581461,1561,226,194868,238484,148包括利益（千円）479,252605,3781,422,4931,029,662564,836純資産額（千円）11,431,06611,927,94213,260,89214,016,51813,185,151総資産額（千円）12,792,80813,245,55014,728,47115,628,77615,120,113１株当たり純資産額（円）1,879.271,971.912,206.642,388.822,676.09１株当たり当期純利益（円）71.1576.19204.09145.2887.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）89.089.889.889.587.0自己資本利益率（％）3.94.09.86.43.6株価収益率（倍）14.513.66.610.614.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）473,9611,500,859387,147929,15747,014投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）68,77296,437191,251△259,022585,863財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△257,057△487,503△99,840128,302△1,524,079現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,298,4504,569,6696,250,4467,439,2656,513,120従業員数（人）246246235236239（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であります。 ３．「１株当たり純資産額」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）5,055,8673,747,7424,802,1204,582,7713,924,585経常利益（千円）678,820636,2691,765,7451,050,751673,168当期純利益（千円）384,588453,1991,180,044777,459434,749資本金（千円）651,370651,370651,370651,370651,370発行済株式総数（千株）7,7067,7067,7067,7067,706純資産額（千円）11,054,64311,519,90212,588,49313,193,78912,299,655総資産額（千円）12,368,21612,734,61814,032,15714,962,43414,072,132１株当たり純資産額（円）1,823.871,909.332,100.252,253.782,503.08１株当たり配当額（円）12.508.008.007.508.80（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益（円）63.2674.88196.41130.0978.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）89.490.589.788.287.4自己資本利益率（％）3.54.09.86.03.4株価収益率（倍）16.413.86.911.816.6配当性向（％）19.810.74.15.811.2従業員数（人）232232221222222株主総利回り（％）84.585.3111.3127.3108.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(109.8)(135.9)(139.3)(170.1)(202.4)最高株価（円）1,1861,2001,4681,7021,757最低株価（円）7629801,0001,2231,141（注）１．第62期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円00銭を含んでおります。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．従業員数は当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であります。 ４．「１株当たり純資産額」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |