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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-21 |
| 英訳名、表紙 | Kurotani Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 黒谷 暁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 富山県射水市奈呉の江12番地の２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７６６（８４）０００１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1870年に、現代表取締役会長黒谷純久の高祖父である黒谷津次郎が個人で美術銅器、銅地金及び唐金の販売を開始しました。 その後、黒谷純久の祖父である黒谷他作が、黒谷商店として非鉄金属材料及び美術品の販売を営み、1967年４月に法人成りし黒谷株式会社（現 株式会社雄祥）に名称変更、銅合金・アルミ合金の製造販売及び非鉄金属地金の販売を行うことになり、黒谷純久の父である黒谷俊雄も同社で事業に従事しておりました。 1985年11月、黒谷俊雄が、美術鋳物の製作販売、非鉄金属の精錬及び加工並びに販売の拡大を図るため、同年９月に設立された新日本美術株式会社（現 当社、資本金１百万円）の全株式を取得し、同社にて事業を開始しました。 事業開始後の沿革は以下の通りであります。 年月事項1986年１月本社を富山県高岡市内免町から同市西町に移転。 事業拡大のため、富山県小杉町（現 射水市）に小杉営業所を開設（1993年８月閉鎖）1986年３月商号を株式会社クロタニコーポレーションに変更1986年10月本社及び本社工場を富山県新湊市（現 射水市）に新築移転営業拠点として東京営業所（現 東京支店）及び新潟営業所（現 非鉄営業部新潟事業課）を開設1992年４月美術工芸品の販売拡大を図るため、大阪営業所を開設(2008年８月閉鎖)1993年３月㈱テクノキャスト（設立目的：①押出し用銅合金鋳塊の製造販売、②非鉄金属原材料の販売等。 事業内容：非鉄金属鋳造加工）を設立1993年４月㈱アート・アンド・クラフト（設立目的：①貴金属、貴石、真珠、さんご等の販売、②前記を原料とした製品の販売、③貴金属メッキ又は張りもの製品及び鋳物製品等の販売。 事業内容：美術工芸品の販売）の全株式を取得1994年８月新日本商事㈱（設立目的：①鋳物及び鋳物用原材料の販売、②不動産の販売等。 事業内容：非鉄製品の販売）の全株式を取得1994年10月本社工場施設の拡充のため㈱テクノキャストを合併1995年２月経営の効率化のため新日本商事㈱及び㈱アート・アンド・クラフトを合併2000年８月ISO9001認証取得2008年３月ISO14001認証取得2011年６月2011年10月2012年７月2014年８月2015年１月2018年７月2022年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場OHSAS18001認証取得アメリカ合衆国オレゴン州に当社100％出資の現地法人KUROTANI NORTH AMERICA INC.を設立タイ王国に合弁会社 THAI KUROTANI CO.,LTD.を出資設立商号を黒谷株式会社に変更東京証券取引所市場第一部に指定東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（黒谷株式会社）、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、非鉄金属事業と美術工芸事業を主たる業務としております。 非鉄金属事業は、銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売とリサイクル原料の加工・販売を２本柱として事業展開を図っております。 美術工芸事業は、美術工芸品に関する製造販売を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当該２事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．非鉄金属事業当社グループの非鉄金属事業における大きな特徴は、インゴットとリサイクル原料を同時に取り扱っていることにより、雑多な非鉄金属を一括買いすることが可能であることです。 通常、インゴット製造のみを行っている場合であれば、その製造に必要なリサイクル原料のみを仕入れることになりますが、当社グループの場合、幅広いリサイクル原料を取り扱うことが可能であります。 (1) インゴットインゴットについては、国内外から集荷した銅及び銅合金のリサイクル原料を原材料として配合、溶解し、得意先各社のニーズ、用途に合わせた形状・重量の製品約50品種を生産しております。 仕入れたリサイクル原料は、製品ごとの要求規格に合致する成分割合になるよう製造し、国内外の販売先（造船メーカー、住宅設備メーカー等）に販売しておりますが、製造を行う上で、それぞれの元素の地金同士を組成する場合であれば、製造技術上大きな困難はありません。 一方、合金化されたリサイクル原料を用いてこれら複数の金属元素の組成を行うことは技術的要素が必要となります。 当社は、各リサイクル原料の分析ができる技術と環境を有しており、国内外の規格や取引先が指定する独自の規格に適合するインゴットを製造しております。 ＜中心となる品種＞①船舶のスクリュー原材料として用いられる「アルミ青銅」（販売品名：CACIn703等）②水栓金具、止水栓、産業用バルブ等、主に住宅産業向けに販売する「青銅」（販売品名：CACIn406等）、「鉛レス青銅」（販売品名：CACIn902等）、「黄銅」（販売品名：YBsC等） (2) リサイクル原料リサイクル原料は、国内外の仕入先（リサイクル原料回収業者、メーカー等）から仕入れた約150品種の非鉄金属リサイクル原料について選別・プレス等を行い、国内外の販売先（電線メーカー、銅製錬メーカー等）に販売しているほか、自社インゴット製造のための溶解用材料として利用しております。 リサイクル原料に係る処理は内製によって行っていますが、一部外注利用も行っております。 ＜中心となる品種＞①主に電線、銅板条・銅管、銅箔の各メーカー向けに販売するピカ線、赤ナゲット等②主に銅製錬メーカー向けに販売する銅屑、銅滓等③主に住宅設備や各種産業バルブ業界向けに販売する真中粉、セパ、メッキセパ等④アルミメーカー（軽圧、板条、二次合金）やステンレスメーカー向けに販売する写真板、サッシ、ビス付サッシ、アルミ缶、ステンレス等 (3) その他その他の主なものとしては、伸銅品等の商品を仕入、販売しております。 ２．美術工芸事業当社グループの美術工芸事業では、美術工芸品の製造販売を行っており、貴金属製の置物や仏像・仏具が主な販売品目となっております。 当事業では高度な鋳造技術と精緻な仕上げで、付加価値の高い製品を創り出しております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） KUROTANI NORTH AMERICA INC. （注）２アメリカ合衆国オレゴン州ポートランド（US$)2,000,000非鉄金属事業100非鉄金属を主に当社へ輸出している。 役員の兼任あり。 （持分法適用関連会社） THAI KUROTANI CO.,LTD. タイ王国バンコク（タイバーツ）140,000,000非鉄金属事業49非鉄金属を主に当社へ輸出している。 役員の兼任あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年8月31日現在セグメントの名称従業員数（人）非鉄金属事業81美術工芸事業16報告セグメント計97全社（共通）29合計126（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年8月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）12445.312.86,094 セグメントの名称従業員数（人）非鉄金属事業79美術工芸事業16報告セグメント計95全社（共通）29合計124（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、創業以来、「天然資源の少ない日本で資源の有効利用を透明性の高い所で行う」を経営方針としております。 当社グループは、日本のみならず世界中で発生した金属リサイクル原料を社会の大事な再利用可能な資源と捉え、金属のリサイクルを通じて低炭素化社会・循環型社会の実現に向け、社会的責任を果たせる企業グループを目指します。 (2) 経営戦略等当社グループは、非鉄金属事業につきましては、非鉄金属のリサイクルをコアビジネスとし、その競争力を高めるためさまざまな施策に取り組んでいます。 環境に配慮した資源需要は世界的に高まっており、当社グループは金属資源の有効活用を推し進め、金属リサイクル原料に付加価値を生み出し、社会に貢献していくことを重要な経営戦略と位置づけています。 美術工芸事業に関しましては、長期的に安定的利益を確保できるように、企画提案力、製造技術力のより一層の強化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、自己資本比率、自己資本利益率、有利子負債比率を重要な経営指標としております。 (4) 経営環境現在、地球温暖化や環境破壊等が世界中で起きており、カーボンニュートラルの実現に向け、各国では今まで以上に循環型社会や脱炭素化社会が志向されています。 また、環境に配慮した電気自動車の普及もAIの活用拡大により進み、銅の需要は今後ますます高まっていくと想定されます。 このように、当社グループを取り巻く事業環境は、リサイクル事業への関心の高まりの中で金属需要も趨勢的に増加していく状況にあります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の確保当社グループは、非鉄金属リサイクル原料を世界及び日本全国から集荷し、それを原材料として各種インゴットを製造し販売している事業と、集荷したリサイクル原料を選別・加工し販売する事業を主に行っており、あらゆる産業分野の基幹素材としての幅広いニーズに応えております。 近年の多種多様な合金開発、市況の変化や営業戦略の多様化など当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応していくためには、海外営業や商品市場取引等に精通した人材確保が必要であります。 そのために、採用制度の多様化を図り、中途採用と新卒採用の併用を行い、海外人材の採用強化も行っています。 入社後の研修制度には、英語・中国語のメニューも加え整備をすすめており、人材育成制度の強化を行います。 また、公平な人事制度の確立を目指すとともに、魅力ある職場作りの一環として福利厚生制度の充実も図っています。 ②海外市場への進出我が国においては、ここ数年において工場の海外移転が進み、加えて、少子高齢化の進行で、金属リサイクル原料市場の今後の大きな拡大が見込めない環境となっております。 一方、新興国をはじめとした海外では、今後の成長が期待できる市場が数多くあり、当社グループの成長には、海外戦略が重要であると考えております。 以上のことから、当社グループでは、まず2012年７月に世界最大の市場である米国に当社初の海外拠点を設立し、2014年８月には東南アジアの拠点としてタイで現地企業との合弁会社を設立し、海外での営業基盤を構築いたしました。 今後も引き続き海外での業容拡大を目指してまいります。 ③リスク管理体制の強化当社グループの取り扱っている製・商品は、非鉄金属相場や為替相場等市場の変動に大きく影響を受けます。 特に、近年の新興国等のインフラ整備拡大の影響による非鉄金属需要の増大に加え、主要国金融政策の変化に伴う投機資金の流出入もあって、非鉄金属価格や為替相場の変動率は高まっております。 また海外需要の高まりや、国内でのリサイクル原料の発生量及び流通量が減少傾向にあることで輸出入取引も増加傾向が見込まれます。 このように、当社グループを取り巻く状況は大きく変化してきており、特に市場リスクの管理が重要になっております。 このため、ロンドン金属取引所（LME)での先物取引や為替予約取引等によるヘッジ手段の多様化、情報収集能力の強化を図り、また市場関連知識を持った人材の採用や育成を行うことによって、市場リスクの管理能力を高めていきます。 また、海外子会社及び海外関連会社を有していることから、海外拠点の管理体制の整備、強化も行っていきます。 ④事業分野の拡大当社グループは、銅系商品を中心とした製品を中心に事業展開を行っておりますが、更なる業容拡大のためには、銅系以外の分野の強化が必要であります。 具体的には、「都市鉱山」といわれている事業分野である、パソコンや携帯電話等の電子機器に含まれる貴金属の回収・リサイクルに力を入れていくほか、鉄やレアメタルといった分野においても国内・海外を問わず経営資源を投入していきたいと考えています。 その実現のために、銅系以外の分野に強い人材の育成や当該分野に強い業者との関係強化を目指します。 また、美術工芸事業では、販路拡大のためキャラクター商品を用いた金製品の開発をはじめとした企画型営業に取り組み、企画から製造引き渡しまでの一貫体制をとっております。 精密鋳造技術による原型に忠実な再現力と金工技術による最終仕上げの完成度の高さやEC取引を活用してビジネスチャンスの拡大に努めております。 当社グループ全体における美術工芸事業のシェアは非常に小さいものではありますが、今後も、市場・顧客に対し存在感のある製品を提供し、更なる事業拡大に努めていく予定です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に適切に対応することは経営の重要な責務の１つであると捉えております。 また、当社グループの事業そのものが銅を中心とした金属資源のリサイクルを柱とするものであり、「環境にやさしい循環型社会の実現」に資するものと考えております。 (1）ガバナンス当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、サスナビリティへの対応が重要な経営課題であるとの認識の下、株主はもとより、従業員、取引先、地域社会等、企業をとりまくステークホルダーとの協働を実践するために「企業行動規範」を定め、さまざまなステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めております。 また、法令遵守、積極的な情報開示、ワーク・ライフ・バランスの取れた労働環境の整備など、さまざまな社会問題に適切に対応するとともに、環境問題についても、ISO14001を取得するなど環境マネジメントシステムを推進し対応しております。 このほか、当社取締役会等において、人的資本投資をはじめとする経営資源の配分や事業戦略の実行がサステナビリティの観点から実効性を有するものであるか、監督しております。 (2）戦略（サステナビリティ全般）当社グループは、気候変動に伴う自然環境の変化を取り組むべき重要な社会課題と捉えており、リスク及び機会に対処するための具体的な取り組みを検討してまいります。 （人的資本及び多様性）当社の人的資本の取り組みとしては、当社の事業活動の多様性を高めるため、管理職の中途採用および外国人の採用等を積極的に行っております。 (3）リスク管理当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に適切に対応することは、重要なリスク管理の一部であるという認識の下、ISOで定める各種認証の取得、バーゼル条約に基づく貿易取引の実施、始業・終業時間の弾力化等働きやすい労働環境の整備、社員の健康維持に関する啓蒙活動の推進など、社会・環境への対応を意識したさまざまな取り組みを実践しております。 (4）指標及び目標（サステナビリティ全般）当社グループは、気候変動問題への対応として、二酸化炭素排出量などについて具体的な削減目標を定めることを検討してまいります。 （人的資本及び多様性）当社は、専門的分野の業務においては社内教育による人材確保を進めつつも、中途採用の管理職を積極的に登用しております。 現状の管理職登用者に占める中途採用者の割合は約41％であり、今後も当該水準程度は維持する予定としております。 また女性の管理職の登用についても、ここ数年で積極的に取り組みを進め、徐々に上位の職位への登用を推し進めております。 現状の管理職登用者に占める女性の割合は約4％ですが、今後も少なくとも当該水準は維持しつつ、さらなる増加についても検討を重ねていく予定としております。 外国人については、現状では管理職の登用はありませんが、今後は能力、知見、人格等が優れていれば国籍等に関係なく多様な人材を登用してまいりたいと考えております。 なお、上記「（2）戦略」における「人的資本及び多様性」の記載に関しては、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、当社グループとしての記載が困難であるため、「（4）指標及び目標」の記載においても、提出会社である当社のものを記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略（サステナビリティ全般）当社グループは、気候変動に伴う自然環境の変化を取り組むべき重要な社会課題と捉えており、リスク及び機会に対処するための具体的な取り組みを検討してまいります。 （人的資本及び多様性）当社の人的資本の取り組みとしては、当社の事業活動の多様性を高めるため、管理職の中途採用および外国人の採用等を積極的に行っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標（サステナビリティ全般）当社グループは、気候変動問題への対応として、二酸化炭素排出量などについて具体的な削減目標を定めることを検討してまいります。 （人的資本及び多様性）当社は、専門的分野の業務においては社内教育による人材確保を進めつつも、中途採用の管理職を積極的に登用しております。 現状の管理職登用者に占める中途採用者の割合は約41％であり、今後も当該水準程度は維持する予定としております。 また女性の管理職の登用についても、ここ数年で積極的に取り組みを進め、徐々に上位の職位への登用を推し進めております。 現状の管理職登用者に占める女性の割合は約4％ですが、今後も少なくとも当該水準は維持しつつ、さらなる増加についても検討を重ねていく予定としております。 外国人については、現状では管理職の登用はありませんが、今後は能力、知見、人格等が優れていれば国籍等に関係なく多様な人材を登用してまいりたいと考えております。 なお、上記「（2）戦略」における「人的資本及び多様性」の記載に関しては、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、当社グループとしての記載が困難であるため、「（4）指標及び目標」の記載においても、提出会社である当社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本及び多様性）当社の人的資本の取り組みとしては、当社の事業活動の多様性を高めるため、管理職の中途採用および外国人の採用等を積極的に行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人的資本及び多様性）当社は、専門的分野の業務においては社内教育による人材確保を進めつつも、中途採用の管理職を積極的に登用しております。 現状の管理職登用者に占める中途採用者の割合は約41％であり、今後も当該水準程度は維持する予定としております。 また女性の管理職の登用についても、ここ数年で積極的に取り組みを進め、徐々に上位の職位への登用を推し進めております。 現状の管理職登用者に占める女性の割合は約4％ですが、今後も少なくとも当該水準は維持しつつ、さらなる増加についても検討を重ねていく予定としております。 外国人については、現状では管理職の登用はありませんが、今後は能力、知見、人格等が優れていれば国籍等に関係なく多様な人材を登用してまいりたいと考えております。 なお、上記「（2）戦略」における「人的資本及び多様性」の記載に関しては、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、当社グループとしての記載が困難であるため、「（4）指標及び目標」の記載においても、提出会社である当社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 原材料の調達について当社グループは、原材料を国内外の複数の調達先を確保することで安定的な調達を行うよう努めています。 しかしながら、市況環境の大幅な変化による発生量や流通量の減少から市場の需給環境が引き締まった結果、適正価格での調達難、調達不足からの大幅な仕入価格の上昇、生産活動への支障が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (2) 顧客が属する業界の需要動向について当社グループの製品の主要な顧客は、造船業界、住宅販売、設備関連産業に属しています。 したがって、当社グループの製品は、上記業界の非鉄金属に対する需要動向に大きく影響される可能性があります。 今後何らかの要因で非鉄金属に対する需要が落ち込んだ場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定の販売先への集中2024年８月期において、当社グループの売上高に占めるナカシマプロペラ株式会社の売上高比率は10.1％、住友金属鉱山株式会社の売上高比率は10.0％であります。 当該会社とは長期的な取引関係を継続しておりますが、何らかの理由により、取引関係の解消又は契約内容の大幅な変更等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 非鉄金属相場、為替相場の変動等当社グループの取扱い品目の価格は、毎日の非鉄金属相場や為替相場の影響を強く受けます。 そのため価格変動リスク及び為替変動リスクのマネジメントは当社グループにとって非常に重要であります。 ①非鉄金属相場の影響海外取引(仕入及び販売)は、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格を基準として刻々と変化します。 国内取引(仕入及び販売)は、国内建値（ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）×ＴＴＳ＋諸費用）を基準として日々変化します。 取引先との価格の決定方法としては、当月平均、前月平均、固定価格等、様々な決め方はありますが、ＬＭＥ価格は、それら全ての基準となっております。 また製品及び原材料等については、それらの非鉄金属相場等で変動する直近月の平均販売単価や平均再調達単価等を時価として評価を実施します。 これらのことから、非鉄金属相場の変動による利鞘の変動リスクや原材料等の在庫評価額の変動リスクが存在し、業績に影響を与える可能性があります。 特に近年は、商品市場への投機資金の流入により価格の変動率は大幅に高まっており、リスク量は増大しております。 このためロンドン金属取引所（ＬＭＥ）先物等によるリスクヘッジを行っていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。 ②為替相場の影響当社グループでは、主にドル建てによる国際間取引の割合が高いため、為替変動の影響を受けます。 このため為替予約等によるリスクヘッジを行っていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。 （注）ＴＴＳ：対顧客電信売相場 －ご参考－2019年９月から2024年８月までのロンドン金属取引所銅相場（ＬＭＥ銅キャッシュ月中平均）及び為替相場（ＴＴＭ月中平均）は下記の通りであります。 （注）ＴＴＭ：電信中値相場 2019.9～2020.8９月10月11月12月１月２月３月４月５月６月７月８月LME銅キャッシュ単位：ドル／ＭＴ5,7455,7435,8606,0626,0495,6865,1795,0485,2345,7426,3546,497為替相場（ドル・円）単位：円107.45108.15108.90109.24109.39109.98107.41107.96107.35107.55106.84106.05 2020.9～2021.8９月10月11月12月１月２月３月４月５月６月７月８月LME銅キャッシュ単位：ドル／ＭＴ6,7126,7037,0637,7557,9708,4609,0059,33610,1849,6129,4349,357為替相場（ドル・円）単位：円105.76105.27104.41103.84103.69105.37108.63109.14109.20110.13110.31109.85 2021.9～2022.8９月10月11月12月１月２月３月４月５月６月７月８月LME銅キャッシュ単位：ドル／ＭＴ9,3249,7799,7659,5509,7769,94110,23810,1839,3639,0337,5307,961為替相場（ドル・円）単位：円110.17113.11114.14113.88114.85115.22118.53125.98128.81133.93136.79135.24 2022.9～2023.8９月10月11月12月１月２月３月４月５月６月７月８月LME銅キャッシュ単位：ドル／ＭＴ7,7357,6218,0308,3679,0008,9558,8368,8148,2348,3868,4458,352為替相場（ドル・円）単位：円143.09147.19142.48135.09130.35132.75133.92133.40137.43141.27141.30144.84 2023.9～2024.8９月10月11月12月１月２月３月４月５月６月７月８月LME銅キャッシュ単位：ドル／ＭＴ8,2717,9408,1748,3948,3448,3118,6769,48210,1299,6429,3948,964為替相場（ドル・円）単位：円147.73149.60149.95144.13146.65149.50149.67153.51156.25157.89158.16146.44（データ出典 ＬＭＥ銅：ロンドン金属取引所 為替相場：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング） (5) 有利子負債2024年８月期末において、当社グループの有利子負債は127億88百万円、総資産に対する割合は47.6％となっております。 当社グループは、財務体質の改善に努力いたしておりますが、今後の金利動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 法的規制について当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。 ）に基づいて、産業廃棄物保管基準に則った保管を行い、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処理を委託しています。 廃棄物処理法における(不適切な産業廃棄物の保管、委託処理に係る契約書の未作成、マニフェスト虚偽記載等)一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、当社グループの風評、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 また、国内事業所において、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律などの環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌等の汚染防止に努めておりますが、関連諸法令の改正・強化によって、当社グループにおいて新たな管理費用・処理費用負担が求められる可能性があります。 さらに、当社グループが製造、販売する一部の製品には、製造過程で毒物及び劇物取締法の対象となる薬品が使用されております。 その管理については、法令を遵守するとともに当社グループの環境マネジメントマニュアルに従い、廃液流出や盗難、労災事故等への対応を行っておりますが、万が一、使用、保管上の不測の事態の発生や天災、火災等の事故があった場合、環境汚染を招く可能性があり、当社グループの風評、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) カントリーリスク当社グループは、多国間取引の割合が高いことから、取引先各国の経済情勢に加え、貿易・通商規制、税制、予期しない法律又は規制の変更並びにそれらの解釈の相違等により、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 (8) 設備事故等当社グループは、多くの生産設備等を有しており、運転・保守管理と設備安全化の両面から労働災害及び生産設備等の事故防止の徹底を図っておりますが、万が一、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 (9) テロ、戦争、事故、地震など自然災害について当社グループは、北陸地区における大規模な自然災害や、当社グループの製造施設における事故等が発生した場合、製造設備等への損害、生産活動の停止、取引先や製造施設近隣住民への補償等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 また、当社グループの主要取引先の地域での地震等の大規模な自然災害で、主要取引先の生産活動が停止した場合や広いエリアでの災害のため、経済全体が大きく減速した場合にも営業活動（仕入及び販売）が困難になることで当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 非鉄金属の鉱山が多い地域での地震、テロ、戦争などが起こった場合も、非鉄金属の供給及び価格に大きく影響を及ぼすことから、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) システム障害等当社グループは、業務処理の基盤をコンピュータシステム及びその通信ネットワークに多く依存していることに加え、近年のリモートワーク拡大により、システム障害等の発生に係る重要性は一段と高いものとして認識しております。 またシステムのメンテナンス等の一部はクラウドシステム業者を含む外部業者に委託しております。 そのため、不測の事態に対しては、当社グループは障害発生時の体制整備、システムセキュリティの強化、通信回線やハードウェアの増強等、様々な対策を講じておりますが、これらの対策にもかかわらず、人為的過誤、サイバー攻撃、広範な自然災害や外部業者のトラブル等により、コンピュータシステムや通信ネットワークが利用できなくなることにより、当社グループの業務が停止する可能性があり、かかる状況が長期にわたる場合、当社グループに対する信頼性の低下を招く等の重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、各国の高い金利水準継続による景気減速懸念を持ちながらも米国を中心に景気を維持し、中国は低調なままで推移しました。 このような外部環境のなか、当社グループの主力取扱商品である銅の価格は5月にロンドン金属取引所銅Cash価格平均で10,129ドル、銅建値は1,750円/㎏と過去最高値を更新した後、8月末には9,215ドル、銅建値は1,370円/㎏へと急落するなど混乱した環境となりました。 通期では銅価格は、ロンドン金属取引所銅価格期中平均で前年度比4.9％高、為替相場は8.8％ドル高に推移したことにより、期中平均円ベース価格では14.2％高となりました。 また、販売数量はインゴットでは12.5％、リサイクル原料では12.2％減少したことにより、全体では前年度12.3％の減少となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は820億70百万円（前連結会計年度比2.9％減）、営業利益14億50百万円（同172.1％増）、経常利益10億37百万円（同355.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5億32百万円（同212.7％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （非鉄金属事業）非鉄金属事業の主力取扱製品に影響を与えるロンドン金属取引所銅期中平均円ベースCash価格が前年度比14.2％高く推移したものの、インゴット並びにリサイクル原料の販売量が前年度比12.3％減少したことから当連結会計年度の売上高は815億33百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。 品目別では、インゴット売上高は278億58百万円（前連結会計年度比２百万円増）、リサイクル原料売上高は535億63百万円（同4.7％減）、その他売上高は１億12百万円（同5.7％増）となりました。 （美術工芸事業）美術工芸事業は、新型コロナウイルス感染症の位置づけも変更となり工芸品の需要が回復して、当連結会計年度の売上高は５億36百万円（前連結会計年度比35.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は15億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億71百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は８億27百万円（前年は15億98百万円の収入）となりました。 これは主に売上債権の増加17億35百万円、前渡金の増加４億１百万円などの支出に対し、税金等調整前当期純利益９億45百万円、棚卸資産の減少14億11百万円、仕入債務の増加６億15百万円などの収入が発生したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は２億６百万円（前年は57百万円の収入）となりました。 これは主に定期預金の払戻による収入２億39百万円などの収入に対し、有形固定資産の取得による支出２億67百万円、関係会社貸付金による支出1億19百万円などが発生したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は１億72百万円（前年は13億84百万円の支出）となりました。 これは長期借入金の借入14億円の収入に対し、短期借入金の純減額１億円、長期借入金の返済11億89百万円、配当金の支払２億82百万円などの支出が発生したことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称品目別当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）前年同期比（％）非鉄金属事業（千円）インゴット27,858,204100.0（注）１．金額は販売価格によっております。 ２．リサイクル原料については、選別、プレスといった加工作業を主としており、生産実績がないため記載を省略しております。 ３．美術工芸事業については、記載を省略しております。 ｂ．受注実績非鉄金属事業は受注生産と見込生産を併用しており、両者を明確に区別することが困難であること、また、非鉄金属相場等の市況は日々変動し期末日時点における受注高及び受注残高を合理的に算定することが困難であることから、記載を省略しております。 また、美術工芸事業については、受注生産と見込生産の明確な区分が困難であることから、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）前年同期比（％）非鉄金属事業（千円）81,533,59996.8美術工芸事業（千円）536,544135.6合計（千円）82,070,14497.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ナカシマプロペラ株式会社--8,278,55110.1住友金属鉱山株式会社17,303,67920.58,227,73910.0３．前連結会計年度においてナカシマプロペラ株式会社は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は820億70百万円（前年度比2.9％減）、売上総利益31億20百万円（同49.3％増）、売上総利益率3.8％（同1.3ポイント増加）と、売上高は前年を下回ったものの、利益面では大きく前年を上回りました。 また、販売費及び一般管理費は前年度比7.2％増となりましたが、営業利益14億50百万円（同172.1％増）、経常利益10億37百万円（同355.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5億32百万円（同212.7％増）となりました。 （売上高）当連結会計年度の売上高は、インゴット売上高は278億58百万円（前連結会計年度比２百万円増）、リサイクル原料売上高は535億63百万円（同4.7％減）、美術工芸事業売上高は５億36百万円（前連結会計年度比35.6％増）、その他売上高は１億12百万円（同5.7％増）となり、売上高合計では820億70百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。 主な変動要因は、次のとおりであります。 非鉄金属事業では、インゴット売上高につきましては、給水設備関連は受注環境の悪化から販売数量は減少したものの、造船関連では受注環境の改善から販売数量は増加し、また販売価格上昇の影響により全体では前年度比２百万円の増収となりました。 一方、リサイクル原料売上高につきましては、製錬会社向け故銅は横ばいにて推移したものの、上物は銅管関連などの受注環境が悪化したことから、前年度比4.7％の減収となりました。 一方、美術工芸事業では、新型コロナウイルス感染症の位置づけも変更となり工芸品の需要が回復して、当連結会計年度の売上高は前年度比35.6％の増収となりました。 （売上総利益）売上総利益は、非鉄金属事業では、銅相場は期初より第３四半期まで上昇傾向が続いたため利鞘が拡大し増益となり、美術工芸事業では、利益率が改善したため増益となりました。 この結果、前年度比49.3％増の31億20百万円となりました。 また、売上総利益率も3.8％と前年度比1.3ポイント増加となりました。 （営業利益）売上総利益の大幅増加に比較し販売費及び一般管理費が16億70百万円（前年度比7.2％増）と増加額が抑えられたことにより、営業利益は14億50百万円（同172.1％増）となりました。 （営業外収益及び費用）営業外収益は、受取配当金9百万円、有価証券利息8百万円等により25百万円（前年度比50.8％減）となりました。 一方、営業外費用は、持分法による投資損失2億81百万円、支払利息95百万円（前年度比25.0％減）、為替差損59百万円（同65.9％減）等により4億38百万円（同22.8％増）となりました。 （経常利益）営業利益に営業外収益及び費用を加減し、10億37百万円の経常利益（前年度比355.9％増）となりました。 （法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）課税所得の増加により、法人税、住民税及び事業税は４億41百万円（前年度比364.8％増）、法人税等調整額は△28百万円（前年度は△５百万円）となり、税金費用は４億12百万円（前年度比359.4％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億32百万円（前年度比212.7％増）となりました。 目標とする経営指標について当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、自己資本比率、自己資本利益率、有利子負債比率を重要な経営指標としております。 今期の実績は、下表の通りとなりました。 経営指標前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）前年同期比自己資本比率36.3％35.6％△0.7％自己資本利益率1.9％5.6％3.7％有利子負債比率139.4％134.9％△4.6％ ②経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク(4) 非鉄金属相場、為替相場の変動等」に記載のとおり、当社グループの取扱い品目が、日々の非鉄金属相場や為替相場の影響を強く受けるため、これら二つの市場の相場変動により大きな影響を受ける可能性があります。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許資金（利益等の内部留保金）及び長期借入金による調達を基本とし、不足が生じる場合には調達コストも考慮し、短期借入金による調達で賄っております。 設備資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、長期借入金による調達で賄っております。 ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。 長期資金の調達に際しては、金利動向を注視し、株式の発行に関しては、資本政策に基づき、株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。 資金の流動性については、利益の確保に加え、棚卸資産管理及び売掛債権の管理を行うことにより、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的確保に努めております。 ④財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は234億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億65百万円増加いたしました。 その主な要因といたしましては、棚卸資産が14億11百万円減少した一方で、売上債権が18億39百万円、前渡金が４億１百万円、未収消費税等が４億81百万円増加したことによるものであります。 固定資産は31億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。 その主な要因といたしましては、投資有価証券が１億72百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は266億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億44百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は149億円となり、前連結会計年度末に比べ11億27百万円増加いたしました。 その主な要因といたしましては、仕入債務が７億15百万円、未払法人税等が４億４百万円増加したことによるものであります。 固定負債は22億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。 その主な要因といたしましては、長期借入金が37百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は171億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億58百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は94億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億85百万円増加いたしました。 その主な要因といたしましては、利益剰余金が２億50百万円、その他有価証券評価差額金が81百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は35.6％（前連結会計年度末は36.3％）となりました。 ⑤キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動により獲得した資金８億27百万円を投資活動による資金として２億６百万円、財務活動による資金として１億72百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ４億71百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は15億33百万円となりました。 なお、各キャッシュ・フローの増減要因につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。 当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループは、特に以下の重要な会計方針に関して、使用される当社グループの重要な判断、見積りが当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えております。 （棚卸資産の評価減）当社グループは、棚卸資産の市場需要に基づく将来の消費見込み又は販売見込み並びに市場状況に基づく時価の見積額を測定し、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。 具体的には製品及び原材料等の評価は非鉄金属相場等で変動する直近月の平均販売単価や平均再調達単価等を時価とした評価を実施しており、実際の市場における将来需要又は時価が当社グループの見積りより悪化した場合、期末に計上した評価減を超える損失が発生する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは循環型社会に対応していくため、既存事業の領域拡大を目指した活動を今後も事業の中心としていくべく研究開発を進めております。 具体的にはインゴットでは銅を主体とした銅合金の研究開発、リサイクル原料ではレアメタルリサイクル技術の研究開発、その他これらに付帯する研究開発等であります。 当連結会計年度においては、非鉄金属事業にて、銅合金中の微量貴金属の定量方法を確立することを目的に、大学と共同研究を進めております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は3,662千円であります。 このほかの活動としては、取引先の新商品開発のための鋳造試験や成分分析などによる協力が中心であり、自社グループにおいては一部実験等を行ってはいるものの、関連情報の収集・調査が主体であるため、研究開発費は発生しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、主に非鉄金属事業の機械設備を中心として、総額350百万円の設備投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年８月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社・工場(富山県射水市)非鉄金属事業・美術工芸事業・その他統括業務施設、生産設備386,881498,3391,013,255(65,948.06)74,4371,972,914104東京支店(東京都千代田区)非鉄金属事業・美術工芸事業・その他販売、調達業務施設34,2324,267383,000(191.63)1,040422,54017新潟事業課(新潟市東区)非鉄金属事業 販売、調達業務施設32,7079,673124,866(2,682.16)3,596170,8423（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 (2）国内子会社該当事項はありません。 (3）在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、事業計画、投資効率等を勘案して策定しております。 なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等太陽光発電設備の取得機械及び装置 200,000千円 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,662,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 350,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,094,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、以下の諸点を総合的に判断した上で、取引先の株式の保有が当社事業の円滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながると認めた場合に、政策保有株式を保有する方針としております。 (a)取引関係の安定化や維持・強化(b)新たな事業機会の創出、今後の発展可能性(c)資金調達等金融取引関係の円滑化(d)業界や同業他社等の情報収集保有する政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに上記保有方針に照らし合わせ、保有目的が合理的であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性的・定量的観点から精査し、保有の適否を検証することとしており、当事業年度におきましても、10月開催の取締役会において検証を行い、保有株式について保有の意義があることを確認しております。 なお、取締役会による検証の結果、継続して保有する意義に乏しいと判断した銘柄については売却に努め、縮減していく方針であります。 また、保有の妥当性が認められる場合にも、資本政策や市場環境等を考慮の上、全部または一部を売却することがあります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式38,268非上場株式以外の株式8472,970 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1500新たな業務提携に伴う株式の取得非上場株式以外の株式33,239主に取引関係の安定化や維持・強化を目的に、累投、取引先持株会の定期買付及び市場からの買付により増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ほくほくフィナンシャルグループ103,558103,557資金調達等金融取引関係の円滑化並びに当社業界や同業他社等の情報収集を通じて、当社事業の円滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながると判断し、株式を保有しています。 同社の子会社である㈱北陸銀行との間で、当社は資金調達取引等を行っております。 定量的な保有効果については、相手先企業との関係及び個別取引情報等の守秘義務等の観点から開示困難なため、記載しておりません。 なお、前事業年度及び当事業年度における受取配当金額は、それぞれ、3,831千円及び4,139千円であります。 毎年、取締役会において、上記保有方針に照らし合わせ、保有目的が合理的であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性的・定量的観点から精査し、保有の適否を検証することとしております。 累投配当金再投資により株式数が増加しております。 有（注）180,088136,695㈱ＣＫサンエツ29,30029,300非鉄金属事業における取引関係の安定化や維持・強化及び新たな事業機会の創出や今後の発展可能性並びに当社業界や同業他社等の情報収集を通じて、当社非鉄金属事業の円滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながると判断し、株式を保有しています。 当社は同社に対し非鉄金属事業における販売取引を行っております。 定量的な保有効果については、相手先企業との関係及び個別取引情報等の守秘義務等の観点から開示困難なため、記載しておりません。 なお、前事業年度及び当事業年度における受取配当金額は、それぞれ、2,051千円及び2,051千円であります。 毎年、取締役会において、上記保有方針に照らし合わせ、保有目的が合理的であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性的・定量的観点から精査し、保有の適否を検証することとしております。 無100,499109,289 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）古河電気工業㈱19,50019,500非鉄金属事業における取引関係の安定化や維持・強化及び新たな事業機会の創出や今後の発展可能性並びに当社業界や同業他社等の情報収集を通じて、当社非鉄金属事業の円滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながると判断し、株式を保有しています。 当社は同社に対し非鉄金属事業における販売取引を行っております。 定量的な保有効果については、相手先企業との関係及び個別取引情報等の守秘義務等の観点から開示困難なため、記載しておりません。 なお、前事業年度及び当事業年度における受取配当金額は、それぞれ、1,560千円及び1,170千円であります。 毎年、取締役会において、上記保有方針に照らし合わせ、保有目的が合理的であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性的・定量的観点から精査し、保有の適否を検証することとしております。 無70,20048,847㈱ＵＡＣＪ17,59417,113非鉄金属事業における取引関係の安定化や維持・強化及び新たな事業機会の創出や今後の発展可能性並びに当社業界や同業他社等の情報収集を通じて、当社非鉄金属事業の円滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながると判断し、株式を保有しています。 当社は同社に対し非鉄金属事業における販売取引を行っております。 定量的な保有効果については、相手先企業との関係及び個別取引情報等の守秘義務等の観点から開示困難なため、記載しておりません。 なお、前事業年度及び当事業年度における受取配当金額は、それぞれ、1,421千円及び1,554千円であります。 毎年、取締役会において、上記保有方針に照らし合わせ、保有目的が合理的であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性的・定量的観点から精査し、保有の適否を検証することとしております。 取引先持株会の定期買付により株式数が増加しております。 無88,32453,651 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三菱マテリアル㈱1,1201,120非鉄金属事業における取引関係の安定化や維持・強化及び新たな事業機会の創出や今後の発展可能性並びに当社業界や同業他社等の情報収集を通じて、当社非鉄金属事業の円滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながると判断し、株式を保有しています。 当社は同社に対し非鉄金属事業における販売取引を行っております。 定量的な保有効果については、相手先企業との関係及び個別取引情報等の守秘義務等の観点から開示困難なため、記載しておりません。 なお、前事業年度及び当事業年度における受取配当金額は、それぞれ、56千円及び105千円であります。 毎年、取締役会において、上記保有方針に照らし合わせ、保有目的が合理的であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性的・定量的観点から精査し、保有の適否を検証することとしております。 無2,8862,740㈱富山銀行1,0001,000資金調達等金融取引関係の円滑化並びに当社業界や同業他社等の情報収集を通じて、当社事業の円滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながると判断し、株式を保有しています。 当社は同行との間で資金調達取引等を行っております。 定量的な保有効果については、相手先企業との関係及び個別取引情報等の守秘義務等の観点から開示困難なため、記載しておりません。 なお、前事業年度及び当事業年度における受取配当金額は、それぞれ、50千円及び50千円であります。 毎年、取締役会において、上記保有方針に照らし合わせ、保有目的が合理的であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性的・定量的観点から精査し、保有の適否を検証することとしております。 無1,6921,751 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ＫＶＫ3,9993,243非鉄金属事業における取引関係の安定化や維持・強化及び新たな事業機会の創出や今後の発展可能性並びに当社業界や同業他社等の情報収集を通じて、当社非鉄金属事業の円滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながると判断し、株式を保有しています。 当社は同社に対し非鉄金属事業における販売取引を行っております。 定量的な保有効果については、相手先企業との関係及び個別取引情報等の守秘義務等の観点から開示困難なため、記載しておりません。 なお、前事業年度及び当事業年度における受取配当金額は、それぞれ、135千円及び211千円であります。 毎年、取締役会において、上記保有方針に照らし合わせ、保有目的が合理的であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性的・定量的観点から精査し、保有の適否を検証することとしております。 取引先持株会の定期買付により株式数が増加しております。 無6,9555,647ＳＡＮＥＩ㈱5,0005,000非鉄金属事業における取引関係の安定化や維持・強化及び新たな事業機会の創出や今後の発展可能性並びに当社業界や同業他社等の情報収集を通じて、当社非鉄金属事業の円滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながると判断し、株式を保有しています。 当社は同社に対し非鉄金属事業における販売取引を行っております。 定量的な保有効果については、相手先企業との関係及び個別取引情報等の守秘義務等の観点から開示困難なため、記載しておりません。 なお、前事業年度及び当事業年度における受取配当金額は、それぞれ、403千円及び540千円であります。 毎年、取締役会において、上記保有方針に照らし合わせ、保有目的が合理的であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性的・定量的観点から精査し、保有の適否を検証することとしております。 無22,32515,600（注）㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北陸銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有銘柄 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,268,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 472,970,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 500,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,239,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 22,325,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新たな業務提携に伴う株式の取得 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 主に取引関係の安定化や維持・強化を目的に、累投、取引先持株会の定期買付及び市場からの買付により増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＳＡＮＥＩ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 非鉄金属事業における取引関係の安定化や維持・強化及び新たな事業機会の創出や今後の発展可能性並びに当社業界や同業他社等の情報収集を通じて、当社非鉄金属事業の円滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながると判断し、株式を保有しています。 当社は同社に対し非鉄金属事業における販売取引を行っております。 定量的な保有効果については、相手先企業との関係及び個別取引情報等の守秘義務等の観点から開示困難なため、記載しておりません。 なお、前事業年度及び当事業年度における受取配当金額は、それぞれ、403千円及び540千円であります。 毎年、取締役会において、上記保有方針に照らし合わせ、保有目的が合理的であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性的・定量的観点から精査し、保有の適否を検証することとしております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年8月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社黒谷商店富山県射水市作道2140-35,696,00040.34 黒谷 純久東京都世田谷区3,016,90021.36 株式会社ＳＭＣ兵庫県神戸市兵庫区駅前通2丁目1-2400,0002.83 黒谷 暁富山県富山市215,5001.53 黒谷 昌輝東京都世田谷区200,0001.42 黒谷株式会社従業員持株会富山県射水市奈呉の江12-2141,7021.00 株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り1丁目2-26140,0000.99 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR122,3000.87 黒谷 春美東京都世田谷区120,0000.85 井上 哲富山県富山市70,0000.50計－10,122,40271.68（注）2024年8月31日現在における 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 59 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 13,501 |
| 株主数－その他の法人 | 103 |
| 株主数－計 | 13,704 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 井上 哲 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5,500－当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 ２．当期間における取得自己株式数には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式14,337,200－－14,337,200合計14,337,200－－14,337,200自己株式 普通株式 （注１．２．）230,4165,50020,000215,916合計230,4165,50020,000215,916（注）１．普通株式の自己株式の増加5,500株は、譲渡制限付株式報酬対象者が辞任又は退職したことによる無償取得によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の減少20,000株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月20日黒谷株式会社 取締役会御中 有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小松 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石橋 智己 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている黒谷株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒谷株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結貸借対照表にて2024年8月期において商品及び製品が1,806,771千円、原材料及び貯蔵品が3,678,648千円、仕掛品が291,412千円計上されている。 また連結損益計算書関係注記にて、棚卸資産評価損（△は戻入益）が166,813千円計上されている。 連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４.会計方針に関する事項（1)重要な資産の評価基準及び評価方法③に記載されているとおり、会社は、棚卸資産の連結貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 具体的には、非鉄金属相場等で変動する直近月の平均販売単価、平均再調達単価等を時価として評価を実施している。 当社の棚卸資産は、非鉄金属相場等の変動による棚卸資産の評価額変動リスクに晒されている。 特に近年は商品市場への投機資金の流入により非鉄金属相場等の変動率が大幅に高まっていることから、非鉄金属相場等の変動による棚卸資産の評価額の変動リスクが業績に重要な影響を与える可能性がある。 したがって非鉄金属相場等の変動によって、当社の保有する棚卸資産の評価損金額が大きく変動することで業績に重要な影響を与える可能性があり、また、棚卸資産自体の金額には金額的な重要性があることから、慎重な検討が必要となり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は2024年８月期末時点の棚卸資産の評価の妥当性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。 ① 棚卸資産における原価計算及び評価損の算出過程について、その方法及び計算プロセスを理解し、実在性及び正確性を担保するための内部統制の整備及び運用状況に関する評価手続を実施した。 内部統制の評価にあたっては、時価となる棚卸資産の直近月の平均販売単価又は平均再調達単価の算定及び評価損の計上を正確に行うための統制を中心に評価を実施した。 ② 棚卸資産の簿価の算定について、重量等について立会を実施し、重量等の計測の正確性の検証を行い、評価の基礎となる取得原価については、その原価計算について再計算を行い正確性の検証を行った。 ③ 取引単位の販売単価及び再調達単価について、決算月付近の時系列に応じて散布図を作成し、非鉄金属相場等の変動と比較することで、非鉄金属相場等の変動から大きく乖離している販売単価及び再調達単価の有無を調査するリスク評価を行った。 ④ 棚卸資産の時価の算定に用いる直近月の平均販売単価及び平均再調達単価等について、サンプルで証憑突合による正確性の検証及び再計算を行い、時価の算定の正確性を検証した。 ⑤ 時価と簿価の差額で計算される棚卸資産の評価損の再計算を行い、正確性の検証を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、黒谷株式会社の2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、黒谷株式会社が2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結貸借対照表にて2024年8月期において商品及び製品が1,806,771千円、原材料及び貯蔵品が3,678,648千円、仕掛品が291,412千円計上されている。 また連結損益計算書関係注記にて、棚卸資産評価損（△は戻入益）が166,813千円計上されている。 連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４.会計方針に関する事項（1)重要な資産の評価基準及び評価方法③に記載されているとおり、会社は、棚卸資産の連結貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 具体的には、非鉄金属相場等で変動する直近月の平均販売単価、平均再調達単価等を時価として評価を実施している。 当社の棚卸資産は、非鉄金属相場等の変動による棚卸資産の評価額変動リスクに晒されている。 特に近年は商品市場への投機資金の流入により非鉄金属相場等の変動率が大幅に高まっていることから、非鉄金属相場等の変動による棚卸資産の評価額の変動リスクが業績に重要な影響を与える可能性がある。 したがって非鉄金属相場等の変動によって、当社の保有する棚卸資産の評価損金額が大きく変動することで業績に重要な影響を与える可能性があり、また、棚卸資産自体の金額には金額的な重要性があることから、慎重な検討が必要となり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は2024年８月期末時点の棚卸資産の評価の妥当性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。 ① 棚卸資産における原価計算及び評価損の算出過程について、その方法及び計算プロセスを理解し、実在性及び正確性を担保するための内部統制の整備及び運用状況に関する評価手続を実施した。 内部統制の評価にあたっては、時価となる棚卸資産の直近月の平均販売単価又は平均再調達単価の算定及び評価損の計上を正確に行うための統制を中心に評価を実施した。 ② 棚卸資産の簿価の算定について、重量等について立会を実施し、重量等の計測の正確性の検証を行い、評価の基礎となる取得原価については、その原価計算について再計算を行い正確性の検証を行った。 ③ 取引単位の販売単価及び再調達単価について、決算月付近の時系列に応じて散布図を作成し、非鉄金属相場等の変動と比較することで、非鉄金属相場等の変動から大きく乖離している販売単価及び再調達単価の有無を調査するリスク評価を行った。 ④ 棚卸資産の時価の算定に用いる直近月の平均販売単価及び平均再調達単価等について、サンプルで証憑突合による正確性の検証及び再計算を行い、時価の算定の正確性を検証した。 ⑤ 時価と簿価の差額で計算される棚卸資産の評価損の再計算を行い、正確性の検証を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表にて2024年8月期において商品及び製品が1,806,771千円、原材料及び貯蔵品が3,678,648千円、仕掛品が291,412千円計上されている。 また連結損益計算書関係注記にて、棚卸資産評価損（△は戻入益）が166,813千円計上されている。 連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４.会計方針に関する事項（1)重要な資産の評価基準及び評価方法③に記載されているとおり、会社は、棚卸資産の連結貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 具体的には、非鉄金属相場等で変動する直近月の平均販売単価、平均再調達単価等を時価として評価を実施している。 当社の棚卸資産は、非鉄金属相場等の変動による棚卸資産の評価額変動リスクに晒されている。 特に近年は商品市場への投機資金の流入により非鉄金属相場等の変動率が大幅に高まっていることから、非鉄金属相場等の変動による棚卸資産の評価額の変動リスクが業績に重要な影響を与える可能性がある。 したがって非鉄金属相場等の変動によって、当社の保有する棚卸資産の評価損金額が大きく変動することで業績に重要な影響を与える可能性があり、また、棚卸資産自体の金額には金額的な重要性があることから、慎重な検討が必要となり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結損益計算書関係注記 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４.会計方針に関する事項（1)重要な資産の評価基準及び評価方法③ |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は2024年８月期末時点の棚卸資産の評価の妥当性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。 ① 棚卸資産における原価計算及び評価損の算出過程について、その方法及び計算プロセスを理解し、実在性及び正確性を担保するための内部統制の整備及び運用状況に関する評価手続を実施した。 内部統制の評価にあたっては、時価となる棚卸資産の直近月の平均販売単価又は平均再調達単価の算定及び評価損の計上を正確に行うための統制を中心に評価を実施した。 ② 棚卸資産の簿価の算定について、重量等について立会を実施し、重量等の計測の正確性の検証を行い、評価の基礎となる取得原価については、その原価計算について再計算を行い正確性の検証を行った。 ③ 取引単位の販売単価及び再調達単価について、決算月付近の時系列に応じて散布図を作成し、非鉄金属相場等の変動と比較することで、非鉄金属相場等の変動から大きく乖離している販売単価及び再調達単価の有無を調査するリスク評価を行った。 ④ 棚卸資産の時価の算定に用いる直近月の平均販売単価及び平均再調達単価等について、サンプルで証憑突合による正確性の検証及び再計算を行い、時価の算定の正確性を検証した。 ⑤ 時価と簿価の差額で計算される棚卸資産の評価損の再計算を行い、正確性の検証を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月20日黒谷株式会社 取締役会御中 有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小松 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石橋 智己 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている黒谷株式会社の2023年９月1日から2024年８月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒谷株式会社の2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の妥当性 貸借対照表にて2024年8月期において商品及び製品が1,806,771千円、原材料及び貯蔵品が3,311,159千円、仕掛品が291,412千円計上されている。 また、損益計算書関係注記にて、棚卸資産評価損（△は戻入益）が172,032千円計上されている。 財務諸表注記事項（重要な会計方針）の１.資産の評価基準及び評価方法（3)棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載されているとおり、会社は、棚卸資産の貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の妥当性 貸借対照表にて2024年8月期において商品及び製品が1,806,771千円、原材料及び貯蔵品が3,311,159千円、仕掛品が291,412千円計上されている。 また、損益計算書関係注記にて、棚卸資産評価損（△は戻入益）が172,032千円計上されている。 財務諸表注記事項（重要な会計方針）の１.資産の評価基準及び評価方法（3)棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載されているとおり、会社は、棚卸資産の貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 貸借対照表にて2024年8月期において商品及び製品が1,806,771千円、原材料及び貯蔵品が3,311,159千円、仕掛品が291,412千円計上されている。 また、損益計算書関係注記にて、棚卸資産評価損（△は戻入益）が172,032千円計上されている。 財務諸表注記事項（重要な会計方針）の１.資産の評価基準及び評価方法（3)棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載されているとおり、会社は、棚卸資産の貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,776,283,000 |
| 商品及び製品 | 1,806,771,000 |
| 仕掛品 | 291,412,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,311,159,000 |
| その他、流動資産 | 212,466,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 453,820,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 512,279,000 |
| 土地 | 1,521,121,000 |
| 有形固定資産 | 2,566,297,000 |
| ソフトウエア | 37,327,000 |
| 無形固定資産 | 44,614,000 |
| 投資有価証券 | 481,238,000 |
| 長期前払費用 | 1,309,000 |
| 繰延税金資産 | 62,430,000 |
| 投資その他の資産 | 734,569,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,953,257,000 |
| 短期借入金 | 9,400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,280,870,000 |
| 未払金 | 308,305,000 |
| 未払法人税等 | 416,386,000 |
| 未払費用 | 13,370,000 |
| 賞与引当金 | 67,672,000 |
| 退職給付に係る負債 | 120,209,000 |
| 資本剰余金 | 697,952,000 |
| 利益剰余金 | 7,423,137,000 |
| 株主資本 | 9,006,123,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 243,366,000 |
| 為替換算調整勘定 | 233,141,000 |
| 評価・換算差額等 | 476,507,000 |
| 負債純資産 | 26,611,691,000 |
PL
| 売上原価 | 78,949,540,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,670,300,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,450,302,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,777,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 9,827,000 |
| 営業外収益 | 25,389,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 95,071,000 |
| 営業外費用 | 438,316,000 |
| 特別利益 | 5,000,000 |
| 特別損失 | 97,083,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 441,211,000 |
| 法人税等調整額 | -28,422,000 |
| 法人税等 | 412,788,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 81,042,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 36,292,000 |
| その他の包括利益 | 123,862,000 |
| 包括利益 | 656,367,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 656,367,000 |
| 剰余金の配当 | -282,291,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 81,042,000 |
| 当期変動額合計 | 386,572,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 532,504,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,533,681,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -5,579,350,000 |
| 受取手形 | 135,988,000 |
| 売掛金 | 8,976,125,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 195,075,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 3,624,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 16,525,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21,862,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 471,466,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 3,662,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 172,032,000 |
| 外部顧客への売上高 | 82,070,144,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 237,656,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 388,149,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 237,656,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,471,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 95,071,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -98,850,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,411,334,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 615,269,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,230,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 938,344,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 21,315,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -95,048,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -72,203,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,189,839,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -282,448,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,739,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -267,961,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -23,200,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容および改正等を適切に把握し的確に対応するため、会計専門誌の購読、各種専門団体及び公的機関等が主催しておりますセミナーへの参加などを通して、積極的に専門知識を蓄積すること並びに情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,263,1251,238,544受取手形※４ 99,392※４ 135,988電子記録債権※４ 1,506,501※４ 1,776,283売掛金8,486,31710,019,583有価証券-296,802商品及び製品892,7471,806,771仕掛品233,750291,412原材料及び貯蔵品6,061,6683,678,648前渡金1,393,1761,795,130関係会社短期貸付金29,260-未収消費税等1,641,5182,122,548その他248,223259,615流動資産合計21,855,68123,421,328固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）437,454453,820機械装置及び運搬具（純額）368,707512,279土地1,521,1211,521,121その他（純額）131,70079,074有形固定資産合計※２ 2,458,984※２ 2,566,297無形固定資産 ソフトウエア36,93737,327その他1,7937,287無形固定資産合計38,73044,614投資その他の資産 投資有価証券※１ 653,509※１ 481,238関係会社長期貸付金※３ -※３ 0繰延税金資産50,26064,217その他※３ 10,448※３ 33,994投資その他の資産合計714,217579,450固定資産合計3,211,9333,190,362資産合計25,067,61426,611,691 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,290,2662,953,257電子記録債務298,080350,587短期借入金9,500,0009,400,000１年内返済予定の長期借入金1,108,1801,280,870未払金421,824308,305未払法人税等12,164416,386賞与引当金19,85867,672その他122,700123,663流動負債合計13,773,07314,900,742固定負債 長期借入金2,070,6362,108,107退職給付に係る負債126,968120,209固定負債合計2,197,6042,228,316負債合計15,970,67817,129,059純資産の部 株主資本 資本金1,000,0001,000,000資本剰余金697,121697,952利益剰余金7,172,9247,423,137自己株式△125,755△114,966株主資本合計8,744,2909,006,123その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金162,323243,366為替換算調整勘定190,322233,141その他の包括利益累計額合計352,645476,507純資産合計9,096,9369,482,631負債純資産合計25,067,61426,611,691 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 84,594,373※１ 82,070,144売上原価※３ 82,504,064※３ 78,949,540売上総利益2,090,3083,120,603販売費及び一般管理費※２,※４ 1,557,479※２,※４ 1,670,300営業利益532,8281,450,302営業外収益 受取利息1,0461,777受取配当金10,9989,827有価証券利息-8,866持分法による投資利益13,110-受取保険金345191受取補償金21,086-その他5,0724,726営業外収益合計51,65925,389営業外費用 支払利息126,84495,071為替差損176,08259,961持分法による投資損失※５ -※５ 281,350デリバティブ運用損50,389-その他3,6251,932営業外費用合計356,943438,316経常利益227,5451,037,376特別利益 投資有価証券売却益32,561-事業譲渡益-5,000特別利益合計32,5615,000特別損失 貸倒引当金繰入額-97,083特別損失合計-97,083税金等調整前当期純利益260,106945,293法人税、住民税及び事業税94,923441,211法人税等調整額△5,077△28,422法人税等合計89,845412,788当期純利益170,261532,504親会社株主に帰属する当期純利益170,261532,504 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益170,261532,504その他の包括利益 その他有価証券評価差額金29,45681,042為替換算調整勘定18,54036,292持分法適用会社に対する持分相当額14,5416,527その他の包括利益合計※ 62,538※ 123,862包括利益232,800656,367（内訳） 親会社株主に係る包括利益232,800656,367非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,000,000695,1987,286,002△52,6728,928,528当期変動額 剰余金の配当 △283,339 △283,339親会社株主に帰属する当期純利益 170,261 170,261自己株式の取得 △85,400△85,400自己株式の処分 1,922 12,31714,239株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-1,922△113,077△73,082△184,237当期末残高1,000,000697,1217,172,924△125,7558,744,290 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高132,867157,239290,1069,218,635当期変動額 剰余金の配当 △283,339親会社株主に帰属する当期純利益 170,261自己株式の取得 △85,400自己株式の処分 14,239株主資本以外の項目の当期変動額（純額）29,45633,08262,53862,538当期変動額合計29,45633,08262,538△121,698当期末残高162,323190,322352,6459,096,936 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,000,000697,1217,172,924△125,7558,744,290当期変動額 剰余金の配当 △282,291 △282,291親会社株主に帰属する当期純利益 532,504 532,504自己株式の処分 831 10,78811,620株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-831250,21310,788261,833当期末残高1,000,000697,9527,423,137△114,9669,006,123 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高162,323190,322352,6459,096,936当期変動額 剰余金の配当 △282,291親会社株主に帰属する当期純利益 532,504自己株式の処分 11,620株主資本以外の項目の当期変動額（純額）81,04242,819123,862123,862当期変動額合計81,04242,819123,862385,695当期末残高243,366233,141476,5079,482,631 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益260,106945,293減価償却費219,953237,656受取利息及び受取配当金△12,044△20,471支払利息126,84495,071為替差損益（△は益）147,142△98,850持分法による投資損益（△は益）△13,110281,350貸倒引当金の増減額（△は減少）-97,083投資有価証券売却損益（△は益）△32,561-売上債権の増減額（△は増加）623,149△1,735,178棚卸資産の増減額（△は増加）△416,3601,411,334仕入債務の増減額（△は減少）341,073615,269前渡金の増減額（△は増加）404,874△401,953未収消費税等の増減額（△は増加）△144,617△481,029その他190,806△7,230小計1,695,257938,344利息及び配当金の受取額11,16321,315利息の支払額△125,852△95,048法人税等の支払額△129,929△72,203法人税等の還付額147,47035,589営業活動によるキャッシュ・フロー1,598,110827,997投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△647,540△40,506定期預金の払戻による収入951,707239,917関係会社貸付けによる支出△27,720△119,160関係会社貸付金の回収による収入-28,630有形固定資産の取得による支出△349,024△267,961無形固定資産の取得による支出△670△20,084投資有価証券の取得による支出△10,747△3,739投資有価証券の売却による収入141,271-その他△37△23,200投資活動によるキャッシュ・フロー57,239△206,105財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△475,450△100,000長期借入れによる収入900,0001,400,000長期借入金の返済による支出△1,439,608△1,189,839自己株式の取得による支出△85,400-配当金の支払額△283,622△282,448財務活動によるキャッシュ・フロー△1,384,080△172,287現金及び現金同等物に係る換算差額20,59121,862現金及び現金同等物の増減額（△は減少）291,860471,466現金及び現金同等物の期首残高770,3541,062,215現金及び現金同等物の期末残高※ 1,062,215※ 1,533,681 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 1社(2）連結子会社の名称 KUROTANI NORTH AMERICA INC. ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 1社(2）関連会社の名称 THAI KUROTANI CO.,LTD. ３．連結子会社の事業年度等に関する事項KUROTANI NORTH AMERICA INC.の決算日は12月31日であり、６月30日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、仮決算日及び連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～35年機械装置及び運搬具 4年～ 7年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 （3）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは非鉄金属事業及び美術工芸事業を行っており、各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 （非鉄金属事業）当事業は銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売及びリサイクル原料の加工・販売を行っております。 これらインゴット及びリサイクル原料の販売については、顧客との契約に基づいて、顧客に納入することを履行義務として識別しております。 国内販売においては、出荷時から当該製品及び原材料の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては、主として、船積時点で製品に対する支配が顧客に移転する契約であり、船積時点で収益を認識しております。 なお、リサイクル原料のうち一部の顧客との取引では仮単価による変動対価で取引価格の算定を行っております。 当社グループにおいて変動対価とは、顧客への納入後に、顧客の成分品位検査において品位が確定し、当該品位に応じて正単価が決定される取引における、仮単価での取引価格を言います。 取引対価に仮単価の変動対価が含まれる場合、最頻値による方法を用いて変動対価の額を見積り、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。 （美術工芸事業）当事業は美術工芸品の製造・販売を行っております。 美術工芸品の販売については、顧客との契約に基づいて、顧客に納入することを履行義務として識別しております。 美術工芸品は全て国内販売であり、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 (4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。 ② 賞与引当金当社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 1社(2）連結子会社の名称 KUROTANI NORTH AMERICA INC. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 1社(2）関連会社の名称 THAI KUROTANI CO.,LTD. |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項KUROTANI NORTH AMERICA INC.の決算日は12月31日であり、６月30日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、仮決算日及び連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～35年機械装置及び運搬具 4年～ 7年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 （3）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは非鉄金属事業及び美術工芸事業を行っており、各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 （非鉄金属事業）当事業は銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売及びリサイクル原料の加工・販売を行っております。 これらインゴット及びリサイクル原料の販売については、顧客との契約に基づいて、顧客に納入することを履行義務として識別しております。 国内販売においては、出荷時から当該製品及び原材料の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては、主として、船積時点で製品に対する支配が顧客に移転する契約であり、船積時点で収益を認識しております。 なお、リサイクル原料のうち一部の顧客との取引では仮単価による変動対価で取引価格の算定を行っております。 当社グループにおいて変動対価とは、顧客への納入後に、顧客の成分品位検査において品位が確定し、当該品位に応じて正単価が決定される取引における、仮単価での取引価格を言います。 取引対価に仮単価の変動対価が含まれる場合、最頻値による方法を用いて変動対価の額を見積り、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。 （美術工芸事業）当事業は美術工芸品の製造・販売を行っております。 美術工芸品の販売については、顧客との契約に基づいて、顧客に納入することを履行義務として識別しております。 美術工芸品は全て国内販売であり、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 (4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。 ② 賞与引当金当社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）減価償却累計額5,417,329千円5,579,350千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形、電子記録債権 期末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期 日に決済が行われたものとして処理しております。 期末日満期手形、電子記録債権の金額は、次のとおりで あります。 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）受取手形－千円5,050千円電子記録債権 － 134,499 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度68％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）販売諸掛656,290千円513,822千円役員報酬230,565195,075給料182,473239,365賞与引当金繰入額6,21122,322退職給付費用5,5923,624減価償却費15,67716,525支払手数料100,708175,200 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費421千円3,662千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日） △135,784千円172,032千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 （セグメント情報等） [セグメント情報] ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額47,805千円95,508千円組替調整額△32,561－税効果調整前15,24495,508税効果額14,211△14,465その他有価証券評価差額金29,45681,042為替換算調整勘定： 当期発生額18,54036,292組替調整額－－税効果調整前18,54036,292税効果額－－為替換算調整勘定18,54036,292持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額14,5416,527組替調整額－－持分法適用会社に対する持分相当額14,5416,527その他の包括利益合計62,538123,862 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月22日定時株主総会普通株式141,067102023年８月31日2023年11月24日2024年４月12日取締役会普通株式141,223102024年２月29日2024年５月８日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月21日定時株主総会普通株式141,212利益剰余金102024年８月31日2024年11月22日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定1,263,125千円1,238,544千円有価証券に含まれるMMF-296,802預入期間が３か月を超える定期預金△200,910△1,665現金及び現金同等物1,062,2151,533,681 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、グローバルな事業展開により生ずる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に金融機関を含む取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務及び未払金は、１年以内の支払期日であります。 短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。 長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 デリバティブ取引は、外貨建取引の為替レート変動リスクの回避を目的とした為替予約取引・通貨オプション取引、非鉄金属の商品価格変動リスクの回避を目的とした商品先渡取引です。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、取引担当部署が主要な取引先との状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関及び商社並びにＬＭＥ（ロンドン金属取引所）取引のブローカーとのみ取引を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、外貨建の営業債権債務及び外貨建預金並びに外貨建借入金の為替の変動リスクに対して、先物為替予約、通貨オプションを利用してヘッジしております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理規程を定めております。 為替予約取引、通貨オプション、商品先渡取引は経営企画部にて取引の実行、管理を行っております。 また、経営企画部管掌役員は取引の利用状況及び結果を月次及び年次で、社長に報告するとともに、定期的に金融機関等より取引報告書を財務部が入手し、内容の確認を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記における契約額等は、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク又は信用リスクを表すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券(※２) その他有価証券374,222374,222－資産計374,222374,222－長期借入金(※３)3,178,8163,161,516△17,299負債計3,178,8163,161,516△17,299デリバティブ取引(※４)ヘッジ会計が適用されていないもの（83,869）（83,869）－ 当連結会計年度（2024年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券(※２) その他有価証券472,970472,970－資産計472,970472,970－長期借入金(※３)3,388,9773,380,678△8,298負債計3,388,9773,380,678△8,298デリバティブ取引(※４)ヘッジ会計が適用されていないもの23,43423,434－(※１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、有価証券に含まれるMMF、未収消費税等、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）非上場株式7,7688,268関係会社株式271,5190(※３)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 （注）１．デリバティブ取引に関する事項注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。 ２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金1,259,715－－－受取手形99,392－－－電子記録債権1,506,501－－－売掛金8,486,317－－－未収消費税等1,641,518－－－合計12,993,444－－－ 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金1,235,223－－－受取手形135,988－－－電子記録債権1,776,283－－－売掛金10,019,583－－－未収消費税等2,122,548－－－合計15,289,625－－－ ３．社債、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金9,500,000－－－－－長期借入金1,108,1801,000,886718,086311,62840,036－合計10,608,1801,000,886718,086311,62840,036－ 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金9,400,000－－－－－長期借入金1,280,8701,013,069591,612320,060183,366－合計10,680,8701,013,069591,612320,060183,366－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券374,222－－374,222資産計374,222－－374,222デリバティブ取引－83,869－83,869負債計－83,869－83,869 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券472,970－－472,970デリバティブ取引－23,434－23,434資産計472,97023,434－496,405 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（※１）－3,161,516－3,161,516負債計－3,161,516－3,161,516（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（※１）－3,380,678－3,380,678負債計－3,380,678－3,380,678（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しています。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。 デリバティブ取引デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。 長期借入金（１年内含む）長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式365,834173,326192,507(2）債券－－－(3）その他－－－小計365,834173,326192,507連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式8,3879,224△836(2）債券－－－(3）その他－－－小計8,3879,224△836合計374,222182,551191,670（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,768千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式463,128175,189287,939(2）債券－－－(3）その他－－－小計463,128175,189287,939連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式9,84110,601△759(2）債券－－－(3）その他－－－小計9,84110,601△759合計472,970185,791287,179（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,268千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）（1）株式（2）債券（3）その他141,271－－32,561－－－－－合計141,27132,561－ 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連前連結会計年度（2023年８月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル1,516,790－△83,869△83,869合計1,516,790－△83,869△83,869 当連結会計年度（2024年８月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル1,328,716－23,43423,434合計1,328,716－23,43423,434 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。 また、連結子会社は、退職金制度を採用しておりません。 当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日） 退職給付に係る負債の期首残高126,289千円126,968千円 退職給付費用12,5655,534 退職給付の支払額△11,887△12,293 退職給付に係る負債の期末残高126,968120,209 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日） 積立型制度の退職給付債務－千円－千円 年金資産－－ －－ 非積立型制度の退職給付債務126,968120,209 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額126,968120,209 退職給付に係る負債126,968120,209 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額126,968120,209 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 12,565千円 当連結会計年度 5,534千円 ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,152千円、当連結会計年度8,184千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 賞与引当金6,056千円 20,639千円未払社会保険料923 3,159未払事業税2,772 21,655減価償却限度超過額3,429 2,235退職給付に係る負債38,725 36,663投資有価証券評価損47,484 47,484長期前払費用評価損10,668 10,673棚卸資産評価損49,231 47,317持分法適用会社の留保損失－ 68,920貸倒引当金－ 29,561その他22,148 18,432繰延税金資産小計181,440 306,745評価性引当額 (注)△100,626 △198,699繰延税金資産合計80,814 108,045繰延税金負債 その他有価証券評価差額金29,347 43,813その他1,206 15繰延税金負債合計30,554 43,828繰延税金資産の純額50,260 64,217 (注)評価性引当額が98,073千円増加しております。 この増加の主な内容は、持分法適用会社の留保損失及び 貸倒引当金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日） 法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 賃上税制控除額－ △4.2留保金課税－ 3.4交際費等永久に損金に算入されない項目3.1 1.0住民税均等割1.7 0.5評価性引当額の増減0.1 12.1持分法による投資損益△1.5 －その他0.6 0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率34.5 43.7 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 （セグメント情報等） [セグメント情報] ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （3）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等該当事項はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）［セグメント情報］１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、インゴットの製造・販売及びリサイクル原料の加工・販売を行う非鉄金属事業と美術工芸品の製造・販売を行う美術工芸事業の２つの事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額（注）２ 非鉄金属美術工芸計売上高 顧客との契約から生じる収益84,198,728395,64484,594,373-84,594,373その他の収益-----外部顧客への売上高84,198,728395,64484,594,373-84,594,373セグメント間の内部売上高又は振替高-1,7201,720△1,720－計84,198,728397,36584,596,094△1,72084,594,373セグメント利益527,6615,167532,828-532,828セグメント資産20,942,3991,099,32922,041,7283,025,88625,067,614その他の項目 減価償却費206,52613,427219,953-219,953持分法適用会社への投資額271,519-271,519-271,519有形固定資産及び無形固定資産の増加額406,8913,748410,640-410,640（注）１．セグメント資産の調整額3,025,886千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等の本社部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額（注）２ 非鉄金属美術工芸計売上高 顧客との契約から生じる収益81,533,599536,54482,070,144-82,070,144その他の収益-----外部顧客への売上高81,533,599536,54482,070,144-82,070,144セグメント間の内部売上高又は振替高-718718△718-計81,533,599537,26282,070,862△71882,070,144セグメント利益1,384,69765,6051,450,302-1,450,302セグメント資産21,514,4161,149,57222,663,9893,947,70126,611,691その他の項目 減価償却費226,50011,155237,656-237,656持分法適用会社への投資額0-0-0有形固定資産及び無形固定資産の増加額384,2903,859388,149-388,149（注）１．セグメント資産の調整額3,947,701千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等の本社部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 [関連情報]前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） インゴットリサイクル原料美術工芸品その他合計外部顧客への売上高27,856,66956,235,932395,644106,12684,594,373 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本韓国中国その他アジアヨーロッパその他合計66,889,3088,031,8753,926,8573,647,2401,931,455167,63584,594,373（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友金属鉱山株式会社17,303,679非鉄金属事業ＪＸ金属株式会社9,762,636非鉄金属事業 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） インゴットリサイクル原料美術工芸品その他合計外部顧客への売上高27,858,20453,563,164536,544112,22982,070,144 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本韓国中国その他アジアヨーロッパその他合計58,696,0619,370,2319,917,6162,322,9251,628,223135,08582,070,144（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （表示方法の変更）前連結会計年度において、「その他アジア」に含めておりました「中国」は連結損益計算書の売上高の金額の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。 これに伴い、前連結会計年度の表示の組替を行っております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ナカシマプロペラ株式会社8,278,551非鉄金属事業住友金属鉱山株式会社8,227,739非鉄金属事業 [報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 [報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 [報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、インゴットの製造・販売及びリサイクル原料の加工・販売を行う非鉄金属事業と美術工芸品の製造・販売を行う美術工芸事業の２つの事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント資産の調整額3,947,701千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等の本社部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） インゴットリサイクル原料美術工芸品その他合計外部顧客への売上高27,858,20453,563,164536,544112,22982,070,144 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円） 日本韓国中国その他アジアヨーロッパその他合計58,696,0619,370,2319,917,6162,322,9251,628,223135,08582,070,144（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （表示方法の変更）前連結会計年度において、「その他アジア」に含めておりました「中国」は連結損益計算書の売上高の金額の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。 これに伴い、前連結会計年度の表示の組替を行っております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ナカシマプロペラ株式会社8,278,551非鉄金属事業住友金属鉱山株式会社8,227,739非鉄金属事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社THAIKUROTANICO.,LTD.タイ王国バンコク(タイバーツ)140,000,000非鉄金属事業（所有） 直接 49.0役員の兼任非鉄金属の調達3,117,094前渡金57,226 当連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社THAIKUROTANICO.,LTD.タイ王国バンコク(タイバーツ)140,000,000非鉄金属事業（所有） 直接 49.0役員の兼任非鉄金属の調達（注）１617,721前渡金－資金の貸付（注）１119,160関係会社長期貸付金（注）２0利息の受取（注）１1,574未収収益（注）２0（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 取引条件は、一般取引先と同様に決定しております。 ２．長期貸付金、未収収益に対し、貸倒引当金97,083千円を計上しております。 また、当連結会計年度において97,083千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり純資産額644.86円671.51円１株当たり当期純利益12.03円37.72円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）純資産の部の合計額（千円）9,096,9369,482,631純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）9,096,9369,482,631１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）14,106,78414,121,284３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）170,261532,504普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）170,261532,504普通株式の期中平均株式数（株）14,151,34014,116,504 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金9,500,0009,400,0000.86－１年以内に返済予定の長期借入金1,108,1801,280,8700.61－１年以内に返済予定のリース債務－ －－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,070,6362,108,1070.612026年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－ －－その他有利子負債－ －－合計12,678,81612,788,977－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金1,013,069591,612320,060183,366 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）17,745,07835,408,00757,759,65282,070,144税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）205,601144,0751,118,999945,293親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）120,55813,026603,087532,504１株当たり四半期（当期）純利益（円）8.550.9242.7337.72 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）8.55△7.6341.78△5.00 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金906,744942,622受取手形※３ 99,392※３ 135,988電子記録債権※３ 1,506,501※３ 1,776,283売掛金8,710,0418,976,125有価証券-296,802商品及び製品892,7471,806,771仕掛品233,750291,412原材料及び貯蔵品4,044,9733,311,159前渡金2,644,1912,009,806前払費用50,52047,149関係会社短期貸付金29,260-未収消費税等1,641,5182,122,548その他※１ 197,116※１ 212,466流動資産合計20,956,75821,929,135固定資産 有形固定資産 建物391,584412,173構築物45,87041,647機械及び装置359,706505,106車両運搬具9,0017,173工具、器具及び備品94,41079,074土地1,521,1211,521,121建設仮勘定37,290-有形固定資産合計2,458,9842,566,297無形固定資産 ソフトウエア36,93737,327その他1,7937,287無形固定資産合計38,73044,614投資その他の資産 投資有価証券381,990481,238関係会社株式382,874156,906出資金101101関係会社長期貸付金※２ -※２ 0長期前払費用1,6361,309繰延税金資産46,88162,430その他※１,※２ 8,710※１,※２ 32,583投資その他の資産合計822,194734,569固定資産合計3,319,9093,345,481資産合計24,276,66825,274,617 （単位：千円） 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 支払手形96,96115,346電子記録債務298,080350,587買掛金1,608,0101,806,436短期借入金9,500,0009,400,000１年内返済予定の長期借入金1,108,1801,280,870未払金421,748308,715未払費用9,64013,370未払法人税等11,381414,292預り金17,05327,847賞与引当金19,85867,672その他96,00582,446流動負債合計13,186,92013,767,585固定負債 長期借入金2,070,6362,108,107退職給付引当金126,968120,209固定負債合計2,197,6042,228,316負債合計15,384,52515,995,901純資産の部 株主資本 資本金1,000,0001,000,000資本剰余金 資本準備金293,024293,024その他資本剰余金404,097404,928資本剰余金合計697,121697,952利益剰余金 利益準備金9,0009,000その他利益剰余金 別途積立金1,550,0001,550,000繰越利益剰余金5,599,4535,893,363利益剰余金合計7,158,4537,452,363自己株式△125,755△114,966株主資本合計8,729,8209,035,350評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金162,323243,366評価・換算差額等合計162,323243,366純資産合計8,892,1439,278,716負債純資産合計24,276,66825,274,617 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高84,594,37382,070,144売上原価※１,※２ 82,508,922※１,※２ 78,963,727売上総利益2,085,4503,106,416販売費及び一般管理費※３ 1,557,479※３ 1,670,300営業利益527,9701,436,116営業外収益 受取利息1,0441,745受取配当金10,9989,827有価証券利息-8,866受取保険金345191受取補償金21,086-その他5,0724,726営業外収益合計38,54725,357営業外費用 支払利息126,84495,071為替差損176,08259,961デリバティブ評価損50,389-その他3,6251,932営業外費用合計356,943156,966経常利益209,5741,304,507特別利益 投資有価証券売却益32,561－事業譲渡益－5,000特別利益合計32,5615,000特別損失 貸倒引当金繰入額－100,386関係会社株式評価損－225,968特別損失合計－326,355税引前当期純利益242,136983,152法人税、住民税及び事業税91,435436,965法人税等調整額△4,337△30,014法人税等合計87,097406,950当期純利益155,039576,201 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,000,000293,024402,174695,1989,0001,550,0005,727,7537,286,753当期変動額 剰余金の配当 △283,339△283,339当期純利益 155,039155,039自己株式の取得 自己株式の処分 1,9221,922 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,9221,922－－△128,300△128,300当期末残高1,000,000293,024404,097697,1219,0001,550,0005,599,4537,158,453 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△52,6728,929,280132,867132,8679,062,147当期変動額 剰余金の配当 △283,339 △283,339当期純利益 155,039 155,039自己株式の取得△85,400△85,400 △85,400自己株式の処分12,31714,239 14,239株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 29,45629,45629,456当期変動額合計△73,082△199,46029,45629,456△170,003当期末残高△125,7558,729,820162,323162,3238,892,143 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,000,000293,024404,097697,1219,0001,550,0005,599,4537,158,453当期変動額 剰余金の配当 △282,291△282,291当期純利益 576,201576,201自己株式の処分 831831 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--831831--293,910293,910当期末残高1,000,000293,024404,928697,9529,0001,550,0005,893,3637,452,363 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△125,7558,729,820162,323162,3238,892,143当期変動額 剰余金の配当 △282,291 △282,291当期純利益 576,201 576,201自己株式の処分10,78811,620 11,620株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 81,04281,04281,042当期変動額合計10,788305,53081,04281,042386,572当期末残高△114,9669,035,350243,366243,3669,278,716 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 （2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 （3）棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年～35年機械及び装置 7年 （2）無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３．収益及び費用の計上基準当社は非鉄金属事業及び美術工芸事業を行っており、各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 （非鉄金属事業）当事業は銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売及びリサイクル原料の加工・販売を行っております。 これらインゴット及びリサイクル原料の販売については、顧客との契約に基づいて、顧客に納入することを履行義務として識別しております。 国内販売においては、出荷時から当該製品及び原材料の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては、主として、船積時点で製品に対する支配が顧客に移転する契約であり、船積時点で収益を認識しております。 なお、リサイクル原料のうち一部の顧客との取引では仮単価による変動対価で取引価格の算定を行っております。 当社において変動対価とは、顧客への納入後に、顧客の成分品位検査において品位が確定し、当該品位に応じて正単価が決定される取引における、仮単価での取引価格を言います。 取引対価に仮単価の変動対価が含まれる場合、最頻値による方法を用いて変動対価の額を見積り、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。 （美術工芸事業）当事業は美術工芸品の製造・販売を行っております。 美術工芸品の販売については、顧客との契約に基づいて、顧客に納入することを履行義務として識別しております。 美術工芸品は全て国内販売であり、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。 （2）賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 （3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 長期金銭債権は、資産の金額から貸倒引当金（前事業年度は該当ありません。 当事業年度41千円）を直接控 除した後の金額を記載しております。 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）短期金銭債権883千円－千円長期金銭債権 － 0 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）営業取引による取引高 仕入高16,534,765千円12,260,062千円営業取引以外の取引による取引高28,603120,734 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）子会社株式関連会社株式156,906千円225,968156,906千円0 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 賞与引当金6,056千円 20,639千円未払社会保険料923 3,159未払事業税2,772 21,655減価償却限度超過額3,429 2,235退職給付引当金38,725 36,663投資有価証券評価損47,484 47,484長期前払費用評価損10,668 10,673棚卸資産評価損45,853 45,531関係会社株式評価損- 68,920貸倒引当金- 30,617その他22,148 18,432繰延税金資産小計178,062 306,015評価性引当額 (注)△100,626 △199,755繰延税金資産合計77,435 106,259繰延税金負債 その他有価証券評価差額金29,347 43,813その他1,206 15繰延税金負債合計30,554 43,828繰延税金資産の純額46,881 62,430 (注)評価性引当額が99,129千円増加しております。 この増加の主な内容は、関係会社株式評価損及び 貸倒引当金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日） 法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 賃上税制控除額－ △4.1留保金課税－ 3.3交際費等永久に損金に算入されない項目3.4 1.0住民税均等割1.8 0.5評価性引当額0.2 10.1その他0.1 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率36.0 41.4 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ３．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物391,58456,933－36,343412,1731,732,054構築物45,870750－4,97341,647373,937機械及び装置359,706299,2300153,830505,1062,791,117車両運搬具9,0012,57904,4077,173288,319工具、器具及び備品94,4108,565023,90179,074391,738土地1,521,121－－－1,521,121－建設仮勘定37,290284,847322,137－－－計2,458,984652,907322,137223,4562,566,2975,577,167無形固定資産ソフトウエア36,93714,590－14,20037,32749,906その他1,7935,5005－7,287－計38,73020,090514,20044,61449,906 (注)当期増加額のうち、主要なものは以下のとおりであります。 太陽光発電設備の取得 機械及び装置 200,000千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金-100,386-100,386賞与引当金19,85867,67219,85867,672 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度9月1日から翌年8月31日まで定時株主総会11月中基準日8月31日剰余金の配当の基準日8月31日2月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番１号三井住友信託銀行株式会社 本店株主名簿管理人(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりです。 https://www.kurotani.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権を割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第38期）（自2022年９月１日 至2023年８月31日）2023年11月22日北陸財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年11月22日北陸財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第39期第１四半期）（自2023年９月１日 至2023年11月30日）2024年１月15日北陸財務局長に提出（第39期第２四半期）（自2023年12月１日 至2024年２月29日）2024年４月12日北陸財務局長に提出（第39期第３四半期）（自2024年３月１日 至2024年５月31日）2024年７月12日北陸財務局長に提出(4）臨時報告書2023年11月27日北陸財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）42,752,78062,058,24989,102,68584,594,37382,070,144経常利益（千円）561,5432,096,079936,497227,5451,037,376親会社株主に帰属する当期純利益（千円）378,3021,353,761547,080170,261532,504包括利益（千円）408,8501,329,843768,339232,800656,367純資産額（千円）7,546,4948,681,2699,218,6359,096,9369,482,631総資産額（千円）16,735,91523,640,53925,725,20325,067,61426,611,691１株当たり純資産額（円）532.52611.47648.06644.86671.51１株当たり当期純利益（円）26.7195.4238.4912.0337.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）45.136.735.836.335.6自己資本利益率（％）5.116.76.11.95.7株価収益率（倍）18.48.915.750.416.7営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,500,112△3,902,776△2,068,0831,598,110827,997投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△97,84431,340△343,58157,239△206,105財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,318,6083,829,0421,666,696△1,384,080△172,287現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,433,2741,401,290770,3541,062,2151,533,681従業員数（人）123128129117126（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）42,752,78062,058,24989,102,68584,594,37382,070,144経常利益（千円）564,2892,070,989928,324209,5741,304,507当期純利益（千円）381,1221,327,081543,536155,039576,201資本金（千円）1,000,0001,000,0001,000,0001,000,0001,000,000発行済株式総数（株）14,337,20014,337,20014,337,20014,337,20014,337,200純資産額（千円）7,507,0908,611,7589,062,1478,892,1439,278,716総資産額（千円）16,518,29923,149,58625,095,76024,276,66825,274,617１株当たり純資産額（円）529.74606.58637.06630.35657.07１株当たり配当額（円）15.0015.0020.0020.0020.00（うち１株当たり中間配当額）(7.50)(7.50)(10.00)(10.00)(10.00)１株当たり当期純利益（円）26.9193.5438.2410.9640.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）45.437.236.136.636.7自己資本利益率（％）5.116.56.21.76.3株価収益率（倍）18.29.115.855.315.4配当性向（％）55.716.052.3182.549.0従業員数（人）121126127115124株主総利回り（％）117.4205.1151.5156.8167.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(109.8)(135.9)(139.4)(170.1)(202.4)最高株価（円）5491,246871632813最低株価（円）275486560535573（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 |