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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-25 |
| 英訳名、表紙 | RYOHIN KEIKAKU CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 清水 智 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 住友不動産飯田橋ファーストビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6699-7358（ダイヤル・イン） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、株式会社西友ストアー（現株式会社西友）が、1980年12月にプライベートブランド商品として開発・販売されてきた「無印良品」の事業基盤の確立および事業規模の拡大を目指して1989年６月に分離独立し、株式会社良品計画として設立されたものであります。 また、1992年９月に株式額面変更のため合併を行った合併会社（旧商号株式会社魚力、1992年９月に株式会社良品計画と商号変更）の設立は、1979年５月でありますが、休眠状態で推移しておりました。 この「有価証券報告書」では、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社（旧商号株式会社良品計画）について記載しております。 当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。 年月沿革1989年６月東京都豊島区に資本金100百万円をもって株式会社良品計画を設立、卸売事業を開始。 同年 ７月無印良品の売買に関し、株式会社西友と商品売買基本契約書を締結。 1990年３月株式会社西友から「無印良品」の営業を譲り受け小売事業（直営店）を開始。 1991年７月英国のリバティ社とパートナーシップ契約を締結。 ロンドンに出店。 1992年９月株式の額面金額を変更するため、株式会社魚力と合併。 同時に株式会社良品計画に商号変更。 1993年３月「無印良品」の売買に関し、株式会社ファミリーマートと商品売買基本契約書を締結。 同年 同月子会社として、物流業務および物流加工業務を主たる目的とする株式会社アール・ケイ・トラックを東京都豊島区に設立。 1995年７月新規事業として、新潟県中魚沼郡津南町にて「無印良品津南キャンプ場」の運営を開始。 同年 ８月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。 1997年５月英国のリバティ社とのパートナーシップ契約を解消し、営業を子会社RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.に移管。 1998年４月RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.Sを設立。 同年 12月東京証券取引所市場第二部に上場。 1999年８月東日本旅客鉄道株式会社と東日本キヨスク株式会社の３社で、新規事業(無印良品 com KIOSK)に関する業務提携契約を締結。 2000年５月ムジ・ネット株式会社（現 株式会社MUJI HOUSE）を設立。 同年 ８月東京証券取引所市場第一部に上場。 同年 ９月インターネットとFAXによるオンラインショップ「無印良品 ネットストア」を開始。 2001年３月MUJI(HONG KONG)CO.,LTD.を設立。 2003年１月MUJI(SINGAPORE)PRIVATE LTD.を設立。 同年 ８月台湾無印良品股份有限公司を設立。 2004年９月MUJI ITALIA S.p.A を設立。 同年 12月MUJI Korea Co.,Ltd. を設立。 2005年５月無印良品(上海)商業有限公司を設立。 同年 ７月MUJI Deutschland GmbHを設立。 2006年４月MUJI Global Sourcing Private Limitedを設立。 同年 ８月株式会社ニューイデー（株式会社イデー）を設立。 同年 10月MUJI U.S.A. Limitedを設立。 2007年１月MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDを設立。 （2024年４月清算手続開始により連結の範囲から除外 ）2008年３月旅行・移動に便利な小物商品を中心に再編集したショップ「MUJI to GO」を開始。 2009年10月愛姆吉斯（上海）貿易有限公司を設立。 2011年10月MUJI（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立。 同年 11月世界中の日用品を紹介し情報提案する店舗「Found MUJI青山」を出店。 2012年11月MUJI RETAIL（Thailand）Co.,Ltd.を設立。 2013年１月アルシャヤ・トレーディング社とライセンス契約を締結し、中東での無印良品１号店を出店。 同年 ５月MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTDを設立。 2014年１月台湾無印良品股份有限公司の全株式を取得。 同年 ４月MUJI CANADA LIMITEDを設立。 2015年12月MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDが株式取得によりMUJI SPAIN, S.L.およびMUJI PORTUGAL, LDAを子会社化（現 MUJI Europe Limited子会社）。 2016年２月Ryohin‐Keikaku Reliance India Private Limitedを設立。 年月沿革2017年２月MUJI PHILIPPINES CORP.を設立。 同年 ９月2018年３月同年 同月2019年１月株式会社イデーを吸収合併。 株式会社アール・ケイ・トラックを吸収合併。 MUJI Sweden Aktiebolagを設立。 （2024年２月より連結の範囲から除外）MUJI Switzerland AGを設立。 （2024年５月より連結の範囲から除外）同年 ２月同年 ７月同年 ８月MUJI Finland Oyを設立。 MUJI Denmark ApSを設立。 （2024年５月より連結の範囲から除外）MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYを設立。 2021年６月2022年４月 同年 ５月MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2020年６月から株式会社ローソンと実験販売を行ってきたローソン店舗での「無印良品」の商品販売を全国へ展開開始。 2023年11月2024年２月2024年８月MUJI Europe Limitedを設立。 本社を東京都文京区に移転。 PT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIAを設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社29社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。 自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、流通加工及び直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。 その他に「Café&Meal MUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「IDÉE」ブランドの商品販売を行っております。 当社グループの事業内容及び各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （国内事業）当社が販売及び供給、飲食販売及びキャンプ場の運営を行っております。 また、株式会社MUJI HOUSEが住宅販売を行っております。 （東アジア事業）MUJI (HONG KONG) CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司及び台湾無印良品股份有限公司が販売及び飲食販売を、MUJI Korea Co.,Ltd.が販売を行っております。 （東南アジア・オセアニア事業）MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.及びMUJI PHILIPPINES CORP.が販売及び飲食販売を、MUJI(MALAYSIA) SDN.BHD.、MUJI Retail (Thailand）Co.,Ltd.、MUJI RETAIL（AUSTRALIA）PTY LTD、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited及びMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYが販売を行っております。 （欧米事業）MUJI Europe Limitedが供給を行っております。 また、RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.、RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.、MUJI ITALIA S.p.A.、MUJI Deutschland GmbH、MUJI SPAIN, S.L.、MUJI PORTUGAL,LDA、MUJI U.S.A. Limited及びMUJI CANADA LIMITEDが販売を行っております。 MUJI Finland Oyが販売及び飲食販売を行っております。 （その他）MUJI Global Sourcing Private Limited、愛姆吉斯(上海)貿易有限公司、MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITED及びPT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIAが「ＭＵＪＩ」の商品に関する調査及び品質管理を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．MUJI Europe Limited及びPT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIA は、当連結会計年度に設立されたことにより、連結の範囲に含めております。 ２．MUJI Europe Holdings Limitedは、会社再生手続開始が決定し、有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 また、MUJI Sweden Aktiebolag、MUJI Switzerland AG及びMUJI Denmark Apsは重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社MUJI HOUSE 東京都文京区 149,000千円 国内事業 60.0 役員の兼任等…2名 MUJI(HONG KONG)CO.,LTD. 中国（香港） 29,300千HK$東アジア事業100.0商品の供給を行っております。 役員の兼任等…1名MUJI Korea Co.,Ltd.（注）２ 韓国（ソウル） 20,000,000千ウォン同上60.0商品の供給を行っております。 なお、当社が債務保証を行っております。 無印良品(上海)商業有限公司（注）２、５ 中国（上海）29,000千US$同上100.0商品の供給を行っております。 役員の兼任等…1名 台湾無印良品股份有限公司（注）２ 台湾（台北） 323,826千NT$同上100.0商品の供給を行っております。 役員の兼任等…1名MUJI(SINGAPORE)PRIVATE LTD.シンガポール（シンガポール）7,000千SG$東南アジア・オセアニア事業100.0商品の供給を行っております。 MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシア（クアラルンプール）10,000千RM同上100.0(100.0)商品の供給を行っております。 MUJI Retail(Thailand) Co.,Ltd.（注）２ タイ王国（バンコク）820,000千THB同上50.0商品の供給を行っております。 MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTD オーストラリア（メルボルン） 5,300千AU$ 同上100.0商品の供給を行っております。 なお、当社が債務保証を行っております。 Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited（注）２ インド（ムンバイ） 902,000千INR同上51.0商品の供給を行っております。 MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY（注）２ ベトナム（ホーチミン） 741,270,000千VND同上100.0商品の供給を行っております。 役員の兼任等…1名MUJI PHILIPPINES CORP.フィリピン（マカティ）175,000千PHP 同上50.0商品の供給を行っております。 MUJI Europe Limited（注）２イギリス（ロンドン）38,000千STG￡欧米事業100.0商品の供給を行っております。 なお、当社が債務保証を行っております。 RYOHIN KEIKAKU EUROPELTD.（注）２イギリス（ロンドン）12,000千STG￡同上100.0(100.0)── RYOHIN KEIKAKU FRANCES.A.S. フランス（パリ）1,716千EUR同上100.0(100.0)── MUJI ITALIA S.p.A.（注）２ イタリア（ミラノ） 3,000千EUR同上100.0(100.0)当社が債務保証を行っております。 MUJI Deutschland GmbH ドイツ（デュッセルドルフ）4,000千EUR 同上 100.0(100.0) ── MUJI SPAIN, S.L. スペイン（バルセロナ） 3千EUR 同上100.0(100.0)── MUJI PORTUGAL, LDA ポルトガル（リスボン） 100千EUR 同上100.0(100.0)── MUJI Finland Oy（注）２ フィンランド（ヘルシンキ） 100千EUR同上100.0(100.0)── MUJI U.S.A. Limited（注）２ アメリカ合衆国（ニューヨーク） 115,724千US$同上100.0商品の供給を行っております。 なお、当社が債務保証を行っております。 MUJI CANADA LIMITED（注）２ カナダ（トロント） 49,000千CA$同上100.0商品の供給を行っております。 なお、当社が債務保証を行っております。 MUJI Global SourcingPrivate Limited シンガポール（シンガポール） 6,000千SG$その他100.0── 愛姆吉斯(上海)貿易有限公司 中国（上海）150千US$同上100.0(100.0)── MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITED ベトナム（ホーチミン） 150千US$ 同上100.0(100.0)── 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 PT.MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIA インドネシア（ジャカルタ）10,000,000千IDR同上100.0(0.01)── （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ 上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。 ５ 無印良品(上海)商業有限公司については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占 める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等（1） 売上高118,202百万円 （2） 経常利益17,634百万円 （3） 当期純利益12,992百万円 （4） 純資産額46,813百万円 （5） 総資産額73,668百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内事業2,387[9,201]東アジア事業5,998[2,200]東南アジア・オセアニア事業1,979[427]欧米事業506[431]報告セグメント計10,870[12,259]その他45[－]全社（共通）1,156[312]合計12,071[12,571]（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。 ２．全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。 （２）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,436[9,513]37.527.916,430,454 セグメントの名称従業員数（人）国内事業2,280[9,201]東アジア事業－[－]東南アジア・オセアニア事業－[－]欧米事業－[－]報告セグメント計2,280[9,201]全社（共通）1,156[312]合計3,436[9,513]（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。 （３）労働組合の状況 提出会社の労働組合はSEIYUグループ労働組合連合会に属し、組合員数は2024年８月31日現在2,496人であります。 労使関係は、きわめて安定して推移しており特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４．５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者29.842.262.865.899.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、男女で同一のグレードおよび同一賃金の公正な賃金体系を適用しており、性別による賃金差異はありません。 発生している男女の賃金の差異については、等級別人員構成の差異によるものであります。 ４．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ５．賃金は基本給および超過労働に対する報酬、賞与等を含めております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいります。 ・第一の使命は、日常生活の基本商品群を誠実な品質と倫理的な視点から開発し、使うことで社会を良くする商品を、手に取りやすい価格で提供することです。 ・第二の使命は、店舗は各地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域の皆さまと課題や価値観を共有し、共に地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。 これらの企業理念の下、当社グループの事業展開を通じて資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （２）経営環境当連結会計年度におきましては、世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。 また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっています。 （３）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社員および事業関係者一人ひとりが、社会全体や地球でいま起きている課題に敏感に呼応し、提供するすべての商品、サービス、活動の全ライフサイクルにわたり、地球環境負荷低減や個人尊重に努めてまいります。 また、100年後のより良い未来を見据えて、2030年までのビジョンを策定しました。 個店を通じて、日常生活の基本を担うと共に、地域社会と共生し課題解決や町づくりに貢献してまいります。 当社グループが2030年の姿を目指すにあたり、以下の４つの重点項目を掲げ、基礎固めを進めました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、一定の前提条件の下で当社グループが判断したもので、様々な要因で大きく異なる可能性があります。 ◇サステナビリティ全般当社は、1980年の「無印良品」誕生当時から、社会全体の課題と向き合ってきました。 「社会や人の役に立つ」という根本方針を掲げ、３つの視点「素材の選択」「工程の点検」「包装の簡略化」で、ものづくりを行っています。 この視点は、現在でいうESG経営やサステナビリティの先駆けであると捉えています。 また、オーナーシップをもった社員を事業活動の主役に据え、地域に根差した個々の店舗の活動や個々の社員や事業関係者の活動が公益に寄与する「公益人本主義経営」を実践しています。 当社は、2030年ESG経営のトップランナーを目指しており、提供する商品やサービス、様々な活動を通して、資源循環型・自然共生型・持続可能な社会の実現に貢献します。 (1) ガバナンス当社はサステナビリティへの対応を経営の重要課題の１つとして捉え、取締役会による監督とESG推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築しています。 取締役会は、サステナビリティやESG経営に関わる取り組みに関して、年２回以上、ESG推進委員会の事務局である経営企画部より報告を受け、進捗や目標達成の状況を監督し、方針や取り組みについて審議、指導を行っています。 当社の取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、サステナビリティ推進に対し的確な監督・助言をするためにサステナビリティ及びダイバーシティに関する知識・経験・能力を有する構成になっています。 サステナビリティにかかわる事象についての審議・検討は、代表取締役社長が議長を務める「経営執行会議」のほか、「コンプライアンス・リスク管理委員会」及び「ESG推進委員会」にて行われています。 「ESG推進委員会」は代表取締役会長を議長とし、代表取締役社長、社内取締役、執行役員を含むメンバーで構成され、毎月開催しています。 「ESG推進委員会」では、当社の重要課題を解決し、ESG経営を推進するための各施策について進捗を確認し、ボトルネックについて担当部署と経営陣が議論することで、各取り組みを加速しています。 「コンプライアンス・リスク管理委員会」では、取締役会の監督・指導の下、リスク管理部門管掌役員を委員長として配置し、コンプライアンス及び各種リスクに関する情報収集及び重要課題の審議や進捗確認をしています。 なお「経営執行会議」、「ESG推進委員会」及び「コンプライアンス・リスク管理委員会」で議論した内容は、取締役会において報告・審議・承認され、戦略リスク・機会を踏まえ、事業戦略や経営方針に生かされています。 また、当社にとって最大の資本は「人財」であり、さまざまな従業員が自らの夢の実現に対する情熱と志を持って、地域や店舗で主体的に考え、自律的、自発的に行動することを大切にしています。 そのためにも多文化共生社会の実現や、多様な人財が柔軟に働ける環境整備が不可欠と考え、人事管掌役員を議長とした「ダイバーシティ委員会」を設置し、毎月開催しています。 人事部門だけでなく、所属する従業員の人数が最も多い営業部門や、経営企画部門をはじめとする関連部門の執行役員、部課長、そして選任された従業員から構成されており、半数以上が女性です。 従業員の働きやすさや働きがいに関するヒアリングと、現状に対する施策について議論し、「経営執行会議」や「ESG推進委員会」にて経営陣に報告しています。 なお、サステナビリティの取り組みや目標達成に対する経営責任を明確にするため、役員報酬（非金銭報酬）にESG評価を組み込んでいます。 当社の社外取締役を除く取締役に付与する非金銭報酬は、長期的な視野で重要なESG等の指標の達成度により、役位別基礎額の30％～100％に付与数を変動させる退任直後時点までの譲渡制限が付された株式の付与を行います。 報酬諮問委員会で審議を行い、取締役会への答申をしたうえで決定いたします。 当事業年度のESG評価係数は75％となりました。 なお総評、当事業年度において評価した取り組み、今後に向けた改善事項は以下のとおりです。 総評：・ESG経営に関して、経営陣が自分事となり、ESGの注力領域や実行テーマなどが明確になった。 また独自のESG指標が設定され、メリハリのあるESG経営を推進するための基盤が整った。 全社として、事業やチームを横断しESG経営を推進していく機運が醸成されてきた。 ・一方で、社会に対してのインパクトある取り組みの実現については道半ばである。 また、企業としてのESGイメージは比較的良いが、外部のESG評価機関のスコアを踏まえると、国内外の同業他社との比較において、トップランナーの一角にはなれていない。 ・昨年の実績と比較した際、大幅な進捗が見られているため、次事業年度の活動に期待するものとする。 当事業年度において評価した取り組み：・当社が取り組むESGの独自指標が全社レベルで策定され、部門ごとにもESGの注力領域が明確に設定された。 これにより、進捗を定量的に図ることが可能となった。 ・資源循環について、循環を前提としたモノマテリアルな商品の開発から、回収の仕組みの構築（店舗のオペレーション強化、お客様の認知・協力、推進組織の設置等）まで、一連の取り組みを開始した。 ・公益人本主義経営の実現に向けたステークホルダーとの対話の機会が着実に前進した（「タウンミーティング」の開催、「ファンミーティング」の増加、社内有志によるESGの学びと対話を進める「Team ESG」の発足など」）。 ・中国大陸でもESG目標が設定され進捗を定量的に図ることが可能になり、その実現に向けたESGの取り組みが加速した。 ・CO２排出量削減の取り組み（物流効率化によるCO２削減、単独店における太陽光発電設備の設置増、テナント店のCO２排出量の削減方針の検討等）が進んだ。 ・上記の主な取り組みの結果、ESG評価機関からの評価も向上した。 今後に向けた改善事項：・ESGのトップランナーに向けて、役員がさらなるリーダーシップを発揮し、体制を整え、全社員でドライブしていくこと。 ・各部門で設定したESG目標の内容だけでなく、その背景や意図も従業員が理解し、理解度に偏りがない状態にすること。 ・当社が独自で進めるESGの取り組みにおいて、社会に対してインパクトのある取り組みへと昇華すること。 ・ダイバーシティに向けた取り組みは発展途上。 特に女性活躍推進に向けた、より一層の改善をすすめること。 ・ESG評価機関の評価向上。 なお2025年８月期におけるESG評価の目標は、「事業・組織面共に良品計画ならではのESG取り組みが始まっている。 投資家や生活者など様々なステークホルダーとの対話も進み、各所で共創や協働が加速。 CO２削減に向けた歩みを本格的にスタートし、TNFDなどの情報開示を進めることでESG企業の一角となる。 」としています。 役員報酬の種類や割合、ESG推進の評価プロセス等については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」をご参照ください。 (2) 戦略当社は、衣服・雑貨、生活雑貨、食品と幅広い商品領域を持ち、その全てにおいて、豊かな自然資源に深く依存しています。 地球環境を保全し、地域社会の営みを継続・発展させることが企業理念で掲げる「感じよい暮らしと社会の実現」に不可欠と認識しています。 そこで、2021年７月に発表した中期経営計画において「2030年ESG経営のトップランナー」を掲げ、４つの重要課題を設定し、それぞれの課題に応じた全社横断ESGプロジェクトを推進しています。 具体的には、資源循環の取り組みや気候変動、生物多様性を考慮した商品開発や、人権尊重のための取り組みや従業員エンゲージメントの向上など、方針を明確にした上で、各種取り組みを加速しています。 なお2024年１月には、市場・経営状況の変化を鑑み、重要課題の一部を以下の通り見直しました。 良品計画の「重要課題」１．資源循環型・自然共生型・持続可能な社会の実現２．地域課題解決と地域活性化の実現３．多様な個人一人ひとりが主役となる企業活動の実現４．公益人本主義経営に則したガバナンスの実現(3) リスク管理当社は、ESG経営を推進するため、直面する可能性のある主要なリスク・機会を国内外の法令違反に関する「コンプライアンス・リスク」、情報漏洩やサプライチェーンに関わる「オペレーションリスク」、税務や会計に関する「財務及び開示におけるリスク」の３分野で特定し、その重要性及び発生する可能性の高さに応じて評価しています。 リスクマネジメント体制としては、取締役会の監督・指導の下、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、各種リスクに精通した当社執行役員が委員長となり、コンプライアンス及び各種リスクに関する情報収集及び重要課題の審議や進捗確認をしています。 コンプライアンス・リスク管理委員会で審議された内容については定期的に取締役会に報告し、取締役及び監査役との共有を図っています。 (4) 指標及び目標当社は、2030年に向けた各種指標を下記の通り設定し、年に１回モニタリングを実施しています。 中でも気候変動への対応は、持続可能な社会のために不可欠なため、GHG（温室効果ガスのスコープ1,2）排出量を2021年８月期比で50％削減することを目標としています。 一方、国内直営店の店舗数及び総店舗面積の増加（それぞれ2021/８期比40.3％、同80.2％増）による電力使用量等の増加に伴い、GHG（スコープ1,2）排出量は増加しています。 削減の取り組みとしては、独立型自社店舗における太陽光発電設備の設置やグリーン電力への切り替えを進めています。 しかしながら、当社店舗の９割以上は商業施設等に入居するテナント型であり、2030年までに全ての独立型自社店舗へ太陽光発電設備の設置が完了したとしても、当社目標に到達できないと試算しています。 そのため追加性のある再生可能エネルギーの活用など、さらなる削減策の検討を進めています。 指標目標2023年８月期実績 ※対象範囲：株式会社良品計画グループ全体のGHG排出量（スコープ1,2）2030年 50％削減（2021/８期比）77,013 t-CO2e, 基準年比28.0％増（2021/８期比）自社店舗・物流拠点等への再生可能エネルギー導入2030年 100％鳩山センターの一部及び一部店舗へ導入済自社店舗・物流拠点等への太陽光パネル設置2030年 100％鳩山センター及び７店舗に設置包材や資材の脱プラスチック2030年 100％衣服・雑貨 96.8%生活雑貨 64.7%食品 一部包材に再生／バイオマスプラスチックを使用リサイクルを前提とした製品設計2030年 100％生活雑貨 52.1%回収したプラスチック製品の再利用2030年 100％回収したプラスチック製品の重量 21,884kg(PET素材ボトル 2,298kg, その他のプラスチック製品 19,591kg)再利用したプラスチック製品の重量 21,884kg社会や環境に配慮された綿として評価（GOTS、CmiA、GRSなどの認証取得）した※１綿の使用※２2030年 100％衣服 ・ 雑貨 82.9%※３生活雑貨 66.7%動物由来繊維・素材の動物福祉合致・再生素材の使用※２2030年 100％＜衣服 ・ 雑貨＞ウール：ノンミュールジングが証明されたウール 99.9％ダウン：動物福祉が証明されたダウン 100％＜生活雑貨＞ウール：ノンミュールジングが証明されたウール 100％ダウン：動物福祉が証明されたダウン 100％原料まで遡ったお取引先の人権デュー・ディリジェンス2030年 100％開示＜製品メーカー＞１）73工場２）Ａ評価２工場、Ｂ評価36工場、Ｃ評価18工場、Ｄ評価８工場、Ｅ評価９工場（不適事項ナシがＡ評価）＜素材・原料メーカー＞１）43工場２）Ａ評価２工場、Ｂ評価30工場、Ｃ評価３工場、Ｄ評価５工場、Ｅ評価３工場（不適事項ナシがＡ評価）Ｅ評価の12工場の指摘事項は、非常口の施錠や消火器・避難経路が物で塞がれていることによる安全対策の不備、労働時間の不適切な管理などです。 すべての工場と改善計画を合意し、順次改善の完了を確認しています。 原料まで遡った主要お取引先リスト2030年 100％開示2024年３月に衣服・雑貨、生活雑貨、食品の生産を委託している主要工場（Tier1）と衣服・雑貨の編立・織物工場（Tier2）のリストを開示ダイバーシティ＆インクルージョンの実現（年齢、ジェンダー、人種などの構成比公開）１）平均年齢（正社員） 37.5歳（女性：36.4歳、男性：39.0歳）２）女性管理職比率（正社員） 29.8％３）従業員の女性比率（正社員） 56.1％４）従業員の外国人比率（正社員） 1.7％５）障がい者雇用率（臨時従業員を含む） 3.07％※上記５項目のみ2024年８月期実績※１ 2023年８月期から、目標を「社会や環境に配慮された綿の使用100%」に改めました。 当社が社会や環境に配慮された綿として新たに評価するものは、指標に適宜追加します。 ※２ 本指標の集計は、各年の春夏と秋冬に企画・販売した商品に使用した繊維素材を対象にしています。 ※３ 新型コロナウィルスの感染拡大によるサプライチェーンへの影響を最小化し、綿の安定的な調達を進めた結果、オーガニックコットンの使用率が低下しました。 今後はオーガニックコットンに限らず、社会や環境に配慮した綿の選択肢を増やし、安定した原料の調達につとめます。 なお2024年８月期には、上記の全ての指標を包含する、当社が全社レベルで取り組むESGの独自指標を策定し、部門ごとにもESGの注力領域を明確に設定しました。 これにより、重要課題それぞれにおける取り組みの進捗を定量的に図ることが可能となります。 ◇気候変動への対応（TCFDへの対応）当社は、気候変動が社会に深刻な影響を及ぼすことを認識し、サプライヤーを含む幅広いステークホルダーとの協働を通して、持続可能な社会の実現に取り組んでいきます。 また、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定、実行を進め、TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の枠組みに沿った情報開示の拡充を進めていきます。 (1) ガバナンス当社は、気候変動を含むサステナビリティへの対応を経営の重要課題の１つと捉え、対応するためのガバナンスを構築しています。 当社のサステナビリティ分野におけるガバナンスの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 サステナビリティ全般 （１）ガバナンス」をご参照ください。 (2) 戦略① リスク・機会の評価と対応策気候変動によるリスク・機会について、事業に影響を与える内容を洗い出し、これらを事業戦略上の重要度、売上・コストなどの財務影響、発生するまでの期間などから、影響度の大きさを定性・定量で評価し、対応策を実行しています。 これらの結果を、TCFD提言で示された項目を軸に、以下の通り整理しました。 各種リスクに対応し、その影響を緩和、排除するとともに、環境負荷に配慮した商品を供給することにより、地球環境保全に貢献し、顧客の環境志向の高まりや期待に応えることで、当社の成長戦略を加速する計画です。 ＜重要なリスク・機会の影響評価と対応策＞重要なリスク・機会想定される影響の具体例影響種類影響度時間軸対応策移行リスク・機会規制炭素税等のGHG排出量規制強化リスク・GHG排出量に対する炭素税の導入・調達品への炭素税等の導入、またはGHG削減対応による操業、調達コストの増加・物流センター/事業所、配送車両への炭素税等の導入による輸送、保管コストの増加コスト中～大中期・中期経営計画に基づいたGHG排出の削減・サプライチェーン全体でのGHG排出量見える化、削減取組みの推進・店舗への再生可能エネルギーの導入プラスチックに関する規制強化リスク・再生プラスチック、バイオマスプラスチックの使用率の上昇による調達コストの増加コスト大中期・商品本体や包材資材の脱プラスチック、薄・軽量化、代替素材への切替えによるコスト上昇の抑制市場化石資源の価格変化リスク・自社/サプライヤーで消費するエネルギー価格の上昇による操業、調達コストの増加・化石資源由来原料の価格上昇による調達コストの増加コスト中～大中期・自社及びサプライヤーとの省エネルギー推進や再生可能エネルギー導入の推進・商品本体や包材資材の脱プラスチック、薄・軽量化、代替素材への切替え促進・倉庫・配送業者が消費するエネルギーの価格の上昇コスト大中期・物流倉庫での省エネ取組み実施、再生可能エネルギーの導入・物流事業者との協働による輸送効率向上、相乗り物流等によるエネルギー使用の低減、再生可能資源由来の燃料への転換製品の長期使用リスク・製品の長期使用による買替え頻度の低下と売上の減少・新品衣料品の需要の相対的な低下による売上の減少売上中～大中期・リユース・リサイクルの推進・再生原料を活用した商品開発の推進・長期使用可能な商品の開発・二次流通の事業化など、持続可能な仕組みの構築移行リスク・機会評判サステナブルなブランドイメージの認知機会・サステナブル志向の新規顧客の獲得による売上の増加売上中中期・企業理念や創業以来のESG思想、ものづくりの視点、社会課題解決を目指す新たな取組み等の、グローバル発信強化によるサステナブル／ESGの認知向上リスク・サステナブル対応の遅れに伴う競争優位低下による、顧客の流出と売上の減少売上中長期・中期経営計画に基づいたESG経営の推進と、情報開示・発信の強化・ESG外部評価を踏まえた重点課題の正確な認識と適切な対応サステナブル原料を使用した製品の需要の高まり機会・環境配慮製品の需要増加による売上の増加売上中～大中期・カポック、ヘンプなど環境配慮素材の育成、活用・環境配慮素材への切り替え、製品開発の推進・低炭素なたんぱく質食品の需要増加による売上の増加売上中～大長期・害獣や大豆ミートを活用した商品の拡充・低炭素な食材を活用した商品開発物理的リスク・機会急性気象災害の増加リスク・洪水、台風などによる店舗、物流センター等の罹災増加に伴う商品等の廃棄損の増加コスト中短期・店舗、物流センターの物理的リスク評価・ハザードリスク高拠点の浸水対策、BCP策定の実施・店舗、物流センターの災害対策点検の強化や、罹災時の早期復旧にむけた防災備品の常備慢性海面の上昇リスク・店舗や物流センター所在地域の浸水リスクが高まることによる移転コストの発生コスト中長期・浸水リスクの高い店舗、物流センターの浸水対策実施・出店時の気候変動を踏まえたリスク評価の徹底平均気温の上昇リスク・店舗の冷房コストの増加コスト中中期・太陽光発電設備、蓄電池の導入推進・省エネ設備の導入降水・気象パターンの変化や平均気温上昇リスク・洪水・干ばつの増加に伴う、コットン、リネン等の素材価格の上昇による調達コストの増加・生態系の変化にともなう木材供給量の減少による木材調達コストの増加コスト中～大長期・各国の価格状況を継続的にモニタリング・原材料生産地の分散影響度評価 ：売上 ・・・「大」－100億円以上、「中」－10億円以上100億円未満、「小」－10億円未満コスト・・・「大」－10億円以上、「中」－１億円以上10億円未満、「小」－１億円未満時間軸（発現までの期間）：「短期」－２年以内、「中期」－２年超10年以内、「長期」－10年超 ② シナリオ分析の実施当社では、リスクを低減し、機会を拡大することが、持続的な企業価値と社会価値の向上に不可欠であると考え、気候変動がもたらすリスクと機会に関するシナリオ分析を実施しました。 参照したシナリオは、国際エネルギー機関IEAの「World Energy Outlook2022」によるSTEPS（公表政策シナリオ；各国が現時点で公表している政策を基に、産業革命以前に比べて世界の平均気温上昇が2100年頃に2.6℃程度となるシナリオ）、SDS（持続可能な開発シナリオ；産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるため、段階的に排出量を低減させていくシナリオ）、気候変動に関する政府間パネルIPCCによるRCP8.5（温室効果ガス最大排出量に相当するシナリオ）、OECDの「Global Plastics Outlook Policy Scenarios to 2060」によるグローバル野心政策シナリオ（2060年までにプラスチック漏出をほぼゼロにすることを目標に国際レベルの協調が進むシナリオ）等を参考に、「1.5℃シナリオ（脱炭素推進）」と「4℃シナリオ（温暖化進行）」の２つを設定し、中長期的な将来の影響度を分析しました。 財務影響は、「大（100億円≦売上、10億円≦コスト）」、「中（10億円≦売上＜100億円、1億円≦コスト＜10億円）」、「小（売上＜10億円、コスト＜1億円）」、と設定し以下に記載しています。 1.5℃シナリオで示される2030年時点の移行リスクと機会移行リスクと機会を踏まえた方針・対応策炭素税・炭素税負担による財務影響 は「大」となる見込み。 ・当社のGHG排出量（スコープ1,2合計）は、2030年に向けてGHG排出量削減に取り組まなかった場合、事業成長に伴い約2.7倍まで増加すると想定される。 ・GHG排出量の削減に向け、グループ全体の排出量可視化を進め、削減ロードマップを策定。 店舗の出店地域や特性に合わせた方法で再生可能エネルギーの導入に取り組む。 ・スコープ3のGHG排出量削減も視野に入れ、サプライチェーン全体でのGHG排出量の可視化を進める。 化石資源の価格変化・エネルギーコスト上昇による財務影響 は「大」となる見込み。 ・当社の電力使用量は、2030年に向けて使用量削減に取り組まなかった場合、事業成長に伴い約5.3倍まで増加すると想定される。 ・省エネルギー推進による電力使用量の削減や再生可能エネルギーの導入などを進め、化石資源由来のエネルギー使用削減に取り組む。 ・サプライヤーと省エネルギー推進や再生可能エネルギー導入などを進め、生産コストの上昇を抑制する。 ・プラスチック原料価格の上昇による財務影響は「中」となる見込み。 ・参照したシナリオをもとに、プラスチック原料の単価は2021年８月期比1.3倍まで増加すると想定され、調達するプラスチック原料のうちリサイクル由来原料比率は60％になると想定される。 ・化石資源由来のプラスチック削減に向け、商品や包材資材の脱・省プラスチック、軽量化に取り組む。 ・化石資源由来からリサイクル由来原料、代替素材への移行を進める。 プラスチックの規制強化と市場変化・化石資源由来プラスチック製品の売上減少による財務影響は「大」となる見込み。 ・リユース、リサイクル由来プラスチック製品の売上拡大による財務影響は、「大」となる見込み。 ・参照したシナリオをもとに、規制や製品寿命の長期化などによる化石資源由来プラスチック製品が20％減少、需要の変化に伴いプラスチック製品のリサイクル由来原料比率が60％を占めると想定される。 ・サステナブルな商品やサービスへの需要拡大を見込み、環境配慮型素材の活用や製品開発を進める。 ・自社製品の回収・リサイクルなど再資源化を進め、化石資源由来からリサイクル由来原料への移行に取り組む。 ・二次流通の事業化など持続可能な仕組みの構築を進め、リユースの推進に取り組む。 物理的リスク・機会については、温暖化進行による気象災害の増加が、短期に発生する可能性の高い重大なリスクとなります。 そこで、この傾向がさらに強まる4℃シナリオを基に、国内・海外の主な事業拠点について、気象災害がもたらす影響を定性的に分析しました。 4℃シナリオで示される2050年時点の物理的リスクと機会物理的リスクと機会を踏まえた方針・対応策自然災害による被害・洪水・高潮により３ｍ以上の浸水被害が想定される主要拠点数は、国内２ヵ所、海外11ヵ所の見込み。 ・分析対象となる拠点は、当社が事業展開をしている国・地域の店舗、物流センター、サプライヤー生産拠点のうち、売上高や在庫額、調達額などをもとに影響の大きい拠点を選定。 ・店舗、物流センター、サプライヤー生産拠点においてハザードリスクの高い拠点の浸水対策の推進に取り組む。 ・被災した地域の店舗の営業を早期に再開し、必要な物資を届けることで、地域社会への責任と貢献を果たす。 (3) リスク管理当社は、気候変動による当社事業への影響を把握し、対策を講じるため、シナリオ分析により影響の大きさや発現までの期間等を評価し、気候変動リスクや機会を特定しています。 リスク評価プロセスとしては、全社リスクを統括する「コンプライアンス・リスク管理委員会」が、直面する可能性のあるリスクを、重要性や発生可能性の高さを基に年１回以上の頻度で評価しており、気候変動に関わるリスクも全社の主要なリスクの一つとして認識しています。 (4) 指標及び目標当社は、グループ全体のGHG排出量（スコープ1,2）を2030年までに50%削減（2021年８月期比）する目標を掲げています。 その実現に向けて、シナリオ分析により特定されたリスク・機会をもとに、店舗・物流拠点等への再生可能エネルギー導入や太陽光パネルの設置、化石由来原料の削減、リユース・リサイクルなどに取り組んでいます。 詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ◇サステナビリティ全般（4）指標及び目標」をご覧ください。 ◇人的資本・多様性(1) ガバナンス「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ◇サステナビリティ全般 （１）ガバナンス」をご参照ください。 (2) 戦略当社は、社員一人ひとりが「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社会や地域の多様な方々と協働し、良い企業活動を行うことで、「感じ良い暮らしと社会」の実現を目指しています。 これからの時代における真に豊かな社会とは、「環境」・「経済」・「文化」がバランス良く支え合っている社会だと考えます。 美しい、豊かな自然や環境が持続可能な形で維持され、人々がそれぞれの有する資質を十分に生かしながら豊かな経済生活を営み、多様なつながりを持って文化的水準の高い生活を送ることができるような社会の実現を目指します。 当社はそのために、社会にとっての公益に貢献する事業活動を通じて営利を生み出すことで、公益と営利を持続可能な形で両立させることができる企業体でありたい考えています。 そのような理想を掲げる当社にとって最大の資本は「人財」です。 社員が「社会や人の役に立つ」という理念や、自らの夢の実現に対する情熱と志を持って、地域や店舗で主体的に考え、自律的、自発的に行動することを大切にしています。 当社が目指すこのような経営のあり方を「公益人本主義経営」と定義し、その実践を担う人財の育成と組織づくりこそが当社の経営戦略の根幹であると考えています。 良品計画が求める人財像１. 「社会や人の役に立ちたい」という情熱と志：「おかげさま・お互い様」、自分は人に支えられているという自覚と感謝の気持ち、謙虚さ、人への思いやり、良心、誠実さ。 その結果として自然と生まれる、「社会や人の役に立ちたい」、「社会課題を解決したい」という情熱や志。 ２. 共感力、当事者意識：自分の周りの人やお客様、地域住民など、様々な価値観を有する生活者にリスペクトをもって向き合い、その方々の日々の生活や暮らし、そこで感じていることを想像する。 それを他人事ではなく自分事として捉えられる共感力（エンパシー）と当事者意識（オーナーシップ）。 ３. 商売人意識：目の前のお客様や地域の方々に喜んでもらい、役に立つことで、売上利益を上げることはよいことであると信じ、継続的な改善や新しい価値を生み出そうとたゆまぬ努力を続ける姿勢。 ４. 探究心、知的好奇心：最良の生活者の視点で、未来の望ましい暮らしやありたい社会の姿を思い描き、模索しつづける探究心。 そのヒントになるような情報を、新聞や書物を読んだり、アートを見たり、街歩きをしたり、社外の方々と繋がったりしながら積極的に情報収集をし、考え続ける姿勢、知的好奇心。 ５. クリエイティビティ、構想力：物事を見つめ、ありたい姿とのギャップに気づいたり面白いものを発見したりする力。 気づきや発見を組み合わせ、アイディアを生みだし、形にするクリエイティビティ。 目前の課題や矛盾を解決し、継続的価値を創出する事業モデルや仕組みをデザインできる構想力。 ６. チーム力、共創力：価値観や課題意識を共有しながら社内外の様々な人々と協力関係を構築し、一人では決してできない大きなことを実現するチーム力や新しいものを生み出す共創力。 ７. 行動力、徹底力：自らやチームで考えたことを実行する行動力。 成果が出るまで粘り強く改善を続けながらやり抜く徹底力。 ８. チャレンジ精神、前向きさ：未知の挑戦や困難にぶつかっても、自分を信じて物怖じせずに取り組むチャレンジ精神。 何事にも楽しんで取り組もうとする前向きな姿勢。 社員一人ひとりが、お客様や地域の方々と共に、未来の望ましい暮らしやありたい社会の姿を共創する。 その結果生み出された商品やサービス、店舗が多くの人々に喜ばれ、信頼され、愛されている。 そして、その過程において社員が自ら成長を実感し、幸せを見出すことで、それが次なる事業活動への原動力となる。 こうした活動が世界中のあちこちに広がり、社会や地域を少しずつ良い方向へと後押しし続けている――それがまさしく当社が目指す姿です。 人財育成６つの柱「公益人本主義経営」実現に向けて、上記の「良品計画が求める人財像」を育むための人財育成方針及び社内環境整備方針は以下の通りです。 １. 当社の理念や価値観を具現化しようという志を有する社員を採用・育成する。 ２. 多様な社員が個性を発揮し、自律的に考え、自発的に行動するために、健全な企業風土を醸成する。 ３. 社員が自分らしく生き生きと、心身共に健康で、安心して働き続けることのできる職場環境づくりを推進する。 ４. 多様な社員の個性と可能性を引き出し、組織としての成果を最大化できるリーダー人財を育成、配置する。 ５.「キャリアを通じて学び、成長したい」という社員のニーズをサポートする教育研修体系の整備と支援を行う。 ６. 社員一人ひとりの参画意識や挑戦意欲を後押しするための、人事制度の構築と運用を行う。 (3) リスク管理「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ◇サステナビリティ全般 （３）リスク管理」をご参照ください。 (4) 指標及び目標すべての従業員の更なる活躍を支援するために、様々なライフスタイルの変化を考慮した環境づくりをすすめることで、従業員が安心して働くことができ、活躍できる会社を目指します。 ダイバーシティに関して開示している指標の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ◇サステナビリティ全般 （４）指標及び目標」をご参照ください。 なお、当社では以下の２つの指標に特に注力しています。 指標１：「女性管理職比率」当社は、女性管理職比率は、本来、従業員の男女比率と同等であるべきと考えており、全従業員のチャレンジを促進するとともに、ライフスタイルの変化に影響を受けやすい女性の活躍支援をすすめています。 女性がキャリアやワークライフバランスについて考えるキャリア開発研修をはじめ、早い段階でチャレンジングな経験ができる機会の創出に努めています。 また、管理監督者の意識改革も積極的に取り組んでいます。 指標２：「男性育児休業取得率」ライフイベントと仕事を両立するために、多様な働き方が選択できる制度を提供しており、育児休業についても性別を問わず取得することができます。 今後、「ダイバーシティ委員会」を中心として、ワークライフバランスを含めたより一層の社内啓発活動と、管理監督者を筆頭に意識改革を進めることで、男性育児休業取得率の向上を目指します。 なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率の実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、衣服・雑貨、生活雑貨、食品と幅広い商品領域を持ち、その全てにおいて、豊かな自然資源に深く依存しています。 地球環境を保全し、地域社会の営みを継続・発展させることが企業理念で掲げる「感じよい暮らしと社会の実現」に不可欠と認識しています。 そこで、2021年７月に発表した中期経営計画において「2030年ESG経営のトップランナー」を掲げ、４つの重要課題を設定し、それぞれの課題に応じた全社横断ESGプロジェクトを推進しています。 具体的には、資源循環の取り組みや気候変動、生物多様性を考慮した商品開発や、人権尊重のための取り組みや従業員エンゲージメントの向上など、方針を明確にした上で、各種取り組みを加速しています。 なお2024年１月には、市場・経営状況の変化を鑑み、重要課題の一部を以下の通り見直しました。 良品計画の「重要課題」１．資源循環型・自然共生型・持続可能な社会の実現２．地域課題解決と地域活性化の実現３．多様な個人一人ひとりが主役となる企業活動の実現４．公益人本主義経営に則したガバナンスの実現 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、2030年に向けた各種指標を下記の通り設定し、年に１回モニタリングを実施しています。 中でも気候変動への対応は、持続可能な社会のために不可欠なため、GHG（温室効果ガスのスコープ1,2）排出量を2021年８月期比で50％削減することを目標としています。 一方、国内直営店の店舗数及び総店舗面積の増加（それぞれ2021/８期比40.3％、同80.2％増）による電力使用量等の増加に伴い、GHG（スコープ1,2）排出量は増加しています。 削減の取り組みとしては、独立型自社店舗における太陽光発電設備の設置やグリーン電力への切り替えを進めています。 しかしながら、当社店舗の９割以上は商業施設等に入居するテナント型であり、2030年までに全ての独立型自社店舗へ太陽光発電設備の設置が完了したとしても、当社目標に到達できないと試算しています。 そのため追加性のある再生可能エネルギーの活用など、さらなる削減策の検討を進めています。 指標目標2023年８月期実績 ※対象範囲：株式会社良品計画グループ全体のGHG排出量（スコープ1,2）2030年 50％削減（2021/８期比）77,013 t-CO2e, 基準年比28.0％増（2021/８期比）自社店舗・物流拠点等への再生可能エネルギー導入2030年 100％鳩山センターの一部及び一部店舗へ導入済自社店舗・物流拠点等への太陽光パネル設置2030年 100％鳩山センター及び７店舗に設置包材や資材の脱プラスチック2030年 100％衣服・雑貨 96.8%生活雑貨 64.7%食品 一部包材に再生／バイオマスプラスチックを使用リサイクルを前提とした製品設計2030年 100％生活雑貨 52.1%回収したプラスチック製品の再利用2030年 100％回収したプラスチック製品の重量 21,884kg(PET素材ボトル 2,298kg, その他のプラスチック製品 19,591kg)再利用したプラスチック製品の重量 21,884kg社会や環境に配慮された綿として評価（GOTS、CmiA、GRSなどの認証取得）した※１綿の使用※２2030年 100％衣服 ・ 雑貨 82.9%※３生活雑貨 66.7%動物由来繊維・素材の動物福祉合致・再生素材の使用※２2030年 100％＜衣服 ・ 雑貨＞ウール：ノンミュールジングが証明されたウール 99.9％ダウン：動物福祉が証明されたダウン 100％＜生活雑貨＞ウール：ノンミュールジングが証明されたウール 100％ダウン：動物福祉が証明されたダウン 100％原料まで遡ったお取引先の人権デュー・ディリジェンス2030年 100％開示＜製品メーカー＞１）73工場２）Ａ評価２工場、Ｂ評価36工場、Ｃ評価18工場、Ｄ評価８工場、Ｅ評価９工場（不適事項ナシがＡ評価）＜素材・原料メーカー＞１）43工場２）Ａ評価２工場、Ｂ評価30工場、Ｃ評価３工場、Ｄ評価５工場、Ｅ評価３工場（不適事項ナシがＡ評価）Ｅ評価の12工場の指摘事項は、非常口の施錠や消火器・避難経路が物で塞がれていることによる安全対策の不備、労働時間の不適切な管理などです。 すべての工場と改善計画を合意し、順次改善の完了を確認しています。 原料まで遡った主要お取引先リスト2030年 100％開示2024年３月に衣服・雑貨、生活雑貨、食品の生産を委託している主要工場（Tier1）と衣服・雑貨の編立・織物工場（Tier2）のリストを開示ダイバーシティ＆インクルージョンの実現（年齢、ジェンダー、人種などの構成比公開）１）平均年齢（正社員） 37.5歳（女性：36.4歳、男性：39.0歳）２）女性管理職比率（正社員） 29.8％３）従業員の女性比率（正社員） 56.1％４）従業員の外国人比率（正社員） 1.7％５）障がい者雇用率（臨時従業員を含む） 3.07％※上記５項目のみ2024年８月期実績※１ 2023年８月期から、目標を「社会や環境に配慮された綿の使用100%」に改めました。 当社が社会や環境に配慮された綿として新たに評価するものは、指標に適宜追加します。 ※２ 本指標の集計は、各年の春夏と秋冬に企画・販売した商品に使用した繊維素材を対象にしています。 ※３ 新型コロナウィルスの感染拡大によるサプライチェーンへの影響を最小化し、綿の安定的な調達を進めた結果、オーガニックコットンの使用率が低下しました。 今後はオーガニックコットンに限らず、社会や環境に配慮した綿の選択肢を増やし、安定した原料の調達につとめます。 なお2024年８月期には、上記の全ての指標を包含する、当社が全社レベルで取り組むESGの独自指標を策定し、部門ごとにもESGの注力領域を明確に設定しました。 これにより、重要課題それぞれにおける取り組みの進捗を定量的に図ることが可能となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 戦略当社は、社員一人ひとりが「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社会や地域の多様な方々と協働し、良い企業活動を行うことで、「感じ良い暮らしと社会」の実現を目指しています。 これからの時代における真に豊かな社会とは、「環境」・「経済」・「文化」がバランス良く支え合っている社会だと考えます。 美しい、豊かな自然や環境が持続可能な形で維持され、人々がそれぞれの有する資質を十分に生かしながら豊かな経済生活を営み、多様なつながりを持って文化的水準の高い生活を送ることができるような社会の実現を目指します。 当社はそのために、社会にとっての公益に貢献する事業活動を通じて営利を生み出すことで、公益と営利を持続可能な形で両立させることができる企業体でありたい考えています。 そのような理想を掲げる当社にとって最大の資本は「人財」です。 社員が「社会や人の役に立つ」という理念や、自らの夢の実現に対する情熱と志を持って、地域や店舗で主体的に考え、自律的、自発的に行動することを大切にしています。 当社が目指すこのような経営のあり方を「公益人本主義経営」と定義し、その実践を担う人財の育成と組織づくりこそが当社の経営戦略の根幹であると考えています。 良品計画が求める人財像１. 「社会や人の役に立ちたい」という情熱と志：「おかげさま・お互い様」、自分は人に支えられているという自覚と感謝の気持ち、謙虚さ、人への思いやり、良心、誠実さ。 その結果として自然と生まれる、「社会や人の役に立ちたい」、「社会課題を解決したい」という情熱や志。 ２. 共感力、当事者意識：自分の周りの人やお客様、地域住民など、様々な価値観を有する生活者にリスペクトをもって向き合い、その方々の日々の生活や暮らし、そこで感じていることを想像する。 それを他人事ではなく自分事として捉えられる共感力（エンパシー）と当事者意識（オーナーシップ）。 ３. 商売人意識：目の前のお客様や地域の方々に喜んでもらい、役に立つことで、売上利益を上げることはよいことであると信じ、継続的な改善や新しい価値を生み出そうとたゆまぬ努力を続ける姿勢。 ４. 探究心、知的好奇心：最良の生活者の視点で、未来の望ましい暮らしやありたい社会の姿を思い描き、模索しつづける探究心。 そのヒントになるような情報を、新聞や書物を読んだり、アートを見たり、街歩きをしたり、社外の方々と繋がったりしながら積極的に情報収集をし、考え続ける姿勢、知的好奇心。 ５. クリエイティビティ、構想力：物事を見つめ、ありたい姿とのギャップに気づいたり面白いものを発見したりする力。 気づきや発見を組み合わせ、アイディアを生みだし、形にするクリエイティビティ。 目前の課題や矛盾を解決し、継続的価値を創出する事業モデルや仕組みをデザインできる構想力。 ６. チーム力、共創力：価値観や課題意識を共有しながら社内外の様々な人々と協力関係を構築し、一人では決してできない大きなことを実現するチーム力や新しいものを生み出す共創力。 ７. 行動力、徹底力：自らやチームで考えたことを実行する行動力。 成果が出るまで粘り強く改善を続けながらやり抜く徹底力。 ８. チャレンジ精神、前向きさ：未知の挑戦や困難にぶつかっても、自分を信じて物怖じせずに取り組むチャレンジ精神。 何事にも楽しんで取り組もうとする前向きな姿勢。 社員一人ひとりが、お客様や地域の方々と共に、未来の望ましい暮らしやありたい社会の姿を共創する。 その結果生み出された商品やサービス、店舗が多くの人々に喜ばれ、信頼され、愛されている。 そして、その過程において社員が自ら成長を実感し、幸せを見出すことで、それが次なる事業活動への原動力となる。 こうした活動が世界中のあちこちに広がり、社会や地域を少しずつ良い方向へと後押しし続けている――それがまさしく当社が目指す姿です。 人財育成６つの柱「公益人本主義経営」実現に向けて、上記の「良品計画が求める人財像」を育むための人財育成方針及び社内環境整備方針は以下の通りです。 １. 当社の理念や価値観を具現化しようという志を有する社員を採用・育成する。 ２. 多様な社員が個性を発揮し、自律的に考え、自発的に行動するために、健全な企業風土を醸成する。 ３. 社員が自分らしく生き生きと、心身共に健康で、安心して働き続けることのできる職場環境づくりを推進する。 ４. 多様な社員の個性と可能性を引き出し、組織としての成果を最大化できるリーダー人財を育成、配置する。 ５.「キャリアを通じて学び、成長したい」という社員のニーズをサポートする教育研修体系の整備と支援を行う。 ６. 社員一人ひとりの参画意識や挑戦意欲を後押しするための、人事制度の構築と運用を行う。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標すべての従業員の更なる活躍を支援するために、様々なライフスタイルの変化を考慮した環境づくりをすすめることで、従業員が安心して働くことができ、活躍できる会社を目指します。 ダイバーシティに関して開示している指標の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ◇サステナビリティ全般 （４）指標及び目標」をご参照ください。 なお、当社では以下の２つの指標に特に注力しています。 指標１：「女性管理職比率」当社は、女性管理職比率は、本来、従業員の男女比率と同等であるべきと考えており、全従業員のチャレンジを促進するとともに、ライフスタイルの変化に影響を受けやすい女性の活躍支援をすすめています。 女性がキャリアやワークライフバランスについて考えるキャリア開発研修をはじめ、早い段階でチャレンジングな経験ができる機会の創出に努めています。 また、管理監督者の意識改革も積極的に取り組んでいます。 指標２：「男性育児休業取得率」ライフイベントと仕事を両立するために、多様な働き方が選択できる制度を提供しており、育児休業についても性別を問わず取得することができます。 今後、「ダイバーシティ委員会」を中心として、ワークライフバランスを含めたより一層の社内啓発活動と、管理監督者を筆頭に意識改革を進めることで、男性育児休業取得率の向上を目指します。 なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率の実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っています。 （1）経済状況、消費動向について当社グループは、衣服・雑貨、生活雑貨、食品等のオリジナル商品を通してライフスタイルを提案する事業を営んでおり、国内、海外各国における気候状況、景気後退、及び海外での治安悪化及びそれに伴う消費縮小は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 こうした外部環境の変化への対応として、事業戦略においては持続的な成長基盤の強化と顧客創造、その支えとしての機能戦略においては外部環境の変化に柔軟に対応できる仕組み作りや生産性向上を図ることにより、引き続き収益性の改善を図ってまいります。 （2）海外の事業展開について当社グループは、アジア・オセアニア地域において、香港、中国大陸、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、オーストラリア、インド、ベトナム、フィリピン、クウェート、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、バーレーン、カタール、ヨーロッパ地域において、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、スペイン、ポルトガル、フィンランド、デンマーク、ポーランド、アイルランド、北米地域においてアメリカ合衆国、カナダでの子会社または合弁会社による店舗展開、または現地有力企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。 これらの海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。 ● 予期しない法律または規制の変更、強化● 為替レートの変動● 不利な政治または経済要因● 税制または税率の変更● 移転価格税制等の国際税務問題による影響● テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等万一、上記リスクが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社では予防的措置として、コンプライアンス・リスク管理委員会が日常業務の中で当該リスクに対するモニタリングを行っております。 顕在化したリスクに対しては、コンプライアンス・リスク管理委員会が関連部門と連携の上、これら是正を進めます。 （3）新規事業について当社グループは、住宅事業や流通加工等の小売以外の事業を展開しております。 これらの事業は、多くの技術課題を解決し、販売拡大の手法を構築することが重要であります。 また、不確定要因が多く、事業計画どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのようなリスクを軽減するため、以下の対応を行っております。 ● 新規投資を検討するに際しては、マネジメントや各専門部署を含め検討を行い、総合的に事業による機会とリスクの検討を行っています。 ● 該当事業の事業計画については、マネジメントや各専門部署に承認されるとともに、事業進捗が定期的に報告され、想定外の事項や新規リスク発生の有無を確認しています。 ● 識別されたリスクに関しては一覧として管理され、定期的にリスク評価の見直しを実施するとともに、該当するリスクに対する予防策や、リスクが顕在化した際の対応を検討しています。 （4）災害等について当社グループは、国内外に店舗、物流センター等を保有しており、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、テロ、戦争その他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これら災害等に対する備えとして、対応マニュアル等の策定や損害保険の付保等の対策を講じております。 また、災害が予測・警戒のレベルの時にはコンプライアンス・リスク管理委員会委員長の指示のもと災害対応会議を開催し予防に努め、災害発生時には対策本部長（代表取締役社長）の指示のもと、災害対策本部を設置し救済措置を実行します。 （5）情報セキュリティ及び個人情報の管理についてサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス等のリスクが現実に起こった場合、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、以下のような影響が考えられます。 ● 業務の中断: サイバー攻撃によりシステムが停止した場合、業務の継続が困難になる可能性があります。 ● 機密情報の漏洩: 顧客情報などの機密情報が漏洩した場合、当社の信用が失墜し、法的責任を問われる可能性があります。 ● 財務的損失: サイバー攻撃の対応や復旧にかかる費用、または訴訟費用など、財務的な負担が増加する可能性があります。 当社は、これらのリスクを軽減するために、以下の対策を講じています。 ● セキュリティ対策の強化: 最新のセキュリティ技術を導入し、システムの防御力を高めています。 ● 従業員教育: 全従業員に対して定期的なセキュリティ教育を実施し、リスク意識の向上を図っています。 ● インシデント対応体制の整備: サイバー攻撃が発生した場合に迅速に対応できる体制を整備しています。 （6）人権に関するリスク当社グループは、生産拠点や生産設備を所有しておらず、商品の生産も行っていません。 商品の生産は日本をはじめとする世界各国・地域の生産パートナーに委託しています。 当社グループは、サプライチェーンに関わるすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが、最も重要な責務だと考えています。 そのために、「良品計画 生産パートナー行動規範」に基づき、サプライチェーン全体の人権尊重、労働環境、環境配慮に関する方針を生産パートナーと共有し、遵守をお願いするとともに、モニタリングの一環として第三者機関によるソーシャル監査を行っています。 これまでに強制労働や児童労働にかかる人権侵害は検出されていませんが、深刻な人権侵害が顕在化した場合には、当社グループに対するお客さまおよび取引先の信頼低下などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （7）気候変動について当社グループは、気候変動に関わる課題を重要なテーマとして認識し、気候変動への影響を軽減するため、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでいます。 気候変動による影響はすでに顕在化しており、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 気候変動によるリスクへの適切な対応および事業機会を特定するため、TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに沿った分析と対策を進めています。 気候変動に係る詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方および取組 ◇気候変動への対応（TCFDへの対応）」に記載のとおりです。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。 また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっています。 このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、事業展開を進めました。 連結会計年度末における当社グループの総資産は5,095億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ558億36百万円増加しました。 これは主に、現金及び預金の増加101億87百万円、商品の増加204億93百万円、受取手形及び売掛金の増加44億81百万円、有形固定資産の増加98億84百万円及びソフトウエアの増加58億85百万円によるものです。 負債は2,125億46百万円と262億77百万円増加しました。 これは主に、買掛金の増加240億10百万円、短期借入金の減少93億29百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少225億45百万円および社債の増加300億円によるものです。 純資産は2,970億４百万円と295億58百万円増加しました。 これは主に、利益剰余金の増加302億47百万円、繰延ヘッジ損益の減少46億１百万円によるものです。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、次のとおり、営業収益ならびに各段階利益はいずれも過去最高の実績となりました。 営業収益 6,616億77百万円（前期比 13.8％増）営業利益 561億35百万円（前期比 69.4％増）経常利益 557億77百万円（前期比 54.3％増）親会社株主に帰属する当期純利益 415億66百万円（前期比 88.5％増） （当連結会計年度におけるセグメント別の概況）当連結会計年度における当社グループのセグメント別業績は、次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っています。 以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較分析しています。 ① 国内事業国内事業における当連結会計年度の営業収益は3,889億35百万円（前期比13.4％増）、セグメント利益は397億15百万円（同61.8％増）と、増収増益となりました。 営業収益は、スキンケアや日用消耗品をはじめとする生活雑貨が好調に推移したほか、SNSや自社アプリMUJI passport等を通じた継続的なマーケティング活動が集客に寄与したことで、増収となりました。 また、価格改定のほか、値下げの抑制等により、営業総利益が改善し、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の増加を吸収したことで、セグメント利益は増益となりました。 ② 東アジア事業東アジア事業における当連結会計年度の営業収益は1,945億59百万円（前期比13.4％増）、セグメント利益は355億29百万円（同16.7％増）と、増収増益となりました。 中国大陸は消費環境が厳しく、客足が鈍化し売上が伸び悩んだものの、新規出店に伴う店舗網の拡大および経費コントロールに努め、増収増益を確保しました。 そのほか、台湾、香港、韓国も増収増益となりました。 ③ 東南アジア・オセアニア事業東南アジア・オセアニア事業における当連結会計年度の営業収益は391億38百万円（前期比24.4％増）、セグメント利益は45億99百万円（同59.8％増）と大幅な増収増益となりました。 タイ、マレーシア、ベトナムなど東南アジアへの出店を強化し、出店経費が先行したものの、円安に伴う押上げ効果も加わり、増収増益となりました。 ④ 欧米事業欧米事業における当連結会計年度の営業収益は390億43百万円（前期比10.0％増）、セグメント利益は55億６百万円（同494.1％増）と、円安効果も加わり、増収増益となりました。 北米においては、店舗運営力の向上および経営体制の強化を進めたことにより売上が伸長し、増収増益となりました。 欧州においては、事業再編の一環として、2024年４月に連結子会社「MUJI Europe Holdings Limited」を清算手続きし、新会社である「MUJI Europe Limited」のもとで店舗運営を継続しています。 この再編と併せて不採算店舗の閉鎖を進めるとともに、コスト構造を見直し、収益改善と財務基盤の強化に努めたほか、円安効果もあり、増収増益となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動および新規出店等による投資活動、並びに財務活動を行った結果、前連結会計年度末に比べ103億43百万円増加し1,255億27百万円となりました。 [営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動の結果獲得した資金は、585億４百万円（前年は565億27百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益599億14百万円によるものです。 [投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動の結果使用した資金は、276億54百万円（前年は221億６百万円の支出）となりました。 これは主に、店舗等の有形固定資産の取得による支出226億９百万円、有形固定資産の売却による収入101億８百万円およびソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出119億77百万円によるものです。 [財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動の結果使用した資金は、234億12百万円（前年は112億32百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出219億80百万円、社債の発行による収入300億円、リース債務の返済による支出118億58百万円および配当金の支払110億45百万円によるものです。 生産、受注及び販売の実績（1）販売実績当連結会計年度における販売実績（営業収益）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称営業収益(百万円)前期比（％）国内事業388,935113.4東アジア事業194,559113.4東南アジア・オセアニア事業39,138124.4欧米事業39,043110.0合計661,677113.8（注）営業収益の商品別の構成は次のとおりであります。 商品別営業収益（百万円）前期比（％）衣服・雑貨248,735111.8生活雑貨302,852116.5食品86,078115.0その他24,010100.1合計661,677113.8 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （2）当連結会計年度の経営成績の分析① 営業収益及び営業総利益当連結会計年度の営業収益につきましては、前連結会計年度に比べて、802億65百万円増（前期比13.8％増）の6,616億77百万円となりました。 セグメント別の営業収益の詳細については、「生産、受注及び販売の実績 （1）販売実績」に記載しています。 また、営業総利益は、前連結会計年度に比べて648億60百万円増加し3,364億10百万円となりました。 営業収益に対する比率は50.8%となり、前連結会計年度より4.1ポイント増加しました。 ② 販売費及び一般管理費及び営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べて418億62百万円増（前期比17.6％増）の2,802億74百万円となりました。 営業収益に対する比率は42.4％となり、前連結会計年度より1.4ポイント増加しました。 この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて229億97百万円増加し、561億35百万円となりました。 営業収益に対する比率は8.5％となり、前連結会計年度より2.8ポイント増加しました。 ③ 営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて25億94百万円減少し、25億75百万円となりました。 また、営業外費用につきましては、７億82百万円増加し29億33百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて196億20百万円増加し、557億77百万円となりました。 営業収益に対する比率は8.4％となり、2.2ポイント増加しました。 ④ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益につきましては、前連結会計年度に比べて69億69百万円増加し、100億16百万円となりました。 また、特別損失につきましては、前連結会計年度に比べて４億43百万円増加し、58億79百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて261億46百万円増加し、599億14百万円の利益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて195億14百万円増加し、415億66百万円の利益となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に関する情報① 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に新規出店および既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。 これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。 ② キャッシュ・フローの分析当社グループの資金の状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （固定資産の譲渡）当社は、2023年７月26日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議を行い、2023年８月４日に譲渡契約を締結し、2024年３月13日に譲渡いたしました。 (1) 譲渡の理由本社移転に伴う固定資産の譲渡であります。 本社を移転することで、社員同士のコミュニケーションのさらなる活性化、お客さまや周辺自治体や生活者の皆さまとの良好な関係構築を図り、業績の拡大を図ります。 当社空間設計部がオフィスの設計を担当し、より働きやすい、社内外のステークホルダーとのコミュニケーションが活性化する環境を整えます。 (2) 譲渡資産の内容資産の内容所在地土地・建物東京都豊島区東池袋四丁目26番３号 (注) 譲渡価額および帳簿価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。 (3) 譲渡先の概要譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきます。 なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。 また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。 (4) 譲渡の日程①取締役会決議日 2023年７月26日②契約締結日 2023年８月４日③物件引渡日 2024年３月13日(5) 業績に与える影響本固定資産の譲渡に伴い、特別利益（固定資産売却益）として7,941百万円を計上いたしました。 （社債の発行）2024年４月30日、当社グループは、無担保社債（満期５年、償還期日 2029年４月27日）元本総額300億円を発行しました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの自社ブランド商品「無印良品」の生活者のニーズへの対応と新規需要開拓のために、常に最新の商品情報を収集し、意欲的な商品研究開発活動を進めております。 商品開発部門である衣服・雑貨部、生活雑貨部及び食品部において商品企画開発を進めております。 また、衣服・雑貨部内に企画デザイン課を、生活雑貨部内に企画デザイン課をそれぞれ設置し、更なる商品開発の強化を図っています。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,804百万円であります。 なお、当社グループにおける研究開発活動は概ね全セグメント区分に共通する「無印良品」の開発を目的としておりますので、セグメント別の記載は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資総額は38,934百万円であります。 主な目的は、国内外における店舗の新設・改装、情報システム投資、物流センター投資であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称設備投資額（百万円）主な投資内容国内事業12,856店舗の新設・改装、情報システム投資、物流センター投資東アジア事業9,501店舗の新設・改装、情報システム投資東南アジア・オセアニア事業4,473店舗の新設・改装、情報システム投資欧米事業436店舗の新設・改装、情報システム投資その他21その他全社11,645情報システム投資合計38,934 （注）上記設備投資額にはソフトウエア、敷金及び保証金等を含んでおります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計金額金額面積(千㎡)金額金額金額北海道地区無印良品 札幌パルコ(北海道札幌市中央区)他 国内事業20店舗国内事業店舗784－－－2171,00180〔389〕東北地区無印良品 天童長岡(山形県天童市)他 国内事業20店舗国内事業店舗612－－－18679873〔284〕関東地区無印良品 新宿靖国通り(東京都新宿区)他 国内事業258店舗国内事業店舗キャンプ場5,7229－－1,7247,4551,032〔4,068〕甲信越地区無印良品 青木島ショッピングパーク(長野県長野市)他 国内事業16店舗国内事業店舗キャンプ場1,55311－－2451,81060〔278〕北陸地区無印良品 砺波(富山県砺波市)他 国内事業12店舗国内事業店舗937－－－1871,12451〔197〕東海地区無印良品 イーアス春日井(愛知県春日井市)他 国内事業65店舗国内事業店舗キャンプ場1,786－－－5772,363220〔1,023〕近畿地区無印良品 グランフロント大阪(大阪府大阪市北区)他 国内事業102店舗国内事業店舗3,590－－－1,0824,672424〔1,712〕中国・四国・九州地区無印良品 日田(大分県日田市)他 国内事業67店舗国内事業店舗3,978－016934,672278〔1,250〕良品計画 神戸センター(兵庫県神戸市中央区)全社(共通)物流センター72640－－36802－良品計画 鳩山センター(埼玉県比企郡鳩山町)全社(共通)物流センター6,455616166827407,93925〔175〕本部他(東京都文京区)全社(共通)事務所他1,01827－－5381,5841,193〔137〕 （2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計金額金額面積(千㎡)金額金額金額株式会社MUJI HOUSE本部他(東京都文京区)国内事業事務所他1752010624309107〔－〕 （3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他使用権資産合計金額金額面積(千㎡)金額金額金額金額MUJI(HONG KONG)CO.,LTD.Head Office(香港)他22店舗東アジア事業事務所店舗2,263162－－3508,62211,398439〔204〕MUJI KoreaCo.,Ltd.Head Office(ソウル)他42店舗東アジア事業事務所店舗790－－－3013,1864,279564〔213〕無印良品(上海)商業有限公司Head Office(上海)他398店舗東アジア事業事務所店舗4,739－－－1,8692,5169,1244,166〔1,486〕台湾無印良品股份有限公司Head Office(台北)他65店舗東アジア事業事務所店舗1,585－－－6983,0685,352829〔297〕MUJI(SINGAPORE)PRIVATE LTD.Head Office(シンガポール)他12店舗東南アジア・オセアニア事業事務所店舗402123－－892,8593,475230〔152〕MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD.Head Office(クアラルンプール)他12店舗東南アジア・オセアニア事業事務所店舗40692－－1641,3372,000255〔95〕MUJI Retail(Thailand)Co.,Ltd.Head Office(バンコク)他37店舗東南アジア・オセアニア事業事務所店舗1,192－－－4611,2142,868696〔24〕MUJI RETAIL(AUSTRALIA）PTY LTD Head Office(メルボルン)他5店舗東南アジア・オセアニア事業事務所店舗258－－－1242,3912,77480〔73〕Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited Head Office(ムンバイ)他3店舗東南アジア・オセアニア事業事務所店舗7328－－2217630184MUJI RETAIL (VIETNAM)LIMITEDLIABILITYCOMPANYHead Office(ホーチミン)他9店舗東南アジア・オセアニア事業事務所店舗529238－－1032,0872,958403MUJIPHILIPPINESCORP.Head Office(マカティ)他7店舗東南アジア・オセアニア事業事務所店舗6539－－768551,594231〔83〕MUJI EuropeLimited Head Office(ロンドン)欧米事業事務所－3－－－374044 RYOHIN KEIKAKUEUROPE LTDHead Office(ロンドン)他7店舗欧米事業事務所店舗912－－2486591288〔50〕 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他使用権資産合計金額金額面積(千㎡)金額金額金額金額RYOHIN KEIKAKUFRANCE S.A.S.Head Office(パリ)他6店舗欧米事業事務所店舗－－－－6725732490MUJI ITALIAS.p.A.Head Office(ミラノ)他5店舗欧米事業事務所店舗150－－01,0781,09450〔17〕MUJIDeutschlandGmbHHead Office(デュッセルドルフ)他7店舗欧米事業事務所店舗166－－－571,3971,62247〔72〕MUJI SPAIN,S.L.Head Office(バルセロナ)他4店舗欧米事業事務所店舗2－－－01,5221,52432〔48〕MUJI PORTUGAL,LDA1店舗(リスボン)欧米事業店舗－0－－01141147〔4〕MUJI Finland OyHead Office(ヘルシンキ)他1店舗欧米事業事務所店舗56－－－340846835〔6〕MUJI U.S.A.LIMITEDHead Office(ニューヨーク)他10店舗欧米事業事務所店舗376－－272,9853,05570〔147〕MUJI CANADALIMITEDHead Office(トロント)他6店舗欧米事業事務所店舗192－－－149051,11243〔87〕MUJI GlobalSourcing Private Limited他３社Head Office(シンガポール他)その他事務所21－－7879845 （注）１.各資産の金額は、帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２.従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。 ３.使用権資産の主なものは、店舗の賃貸借契約に係るものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 （1）重要な設備の新設等セグメントの名称設備投資計画金額（百万円）設備等の主な内容国内事業14,145新規店舗の出店東アジア事業6,294新規店舗の出店東南アジア・オセアニア事業3,761新規店舗の出店欧米事業－新規店舗の出店全社（共通）7,000ソフトウエア投資等合計31,200 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,804,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 38,934,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,430,454 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式については、当社グループの事業戦略に必要な取引（投資）先であり、かつ保有の合理性があるもののみ保有しております。 保有の合理性の検証については、中長期的な視点も含め、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等を適正に把握し、取締役会で採算性などを総合的に検証しております。 検証の結果、保有の合理性が乏しいと判断された銘柄について、市場の影響などを考慮しつつ速やかに売却をしております。 ２）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式12,425 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ３）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社クレディセゾン752,100752,100同社は提携カードであるMUJI Cardを通じて当社の販売促進活動において重要な取引先であり、同社との関係維持、強化のため同社株式を継続保有しております。 有2,4251,713 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,425,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 752,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,425,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社クレディセゾン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は提携カードであるMUJI Cardを通じて当社の販売促進活動において重要な取引先であり、同社との関係維持、強化のため同社株式を継続保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号42,33115.32 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号27,3969.91 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海１丁目８番12号11,2184.06 三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内２丁目３番１号10,7833.90 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号6,7922.45 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）6,4032.31 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人 シティバンク・エヌ・エイ）東京都千代田区大手町２丁目２番２号（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）5,5201.99 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号5,1941.88 SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号5,0631.83 JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND8098（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）4,7831.73計－125,48645.42（注）１．当社は自己株式4,498千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.60％）を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」から除いております。なお、自己株式4,498千株には、株式給付信託（J-ESOP）のためにみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社が所有する11,560千株を含んでおりません。２． 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）保有の11,218千株は株式給付信託（J-ESOP）によるものであります。３．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)19,506千株株式会社日本カストディ銀行 (信託口)11,828千株 ４．2024年３月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、 JPモルガン証券株式会社およびその共同保有者２社が2024年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.１の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号1,1670.42ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P.Morgan Securities plc）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, United Kingdom6110.22ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P.Morgan Securities LLC）383 MADISON AVENUE, NEW YORK, United States4,1641.48 ５．2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が2024年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１番１号8,7203.11日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７番１号5,8192.07 |
| 株主数－金融機関 | 60 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 45 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 638 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 438 |
| 株主数－個人その他 | 139,819 |
| 株主数－その他の法人 | 449 |
| 株主数－計 | 141,449 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式45119,910当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式280,780－－280,780 合計280,780－－280,780自己株式 普通株式16,421036116,059 合計16,421036116,059（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、2021年５月26日取締役会において決議された「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式11,218千株及び、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式342千株が含まれております。 ２．自己株式の株式数の増加は単元未満株式の取得、減少のうち22千株は新株予約権の行使によるもの、65千株は譲渡制限付株式による処分、267千株はE-Shipに係る信託による当社社員持株会への売却に伴う減少、５千株はJ-ESOPに係る信託保有の当社株式の給付に伴う減少によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月25日株式会社良品計画 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田 宏高 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 洋介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社良品計画の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社良品計画及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社良品計画及び連結子会社が保有する店舗固定資産に係る減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社良品計画及びその連結子会社（以下、会社グループ）は、自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としており、国内及び海外各国において店舗を多数展開している。 当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産93,514百万円（連結総資産に占める割合18.4%）が計上されており、その大部分が店舗固定資産で構成されている。 また、当連結会計年度において減損損失を4,351百万円計上している。 連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載のとおり、会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各店舗単位としており、当該単位で減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の要否判定に当たり、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。 また、海外子会社の店舗固定資産については、国際財務報告基準に基づいて、減損の兆候が認められた場合、減損テストを実施している。 その結果、各店舗の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。 回収可能価額は使用価値を用いており、その算定上将来キャッシュ・フローを見積る必要がある。 将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに作成された将来事業計画に基づき行われ、将来の売上高成長率並びに賃料変動及び人件費変動などの経費に係る主要な仮定が含まれている。 当該主要な仮定は、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、会社グループが保有する店舗固定資産に係る減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、会社グループの店舗固定資産の減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 また、一部の連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを評価した。 （1）内部統制の評価店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りに関する仮定の設定を含む、店舗固定資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 店舗ごとの将来事業計画の見積りに含まれる将来の売上高成長率の適切性について、店舗を管轄する責任者と協議するとともに、外部機関が提供している関連市場の成長率との比較及び過去実績の趨勢分析を通じて、その適切性を検討した。 ● 店舗ごとの賃料変動及び人件費変動について、店舗を管轄する責任者への質問から得られた回答と店舗業績情報との整合性の検討及びそれら仮定の基礎となる根拠証憑を入手することにより、その適切性を評価した。 ● 過年度に作成した店舗ごとの売上高及び営業利益の計画値について、当連結会計年度の実績と比較することにより、過年度の見積りの精度を評価した。 株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司が保有する商品の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品153,572百万円が計上されている。 これには連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）２．商品の評価」に記載のとおり、株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司が保有する商品がそれぞれ88,736百万円、29,085百万円含まれており、それらの合計は連結総資産の23.1％を占めている。 連結財務諸表注記の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法 ロ 棚卸資産」に記載のとおり、商品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 通常の販売目的で保有する商品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 また、営業循環過程から外れた衣服・雑貨及び生活雑貨等の商品については、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基づき、一定年数を経過した商品は、帳簿価額の全額について評価減を行っている。 株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司は、商品の性質、過年度及び当連結会計年度の商品の販売実績や将来の販売計画に基づき、帳簿価額の切下げ対象とすべき営業循環過程から外れた商品を個々に選別しているが、市場動向の変化等により追加や見直しが必要となる可能性があり、営業循環過程にあるか否かの経営者による判断は不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司が保有する商品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社良品計画の商品の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 また、連結子会社である無印良品(上海)商業有限公司の監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを評価した。 （1）内部統制の評価商品の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、商品が個々に営業循環過程にあるか否かの判断のプロセスに焦点を当てた。 （2）営業循環過程にある商品の評価の合理性の検討営業循環過程にあるか否かという経営者による判断の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● データ分析により、営業循環過程にあると判断された商品の過年度及び当連結会計年度の販売実績と保有状況の比較分析を行った。 ● 一定の回転期間を超える商品について、商品の性質及び将来の販売予測に関する責任者への質問及び将来の販売計画や類似商品の過去販売実績等の関連資料の閲覧を行い、経営者の行った選別に関する判断の合理性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社良品計画の2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社良品計画が2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社良品計画及び連結子会社が保有する店舗固定資産に係る減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社良品計画及びその連結子会社（以下、会社グループ）は、自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としており、国内及び海外各国において店舗を多数展開している。 当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産93,514百万円（連結総資産に占める割合18.4%）が計上されており、その大部分が店舗固定資産で構成されている。 また、当連結会計年度において減損損失を4,351百万円計上している。 連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載のとおり、会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各店舗単位としており、当該単位で減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の要否判定に当たり、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。 また、海外子会社の店舗固定資産については、国際財務報告基準に基づいて、減損の兆候が認められた場合、減損テストを実施している。 その結果、各店舗の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。 回収可能価額は使用価値を用いており、その算定上将来キャッシュ・フローを見積る必要がある。 将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに作成された将来事業計画に基づき行われ、将来の売上高成長率並びに賃料変動及び人件費変動などの経費に係る主要な仮定が含まれている。 当該主要な仮定は、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、会社グループが保有する店舗固定資産に係る減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、会社グループの店舗固定資産の減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 また、一部の連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを評価した。 （1）内部統制の評価店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りに関する仮定の設定を含む、店舗固定資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 店舗ごとの将来事業計画の見積りに含まれる将来の売上高成長率の適切性について、店舗を管轄する責任者と協議するとともに、外部機関が提供している関連市場の成長率との比較及び過去実績の趨勢分析を通じて、その適切性を検討した。 ● 店舗ごとの賃料変動及び人件費変動について、店舗を管轄する責任者への質問から得られた回答と店舗業績情報との整合性の検討及びそれら仮定の基礎となる根拠証憑を入手することにより、その適切性を評価した。 ● 過年度に作成した店舗ごとの売上高及び営業利益の計画値について、当連結会計年度の実績と比較することにより、過年度の見積りの精度を評価した。 株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司が保有する商品の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品153,572百万円が計上されている。 これには連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）２．商品の評価」に記載のとおり、株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司が保有する商品がそれぞれ88,736百万円、29,085百万円含まれており、それらの合計は連結総資産の23.1％を占めている。 連結財務諸表注記の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法 ロ 棚卸資産」に記載のとおり、商品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 通常の販売目的で保有する商品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 また、営業循環過程から外れた衣服・雑貨及び生活雑貨等の商品については、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基づき、一定年数を経過した商品は、帳簿価額の全額について評価減を行っている。 株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司は、商品の性質、過年度及び当連結会計年度の商品の販売実績や将来の販売計画に基づき、帳簿価額の切下げ対象とすべき営業循環過程から外れた商品を個々に選別しているが、市場動向の変化等により追加や見直しが必要となる可能性があり、営業循環過程にあるか否かの経営者による判断は不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司が保有する商品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社良品計画の商品の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 また、連結子会社である無印良品(上海)商業有限公司の監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを評価した。 （1）内部統制の評価商品の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、商品が個々に営業循環過程にあるか否かの判断のプロセスに焦点を当てた。 （2）営業循環過程にある商品の評価の合理性の検討営業循環過程にあるか否かという経営者による判断の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● データ分析により、営業循環過程にあると判断された商品の過年度及び当連結会計年度の販売実績と保有状況の比較分析を行った。 ● 一定の回転期間を超える商品について、商品の性質及び将来の販売予測に関する責任者への質問及び将来の販売計画や類似商品の過去販売実績等の関連資料の閲覧を行い、経営者の行った選別に関する判断の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司が保有する商品の評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品153,572百万円が計上されている。 これには連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）２．商品の評価」に記載のとおり、株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司が保有する商品がそれぞれ88,736百万円、29,085百万円含まれており、それらの合計は連結総資産の23.1％を占めている。 連結財務諸表注記の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法 ロ 棚卸資産」に記載のとおり、商品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 通常の販売目的で保有する商品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 また、営業循環過程から外れた衣服・雑貨及び生活雑貨等の商品については、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基づき、一定年数を経過した商品は、帳簿価額の全額について評価減を行っている。 株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司は、商品の性質、過年度及び当連結会計年度の商品の販売実績や将来の販売計画に基づき、帳簿価額の切下げ対象とすべき営業循環過程から外れた商品を個々に選別しているが、市場動向の変化等により追加や見直しが必要となる可能性があり、営業循環過程にあるか否かの経営者による判断は不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司が保有する商品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）２．商品の評価」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法 ロ 棚卸資産」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社良品計画の商品の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 また、連結子会社である無印良品(上海)商業有限公司の監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを評価した。 （1）内部統制の評価商品の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、商品が個々に営業循環過程にあるか否かの判断のプロセスに焦点を当てた。 （2）営業循環過程にある商品の評価の合理性の検討営業循環過程にあるか否かという経営者による判断の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● データ分析により、営業循環過程にあると判断された商品の過年度及び当連結会計年度の販売実績と保有状況の比較分析を行った。 ● 一定の回転期間を超える商品について、商品の性質及び将来の販売予測に関する責任者への質問及び将来の販売計画や類似商品の過去販売実績等の関連資料の閲覧を行い、経営者の行った選別に関する判断の合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月25日株式会社良品計画 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田 宏高 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 洋介 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社良品計画の2023年９月１日から2024年８月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社良品計画の2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社良品計画が保有する店舗固定資産に係る減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社良品計画は、自社ブランド商品である「無印良品」の販売を主たる業務としており、国内において店舗を多数展開している。 当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産35,005百万円（総資産に占める割合9.5%）が計上されており、その大部分が店舗固定資産で構成されている。 また、当事業年度において減損損失を2,158百万円計上している。 財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）1．固定資産の減損」に記載のとおり、株式会社良品計画は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各店舗単位としており、当該単位で減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の要否判定に当たり、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。 回収可能価額は使用価値を用いており、その算定上将来キャッシュ・フローを見積る必要がある。 将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに作成された将来事業計画に基づき行われ、将来の売上高成長率並びに賃料変動及び人件費変動などの経費に係る主要な仮定が含まれている。 当該主要な仮定は、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社良品計画が保有する店舗固定資産に係る減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社良品計画及び連結子会社が保有する店舗固定資産に係る減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 株式会社良品計画が保有する商品の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、商品88,736百万円が計上されており、総資産の24.0％を占めている。 財務諸表注記の「（重要な会計方針）２．棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、商品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 通常の販売目的で保有する商品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 また、営業循環過程から外れた衣服・雑貨及び生活雑貨等の商品については、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基づき、一定年数を経過した商品は、帳簿価額の全額について評価減を行っている。 株式会社良品計画は、商品の性質、過年度及び当事業年度の商品の販売実績や将来の販売計画に基づき、帳簿価額の切下げ対象とすべき営業循環過程から外れた商品を個々に選別しているが、市場動向の変化等により追加や見直しが必要となる可能性があり、営業循環過程にあるか否かの経営者による判断は不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社良品計画が保有する商品の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司が保有する商品の評価の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社良品計画が保有する店舗固定資産に係る減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社良品計画は、自社ブランド商品である「無印良品」の販売を主たる業務としており、国内において店舗を多数展開している。 当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産35,005百万円（総資産に占める割合9.5%）が計上されており、その大部分が店舗固定資産で構成されている。 また、当事業年度において減損損失を2,158百万円計上している。 財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）1．固定資産の減損」に記載のとおり、株式会社良品計画は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各店舗単位としており、当該単位で減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の要否判定に当たり、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。 回収可能価額は使用価値を用いており、その算定上将来キャッシュ・フローを見積る必要がある。 将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに作成された将来事業計画に基づき行われ、将来の売上高成長率並びに賃料変動及び人件費変動などの経費に係る主要な仮定が含まれている。 当該主要な仮定は、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社良品計画が保有する店舗固定資産に係る減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社良品計画及び連結子会社が保有する店舗固定資産に係る減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 株式会社良品計画が保有する商品の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、商品88,736百万円が計上されており、総資産の24.0％を占めている。 財務諸表注記の「（重要な会計方針）２．棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、商品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 通常の販売目的で保有する商品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 また、営業循環過程から外れた衣服・雑貨及び生活雑貨等の商品については、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基づき、一定年数を経過した商品は、帳簿価額の全額について評価減を行っている。 株式会社良品計画は、商品の性質、過年度及び当事業年度の商品の販売実績や将来の販売計画に基づき、帳簿価額の切下げ対象とすべき営業循環過程から外れた商品を個々に選別しているが、市場動向の変化等により追加や見直しが必要となる可能性があり、営業循環過程にあるか否かの経営者による判断は不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社良品計画が保有する商品の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司が保有する商品の評価の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社良品計画が保有する商品の評価の合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 336,000,000 |
| 未収入金 | 21,526,000,000 |
| その他、流動資産 | 16,369,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 40,624,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,364,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,528,000,000 |
| 土地 | 828,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 26,000,000 |
| 建設仮勘定 | 780,000,000 |
| 有形固定資産 | 35,005,000,000 |
| ソフトウエア | 31,285,000,000 |
| 無形固定資産 | 32,774,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,425,000,000 |
| 長期前払費用 | 837,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,211,000,000 |
| 投資その他の資産 | 64,384,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 5,446,000,000 |
| 未払金 | 15,693,000,000 |
| 未払法人税等 | 9,168,000,000 |
| 未払費用 | 9,831,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 12,156,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,123,000,000 |
| 繰延税金負債 | 6,543,000,000 |
| 資本剰余金 | 29,719,000,000 |
| 利益剰余金 | 260,789,000,000 |
| 株主資本 | 268,002,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,343,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 8,798,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 24,810,000,000 |
| 非支配株主持分 | 3,704,000,000 |
| 負債純資産 | 509,551,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 280,274,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 56,135,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 691,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 78,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,236,000,000 |
| 営業外収益 | 2,575,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,226,000,000 |
| 営業外費用 | 973,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,947,000,000 |
| 特別利益 | 8,841,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 36,000,000 |
| 特別損失 | 3,273,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,513,000,000 |
| 法人税等調整額 | -746,000,000 |
| 法人税等 | 10,766,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 493,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,394,000,000 |
| その他の包括利益 | -1,712,000,000 |
| 包括利益 | 40,123,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 39,786,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 337,000,000 |
| 剰余金の配当 | -11,049,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -4,251,000,000 |
| 当期変動額合計 | 27,067,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 41,566,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 125,527,000,000 |
| 受取手形 | 22,000,000 |
| 売掛金 | 38,342,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 11,042,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 28,309,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,098,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 10,536,000,000 |
| 連結子会社の数 | 26 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -434,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 661,677,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 28,425,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 56,372,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,804,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,306,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -770,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,226,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,619,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,022,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,326,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -432,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 76,945,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 770,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,155,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,056,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,288,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,980,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,858,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,045,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -22,609,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,108,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -451,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金115,038125,225受取手形及び売掛金※１ 12,323※１ 16,804商品133,078153,572仕掛品139336貯蔵品79112未収入金12,89415,836その他19,88023,565貸倒引当金△20△6流動資産合計293,412335,447固定資産 有形固定資産 建物及び構築物79,38889,999減価償却累計額△46,873△49,375建物及び構築物（純額）32,51440,624機械装置及び運搬具5,6075,718減価償却累計額△4,286△4,353機械装置及び運搬具（純額）1,3211,364工具、器具及び備品31,45634,426減価償却累計額△22,532△24,406工具、器具及び備品（純額）8,92410,020土地1,558935リース資産9476減価償却累計額△41△49リース資産（純額）5226使用権資産72,53778,496減価償却累計額△35,109△40,518使用権資産（純額）37,42837,978建設仮勘定1,8312,565有形固定資産合計83,63093,514無形固定資産 のれん759223ソフトウエア26,88532,771その他1,9101,849無形固定資産合計29,55534,843投資その他の資産 投資有価証券1,7132,425繰延税金資産2,7742,211敷金及び保証金23,84626,249固定化営業債権－12,458その他18,873※２ 12,048貸倒引当金△92△9,649投資その他の資産合計47,11645,744固定資産合計160,302174,103資産合計453,715509,551 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金35,15759,168短期借入金14,7755,446１年内返済予定の長期借入金22,545－未払金11,71115,693未払費用9,2799,831未払法人税等8,4129,168賞与引当金2,0282,123リース債務12,34312,156役員賞与引当金205235その他※３ 7,010※３ 7,199流動負債合計123,470121,024固定負債 社債－30,000長期借入金11,17110,000繰延税金負債8,4626,543役員退職慰労引当金3134株式給付引当金1,1311,862リース債務34,82234,467その他※３ 7,178※３ 8,614固定負債合計62,79891,521負債合計186,268212,546純資産の部 株主資本 資本金6,7666,766資本剰余金29,62029,719利益剰余金230,541260,789自己株式△29,920△29,272株主資本合計237,008268,002その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金8491,343繰延ヘッジ損益19,27014,669為替換算調整勘定6,4708,798その他の包括利益累計額合計26,59024,810新株予約権631487非支配株主持分3,2163,704純資産合計267,446297,004負債純資産合計453,715509,551 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業収益※１ 581,412※１ 661,677営業原価※２ 309,862※２ 325,267営業総利益271,549336,410販売費及び一般管理費※３,※４ 238,412※３,※４ 280,274営業利益33,13756,135営業外収益 受取利息382691受取配当金12678協賛金収入10540補助金収入16439為替差益3,4281,236その他963488営業外収益合計5,1692,575営業外費用 支払利息1,6632,226その他487706営業外費用合計2,1502,933経常利益36,15655,777特別利益 投資有価証券売却益※５ 2,960－固定資産売却益※６ 72※６ 7,949リース条件変更利益111,788その他1278特別利益合計3,04710,016特別損失 減損損失※７ 4,904※７ 4,351固定資産除却損※８ 332※８ 136関係会社整理損－506その他199885特別損失合計5,4365,879税金等調整前当期純利益33,76759,914法人税、住民税及び事業税13,66617,620法人税等調整額△2,225457法人税等合計11,44118,077当期純利益22,32641,836非支配株主に帰属する当期純利益274270親会社株主に帰属する当期純利益22,05241,566 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益22,32641,836その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△1,460493繰延ヘッジ損益11,693△4,601為替換算調整勘定△1902,394その他の包括利益合計※ 10,042※ △1,712包括利益32,36840,123（内訳） 親会社株主に係る包括利益31,89239,786非支配株主に係る包括利益476337 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,76629,586219,534△31,082224,805当期変動額 剰余金の配当 △11,045 △11,045親会社株主に帰属する当期純利益 22,052 22,052自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 33 1,1621,195連結範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－3311,0061,16212,202当期末残高6,76629,620230,541△29,920237,008 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,3097,5776,86316,7506642,632244,852当期変動額 剰余金の配当 △11,045親会社株主に帰属する当期純利益 22,052自己株式の取得 △0自己株式の処分 1,195連結範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,46011,693△3929,840△3358410,391当期変動額合計△1,46011,693△3929,840△3358422,594当期末残高84919,2706,47026,5906313,216267,446 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,76629,620230,541△29,920237,008当期変動額 剰余金の配当 △11,049 △11,049親会社株主に帰属する当期純利益 41,566 41,566自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 108 647756連結範囲の変動 △9△269 △279株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－9930,24764730,994当期末残高6,76629,719260,789△29,272268,002 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高84919,2706,47026,5906313,216267,446当期変動額 剰余金の配当 △11,049親会社株主に帰属する当期純利益 41,566自己株式の取得 △0自己株式の処分 756連結範囲の変動 △279株主資本以外の項目の当期変動額（純額）493△4,6012,327△1,779△144488△1,436当期変動額合計493△4,6012,327△1,779△14448829,558当期末残高1,34314,6698,79824,8104873,704297,004 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益33,76759,914減価償却費19,53522,306ソフトウエア投資等償却5,5326,119のれん償却額1,003549貸倒引当金の増減額（△は減少）△5△201役員賞与引当金の増減額（△は減少）12730役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）23受取利息及び受取配当金△508△770支払利息1,6632,226為替差損益（△は益）△1,342△1,619投資有価証券売却損益（△は益）△2,960－投資有価証券評価損益（△は益）－63固定資産売却益△72△7,949固定資産除却損332136減損損失4,9044,351売上債権の増減額（△は増加）△1,941△18,350棚卸資産の増減額（△は増加）△2,047△23,022仕入債務の増減額（△は減少）△3,49534,326その他の資産の増減額（△は増加）676△3,250その他の負債の増減額（△は減少）5,3692,623新株予約権67△106その他587△432小計61,19476,945利息及び配当金の受取額508770利息の支払額△1,642△2,155法人税等の支払額△3,533△17,056営業活動によるキャッシュ・フロー56,52758,504投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△7－定期預金の払戻による収入－25有形固定資産の取得による支出△16,570△22,609有形固定資産の売却による収入7210,108有価証券の取得による支出－△15店舗借地権及び敷金等の支出△3,076△4,347店舗敷金等回収による収入1,3021,612無形固定資産の取得による支出△6,728△11,977投資有価証券の売却による収入3,716－その他△814△451投資活動によるキャッシュ・フロー△22,106△27,654 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）10,653△9,288長期借入金の返済による支出△735△21,980社債の発行による収入－30,000リース債務の返済による支出※２ △10,933※２ △11,858非支配株主からの払込みによる収入263483自己株式の売却による収入714608配当金の支払額△11,040△11,045その他△155△332財務活動によるキャッシュ・フロー△11,232△23,412現金及び現金同等物に係る換算差額1,7643,098現金及び現金同等物の増減額（△は減少）24,95210,536現金及び現金同等物の期首残高90,231115,184連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額－△192現金及び現金同等物の期末残高※１ 115,184※１ 125,527 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数および名称連結子会社の数 26社連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 （注）１．MUJI Europe Limited及び PT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIA は、当連結会計年度に設立されたことにより、連結の範囲に含めております。 ２．MUJI Europe Holdings Limitedは、会社再生手続開始が決定し、有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 また、MUJI Sweden Aktiebolag、MUJI Switzerland AGおよびMUJI Denmark ApSは重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。 （２）非連結子会社の名称MUJI Sweden AktiebolagMUJI Switzerland AGMUJI Denmark ApS 連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limitedの決算日は３月31日、無印良品(上海)商業有限公司、愛姆吉斯(上海)貿易有限公司、MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY及びMUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 上記以外の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法イ 有価証券満期保有目的債券…償却原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法ロ 棚卸資産商品 …主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ハ デリバティブ時価法 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、国内法人は、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ 使用権資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度における見積額を計上しております。 ニ 役員退職慰労引当金連結子会社においては、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 なお、当社は2004年５月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。 また、2017年４月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬（ファントムストック）制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。 ホ 株式給付引当金従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 当社グループは主に衣服・雑貨、生活雑貨、食品を販売する事業をグローバルに展開しており、通常、以下の時点で顧客が商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。 イ 店舗販売店舗販売は顧客へ商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ロ オンライン販売及び卸売販売オンライン販売及び卸売販売は出荷から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 （5）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約ヘッジ対象外貨建債権取引、外貨建債務取引およびそれらの予定取引ハ ヘッジ方針為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。 ニ ヘッジ有効性評価の方法為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。 （6）のれんの償却方法および償却期間のれんの効果がおよぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金・随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資で取得日から３ヶ月以内に償還期限に到来するものからなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数および名称連結子会社の数 26社連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 （注）１．MUJI Europe Limited及び PT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIA は、当連結会計年度に設立されたことにより、連結の範囲に含めております。 ２．MUJI Europe Holdings Limitedは、会社再生手続開始が決定し、有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 また、MUJI Sweden Aktiebolag、MUJI Switzerland AGおよびMUJI Denmark ApSは重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limitedの決算日は３月31日、無印良品(上海)商業有限公司、愛姆吉斯(上海)貿易有限公司、MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY及びMUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 上記以外の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法イ 有価証券満期保有目的債券…償却原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法ロ 棚卸資産商品 …主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ハ デリバティブ時価法 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、国内法人は、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ 使用権資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度における見積額を計上しております。 ニ 役員退職慰労引当金連結子会社においては、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 なお、当社は2004年５月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。 また、2017年４月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬（ファントムストック）制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。 ホ 株式給付引当金従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 当社グループは主に衣服・雑貨、生活雑貨、食品を販売する事業をグローバルに展開しており、通常、以下の時点で顧客が商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。 イ 店舗販売店舗販売は顧客へ商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ロ オンライン販売及び卸売販売オンライン販売及び卸売販売は出荷から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 （5）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約ヘッジ対象外貨建債権取引、外貨建債務取引およびそれらの予定取引ハ ヘッジ方針為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。 ニ ヘッジ有効性評価の方法為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。 （6）のれんの償却方法および償却期間のれんの効果がおよぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金・随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資で取得日から３ヶ月以内に償還期限に到来するものからなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産83,63093,514無形固定資産29,55534,843減損損失4,9044,351 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損損失の検討にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各店舗単位としており、当該単位で減損の兆候の有無を判定しております。 減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の要否判定に当たり、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。 また、海外子会社の店舗固定資産については、国際財務報告基準に基づいて、減損の兆候が認められた場合、減損テストを実施しております。 その結果、各店舗の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。 回収可能価額は使用価値を用いており、その算定上将来キャッシュ・フローを見積る必要があります。 将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに作成された将来事業計画に基づき行われ、将来の売上高成長率並びに賃料変動及び人件費変動などの経費に係る主要な仮定が含まれております。 将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経営環境の変動等により利益計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 ２．商品の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品133,078153,572上記の内、当社に係る商品68,30388,736上記の内、無印良品(上海)商業有限公司に係る商品28,50129,085棚卸資産評価損（△は戻入額）△33△434（注）営業原価には棚卸資産評価損又は棚卸資産の評価損の洗替による戻入額（△）が含まれております。 金額は評価損戻入益と評価損を相殺した後の金額であります。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品の評価方法は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 また、営業循環過程から外れた衣服・雑貨及び生活雑貨等の商品については、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基づき、一定年数を経過した商品は、帳簿価額の全額について評価減を行っております。 なお、当社及び無印良品(上海)商業有限公司は商品の性質、過年度及び当連結会計年度の商品の販売実績や将来の販売計画に基づき、営業循環過程から外れたものとして、帳簿価額の切下げ対象とすべき商品を個々に選別していますが、市場動向の変化等により追加や見直しが必要となる可能性があり、営業循環過程にあるか否かの判断は不確実性が伴います。 当該正味売却価額及び仮定について、市場動向の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（株式給付信託(J-ESOP)）当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。 ）を導入しています。 （1）取引の概要本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。 当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。 従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 なお、本制度のみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約日は2021年６月11日であり、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。 また、三井住友信託銀行株式会社と締結する信託の終了日は2032年１月末を予定しております。 （2）信託に残存する自社の株式本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26,013百万円、11,566,547株、当連結会計年度26,000百万円、11,560,802株であります。 （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、従業員に対して企業価値向上へのインセンティブ付与と、株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」（以下「本プラン」といいます。 ）を導入しておりましたが、当連結会計年度中に終了しております。 （1）取引の概要本プランは「良品計画持株会」（以下、「持株会」といいます。 ）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、その概要は以下のとおりです。 当社が信託銀行に「良品計画社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。 ）を設定し、E-Ship信託は、信託契約日から約３年にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。 その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。 なお、本プランの信託契約日は2021年11月８日であり、2024年７月３日に信託を終了しております。 （2）信託に残存する自社の株式E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度570百万円、267,700株、当連結会計年度末に残存する当該自己株式はありません。 （3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額前連結会計年度1,171百万円、当連結会計年度末は借入金はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）受取手形27百万円22百万円売掛金12,295 16,781 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３．その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）広告宣伝費9,136百万円11,042百万円配送及び運搬費32,964 37,052 従業員給料及び賞与63,821 79,441 役員賞与引当金繰入額202 234 借地借家料44,809 50,509 減価償却費24,881 28,309 |
| 固定資産売却益の注記 | ※６．固定資産売却益前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）主に海外子会社における建物の譲渡によるものであります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）主に旧本社ビルの譲渡によるものであります。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※８．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）建物及び構築物171百万円建物及び構築物56百万円機械装置及び運搬具24 機械装置及び運搬具3 工具、器具及び備品97 工具、器具及び備品73 ソフトウェア33 ソフトウェア1 その他4 その他1 計332 計136 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４．一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）1,172百万円1,804百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額（△）が営業原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）△33百万円△434百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額856百万円711百万円組替調整額△2,960 － 税効果調整前△2,104 711 税効果額644 △217 その他有価証券評価差額金△1,460 493 繰延ヘッジ損益： 当期発生額27,314 20,363 組替調整額－ － 資産の取得原価調整額△10,460 △26,995 税効果調整前16,853 △6,631 税効果額△5,160 2,030 繰延ヘッジ損益11,693 △4,601 為替換算調整勘定： 当期発生額△190 2,818 組替調整額－ △424 税効果調整前△190 2,394 税効果額－ － 為替換算調整勘定△190 2,394 その他の包括利益合計10,042 △1,712 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社 (親会社)ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－487合計－－－－－487 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月23日定時株主総会普通株式5,523利益剰余金202023年８月31日2023年11月24日2024年４月12日取締役会普通株式5,525利益剰余金202024年２月29日2024年５月１日（注）１．2023年11月23日の定時株主総会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する５百万円含まれております。 ２．2024年４月12日の取締役会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する１百万円が含まれております。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月23日定時株主総会普通株式5,525利益剰余金202024年８月31日2024年11月25日（注）2024年11月23日の定時株主総会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）現金及び預金勘定115,038百万円125,225百万円有価証券勘定(流動資産「その他」)211 345 預入期間が３か月を超える定期預金△65 △43 現金及び現金同等物115,184 125,527 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側） （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）１年内8,79811,421１年超40,86554,003合計49,66465,424 （貸主側） （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）１年内704１年超11818合計18823（注）上記はすべて転貸リース取引に係るものであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性かつ流動性の高い金融商品に限定し、資金調達については、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、未収入金は主に取引先に預託しているものであり、預託先の信用リスクに晒されております。 また一部海外事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権と固定化営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に店舗の出店の際に締結した賃貸借契約に基づき差し入れたものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて１年以内に納付期日が到来いたします。 借入金や社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 リース債務は、主に店舗の出店の際に締結した賃貸借契約に基づくものであり、一部は変動金利となるため、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 （3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金並びに敷金及び保証金については、与信管理規程に従い、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理商品等の輸出入に伴う外貨建て取引については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、ポジション枠を設けて運用にあたり、グループ取引の状況については、半期ごとに取締役会に報告しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告等に基づき担当部署が資金繰りを勘案するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。 また、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品については、注記を省略しております。 前連結会計年度（2023年８月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1）投資有価証券1,7131,713－（2）敷金及び保証金23,84621,949△1,897資産計25,56023,663△1,897（1）長期借入金（１年以内返済予定の 長期借入金含む）33,71633,626△89（2）リース債務（１年以内返済予定の リース債務含む）47,16642,081△5,085負債計80,88375,707△5,175 デリバティブ取引（*）29,09129,091－（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 当連結会計年度（2024年８月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1）投資有価証券2,4252,425－（2）敷金及び保証金26,24925,167△1,082（3）固定化営業債権12,458 貸倒引当金（注１）△9,563 2,8952,895－資産計31,57030,487△1,082（1) 社債30,00028,887△1,112（2）長期借入金10,0009,940△59（3）リース債務（１年以内返済予定の リース債務含む）46,62440,621△6,002負債計86,62479,449△7,175 デリバティブ取引（注２）23,27423,274－（注１）固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金115,038－－－受取手形及び売掛金12,323－－－未収入金12,894－－－敷金及び保証金8,03310,6264,0681,117合計148,28910,6264,0681,117 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金125,225－－－受取手形及び売掛金16,804－－－未収入金15,836－－－敷金及び保証金8,28811,2665,0511,642合計166,15511,2665,0511,642（注）回収時期が合理的に見込めない固定化営業債については、上表に含めておりません。 ４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金14,775－－－－－長期借入金22,5451,17110,000－－－リース債務12,3439,8477,6695,4694,0687,767合計49,66411,01817,6695,4694,0687,767 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金5,446－－－－－社債－－－－30,000－長期借入金－10,000－－－－リース債務12,1569,8607,8446,2204,6375,904合計17,60319,8607,8446,22034,6375,904 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券1,713－－1,713デリバティブ取引－29,091－29,091資産計1,71329,091－30,804 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券2,425－－2,425デリバティブ取引－23,274－23,274資産計2,42523,274－25,700 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価(百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－21,949－21,949資産計－21,949－21,949長期借入金－33,626－33,626リース債務－42,081－42,081負債計－75,707－75,707 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価(百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－25,167－25,167固定化営業債権－－2,8952,895資産計－25,1672,89528,062社債－28,887－28,887長期借入金－9,940－9,940リース債務－40,621－40,621負債計－79,449－79,449（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券株式は取引所の価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、為替レートの観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金敷金及び保証金については償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 固定化営業債権固定化営業債権の時価は、連結貸借対照表から回収可能見込額に基づいて算定した貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。 社債当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式1,7134891,224（2）債券－－－①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－ 小計1,7134891,224連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式－－－（2）債券－－－①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－ 小計－－－合計1,7134891,224 当連結会計年度（2024年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式2,4254891,935（2）債券－－－①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－ 小計2,4254891,935連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式－－－（2）債券－－－①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－ 小計－－－合計2,4254891,935 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（1）株式3,7162,960－（2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（3）その他－－－ 合計3,7162,960－ 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（1）株式－－－（2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（3）その他－－－ 合計－－－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：百万円）区分種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引 売建 台湾ドル2,465－△48△48韓国ウォン1,348－△19△19人民元918－22シンガポールドル572－△11△11オーストラリアドル321－△0△0タイバーツ290－△1△1 5,916－△79△79 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円）区分種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引 売建 台湾ドル2,242－5353韓国ウォン1,259－2828人民元1,090－1212シンガポールドル682－2121オーストラリアドル375－1414タイバーツ184－△1△1 5,834－129129 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：百万円）ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル買掛金374,292250,36529,170合計 374,292250,36529,170 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円）ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル買掛金430,036284,02723,145合計 430,036284,02723,145 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）販売費及び一般管理費6770 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）その他特別利益－176 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容 第２回ストック・オプション (注)１第３回ストック・オプション (注)１第４回ストック・オプション 決議年月日2004年５月26日2005年５月25日2006年５月24日付与対象者の区分及び人数当社取締役 および当社執行役員 11名当社取締役 および当社執行役員 10名当社取締役 ６名株式の種類別のストック・オプション数普通株式 99,000株 (注)２普通株式 87,000株 (注)２普通株式 40,000株 (注)２付与日2005年４月６日2005年６月15日2006年７月12日権利確定条件当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任当社取締役の退任対象勤務期間－－－権利行使期間2005年４月７日から2024年５月31日まで2005年６月15日から2025年５月31日まで2006年７月13日から2026年５月31日まで新株予約権の数 (注)３－18個７個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)３－普通株式 18,000株 (注)４普通株式 7,000株 (注)４新株予約権の行使時の払込金額 (注)３１円１円１円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)３発行価格 1.00円資本組入額 １円発行価格 1.00円資本組入額 １円発行価格 813.10円資本組入額 407円新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)５新株予約権の譲渡に関する事項 (注)３新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３－－－ 第５回ストック・オプション第６回ストック・オプション第７回ストック・オプション決議年月日2006年５月24日2007年７月３日2008年７月２日付与対象者の区分及び人数当社執行役員 ４名当社取締役 ６名当社執行役員 ４名当社取締役 ６名当社執行役員 ７名株式の種類別のストック・オプション数普通株式 17,000株 (注)２普通株式 65,000株 (注)２普通株式 129,000株 (注)２付与日2006年７月12日2007年７月19日2008年７月17日権利確定条件当社執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任対象勤務期間－－－権利行使期間2006年７月13日から2026年５月31日まで2007年７月20日から2027年５月31日まで2008年７月18日から2028年５月31日まで新株予約権の数 (注)３４個13個26個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)３普通株式 4,000株 (注)４普通株式 13,000株 (注)４普通株式 26,000株 (注)４新株予約権の行使時の払込金額 (注)３１円１円１円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)３発行価格 813.10円資本組入額 407円発行価格 671.10円資本組入額 336円発行価格 474.60円資本組入額 238円新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)５新株予約権の譲渡に関する事項 (注)３新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３－－－ 第８回ストック・オプション第９回ストック・オプション第10回ストック・オプション決議年月日2009年７月13日2010年７月９日2011年６月１日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ６名当社執行役員 ６名当社取締役 ６名当社執行役員 ６名当社取締役 ６名当社執行役員 ６名株式の種類別のストック・オプション数普通株式 185,000株 (注)２普通株式 216,000株 (注)２普通株式 199,000株 (注)２付与日2009年７月28日2010年７月26日2011年６月16日権利確定条件当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任対象勤務期間－－－権利行使期間2009年７月29日から2029年５月31日まで2010年７月27日から2030年５月31日まで2011年６月17日から2031年５月31日まで新株予約権の数 (注)３48個48個52個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)３普通株式 48,000株 (注)４普通株式 48,000株 (注)４普通株式 52,000株 (注)４新株予約権の行使時の払込金額 (注)３１円１円１円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)３発行価格 294.10円資本組入額 148円発行価格 228.80円資本組入額 115円発行価格 282.00円資本組入額 141円新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)５新株予約権の譲渡に関する事項 (注)３新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３－－－ 第11回ストック・オプション第12回ストック・オプション第13回ストック・オプション決議年月日2012年６月13日2013年６月12日2014年６月４日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ６名当社執行役員 ６名当社取締役 ６名当社執行役員 ６名当社取締役 ６名当社執行役員 ６名株式の種類別のストック・オプション数普通株式 169,000株 (注)２普通株式 90,000株 (注)２普通株式 66,000株 (注)２付与日2012年６月28日2013年６月27日2014年６月19日権利確定条件当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任対象勤務期間－－－権利行使期間2012年６月29日から2032年５月31日まで2013年６月28日から2033年５月31日まで2014年６月20日から2034年５月31日まで新株予約権の数 (注)３48個25個23個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)３普通株式 48,000株 (注)４普通株式 25,000株 (注)４普通株式 23,000株 (注)４新株予約権の行使時の払込金額 (注)３１円１円１円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)３発行価格 331.40円資本組入額 166円発行価格 723.90円資本組入額 362円発行価格 999.90円資本組入額 500円新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)５新株予約権の譲渡に関する事項 (注)３新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３－－－ 第14回ストック・オプション第15回ストック・オプション第16回ストック・オプション決議年月日2015年５月27日2016年６月８日2017年６月７日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ７名当社執行役員 ６名当社取締役 ７名当社執行役員 ６名当社取締役 ６名当社執行役員 10名株式の種類別のストック・オプション数普通株式 38,000株 (注)２普通株式 32,000株 (注)２普通株式 36,000株 (注)２付与日2015年６月11日2016年６月23日2017年６月22日権利確定条件当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任対象勤務期間－－－権利行使期間2015年６月12日から2035年５月31日まで2016年６月24日から2046年５月31日まで2017年６月23日から2047年５月31日まで新株予約権の数 (注)３18個14個20個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)３普通株式 18,000株 (注)４普通株式 14,000株 (注)４普通株式 20,000株 (注)４新株予約権の行使時の払込金額 (注)３１円１円１円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)３発行価格 1,924.20円資本組入額 963円発行価格 2,227.20円資本組入額 1,114円発行価格 2,529.70円資本組入額 1,265円新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)５新株予約権の譲渡に関する事項 (注)３新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３－－－ 第17回ストック・オプション第18回ストック・オプション第19回ストック・オプション決議年月日2018年６月６日2019年６月19日2020年６月24日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ６名当社執行役員 ９名当社取締役 ６名当社執行役員 13名当社取締役 ６名当社執行役員 12名株式の種類別のストック・オプション数普通株式 23,000株 (注)２普通株式 71,000株 (注)２普通株式 36,300株付与日2018年６月21日2019年７月４日2020年７月９日権利確定条件当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任対象勤務期間－－－権利行使期間2018年６月22日から2048年５月31日まで2019年７月５日から2049年５月31日まで2020年７月10日から2050年５月31日まで新株予約権の数 (注)３16個57個287個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)３普通株式 16,000株 (注)４普通株式 57,000株 (注)４普通株式 28,700株 (注)４新株予約権の行使時の払込金額 (注)３１円１円１円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)３発行価格 3,480.80円資本組入額 1,741円発行価格 1,519.30円資本組入額 760円発行価格 994円資本組入額 497円新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)５新株予約権の譲渡に関する事項 (注)３新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３－－－ 第20回ストック・オプション2021年有償新株予約権2022年有償新株予約権決議年月日2020年12月23日2021年12月22日2022年10月13日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ６名当社執行役員 12名当社取締役 ６名当社執行役員 17名当社執行役員 ６名株式の種類別のストック・オプション数普通株式 49,800株普通株式 474,500株普通株式 87,300株付与日2021年１月７日2022年１月19日2022年10月31日権利確定条件当社取締役または執行役員の退任－－対象勤務期間－－－権利行使期間2021年１月８日から2050年11月30日まで2024年12月１日から2026年１月18日まで2024年12月１日から2026年１月18日まで新株予約権の数 (注)３391個－－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)３普通株式 39,100株 (注)４－－新株予約権の行使時の払込金額 (注)３１円1,775円1,775円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)３発行価格 1,844円資本組入額 922円発行価格 2,102円資本組入額 1,051円発行価格 1,992円資本組入額 996円新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)６ (注)７ (注)８新株予約権の譲渡に関する事項 (注)３新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３－－－ 2023年有償新株予約権決議年月日2023年12月27日付与対象者の区分及び人数当社執行役員 １名株式の種類別のストック・オプション数普通株式 6,100株 (注)２付与日2024年１月15日権利確定条件－対象勤務期間－権利行使期間2021年12月１日から2026年１月18日まで新株予約権の数 (注)３－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)３－新株予約権の行使時の払込金額 (注)３2,337.5円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)３発行価格 2,781円資本組入額 1,390円新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)９新株予約権の譲渡に関する事項 (注)３新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３－ （注）１. 旧商法第280条ノ20、第280条ノ21に基づき発行した新株予約権です。 ２．2019年９月１日に実施した株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ３. 連結会計年度末（2024年８月31日）における内容を記載しております。 なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。 ４. 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率５．(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。 (2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、権利行使期間終了の日の前年５月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には行使期間終了の日の前年６月１日から行使期間終了日までの期間に限り、新株予約権を行使できる。 (3)その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。 ６．(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。 (2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、権利行使期間終了の日の前年11月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には行使期間終了の日の前年12月１日から行使期間終了日までの期間に限り、新株予約権を行使できる。 (3)その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。 ７．(1)2022年8月期から2024年8月期までのいずれかの期において、下記(a)ないし(f)の各号に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。 ）を限度として行使することができる。 また、2022年８月期から2024年８月期までの複数の期において、下記(a)ないし(f)の各号の条件のうち異なる条件を満たした場合には、各条件における行使可能割合のうち最も高いもののみが適用される。 なお、計算の結果各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた数とする。 (a）総資産経常利益率（当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。 以下同じ。 ）に記載された経常利益の額を当社の連結貸借対照表（連結貸借対照表を作成していない場合には貸借対照表。 以下同じ。 ）に記載された総資産の額で除した数を100倍した数をいう。 以下同じ。 ）および自己資本利益率（当社の連結損益計算書および連結貸借対照表から計算される一株当たり当期純利益の額を当社の連結貸借対照表から計算される一株当たりの純資産の額で除した数を100倍した数をいう。 以下同じ。 ）のいずれも15％未満であり、かつ、営業利益（当社の連結損益計算書に記載された営業利益をいう。 以下同じ。 ）が600億円以上である場合（(d)の場合を除く。 ）行使可能割合：40％(b）総資産経常利益率または自己資本利益率のいずれか一方が15％以上であり、かつ、営業利益が600億円以上である場合（(e)の場合を除く。 ） 行使可能割合：45％(c）総資産経常利益率および自己資本利益率のいずれも15％以上であり、かつ、営業利益が600億円以上である場合（(f)の場合を除く。 ） 行使可能割合：50％(d）総資産経常利益率および自己資本利益率のいずれも15％未満であり、かつ、営業利益が750億円以上である場合 行使可能割合：80％(e）総資産経常利益率または自己資本利益率のいずれか一方が15％以上であり、かつ、営業利益が750億円以上である場合 行使可能割合：90％(f）総資産経常利益率および自己資本利益率のいずれも15％以上であり、かつ、営業利益が750億円以上である場合 行使可能割合：100％ なお、上記における条件の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書および連結貸借対照表に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。 (2)新株予約権者は、(i)当社もしくは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会、当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇、辞職もしくは辞任した場合、または(ii)当社もしくは当社の関係会社に対して損害もしくはそのおそれをもたらした場合その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (3)新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。 ）は、行使期間において、当該本新株予約権を行使することができるものとする。 (4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ８．(1)2023年8月期または2024年8月期のいずれかの期において、下記(a)ないし(f)の各号に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。 ）を限度として行使することができる。 また、2023年８月期および2024年８月期のそれぞれの期において、下記(a)ないし(f)の各号の条件のうち異なる条件を満たした場合には、各条件における行使可能割合のうち最も高いもののみが適用される。 なお、計算の結果各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた数とする。 (a）総資産経常利益率（当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。 以下同じ。 ）に記載された経常利益の額を当社の連結貸借対照表（連結貸借対照表を作成していない場合には貸借対照表。 以下同じ。 ）に記載された総資産の額で除した数を100倍した数をいう。 以下同じ。 ）および自己資本利益率（当社の連結損益計算書および連結貸借対照表から計算される一株当たり当期純利益の額を当社の連結貸借対照表から計算される一株当たりの純資産の額で除した数を100倍した数をいう。 以下同じ。 ）のいずれも15％未満であり、かつ、営業利益（当社の連結損益計算書に記載された営業利益をいう。 以下同じ。 ）が600億円以上である場合（(d)の場合を除く。 ）行使可能割合：40％(b）総資産経常利益率または自己資本利益率のいずれか一方が15％以上であり、かつ、営業利益が600億円以上である場合（(e)の場合を除く。 ） 行使可能割合：45％(c）総資産経常利益率および自己資本利益率のいずれも15％以上であり、かつ、営業利益が600億円以上である場合（(f)の場合を除く。 ） 行使可能割合：50％(d）総資産経常利益率および自己資本利益率のいずれも15％未満であり、かつ、営業利益が750億円以上である場合 行使可能割合：80％(e）総資産経常利益率または自己資本利益率のいずれか一方が15％以上であり、かつ、営業利益が750億円以上である場合 行使可能割合：90％(f）総資産経常利益率および自己資本利益率のいずれも15％以上であり、かつ、営業利益が750億円以上である場合 行使可能割合：100％ なお、上記における条件の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書および連結貸借対照表に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。 (2)新株予約権者は、(i)当社もしくは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会、当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇、辞職もしくは辞任した場合、または(ii)当社もしくは当社の関係会社に対して損害もしくはそのおそれをもたらした場合その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (3)新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。 ）は、行使期間において、当該本新株予約権を行使することができるものとする。 (4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ９．(1)2024年8月期において、下記(a)ないし(f)の各号に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。 ）を限度として行使することができる。 また、2024年８月期において、下記(a)ないし(f)の各号の条件のうち異なる条件を満たした場合には、各条件における行使可能割合のうち最も高いもののみが適用される。 なお、計算の結果各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた数とする。 (a）総資産経常利益率（当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。 以下同じ。 ）に記載された経常利益の額を当社の連結貸借対照表（連結貸借対照表を作成していない場合には貸借対照表。 以下同じ。 ）に記載された総資産の額で除した数を100倍した数をいう。 以下同じ。 ）および自己資本利益率（当社の連結損益計算書および連結貸借対照表から計算される一株当たり当期純利益の額を当社の連結貸借対照表から計算される一株当たりの純資産の額で除した数を100倍した数をいう。 以下同じ。 ）のいずれも15％未満であり、かつ、営業利益（当社の連結損益計算書に記載された営業利益をいう。 以下同じ。 ）が600億円以上である場合（(d)の場合を除く。 ）行使可能割合：40％(b）総資産経常利益率または自己資本利益率のいずれか一方が15％以上であり、かつ、営業利益が600億円以上である場合（(e)の場合を除く。 ） 行使可能割合：45％(c）総資産経常利益率および自己資本利益率のいずれも15％以上であり、かつ、営業利益が600億円以上である場合（(f)の場合を除く。 ） 行使可能割合：50％(d）総資産経常利益率および自己資本利益率のいずれも15％未満であり、かつ、営業利益が750億円以上である場合 行使可能割合：80％(e）総資産経常利益率または自己資本利益率のいずれか一方が15％以上であり、かつ、営業利益が750億円以上である場合 行使可能割合：90％(f）総資産経常利益率および自己資本利益率のいずれも15％以上であり、かつ、営業利益が750億円以上である場合 行使可能割合：100％ なお、上記における条件の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書および連結貸借対照表に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。 (2)新株予約権者は、(i)当社もしくは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会、当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇、辞職もしくは辞任した場合、または(ii)当社もしくは当社の関係会社に対して損害もしくはそのおそれをもたらした場合その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (3)新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。 ）は、行使期間において、当該本新株予約権を行使することができるものとする。 (4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション第４回ストック・オプション決議年月日2004年５月26日2005年５月25日2006年５月24日権利確定前 （株） 前連結会計年度末14,00018,0007,000付与－－－失効12,000－－権利確定2,000－－未確定残－18,0007,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－－権利確定2,000－－権利行使2,000－－失効－－－未行使残－－－ 第５回ストック・オプション第６回ストック・オプション第７回ストック・オプション決議年月日2006年５月24日2007年７月３日2008年７月２日権利確定前 （株） 前連結会計年度末4,00013,00025,000付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残4,00013,00025,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－1,000権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残－－1,000 第８回ストック・オプション第９回ストック・オプション第10回ストック・オプション決議年月日2009年７月13日2010年７月９日2011年６月１日権利確定前 （株） 前連結会計年度末38,00045,00041,000付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残38,00045,00041,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末10,0003,00011,000権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残10,0003,00011,000 第11回ストック・オプション第12回ストック・オプション第13回ストック・オプション決議年月日2012年６月13日2013年６月12日2014年６月４日権利確定前 （株） 前連結会計年度末39,00025,00018,000付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残39,00025,00018,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末9,0003,0005,000権利確定－－－権利行使－3,000－失効－－－未行使残9,000－5,000 第14回ストック・オプション第15回ストック・オプション第16回ストック・オプション決議年月日2015年５月27日2016年６月８日2017年６月７日権利確定前 （株） 前連結会計年度末21,00016,00022,000付与－－－失効－－－権利確定3,0002,0002,000未確定残18,00014,00020,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－－権利確定3,0002,0002,000権利行使3,0002,0002,000失効－－－未行使残－－－ 第17回ストック・オプション第18回ストック・オプション第19回ストック・オプション決議年月日2018年６月６日2019年６月19日2020年６月24日権利確定前 （株） 前連結会計年度末18,00061,00030,700付与－－－失効－－－権利確定2,0004,0002,000未確定残16,00057,00028,700権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－－権利確定2,0004,0002,000権利行使2,0004,0002,000失効－－－未行使残－－－ 第20回ストック・オプション2021年有償新株予約権2022年有償新株予約権決議年月日2020年12月23日2021年12月22日2022年10月13日権利確定前 （株） 前連結会計年度末42,000474,50087,300付与－－－失効－474,50087,300権利確定2,900－－未確定残39,100－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－－権利確定2,900－－権利行使2,900－－失効－－－未行使残－－－ 2023年有償新株予約権決議年月日2023年12月27日権利確定前 （株） 前連結会計年度末－付与6,100失効6,100権利確定－未確定残－権利確定後 （株） 前連結会計年度末－権利確定－権利行使－失効－未行使残－ ② 単価情報 第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション第４回ストック・オプション決議年月日2004年５月25日2005年５月25日2006年５月24日権利行使価格 （円）111行使時平均株価 （円）2,568.5－－公正な評価単価（付与日）（円）－－8,121 第５回ストック・オプション第６回ストック・オプション第７回ストック・オプション決議年月日2006年５月24日2007年７月３日2008年７月２日権利行使価格 （円）111行使時平均株価 （円）－－－公正な評価単価（付与日）（円）8,1216,7014,736 第８回ストック・オプション第９回ストック・オプション第10回ストック・オプション決議年月日2009年７月13日2010年７月９日2011年６月１日権利行使価格 （円）111行使時平均株価 （円）－－－公正な評価単価（付与日）（円）2,9312,2782,810 第11回ストック・オプション第12回ストック・オプション第13回ストック・オプション決議年月日2012年６月13日2013年６月12日2014年６月４日権利行使価格 （円）111行使時平均株価 （円）－2,022.5－公正な評価単価（付与日）（円）3,3047,2299,989 第14回ストック・オプション第15回ストック・オプション第16回ストック・オプション決議年月日2015年５月27日2016年６月８日2017年６月７日権利行使価格 （円）111行使時平均株価 （円）2,168.52,168.52,168.5公正な評価単価（付与日）（円）19,23222,26225,287 第17回ストック・オプション第18回ストック・オプション第19回ストック・オプション決議年月日2018年６月６日2019年６月19日2020年６月24日権利行使価格 （円）111行使時平均株価 （円）2,168.52,168.52,168.5公正な評価単価（付与日）（円）34,79815,183993 第20回ストック・オプション2021年有償新株予約権2022年有償新株予約権決議年月日2020年12月23日2021年12月22日2022年10月13日権利行使価格 （円）11,7751,775行使時平均株価 （円）2,168.5－－公正な評価単価（付与日）（円）1,843327217 2023年有償新株予約権決議年月日2023年12月27日権利行使価格 （円）2,337.5行使時平均株価 （円）－公正な評価単価（付与日）（円）444 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度に付与された2023年有償新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 (1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 (2)主な基礎数値及び見積方法 2023年有償新株予約権株価変動性年率35.32％ （注）１予想残存期間1.45年 （注）２予想配当 （注）３１株あたり40円無リスク利子率 （注）４-0.045％（注）１ 過去２年（2022年８月５日から2024年１月15日まで）の日次株価に基づき算定しております。 ２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ３ 2023年８月期の実績配当によっております。 ４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 未払事業税468百万円 582百万円未実現利益1,673 1,999 棚卸資産526 532 未払費用813 549 前受収益703 590 減価償却超過額（土地を除く減損損失を含む）4,718 4,363 新株予約権160 149 株式給付引当金346 570 リース債務643 744 貸倒引当金34 2,956 繰越欠損金（注）7,587 5,186 その他1,017 1,944 繰延税金資産小計18,692 20,168 繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△6,507 △4,844 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,589 △5,845 評価性引当額小計△10,097 △10,689 繰延税金負債との相殺△5,820 △7,266 繰延税金資産合計2,774 2,211 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金374 592 繰延ヘッジ損益8,504 6,474 海外子会社留保利益4,949 5,752 海外子会社減価償却認容額等368 520 その他85 470 繰延税金負債小計14,283 13,810 繰延税金資産との相殺△5,820 △7,266 繰延税金負債合計8,462 6,543 （表示方法の変更）前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました1,051百万円は、「貸倒引当金」34百万円及び「その他」1,017百万円として組み替えております。 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※1)－141013897,4597,587評価性引当額－△14△10△13△89△6,379△6,507繰延税金資産－－－－－1,079(※2)1,079 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金7,587百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産1,079百万円を計上しております。 当該繰延税金資産1,079百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金7,587百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※1)14101319755,0525,186評価性引当額△14△10△13△19△75△4,710△4,844繰延税金資産－－－－－342(※2)342 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金5,186百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産342百万円を計上しております。 当該繰延税金資産342百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金5,186百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）法定実効税率30.62％ 法定実効税率と税効果（調整） 会計適用後の法人税等外国子会社配当金に係る外国税2.98 の負担率との間の差異連結子会社の適用税率差異△3.52 が法定実効税率の100住民税均等割0.90 分の５以下であるため評価性引当金の増減額1.56 注記を省略しておりま税額控除△0.02 す。 のれん償却0.91 海外子会社の留保利益2.14 納付したとみなされる控除対象外国法人税額△1.34 その他△0.35 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.88 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）10,26812,323顧客との契約から生じた債権（期末残高）12,32316,804契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－－契約負債（期首残高）1,6771,461契約負債（期末残高）1,4611,673契約負債は、主に商品の引渡し前に顧客から受け取った対価に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、830百万円であります。 また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、845百万円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内事業」「東アジア事業」「東南アジア・オセアニア事業」「欧米事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。 なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。 国内事業・・・日本国内の店舗及びインターネットにて商品販売を行う事業及び日本国内の調達物流事業等東アジア事業・・・東アジアにおいて商品販売、飲食業を行う事業東南アジア・オセアニア事業・・・東南アジア及びオセアニアにおいて商品販売、飲食業を行う事業欧米事業・・・欧米において商品販売、飲食業を行う事業 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ 国内事業東アジア事業東南アジア・オセアニア事業欧米事業計営業収益 商品・製品売上高339,434171,23231,38835,423577,479－－577,479営業収入3,39439881583,933－－3,933顧客との契約から生じる収益342,829171,63031,47035,482581,412－－581,412外部顧客への売上高342,829171,63031,47035,482581,412－－581,412(1)外部顧客への営業 収益342,829171,63031,47035,482581,412－－581,412 (2)セグメント間の内 部営業収益又は振 替高－4－－4507△511－ 計342,829171,63531,47035,482581,416507△511581,412セグメント利益24,54630,4402,87892658,79321△25,67633,137セグメント資産98,906120,34730,80530,333280,3922,036171,286453,715その他の項目 減価償却費4,7239,0143,3482,60419,690235,35425,068有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４10,99913,6715,4056,86936,9451047,09244,142 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△25,676百万円にはセグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△25,699百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額171,286百万円には、全社資産171,383百万円、セグメント間消去額△96百万円が含まれております。 ※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び各セグメントに配分していない固定資産等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ 国内事業東アジア事業東南アジア・オセアニア事業欧米事業計営業収益 商品・製品売上高385,344194,20939,04638,981657,581－－657,581営業収入3,59035092614,0950－4,095顧客との契約から生じる収益388,935194,55939,13839,043661,6770－661,677外部顧客への売上高388,935194,55939,13839,043661,6770－661,677(1)外部顧客への営業 収益388,935194,55939,13839,043661,6770－661,677 (2)セグメント間の内 部営業収益又は振 替高0－－－0650△651－ 計388,936194,55939,13839,043661,677650△651661,677セグメント利益39,71535,5294,5995,50685,35043△29,25956,135セグメント資産127,182127,18442,19230,823327,3832,082180,085509,551その他の項目 減価償却費5,14310,5804,4992,25422,478445,90228,425有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４12,85615,33814,7561,71844,6705611,64556,372 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△29,259百万円にはセグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△29,269百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額180,085百万円には、全社資産180,220百万円、セグメント間消去額△135百万円が含まれております。 ※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び各セグメントに配分していない固定資産等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの利益又は損失及び資産の算定方法の変更）当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直すとともに、国内事業に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更し、また、未実現利益については、各報告セグメントに商品原価として配分して開示する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 営業収益 （単位：百万円）日本欧州アジア・オセアニア北米合計 うち中国(上海)342,82520,023203,104106,03515,459581,412 (注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本欧州アジア・オセアニア北米合計 うち中国(香港)30,8067,22240,65110,7184,94983,630 (注)中国(香港)についてはMUJI(HONG KONG)CO.,LTD.の保有する有形固定資産を記載しております。 ３．主要な顧客ごとの情報営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 営業収益 （単位：百万円）日本欧州アジア・オセアニア北米合計 うち中国(上海)388,93220,992233,701118,20218,051661,677 (注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本欧州アジア・オセアニア 北米合計 うち中国(香港)うち中国(上海)35,2646,10947,96311,8289,6484,17793,514 (注)１．中国(香港)についてはMUJI(HONG KONG)CO.,LTD.の保有する有形固定資産を記載しております。 ２．中国(上海)については無印良品(上海)商業有限公司の保有する有形固定資産を記載しております。 ３．主要な顧客ごとの情報営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 国内事業東アジア事業東南アジア・オセアニア事業欧米事業計減損損失2,2274763941,8064,904－－4,904 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 国内事業東アジア事業東南アジア・オセアニア事業欧米事業計減損損失2,1589688393854,351－－4,351 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 国内事業東アジア事業東南アジア・オセアニア事業欧米事業計当期償却額－95729151,003－－1,003当期末残高－49022643759－－759 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 国内事業東アジア事業東南アジア・オセアニア事業欧米事業計当期償却額－4993217549－－549当期末残高－－19626223－－223 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内事業」「東アジア事業」「東南アジア・オセアニア事業」「欧米事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。 なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。 国内事業・・・日本国内の店舗及びインターネットにて商品販売を行う事業及び日本国内の調達物流事業等東アジア事業・・・東アジアにおいて商品販売、飲食業を行う事業東南アジア・オセアニア事業・・・東南アジア及びオセアニアにおいて商品販売、飲食業を行う事業欧米事業・・・欧米において商品販売、飲食業を行う事業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△29,259百万円にはセグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△29,269百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額180,085百万円には、全社資産180,220百万円、セグメント間消去額△135百万円が含まれております。 ※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び各セグメントに配分していない固定資産等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 営業収益 （単位：百万円）日本欧州アジア・オセアニア北米合計 うち中国(上海)388,93220,992233,701118,20218,051661,677 (注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本欧州アジア・オセアニア 北米合計 うち中国(香港)うち中国(上海)35,2646,10947,96311,8289,6484,17793,514 (注)１．中国(香港)についてはMUJI(HONG KONG)CO.,LTD.の保有する有形固定資産を記載しております。 ２．中国(上海)については無印良品(上海)商業有限公司の保有する有形固定資産を記載しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）重要性が無いため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）重要性が無いため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度自 2022年９月１日至 2023年８月31日当連結会計年度自 2023年９月１日至 2024年８月31日１株当たり純資産額（円）997.131,106.12１株当たり当期純利益金額（円）83.51157.10潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）83.33156.71 (注)１. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度自 2022年９月１日至 2023年８月31日当連結会計年度自 2023年９月１日至 2024年８月31日１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）22,05241,566 普通株主に帰属しない金額（百万円）－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益（百万円）22,05241,566 期中平均株式数（千株）264,077264,590潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）－－ 普通株式増加数（千株）567653 （うち新株予約権）(567)(653)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要2021年12月22日開催の取締役会決議による有償ストック・オプション新株予約権の数 4,745個(普通株式 474,500株) 2022年10月13日開催の取締役会決議による有償ストック・オプション新株予約権の数 873個(普通株式 87,300株) 2023年12月27日開催の取締役会決議による有償ストック・オプション新株予約権の数 61個(普通株式 6,100株)(注）１． 当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）及び良品計画社員持株会専用信託（E-Ship信託）に基づき金融機関が保有する当社株式を含めております。 ２． 前連結会計年度において、当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,568千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式513千株であります。 ３． 当連結会計年度において、当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,564千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式106千株であります。 ２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）純資産の部の合計額（百万円）267,446297,004純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）3,8474,191（うち新株予約権（百万円））(631)(487)（うち非支配株主持分（百万円））(3,216)(3,704)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）263,598292,813１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）264,358264,720(注）１． 前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数について、控除する自己株式には、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,566千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式267千株を含めております。 ２． 当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数について、控除する自己株式には、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,560千株を含めております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） （信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入に係るE-Ship信託契約締結及び第三者割当による自己株式の処分） 当社は、2024年９月25日開催の取締役会の決議において、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブの付与と、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを狙いとして「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入及び第三者割当による自己株式処分を決議しました。 また、2024年９月25日に野村信託銀行株式会社との間でE-Ship信託契約の締結を行い、2024年10月25日付けで、野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行いました。 （１）E-Ship信託契約の概要①名称： 良品計画社員持株会専用信託②委託者： 当社③受託者： 野村信託銀行株式会社④受益者： 受益者適格要件を満たす者（受益者確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。 ）⑤信託管理人： 当社の社員より選定⑥本信託契約締結日： 2024年９月25日⑦信託の期間： 2024年９月25日から2027年９月21日 （２）自己株式処分の概要①処分期日： 2024年10月25日②処分株式の種類及び数：普通株式1,056,900株③処分価額：１株につき金2,605.5円④処分総額： 2,753,752,950円⑤処分先： 野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限株式会社良品計画第１回無担保社債(社債間限定同順位特約付)2024年４月30日－30,0000.75なし2029年４月27日合計－－－30,000－－－ （注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円） －－－－30,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金14,7755,4464.11％－１年以内に返済予定の長期借入金22,545－－－１年以内に返済予定のリース債務12,34312,1565.07％－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）11,17110,0000.30％2026年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）34,82234,4675.14％2025年～2038年その他有利子負債－－－－計95,65962,071－－(注）１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日以後５年以内における返済予定額は、次のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金10,000－－－リース債務9,8607,8446,2204,637 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度営業収益（百万円）162,913319,839495,699661,677税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）14,56524,18651,30259,914親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）9,80115,77233,50741,566１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）37.0759.63126.66157.10 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）37.0722.5767.0130.45 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金66,22064,928売掛金※１ 40,253※１ 38,342商品68,30488,736貯蔵品－3前渡金9884前払費用3,3163,948関係会社短期貸付金－4,557未収入金18,29521,526立替金297240その他14,10516,369貸倒引当金△6,144△1,810流動資産合計204,747236,926固定資産 有形固定資産 建物40,10346,293減価償却累計額△19,033△19,907建物（純額）21,06926,385構築物1,8691,868減価償却累計額△1,027△1,091構築物（純額）842776機械及び装置2,9942,944減価償却累計額△2,117△2,250機械及び装置（純額）877694車両運搬具341348減価償却累計額△339△336車両運搬具（純額）111工具、器具及び備品19,28820,761減価償却累計額△13,833△15,233工具、器具及び備品（純額）5,4555,528土地1,456828建設仮勘定739780有形固定資産合計30,44235,005無形固定資産 借地権1,4781,478ソフトウエア25,98231,285その他1110無形固定資産合計27,47132,774投資その他の資産 投資有価証券1,7132,425関係会社株式14,17121,978関係会社出資金2,6302,630関係会社長期貸付金11,9393,510長期前払費用293837敷金及び保証金18,59219,803固定化営業債権－12,458為替予約16,3738,916その他2,0601,997貸倒引当金△8,398△10,174投資その他の資産合計59,37764,384固定資産合計117,291132,164資産合計322,039369,090 (単位：百万円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金27,18749,030短期借入金10,000－１年内返済予定の長期借入金20,000－未払金5,3958,952未払費用5,2436,004未払法人税等6,9866,930預り金207335役員賞与引当金202234その他3,6213,463流動負債合計78,84474,949固定負債 社債－30,000長期借入金11,17110,000繰延税金負債5,1782,619役員退職慰労引当金3134株式給付引当金1,1311,862債務保証損失引当金623－その他1,2012,952固定負債合計19,33747,467負債合計98,181122,417純資産の部 株主資本 資本金6,7666,766資本剰余金 資本準備金10,07510,075その他資本剰余金19,42619,535資本剰余金合計29,50229,611利益剰余金 利益準備金493493その他利益剰余金 圧縮積立金7360別途積立金57,70057,700繰越利益剰余金138,490164,815利益剰余金合計196,757223,068自己株式△29,920△29,272株主資本合計203,106230,173評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金8491,343繰延ヘッジ損益19,27014,669評価・換算差額等合計20,11916,012新株予約権631487純資産合計223,857246,673負債純資産合計322,039369,090 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業収益422,039469,663営業原価 商品期首棚卸高67,27468,304当期商品仕入高261,897287,976合計329,171356,280商品期末棚卸高68,30488,736商品売上原価260,867267,543営業総利益161,171202,119販売費及び一般管理費※１ 147,628※１ 171,002営業利益13,54331,116営業外収益 受取利息5261,064受取配当金※２ 12,218※２ 9,709為替差益3,2361,375協賛金収入10540貸倒引当金戻入額66雑収入786219営業外収益合計16,87912,414営業外費用 支払利息111166貸倒引当金繰入額654490社債発行費－150雑損失294166営業外費用合計1,059973経常利益29,36242,558特別利益 固定資産売却益※３ 4※３ 7,947投資有価証券売却益※４ 2,960－債務保証損失引当金戻入額－623関係会社事業損失引当金戻入額294－その他－271特別利益合計3,2598,841特別損失 減損損失2,2272,158固定資産除却損※５ 261※５ 36債務保証損失引当金繰入額222－債務保証損失－546その他197531特別損失合計2,9083,273税引前当期純利益29,71348,126法人税、住民税及び事業税8,72611,513法人税等調整額△1,392△746法人税等合計7,33310,766当期純利益22,37937,360 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,76610,07519,39329,4684931357,700127,216185,423当期変動額 任意積立金の積立 60 △60－剰余金の配当 △11,045△11,045当期純利益 22,37922,379自己株式の取得 自己株式の処分 3333 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3333－60－11,27411,334当期末残高6,76610,07519,42629,5024937357,700138,490196,757 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△31,082190,5752,3097,5779,886664201,127当期変動額 任意積立金の積立 － －剰余金の配当 △11,045 △11,045当期純利益 22,379 22,379自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分1,1621,195 1,195株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,46011,69310,233△3310,199当期変動額合計1,16212,530△1,46011,69310,233△3322,730当期末残高△29,920203,10684919,27020,119631223,857 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,76610,07519,42629,5024937357,700138,490196,757当期変動額 任意積立金の取崩 △13 13－剰余金の配当 △11,049△11,049当期純利益 37,36037,360自己株式の取得 自己株式の処分 108108 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－108108－△13－26,32426,311当期末残高6,76610,07519,53529,6114936057,700164,815223,068 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△29,920203,10684919,27020,119631223,857当期変動額 任意積立金の取崩 － －剰余金の配当 △11,049 △11,049当期純利益 37,360 37,360自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分647756 756株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 493△4,601△4,107△144△4,251当期変動額合計64727,067493△4,601△4,107△14422,815当期末残高△29,272230,1731,34314,66916,012487246,673 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的債券…償却原価法（2）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法（3）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品 …総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．デリバティブ等の資産の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 （2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。 （3）長期前払費用均等額償却を行っております。 ５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき当事業年度に対応する見積額を計上しております。 （3）役員退職慰労引当金2004年５月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。 また、2017年４月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬（ファントムストック）制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。 （4）株式給付引当金従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。 （5）債務保証損失引当金関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 当社は主に衣服・雑貨、生活雑貨、食品を販売する事業をグローバルに展開しており、通常、以下の時点で顧客が商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。 （1）店舗販売店舗販売は顧客へ商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 （2）オンライン販売及び卸売販売オンライン販売及び卸売販売は出荷から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 （3）輸出販売輸出販売は、貿易条件に基づき商品の船積みが完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ７．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約ヘッジ対象外貨建債権取引、外貨建債務取引及びそれらの予定取引（3）ヘッジ方針為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。 （4）ヘッジ有効性評価の方法為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産30,44235,005無形固定資産27,47132,774減損損失2,2272,158（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損」の内容と同一であります。 ２．商品の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品68,30488,736棚卸資産評価損（△は戻入額）608△532（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.商品の評価」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社項目関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）流動資産 売掛金30,261百万円24,589百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式14,17121,978 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 未払事業税467百万円 579百万円未払事業所税94 108 一括償却資産128 162 契約負債74 110 関係会社株式評価損2,161 3,392 新株予約権160 149 株式給付引当金339 560 減価償却超過額（土地を除く減損損失を含む）2,009 2,036 貸倒引当金4,643 3,669 その他650 967 繰延税金資産小計10,731 11,736 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,997 △7,262 繰延税金負債との相殺△3,733 △4,474 繰延税金資産合計－ － 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金374 592 繰延ヘッジ損益8,504 6,474 その他32 26 繰延税金資産との相殺△3,733 △4,474 繰延税金負債合計5,178 2,619 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％(調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△12.37 △6.24住民税均等割1.02 0.77外国子会社配当金に係る外国税3.39 1.87納付したとみなされる控除対象外国法人税額△1.53 △1.26賃上げ促進税制による税額控除－ △4.37評価性引当額の増減3.43 0.55その他0.12 0.43税効果会計適用後の法人税等の負担率24.68 22.37 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入に係るE-Ship信託契約締結及び第三者割当による自己株式の処分）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しています。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物40,10311,0744,88446,29319,9072,98026,385（1,728）構築物1,86914161,8681,09177776（3）機械及び装置2,99422722,9442,250205694車両運搬具341125348336111工具、器具及び備品19,2882,31684420,76115,2331,8945,528（331）土地1,4561629828－－828建設仮勘定73913,13313,092780－－780（89）有形固定資産計66,79426,57419,54473,82438,8195,16035,005（2,152）無形固定資産 借地権1,478－－1,478－－1,478ソフトウエア48,98410,972559,95128,6665,66831,285（0）その他270－2817010無形固定資産計50,48910,972561,45728,6825,66932,774（0）長期前払費用606712401,278441157837（5） （注）１.当期増加額の主な内容 ①建物 ：店舗投資による増加 10,062百万円 ②ソフトウエア：基幹システム等による増加 10,965百万円 ２.「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（目的使用）（百万円）当期減少額（その他）（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金14,5428423,394611,984役員賞与引当金202234202－234役員退職慰労引当金313－－34債務保証損失引当金623－－623－株式給付引当金1,13177612331,862（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒懸念債権の回収によるものであります。 ２．債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、債務保証損失評価額の差額によるものであります。 ３．株式給付引当金の「当期減少額（その他）」は、給付資格喪失によるポイント失効によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日（中間配当）、８月31日（期末配当）１単元の株式数100株単元未満株式の買取り（特別口座）取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のホームページにて掲載しており、そのアドレスは以下の通りです。 公告掲載URL https://www.ryohin-keikaku.jp/株主に対する特典ありません (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定により請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第45期）（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 2023年11月24日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第45期）（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 2023年11月24日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第46期第１四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月15日関東財務局長に提出（第46期第２四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月15日関東財務局長に提出（第46期第３四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月16日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2023年11月24日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年４月８日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付報酬制度に伴う自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書 2024年９月25日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年11月25日関東財務局長に提出(5) 発行登録書（株券、社債券等）及びその他の添付書類2024年３月４日関東財務局長に提出(6) 訂正発行登録書2024年４月８日関東財務局長に提出2024年３月４日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。 2024年９月25日関東財務局長に提出2024年３月４日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。 2024年11月25日関東財務局長に提出2024年３月４日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。 (7) 発行登録追補書類及びその添付書類2024年４月23日関東財務局長に提出(8) 有価証券届出書及びその添付書類譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分 2023年11月１日関東財務局長に提出第三者割当による自己株式の処分 2024年9月25日関東財務局長に提出(9) 有価証券届出書の訂正届出書2024年10月11日関東財務局長に提出2024年９月25日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1）連結経営指標等回次第41期第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2020年２月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月営業収益(百万円)438,713179,392453,689496,171581,412661,677経常利益(百万円)36,37756345,36937,21436,15655,777親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)23,253△16,91733,90324,55822,05241,566包括利益(百万円)21,966△20,99237,58439,28532,36840,123純資産額(百万円)208,492182,992214,871244,852267,446297,004総資産額(百万円)306,512343,918393,357399,324453,715509,551１株当たり純資産額(円)775.77684.94806.75915.93997.131,106.12１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)88.47△64.32128.9093.2483.51157.10潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)88.29－128.5893.0183.33156.71自己資本比率(％)66.652.453.960.558.157.5自己資本利益率(％)11.8－17.310.88.714.9株価収益率(倍)16.71－18.2913.9422.5017.45営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)24,452△1,75861,44723,35056,52758,504投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△31,435△4,239△13,538△16,683△22,106△27,654財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△11,46763,722△15,162△58,647△11,232△23,412現金及び現金同等物の期末残高(百万円)34,02591,599135,01990,231115,184125,527従業員数(名)9,6159,0468,8829,17510,07412,071〔ほか、平均臨時雇用者数〕[10,825][8,050][9,281][9,834][10,721][12,571] （注）１ 第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、自己資本利益率及び株価収益率も同様に記載しておりません。 ２ 当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 ３ 第42期は、決算期変更により2020年３月１日から2020年８月31日までの６ヶ月間となっております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （2）提出会社の経営指標等回次第41期第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2020年２月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月営業収益(百万円)336,247143,777343,096366,797422,039469,663経常利益又は経常損失（△）(百万円)41,166△5,00851,79223,69229,36242,558当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)31,137△17,67039,35717,89222,37937,360資本金(百万円)6,7666,7666,7666,7666,7666,766発行済株式総数(株)280,780,000280,780,000280,780,000280,780,000280,780,000280,780,000純資産額(百万円)175,823152,573185,547201,127223,857246,673総資産額(百万円)212,677251,141300,886278,093322,039369,090１株当たり純資産額(円)665.62576.53703.13760.12844.41929.99１株当たり配当額(円)200.205.0040.0040.0040.0040.00（内１株当たり中間配当額）(円)(182.00)(－)(20.00)(20.00)(20.00)(20.00)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)118.46△67.18149.6367.9384.75141.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)118.22－149.2767.7684.57140.85自己資本比率(％)82.360.461.572.169.366.7自己資本利益率(％)19.0－23.49.310.615.9株価収益率(倍)12.48－15.7619.1422.1719.41配当性向(％)30.7－26.758.947.228.3従業員数(名)2,2852,4462,3432,5272,8743,436〔ほか、平均臨時雇用者数〕〔7,428〕〔6,736〕〔7,035〕〔7,433〕〔7,774〕〔9,513〕株主総利回り(％)57.364.492.353.877.2111.4（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(96.4)(104.6)(129.5)(132.8)(162.1)(192.9)最高株価(円)2,6541,7202,8292,6152,0002,926(28,810)最低株価(円)1,4719691,6351,1091,1731,734(17,360) （注）１ 第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向も同様に記載しておりません。 ２ 当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 ３ 2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったため、第41期の中間配当額は株式分割前の182円、期末配当額は株式分割後の18円20銭とし、年間配当額は単純合計である200円20銭として記載しております。 ４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。 ５ 第41期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ６ 第42期は、決算期変更により2020年３月１日から2020年８月31日までの６ヶ月間となっており、期末配当のみ実施しております。 ７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |