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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-22 |
| 英訳名、表紙 | NAGAILEBEN Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 澤登 一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５２８９）８２００（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1950年７月東京都千代田区神田三崎町一丁目に株式会社永井商店を設立。 1969年10月秋田県仙北郡南外村（現大仙市）に生産子会社ナガイ白衣工業株式会社を設立。 1971年12月国産初のポリエステル100％のニット白衣を開発、販売。 1976年４月札幌市東区に関連会社北海道ナガイ株式会社を設立。 1977年７月東レ株式会社との提携により米国アンジェリカ社ブランドの新素材、新デザインによるリース用白衣を発売。 1979年１月秋田県大曲市（現大仙市）に大曲工場を設置。 1979年９月大阪府豊中市に大阪支店を設置。 1979年11月福岡市南区に福岡支店、広島市中区に広島支店を設置。 商号をナガイ株式会社に変更。 1980年３月株式会社クラレと「やまもと寛斎」ブランド使用のライセンス契約を締結。 1980年10月香川県高松市に高松営業所を設置。 1981年12月秋田県大曲市（現大仙市）にナガイ白衣物流センター（現ナガイレーベン第２物流センター）を設置。 秋田県仙北郡中仙町（現大仙市）に中仙工場を設置。 1982年12月ユニチカ株式会社と「花井幸子」ブランド使用のライセンス契約を締結。 1984年２月東京都千代田区岩本町に新社屋を建設、本社を移転。 1985年３月秋田県仙北郡千畑町（現美郷町）に株式会社ナガイホワイトエースを設立。 1986年11月秋田県仙北郡南外村（現大仙市）に南外工場を設置。 1987年８月宮城県仙台市に東北支店を設置。 本社にアパレルＣＡＤ（コンピューターによるデザインシステム）を導入し、子会社ナガイ白衣工業株式会社と生産及び企画のオンライン化を図る。 1987年10月子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイ大曲工場（株式会社ナガイホワイト大曲）、株式会社ナガイ南外工場（株式会社ナガイホワイト南外）、株式会社ナガイ中仙工場（株式会社ナガイホワイト中仙）を設立し、各製造部門の営業譲渡を行う。 1988年８月東京都千代田区岩本町に子会社エミット興産株式会社を設立。 1988年９月子会社エミット興産株式会社へ販売部門を営業譲渡し、同子会社の商号をナガイ株式会社に、当社の商号をエミット興産株式会社に変更。 1989年６月秋田県秋田市に子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイルミナースを設立。 1990年１月エミット興産株式会社の商号をエミット株式会社に変更。 1991年９月子会社ナガイ株式会社及び子会社ナガイ白衣工業株式会社を吸収合併、当社エミット株式会社はナガイ株式会社に商号を変更し、同時に同年８月に設立されていた同名別会社の子会社ナガイ白衣工業株式会社に生産部門を営業譲渡。 1992年８月秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）にアパレルＣＡＤ・ＣＡＭ（コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム）を備えたナガイ白衣カッティングセンターを竣工し、子会社ナガイ白衣工業株式会社へ賃貸。 1993年４月抗菌用白衣メディガードを発売。 1993年５月インドネシア国ジャカルタ市にインドネシア駐在事務所を設置。 1994年１月商号をナガイレーベン株式会社に変更。 1994年５月秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）にナガイレーベン物流センターを設置。 1995年６月当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。 1996年２月ユニチカ株式会社と「クレージュ」ブランド使用のライセンス契約を締結。 1998年９月中華民国台北市に台北支店を設置。 1999年９月名古屋市千種区に名古屋営業所を設置。 1999年11月東レ株式会社と「アツロウタヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。 2001年８月当社株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。 年月事項2001年９月秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）に子会社ナガイ白衣工業株式会社の本社を移転。 2002年３月株式会社ナガイホワイト大曲、株式会社ナガイホワイト南外、株式会社ナガイホワイト中仙、株式会社ナガイホワイトエース、株式会社ナガイルミナースを子会社ナガイ白衣工業株式会社に吸収合併。 東レ株式会社と米国スタンダードテキスタイル社が有する技術の供与と商標使用に関するライセンス契約を締結。 2002年９月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。 2003年１月広島県東広島市にナガイレーベン西日本物流センターを設置。 2003年８月関連会社北海道ナガイ株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社とする。 2004年３月ISO9001の認証取得。 2004年８月当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定。 2004年９月子会社北海道ナガイ株式会社を吸収合併し、北海道支店を設置。 2005年３月ISO14001の認証取得。 2005年４月クラレトレーディング株式会社と「ケイタ マルヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。 2006年６月ユニチカテキスタイル株式会社(現ユニチカトレーディング株式会社）がプロモスティル・ジャパン株式会社と共同で企画した「デザイン及び商標を使用したヘルスケア・ユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約を締結。 2013年８月株式会社ディック・ブルーナ・ジャパンと「ミッフィー他 ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約を締結。 2014年１月東京都千代田区鍛冶町に新社屋を建設、本社を移転。 2016年11月監査等委員会設置会社へ移行。 2017年６月株式会社資生堂と「ブライトデイズ」ブランドの共同開発に関する契約を締結。 2018年８月秋田県大仙市にソーイングセンターを設置。 2018年９月大曲工場及び中仙工場をソーイングセンターに統合し稼働。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年６月八木通商株式会社及び株式会社マッキントッシュジャパンと「MACKINTOSH PHILOSOPHY」ブランド使用のライセンス契約を締結。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（ナガイレーベン㈱）及び連結子会社１社により構成されており、各種メディカルウェアの企画、製造、販売並びにシューズ等を販売しております。 当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 メディカルウェア ……当社は、自社企画・開発商品である医療従事者及び介護従事者が使用するメディカルウェアを、製造子会社であるナガイ白衣工業㈱から供給を受け、販売しております。 また、当社は、一部のメディカルウェアについて、海外及び国内での生産品をナガイ白衣工業㈱および一般取引先から購入し、販売しております。 シューズ ………………当社は、一般取引先から購入し、販売しております。 〔事業系統図〕 当社グループについて図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ナガイ白衣工業㈱秋田県大仙市50,000メディカルウェア等の製造等100当社商品の製造（注）１．ナガイ白衣工業㈱は特定子会社であります。 ２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当社及び連結子会社は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 なお、会社別の従業員数は次のとおりであります。 2024年８月31日現在会社名従業員数（人）ナガイレーベン㈱128ナガイ白衣工業㈱372合計500 （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）12842.315.66,788,658（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員13名及び海外支店の現地採用社員４名は含んでおりません。 また、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載しておりません。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ナガイ白衣工業㈱－－79.883.764.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「いのちの力になりたい」を理念に掲げ、メディカルウェアの企画・生産・販売を通じて、人の生命と健康に貢献する企業を目指しております。 生命と健康との関わりが最も深い医療・介護従事者と患者・高齢者の間にあって、医療とは何か、看護とは何か、介護とは何かを奥深く理解することを原動力とし、より優れた製品を世に送り出す喜びを共感することを基本理念としております。 加えて、より多くの投資家へ向けたＩＲ活動を積極的に行い、株主への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、成長機会へのキャッシュの再投資、自社株買い及び配当によるキャッシュの還元の充実により、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループとしては、売上高営業利益率及び株主資本利益率（ＲＯＥ）の長期的な向上を重要な経営指標と考えております。 （3）中長期的な会社の経営戦略① コア市場の深耕 当社のコア市場であるヘルスケアウェア、ドクターウェアにおいて、高感覚のハイエンド商品群、高機能の高付加価値商品群を商品企画開発の柱として商品ラインナップの充実を図るとともに、販促活動及びプロモーション活動を強化し、市場での買い替え需要を喚起いたします。 また、時代の流れに即した新しい販売チャネルの構築に向けても経営資源を投入してまいります。 ② 周辺市場のシェア拡大 手術ウェアにおいては、医療廃棄物削減が医療機関の大きな環境課題と捉え、米国スタンダードテキスタイル社との技術提携による再利用可能な環境対策医療資材商品「コンペルパック」の市場浸透に注力し、手術ウェアにおけるシェア拡大を図ります。 患者ウェアにおいては、利用者の視点に立った高感度、高機能商品の開発、市場投入を行い、市場の成長を享受すべく努力を引き続き行ってまいります。 ③ 海外ビジネスの開拓 海外市場においては、東アジアを中心として販売活動を行っておりますが、着実に市場での当社認知度は高まってきており、国内で培ったノウハウを活かしたビジネスモデルの海外展開により、業容拡大を目指してまいります。 ④ 感染対策商品の開発 メディカルウェアの専門メーカーとして、当社が培ってきたノウハウを活かした感染対策商品の開発に積極的に取り組み、医療現場支援に向け努力してまいります。 ⑤ 国内・海外での生産施策 国内生産においては、少子高齢化の流れを見据え、連結子会社のナガイ白衣工業㈱との連携を強化し、グループ全体の経営効率化を図り、多品種小ロット生産に対応する効率的な生産体制と、高品質・高付加価値・短納期の商品供給体制を強化します。 国外生産においては、為替の変動や東南アジア諸国の発展に伴う人件費の上昇やカントリーリスクを見据え機動的な為替先物予約や適地生産を柔軟に行うことで安定供給を強固にし、原価の維持、低減を図ってまいります。 ⑥ 企画・生産・販売の一貫体制による高利益率の持続的な向上 当社グループといたしましては、企画・生産・販売の連携をより一層強化し、高利益率な経営体質の継続的な向上に取り組んでまいります。 （4）経営環境 2025年８月期の医療、介護を取り巻く環境といたしましては、インフレ影響の長期化により物価上昇の影響を受け、厳しい経営環境が続くものと考えられます。 売上高に関しましては、前年同期比6.6％増の17,500百万円を目指します。 コア市場では、前期からズレ込んだ更新案件と大口案件の見通しが立っていること、前期更新が厳しかった低価格市場に海外一貫の戦略新商品を投入し更新遅れを防ぐこと、及び前期からの新ブランド「マッキントッシュ フィロソフィー」の市場浸透により増収を図って参ります。 周辺市場では、取組みの拡大している患者ウェア新商品の拡販に加え既存品の補充需要も期待されます。 また手術ウェアではコンペルパックとリース化の推進に注力いたします。 海外市場では、前期に引続き洗濯アウトソーシングの普及とEC直販によるビジネスモデルの確立を目指してまいります。 生産に関しまして、インフレによる原材料価格の高止まり、国内最低賃金の見直しの継続による人件費の上昇も見込まれる中、海外素材の活用と海外生産へのシフトを進めることで、原価低減に努めてまいります。 また国内外の物流費の高騰が予想されるものの物流体制の見直しを進めコスト低減に努めます。 一方、価格改定の浸透が進むことで利益の改善が予想されるものの、為替相場での円安急進などの外部環境の急変によっては、原価への影響が大きく現れる可能性もあります。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、厳しい経済環境のなか、遵法精神に基づいた顧客サービスの向上を経営上の課題ととらえ、以下の諸施策を推進することにより市場での競争優位性の確保と更なるシェアアップを目指しております。 ① 営業 コア市場の深耕によるシェアアップ、周辺市場での業容拡大、海外市場の開拓及び時代に即した新販売チャネルの構築、広告宣伝活動の強化② 企画 高機能性、高感性、高品質、環境保護を追求した高付加価値商品の企画開発③ 物流 ＱＲ体制促進のための物流効率の見直し、コスト低減及び出荷精度の向上④ 生産 製品の品質向上並びに短納期体制の確立及びコスト削減を重視した生産効率の見直し⑤ 管理 企業価値の向上のための経営環境の変化に対応した意思決定のスピードアップ、事務効率の向上及び情報の有効活用と情報管理の徹底のための環境整備 また、当社グループは、ＩＳＯマネジメントシステムを利用し、品質についてはＩＳＯ9001の運用を徹底し、継続的な顧客サービスと顧客ニーズを把握した商品提供を進めており、環境面においては、ＩＳＯ14001の運用に取り組んでまいります。 また、情報の有効活用と情報管理の徹底のために、社内ルールの作成・更新に取り組んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する基本的な考え方 当社は、「いのちの力になりたい。 」を理念に掲げ、人の「和」を社是としております。 人と、企業利益（企業成長）と、社会貢献、それぞれがバランス良く熟成してこそ、社会に求められる企業集団になると考えております。 さらに、「ナガイズム」ともいえる４つの行動指針があります。 人を信じること、原理原則を探求し、ぶれないこと、永続する成長ビジネスモデルをつくりあげること、そして、周囲への感謝を忘れないこと。 「ナガイズム」とは、これらの人材を作り続ける集団力。 当社はこれらの理念・指針に基づき、もっと人に、深く、広く、健康一般へ、人と健康のあらゆる分野へ、活動の場を広げていくことで当社の持続的成長につながるものと考えております。 当社の商品の多くは枯渇性資源に由来する素材を使用しており、繰り返し・永く使用できる商品として企画・製造・販売することで、限りある資源の有効活用、環境負荷の低減につながるものと考えております。 たとえば、当社の商品の一つ「COMPELPAK」では、使い捨て材料の多く使われる手術現場に、繰り返し洗濯・滅菌して使用できるウェアを提供することで、医療廃棄物の削減にもつながるものとなります。 また、本社を対象にISO14001を2005年に取得し、環境マネジメントシステムの構築・推進を通じて、社内での環境意識の浸透に努めております。 なお、当社のサステナビリティに関する具体的な取り組みについては当社ホームページ SDGs, CSR 説明資料（https://www.nagaileben.co.jp/ir/csresg/）に記載の通りであります。 (2）サステナビリティに関する取組の状況① ガバナンス 当社グループのサステナビリティに関する経営課題への取り組みについては、年１回開催される中長期経営会議において、中長期的な企業価値向上の視点で協議を行っております。 気候変動に関する課題については、環境推進室を設置し、グループ全体の環境問題対策に係る新規事業の調査・検討及び企画立案を推進しております。 各取り組みの対応状況は、原則毎週開催される経営会議で確認を行い、必要に応じて取締役会に報告しております。 当社グループは、企業の持続的成長におけるコーポレート・ガバナンスの重要性を認識しており、取引の公正・適正の確保に努めるとともに、経営の透明性、健全性を高めつつ、事業環境の変化に対応できる体制の構築に努めております。 ② リスク管理 当社グループは、事業全般の各リスクについて、各取締役がリスク管理責任者となり、業務上発生しうるリスクの予防措置、発生したリスクの初動対応について管理・執行をし、経営会議等にて報告する体制をとっております。 また、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めております。 取締役及び従業員は、具体的リスクを積極的に予見し、リスクの種類、想定されるシナリオ、発生頻度及び損害の程度を適切に評価するとともに、当社グループにとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、低減及び移転その他必要な措置を事前に講じることとしております。 なお、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は当社総務部が行うものとしております。 ③ 戦略 当社はグループの気候変動に関するリスクと機会の分析の結果としまして、現時点では事業活動に対して気候変動問題が重大な影響を及ぼす可能性は低いと判断をしております。 当社の商品のほとんどは使い捨てではなく何回も利用できるリユース商品であり、おおよそ３年から４年のサイクルで買替が発生するユニフォームであることから、さらなる長寿命化や環境配慮設計（快適機能性繊維製品による冷暖房使用抑制や汚れの落ち易さによる節水・洗濯時間短縮、リサイクルのしやすい製品設計等）に成功すれば、気候変動課題解決に貢献できるものと考えております。 また、現在手術室で多用されている使い捨てのガウン等が、当社の商品である50～80回程度繰り返し洗濯・滅菌し使用できるリユースのガウン等に置き換わることで、気候変動課題解決に貢献するとともに、収益拡大にも寄与するものと考えております。 また、急性の物理リスクである異常気象の激甚化に対しては、ハザードマップにて各拠点の洪水想定浸水を確認し、必要に応じた対策を進めております。 ④ 指標と目標 当社はグループの気候変動に係る指標として、現時点では事業運営における電力消費を中心としたCO2排出量を想定し、各事業活動におけるデータの収集などを進め、基本方針の策定に向けた取り組みを進めております。 (3）人的資本① 戦略（人材育成方針・社内環境整備方針） 当社グループは、会社にとって最大の資産は「人」と考え、全社会議等の様々な機会を通じ、社員一人ひとりに企業理念の浸透、経営への参画意識を高める取組みを推進しております。 また、性別、年齢、国籍で差別せず、経験・技能・属性に応じた階層別（新入社員、管理職等）研修及び職能別研修を定期的に実施し、OJTと合わせ人材育成強化に努めるとともに、管理本部総務部総務課が主体となり、従業員エンゲージメント向上のための継続的な昇給（継続的ベースアップ、賞与アップ）や永年勤続表彰制度、若年層生活支援など、社内体制整備にも継続的に取り組む方針であります。 ② 指標と目標 当社は、性別、年齢別、国籍別で差別せず、経験・技能・属性を反映した多様な人財を確保し、会社の持続的な成長が図れるよう努めております。 また障害者雇用も積極的に行っております。 具体的には、生産現場において、多くの女性が縫製作業に携わっており、女性の割合はグループ全体で66％を占めております。 女性の管理職は現在２名であります。 また、当社単体での新卒採用においても女性採用を積極的に行っており、過去10年の新卒採用においても44％以上が女性であります。 引き続き女性の採用を継続していくことで、女性比率の向上と管理職登用も将来的に見込まれるものと考えております。 中途採用者につきましては、全体の61％を占めており、管理職における中途採用者の割合は50％を超えております。 現状、外国人管理職の登用は１名でありますが、外国籍を保有している従業員も複数在籍しております。 引き続き優秀な人材については性別、国籍等の属性に依ることなく積極的に採用していく方針です。 なお、当社は、女性の管理職への登用につきましては、現状以上とすることを目標とし、社員の育成に努めております。 また、中途採用者及び外国人の管理職への登用につきましては、基本的に国籍、年齢に関係なく必要とされる経験や能力に基づく登用を行っているため、目標を設定しておりません。 |
| 戦略 | ③ 戦略 当社はグループの気候変動に関するリスクと機会の分析の結果としまして、現時点では事業活動に対して気候変動問題が重大な影響を及ぼす可能性は低いと判断をしております。 当社の商品のほとんどは使い捨てではなく何回も利用できるリユース商品であり、おおよそ３年から４年のサイクルで買替が発生するユニフォームであることから、さらなる長寿命化や環境配慮設計（快適機能性繊維製品による冷暖房使用抑制や汚れの落ち易さによる節水・洗濯時間短縮、リサイクルのしやすい製品設計等）に成功すれば、気候変動課題解決に貢献できるものと考えております。 また、現在手術室で多用されている使い捨てのガウン等が、当社の商品である50～80回程度繰り返し洗濯・滅菌し使用できるリユースのガウン等に置き換わることで、気候変動課題解決に貢献するとともに、収益拡大にも寄与するものと考えております。 また、急性の物理リスクである異常気象の激甚化に対しては、ハザードマップにて各拠点の洪水想定浸水を確認し、必要に応じた対策を進めております。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標 当社はグループの気候変動に係る指標として、現時点では事業運営における電力消費を中心としたCO2排出量を想定し、各事業活動におけるデータの収集などを進め、基本方針の策定に向けた取り組みを進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略（人材育成方針・社内環境整備方針） 当社グループは、会社にとって最大の資産は「人」と考え、全社会議等の様々な機会を通じ、社員一人ひとりに企業理念の浸透、経営への参画意識を高める取組みを推進しております。 また、性別、年齢、国籍で差別せず、経験・技能・属性に応じた階層別（新入社員、管理職等）研修及び職能別研修を定期的に実施し、OJTと合わせ人材育成強化に努めるとともに、管理本部総務部総務課が主体となり、従業員エンゲージメント向上のための継続的な昇給（継続的ベースアップ、賞与アップ）や永年勤続表彰制度、若年層生活支援など、社内体制整備にも継続的に取り組む方針であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標と目標 当社は、性別、年齢別、国籍別で差別せず、経験・技能・属性を反映した多様な人財を確保し、会社の持続的な成長が図れるよう努めております。 また障害者雇用も積極的に行っております。 具体的には、生産現場において、多くの女性が縫製作業に携わっており、女性の割合はグループ全体で66％を占めております。 女性の管理職は現在２名であります。 また、当社単体での新卒採用においても女性採用を積極的に行っており、過去10年の新卒採用においても44％以上が女性であります。 引き続き女性の採用を継続していくことで、女性比率の向上と管理職登用も将来的に見込まれるものと考えております。 中途採用者につきましては、全体の61％を占めており、管理職における中途採用者の割合は50％を超えております。 現状、外国人管理職の登用は１名でありますが、外国籍を保有している従業員も複数在籍しております。 引き続き優秀な人材については性別、国籍等の属性に依ることなく積極的に採用していく方針です。 なお、当社は、女性の管理職への登用につきましては、現状以上とすることを目標とし、社員の育成に努めております。 また、中途採用者及び外国人の管理職への登用につきましては、基本的に国籍、年齢に関係なく必要とされる経験や能力に基づく登用を行っているため、目標を設定しておりません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 ① カントリーリスク 当社グループでは、一部の商品については海外で縫製しております。 海外の生産拠点において、政治・経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争の発生により生産活動に問題が生じた場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替リスク 当社グループでは、輸入決済を外貨建てとしております。 先物予約により為替リスクを軽減するための手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 天災リスク 当社グループでは、生産・販売・物流のネットワークシステム及び生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、データのバックアップ及び災害防止検査と設備点検を実施しておりますが、天災等により売上の低下、コストの増加を招き、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 有事リスク 火災、停電、戦争、感染症の伝染等が発生した場合、当社グループの事業運営及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらリスクに備え、事業継続のための対策チームの設置など、従業員の安全の確保を行うとともに、医療現場で必要とされる当社グループ製品の安全供給のための体制を整備し、リスクの低減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績） 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢での地政学上のリスクの深刻化、原材料及びエネルギー価格の高騰や円安による物価高など、先行き不透明な状態が続いております。 医療・介護を取り巻く環境としましては、インフレによる資材購入費や光熱費などの支出増に加え、患者数の減少、新型コロナウイルス感染症対策補助金の終了に伴う収入減により、医療施設等の経営環境は大変厳しい状況となりました。 今回の診療報酬本体及び介護報酬改定は各々+0.88％、+1.59％とプラス改定となったものの、従事者の待遇改善への分配分が大きく、経営改善に活用できる実質的な財源は限定的と見られております。 また、諸物価高騰や人件費のコストアップは、医療・介護機関のみならず業界のサプライヤーへの影響も大きく、全体として厳しい状況で推移しております。 このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、前年同期比4.5％の減収と厳しい結果となりました。 第２四半期累計の△6.8％に対し、第３四半期及び第４四半期の合計は△2.5％と減収率は減少し回復基調ではあったものの、増収までには至りませんでした。 主力のコア市場においては、更新案件の値上げ交渉に時間を要し、特に価格競争の厳しい低価格市場における期ズレ案件が顕著に発生し、△6.4％と大幅な減収となりました。 また周辺市場では、患者ウェアが業界の厳しい経営環境を受け補充需要が減少したものの、期中での新規取組みの開始により売上は回復し、ほぼ前年並みの売上高となりました。 一方、海外市場は日本におけるビジネスモデルの着実な浸透により、規模は小さいものの+12.5％と大幅な増収となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高につきましては16,412百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は4,004百万円（同13.0％減）、経常利益は4,074百万円（同12.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,822百万円（同12.5％減）を計上いたしました。 なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （財政状態）a. 資産 当連結会計年度末の総資産は46,727百万円となり、前期比650百万円の減少となりました。 流動資産は38,285百万円となり、前期比709百万円の減少となりました。 これは主に、現金及び預金の減少809百万円、受取手形及び売掛金の減少223百万円、棚卸資産の増加531百万円、電子記録債権の増加249百万円等によるものであります。 固定資産は8,441百万円となり、前期比59百万円の増加となりました。 有形固定資産は7,313百万円となり、前期比1百万円の増加となりました。 無形固定資産は72百万円となり、前期比12百万円の増加となりました。 投資その他の資産は1,055百万円となり、前期比45百万円の増加となりました。 b. 負債 負債の合計額は4,029百万円となり、前期比133百万円の減少となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金の減少308百万円、未払法人税等の減少117百万円、その他流動負債の増加307百万円等によるものであります。 c. 純資産 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,822百万円計上した一方、株主還元としての配当金1,926百万円の実施等により42,697百万円となり、前期比516百万円の減少となりました。 以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の91.2％から91.4％になりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は5,349百万円となり、前連結会計年度末より2,409百万円減少（前連結会計年度は2,298百万円の増加）いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は2,286百万円（前連結会計年度は1,812百万円）となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,074百万円（同4,671百万円）、減価償却費266百万円（同272百万円）、売上債権の減少36百万円（同67百万円）、減少要因は、棚卸資産の増加531百万円（同1,173百万円）、法人税等の支払1,345百万円（同1,620百万円）等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,769百万円（前連結会計年度は3,417百万円の獲得）となりました。 主な減少要因は、定期預金の払戻に対する預入の超過支出1,600百万円（前連結会計年度は預入に対する払戻の超過収入3,700百万円）、有形固定資産の取得による支出142百万円（同258百万円）等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は2,929百万円（同2,935百万円）となりました。 主な要因は、配当金の支払額1,925百万円（同1,935百万円）、自己株式の取得による支出額1,453百万円（同373百万円）であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであります。 セグメントの名称（千円）当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)前年同期比（％）メディカルウェア等の製造・販売事業（千円）7,895,90398.9（注）生産金額は、製品製造原価によっております。 b. 商品仕入実績 当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであります。 セグメントの名称（千円）当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)前年同期比（％）メディカルウェア等の製造・販売事業（千円）2,258,41190.2（注）商品仕入金額は、実際仕入価格によっております。 c. 受注実績 当社グループは、見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。 d. 販売実績 当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、市場別情報を記載しております。 市場別（千円）当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) 前年同期比（％） コア市場11,640,60193.6周辺市場4,508,346100.0海外市場263,713112.5合計（千円）16,412,66195.5（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ワタキューセイモア㈱3,533,83220.63,410,20820.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）a. 売上高 売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）」に記載のとおりであります。 b. 売上総利益 売上総利益につきましては、7,028百万円(前年同期比6.9％減)となりました。 生産面におきまして、前年同様、度重なる資材類の価格改定を受けて、原材料価格の高騰の影響を大きく受けました。 また国内生産においては、最低賃金の引き上げに伴い人件費の上昇の影響を受けました。 一方、海外生産においては、急激な円安の進行がありましたが、為替先物予約により原価上昇の影響の低減を図りました。 売上高総利益率は、海外生産シフトおよび価格改定等の利益率改善施策の結果、前年同期比1.1ポイントダウンの42.8％となりました。 c. 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費につきましては、賃金引き上げ等による人件費の増加等により、3,024百万円(前年同期比2.8％増)となりました。 以上の結果、営業利益につきましては、4,004百万円(前年同期比13.0％減)となりました。 d. 営業外損益 営業外収益は122百万円（前年同期は118百万円）、営業外費用は52百万円（前年同期は50百万円）となりました。 以上の結果、経常利益につきましては、4,074百万円(前年同期比12.8％減)となりました。 e. 特別損益 特別損失は0百万円（前年同期は1百万円）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,822百万円(前年同期比12.5％減)となりました。 （財政状態） 財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）」に記載のとおりであります。 （経営成績に重要な影響を与える要因） 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。 当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、運転資金及び設備資金は自己資金で賄っており、当連結会計年度の設備投資につきましては、主に物流設備や建物関連への投資を行いました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの2025年８月期は売上高175億円、営業利益40億82百万円、中期経営計画として2027年８月期は売上高188億円、営業利益48億円を目標としております。 その達成のため、市場戦略としてコア市場の深耕、周辺市場のシェア拡大、海外市場の開拓、商品戦略としてハイエンド/高付加価値商品の展開、海外素材/海外工場を活用した低価格戦略商品の開発、生産戦略として生産の海外シフト化による原価低減、また顧客満足度を高めるため国内生産ＱＲ/多品種小ロット追求といった取り組みを進めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１）技術援助契約 当社グループ（契約の締結者は当社）が締結している主な技術援助契約は次のとおりであります。 相手先契約品目及び内容契約発効日契約期間東レ株式会社アツロウタヤマ・デザインの使用にかかわる医療従事者・患者・福祉従事者・要介護者等が使用する商品各種の製造・販売に関する権利の許諾に関する契約1999年11月１日自 1999年11月１日至 2002年８月31日（注）２STANDARD TEXTILECO.,INC. （米国）サージカルテキスタイル製品の製造・販売の技術と知識供与並びに許諾商標の使用権利に関する契約2020年９月１日自 2020年９月１日至 2025年８月31日（注）３株式会社ディック・ブルーナ・ジャパン「ミッフィー他 ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約2022年１月１日自 2022年１月１日至 2024年12月31日（注）４八木通商株式会社株式会社マッキントッシュジャパン「MACKINTOSH PHILOSOPHY」ブランド商品の医療・介護用ユニフォーム等の製造及び販売に関する権利の承諾に関する契約2023年６月１日自 2023年６月１日至 2027年12月31日（注）５ （注）１．上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。 ２．2015年９月１日以降１年毎の契約を自動更新しております。 ３．５年毎に更新し、現在は2020年９月１日から2025年８月31日までの契約を締結しております。 ４．３年毎に更新し、現在は2022年１月１日から2024年12月31日までの契約を締結しております。 ５．５年毎に更新し、現在は2023年6月１日から2027年12月31日までの契約を締結しております。 （２）契約の終了 当連結会計年度において、終了した契約は以下のとおりであります。 相手先契約品目及び内容契約発効日契約期間ユニチカトレーディング株式会社花井幸子のデザイン及び情報により医療用ユニフォームの製造・販売または許諾商標を付した製品販売の独占実施権の許諾に関する契約1982年12月１日自 1982年12月１日至 1984年８月31日（注）１株式会社資生堂資生堂ビューティークリエーションセンターの監修による医療従事者・介護従事者・その他医療関連従事者および患者向けユニフォーム「ブライトデイズ」ブランド商品の共同開発ならびに販売促進のためのプロモーション活動および企画提案に関する契約2018年６月１日自 2018年６月１日至 2021年８月31日（注）２（注）１．1994年８月31日以降１年毎の契約を自動更新しておりました。 ２．2021年９月１日以降３年毎の契約を自動更新しておりました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動の方針は、ユーザー第一主義に基づき、ユーザーを良く知り、ユーザーに喜んでいただける商品を提供することであります。 医療・介護供給体制の変化、ファッションの多様化、医療の高度化等、市場の変化に応じて要求される高感覚、高機能、高品質商品の開発を目的に、商品企画室において①営業本部、マーケティング室と連動したマーケティング活動、②素材の共同開発、③新商品企画を実施しております。 ①マーケティング活動 マーケティングリサーチにより、医療・介護行政、業界の動向、施策を把握し、現場を中心としたユーザーニーズを融合させることで、市場開発、商品開発テーマの絞り込みが行われます。 当連結会計年度におきましては、医療・介護市場に対し、新型コロナウイルスの５類移行後の影響、インフレによる物価上昇の影響、診療報酬・介護報酬改定の影響の調査を行ってまいりました。 また機能分化が進む医療、介護業界においてはそのニーズも多様化してきており、今後さらにきめ細かい市場調査を推進していく予定です。 ②素材開発 マーケティング活動により策定されたテーマを具現化するため、素材メーカー及び仕入先メーカーと素材の共同開発を行っております。 当連結会計年度におきましては、EPA,FTAの優遇税制を活用した海外素材開発を行い、なお次年度には海外素材と海外縫製を組み合わせた、ボリュームゾーンへの戦略新商品の投入を予定しております。 ③新商品企画 開発素材をベースに商品試作が行われます。 素材特長を活かし、ファッショントレンドを反映したデザイン作成、人間工学に基づいた機能性を追求したパターン作成を行い、商品サンプルが作られます。 サンプルは、使用状況を考慮した幾度もの厳しい物性試験、モニター活動によるユーザー評価による改良を繰り返し、最終的な新商品となります。 新商品は、ナガイレーベン㈱のＣＡＤシステム（コンピューターによるデザインシステム）とナガイ白衣工業㈱のアパレルＣＡＤ・ＣＡＭ（コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム）をオンライン化することで、迅速かつ正確に商品仕様を生産部門に伝達することが可能となっております。 当連結会計年度の新商品実績としては、コア市場に新たなブランドとして「MACKINTOSH PHILOSOPHY」を導入致しました。 医療・介護機関は患者・利用者が緊張感を和らげリラックスして過ごせる環境、高い安心感を得られる環境を作ることが求められており、そのために上質で落ち着いたホテルライクな空間によって満足度を高める施設が増加してきています。 そのような空間に相応しいメディカルウェアのニーズに対応したハイエンドブランドとして、英国を代表するMACKINTOSHのモノづくり精神とクラシックで時代性のあるスタイルを受け継いだ「MACKINTOSH PHILOSOPHY」ブランドを導入することと致しました。 アイテムはスクラブ・パンツ・コート＆ジャケットと医療従事者のメインアイテムの構成となっています。 素材はワープニット 制菌・制電・吸水・防汚等のメディカル分野で求められる機能や医療従事者の動きに順応したストレッチ性能にて医服内環境に適応している快適素材であり、販売当初から予想を大きく上回る販売実績を上げております。 また売上が引続き好調に推移しています「EARTH SONG」（アースソング）にラインナップの充実を図るべく引き続き新商品の開発を行いました。 当シリーズは、SDGｓが叫ばれ自然回帰への流れが高まる中、自然の力を敬い、自然環境に寄り添い、医療従事者の心と体を癒す“ヒューマンサスティナブル”をコンセプトとした商品群です。 自然を彷彿させるナチュラルなカラーリングと、医療従事者が必要とするハイスペックな機能が、高機能素材と高度なパターン設計により提供される快適な着心地とマッチし、市場では大いに評価を受けております。 機能の中でも高齢者社会に向けて、リハビリ環境における医療従事者の役割が年々高い専門性が求められている今、医療従事者の衣服内の快適環境を医服内環境と捉え、医服内環境がより快適であるために開発された「プロファンクション」トップスは医療現場の声を広くリサーチを行い、人工気象室等にて機能性実証試験を行って、モニタリングを繰り返すことにより、「エアーアームカット」は腕上げ動作において肩周りのストレスフリーな着心地を実現させました。 商品バリエーションが広がった「プロファンクション」パンツは衣服圧を軽減するパターン設計・仕様にすることによって太ももから膝にかけてのツッパリ感が解消され、動作時のストレスを解消させてくれます。 かがんでもずり下がりにくい機能を生み出すウェストの高伸縮素材の採用とともにリハビリ職だけでなくナースやヘルパーの方々にも着用いただいて引続き好調な販売を推移しています。 これらの機能商品は特許取得済みであります。 クリニック分野において発売初年度から好調な販売を続けてきた「Beads Berry」はクリニックのみならず、新たに病院の医療事務職への採用が拡大することで人気商品シリーズに成長してまいりました。 当ブランドの持つ高級感、落ち着きのあるデザイン、快適な着心地が得られる高機能素材等が評価されたものと考えております。 世界中の子供から大人まで幅広く愛され続けている「Ｍｉｆｆｙ」Seriesは可愛いミッフィーのモチーフをデザインした接触冷感・高通気新素材採用のスクラブがクリニックや小児病棟の医療従事者を中心に好評をいただき好調な売れ行きとなっております。 高品位のドクターコートの信頼高級ブランド「４Ｄ＋」。 そのエントリーモデルとして誕生した「４ＤBlueBlanc」、高級感あるデザインであり、かつ着心地はそのままに洗濯の仕上がりの美しさも兼ね備え着実に売り上げを伸長させております。 周辺市場である患者衣・検診衣については拡大基調にあります。 入院時や検診時に患者さんに安心感を与え、かつ高級感があるデザインテイストに、心地よい着心地との相乗効果により市場で高い評価を得ております。 特に最近では、動きやすさと快適さにより評判が高く売上が好調なニット素材の商品群において、従来のサーキュラーニット素材に加え、新たにワープニット素材を投入することで、さらに売上の拡大を見込んでおります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、193,193千円となっております。 なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は279百万円（無形固定資産を含む）となり、主なものは物流設備や建物関連への投資等であります。 なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 （1）提出会社（2024年８月31日現在） 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都千代田区)総括業務、研究開発業務、販売業務698,0564512,800,887(515.82)82,0783,581,47476ナガイレーベン物流センター(秋田県大仙市)倉庫及び、配送業務120,286102,883208,506(18,098.88)9,542441,219－ナガイレーベン第２物流センター(秋田県大仙市)倉庫及び、配送業務28,4012,43445,163(1,657.97)28876,286－ナガイレーベン西日本物流センター(広島県東広島市)倉庫及び、配送業務116,75233,500187,172(4,290.10)32,720370,146－大曲ＰＣ(秋田県大仙市)倉庫35,600－84,000(991.92)0119,600－大阪支店(大阪市東成区)販売業務152,061－188,890(346.42)2,543343,49611広島支店(広島市西区)販売業務429－－（－)4618906福岡支店(福岡市中央区)販売業務353,02710,261161,680(563.24)2,089527,05811東北支店(仙台市宮城野区)販売業務110,9651,07236,067(233.73)737148,8425高松支店(香川県高松市)販売業務484－－（－)4839684名古屋支店(名古屋市東区)販売業務697－－(－)5151,2137北海道支店(札幌市東区)販売業務25,426－32,084(358.71)52658,0368ナガイ白衣工業㈱本社・カッティングセンター(秋田県大仙市)総括業務、延反、裁断業務157,472－166,686(10,986.62)714324,873－ナガイ白衣工業㈱南外工場(秋田県大仙市)生産業務37,680－6,541(3,541.09)37744,599－ナガイ白衣工業㈱ホワイトエース(秋田県美郷町)生産業務50,687－28,084(6,336.58)078,771－ナガイ白衣工業㈱ソーイングセンター(秋田県大仙市)生産業務576,1326683,570(7,338.23)630660,400－ 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計賃貸資産（静岡県御殿場市）住宅31,945－109,768(4,071.87)8,000149,713－ （秋田県秋田市）事務所、駐車場他14,447－235,387(3,893.60)－249,835－ （秋田県大仙市）駐車場他778－45,163(1,451.74)－45,941－ （その他）生産設備－0－(－)00－その他駐車場他－68121,163(314.80)61422,459－（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 （2）国内子会社（2024年８月31日現在） 会社名・事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ナガイ白衣工業㈱本社・カッティングセンター(秋田県大仙市)総括業務、延反、裁断業務1,52136,906－(－)2,45440,882107ナガイ白衣工業㈱南外工場(秋田県大仙市)生産業務06,539－(－)1126,65162ナガイ白衣工業㈱ホワイトエース(秋田県美郷町)生産業務－3,775－(－)4104,18566ナガイ白衣工業㈱ソーイングセンター(秋田県大仙市)生産業務－14,725－(－)81515,541137その他その他設備－166－(－)87254－（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 （2）重要な除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 193,193,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 279,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,788,658 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の政策保有株式の政策保有に関する方針は、中長期的な取引関係の維持・拡大を目的とし、保有することにより、当社の企業価値を高めることを基本方針としています。 政策保有株式に係わる適切な議決権行使を確保する基準に関しましては、その議案が当社の保有方針に適合しているかどうか、発行会社の企業価値の向上に資するかどうか、当社の企業価値の向上に資するかどうかを総合的に判断しております。 また、取締役会においては、毎年、個別の政策保有株式について、当社の基本方針に適合しているかどうか、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について検証し、保有の妥当性が認められない場合は、縮減を図ることとしております。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式21,370非上場株式以外の株式4178,354 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12,227中長期的な企業間取引の維持・拡大のため、取引先持株会への拠出及び配当金の再投資による株式の取得 (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日清紡ホールディングス㈱83,00083,000原材料の仕入先であり、安定的な調達と同社との中長期的な企業間取引の維持・強化のため保有しております。 有80,90889,889㈱トーカイ33,89232,852商品の取引を行っており、同社との中長期的な企業間取引の維持・拡大のため保有しております。 取引先持株会への拠出及び配当金の再投資による株式の取得により増加しております。 無77,24162,090アルフレッサホールディングス㈱4,4244,424商品の取引を行っており、同社との中長期的な企業間取引の維持・拡大のため保有しております。 有（注）２10,59911,033㈱りそなホールディングス9,3219,321主要取引金融機関であり営業情報を受けるなど、同社との中長期的な取引関係の円滑化のため保有しております。 有（注）３9,6057,198（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法につきましては以下に記載いたします。 当社は、個別の政策保有株式について、当社の基本方針に適合しているかどうか、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について検証しており、現在保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２ アルフレッサホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるティーエスアルフレッサ㈱が当社株式を保有しております。 ３ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行が当社株式を保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式513,688511,343 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式325－8,651 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,370,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 178,354,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,227,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,321 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,605,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 13,688,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 325,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,651,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 中長期的な企業間取引の維持・拡大のため、取引先持株会への拠出及び配当金の再投資による株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要取引金融機関であり営業情報を受けるなど、同社との中長期的な取引関係の円滑化のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有（注）３ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 澤登 一郎神奈川県川崎市麻生区5,82218.49 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ3,39810.79 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）2,1696.89 JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟）1,7435.54 有限会社登龍東京都中央区日本橋本町３－３－６1,4554.62 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－121,1063.51 澤登 辰郎東京都中央区1,0503.34 RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT－CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク，エヌ・エイ東京支店）7TH FLOOR，155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO,ONTARIO,CANADA,M5V 3L3（東京都新宿区新宿６－27－30）8502.70 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟）7792.48 澤登 春江東京都中央区6231.98計－18,99960.34（注）１．当社は、自己株式4,246千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。２．エフエムアール エルエルシーから2023年１月11日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)により、2022年12月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称所有株式数（千株）発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）エフエムアール エルエルシー2,7897.81３．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから2014年３月４日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)により、2014年２月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称所有株式数（千株）発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー2,0025.24 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 113 |
| 株主数－個人その他 | 2,216 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 2,409 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 澤登 春江 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式88208,326当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,449,213,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,453,375,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式35,736,000－－35,736,000合計35,736,000－－35,736,000自己株式 普通株式 （注）１．２．3,631,691622,0887,6264,246,153合計3,631,691622,0887,6264,246,153（注）１．普通株式の自己株式の増加622,088株は、2023年６月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加289,700株及び2024年4月2日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加332,300株ならびに単元未満株式の買取りによる増加88株であります。 ２．普通株式の自己株式の減少7,626株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年１１月２１日ナガイレーベン株式会社 取締役会御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山﨑 隆浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士稻吉 崇 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナガイレーベン株式会社の２０２３年９月１日から２０２４年８月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナガイレーベン株式会社及び連結子会社の２０２４年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ナガイレーベン株式会社（以下、会社）及び連結子会社は、メディカルウェア等を製造し、エンドユーザーである看護師や医師に向け、主に医療施設や介護施設と取引をしている業者に販売を行っている。 会社の売上高は１６,４０２,４３５千円であり、連結売上高の９９％を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、会社は、出荷時から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で売上高を認識している。 売上高は会社及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、売上高が正しい期間で連結財務諸表に計上されることは重要である。 特に、期末月は業績達成に与える影響が大きく、期末日後の返品又は訂正を伴う期末日直前の販売を行うことにより、適切な期間に売上が計上されないという潜在的なリスクが存在する。 このため当監査法人は、期末月における売上高の期間帰属の適切性が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を確認するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 業界の市場環境の動向や事業活動の理解のため、経営者とのディスカッションを実施した。 ・ 期末日前の一定期間における売上高の日別分析、期末日後の顧客別の返品・訂正状況の分析を実施した。 ・ その分析結果を踏まえ、金額的重要性を勘案して抽出した取引や顧客について、注文事実や取引内容、出荷事実等の収益認識要件の充足を確認するため、顧客からの注文書や運送業者の配送記録との照合を実施するとともに、期末日を基準として当該顧客に対して確認手続を実施した。 ・ 上記以外の売掛金残高を検証するため、期末日を基準として一定金額以上の残高を有する顧客及び統計的サンプリング手法に基づいて抽出した顧客に対して、確認手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ナガイレーベン株式会社の２０２４年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ナガイレーベン株式会社が２０２４年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ナガイレーベン株式会社（以下、会社）及び連結子会社は、メディカルウェア等を製造し、エンドユーザーである看護師や医師に向け、主に医療施設や介護施設と取引をしている業者に販売を行っている。 会社の売上高は１６,４０２,４３５千円であり、連結売上高の９９％を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、会社は、出荷時から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で売上高を認識している。 売上高は会社及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、売上高が正しい期間で連結財務諸表に計上されることは重要である。 特に、期末月は業績達成に与える影響が大きく、期末日後の返品又は訂正を伴う期末日直前の販売を行うことにより、適切な期間に売上が計上されないという潜在的なリスクが存在する。 このため当監査法人は、期末月における売上高の期間帰属の適切性が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を確認するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 業界の市場環境の動向や事業活動の理解のため、経営者とのディスカッションを実施した。 ・ 期末日前の一定期間における売上高の日別分析、期末日後の顧客別の返品・訂正状況の分析を実施した。 ・ その分析結果を踏まえ、金額的重要性を勘案して抽出した取引や顧客について、注文事実や取引内容、出荷事実等の収益認識要件の充足を確認するため、顧客からの注文書や運送業者の配送記録との照合を実施するとともに、期末日を基準として当該顧客に対して確認手続を実施した。 ・ 上記以外の売掛金残高を検証するため、期末日を基準として一定金額以上の残高を有する顧客及び統計的サンプリング手法に基づいて抽出した顧客に対して、確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ナガイレーベン株式会社（以下、会社）及び連結子会社は、メディカルウェア等を製造し、エンドユーザーである看護師や医師に向け、主に医療施設や介護施設と取引をしている業者に販売を行っている。 会社の売上高は１６,４０２,４３５千円であり、連結売上高の９９％を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、会社は、出荷時から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で売上高を認識している。 売上高は会社及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、売上高が正しい期間で連結財務諸表に計上されることは重要である。 特に、期末月は業績達成に与える影響が大きく、期末日後の返品又は訂正を伴う期末日直前の販売を行うことにより、適切な期間に売上が計上されないという潜在的なリスクが存在する。 このため当監査法人は、期末月における売上高の期間帰属の適切性が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を確認するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 業界の市場環境の動向や事業活動の理解のため、経営者とのディスカッションを実施した。 ・ 期末日前の一定期間における売上高の日別分析、期末日後の顧客別の返品・訂正状況の分析を実施した。 ・ その分析結果を踏まえ、金額的重要性を勘案して抽出した取引や顧客について、注文事実や取引内容、出荷事実等の収益認識要件の充足を確認するため、顧客からの注文書や運送業者の配送記録との照合を実施するとともに、期末日を基準として当該顧客に対して確認手続を実施した。 ・ 上記以外の売掛金残高を検証するため、期末日を基準として一定金額以上の残高を有する顧客及び統計的サンプリング手法に基づいて抽出した顧客に対して、確認手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年１１月２１日ナガイレーベン株式会社 取締役会御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山﨑 隆浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士稻吉 崇 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナガイレーベン株式会社の２０２３年９月１日から２０２４年８月３１日までの第７５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナガイレーベン株式会社の２０２４年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,300,924,000 |
| 商品及び製品 | 5,525,425,000 |
| 仕掛品 | 229,760,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 835,889,000 |
| その他、流動資産 | 339,694,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,512,856,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 213,465,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 102,424,000 |
| 土地 | 4,440,815,000 |
| 建設仮勘定 | 39,900,000 |
| 有形固定資産 | 7,245,827,000 |
| ソフトウエア | 37,257,000 |
| 無形固定資産 | 58,847,000 |
| 投資有価証券 | 193,412,000 |
| 長期前払費用 | 16,896,000 |
| 退職給付に係る資産 | 69,768,000 |
| 繰延税金資産 | 490,447,000 |
| 投資その他の資産 | 939,190,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,298,279,000 |
| 未払金 | 551,714,000 |
| 未払法人税等 | 738,700,000 |
| 未払費用 | 20,047,000 |
| 賞与引当金 | 60,191,000 |
| 退職給付に係る負債 | 509,540,000 |
| 資本剰余金 | 2,217,395,000 |
| 利益剰余金 | 41,218,959,000 |
| 株主資本 | 39,408,197,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 77,893,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,047,000 |
| 評価・換算差額等 | 72,800,000 |
| 負債純資産 | 43,250,649,000 |
PL
| 売上原価 | 9,508,292,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,002,689,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,891,453,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,723,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,811,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 803,000 |
| 営業外収益 | 264,922,000 |
| 営業外費用 | 136,819,000 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,220,586,000 |
| 法人税等調整額 | -3,796,000 |
| 法人税等 | 1,216,790,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 5,735,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 30,713,000 |
| その他の包括利益 | 18,849,000 |
| 包括利益 | 2,840,904,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,840,904,000 |
| 剰余金の配当 | -1,926,258,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18,849,000 |
| 当期変動額合計 | -516,646,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,822,054,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,349,457,000 |
| 受取手形 | 472,728,000 |
| 売掛金 | 2,230,988,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 327,928,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 39,135,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 130,248,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,673,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,409,550,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 10,345,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 193,193,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 266,257,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,587,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 171,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,535,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,695,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -531,270,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -308,171,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,688,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 84,539,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,622,746,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,277,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,345,223,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,925,721,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,227,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -142,482,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -723,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加や財務会計に関する専門誌の定期購読により情報収集に取り組んでおります。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金27,159,00826,349,457受取手形及び売掛金※２ 2,928,309※１,※２ 2,705,036電子記録債権2,051,430※１ 2,300,924棚卸資産※３ 6,059,804※３ 6,591,075短期貸付金1,947－その他795,295339,694貸倒引当金△501△501流動資産合計38,995,29638,285,687固定資産 有形固定資産 建物及び構築物7,074,2987,235,383減価償却累計額△4,553,791△4,722,526建物及び構築物（純額）2,520,5062,512,856機械装置及び運搬具1,977,3542,003,225減価償却累計額△1,786,451△1,789,759機械装置及び運搬具（純額）190,903213,465土地4,440,8154,440,815建設仮勘定56,36039,900その他647,015657,987減価償却累計額△543,346△551,681その他（純額）103,669106,305有形固定資産合計7,312,2557,313,343無形固定資産59,92972,578投資その他の資産 投資有価証券183,072193,559繰延税金資産636,513606,854退職給付に係る資産－69,768その他192,448187,395貸倒引当金△1,800△1,800投資その他の資産合計1,010,2341,055,778固定資産合計8,382,4198,441,701資産合計47,377,71646,727,388 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,606,4501,298,279未払法人税等865,103748,093賞与引当金85,37585,547その他666,608974,440流動負債合計3,223,5373,106,361固定負債 役員退職慰労引当金37,13041,890退職給付に係る負債530,541509,540その他372,381372,117固定負債合計940,052923,548負債合計4,163,5904,029,909純資産の部 株主資本 資本金1,925,2731,925,273資本剰余金1,930,1271,938,051利益剰余金43,823,43044,719,226自己株式△4,514,214△5,953,431株主資本合計43,164,61642,629,120その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金72,15777,893繰延ヘッジ損益17△17,582退職給付に係る調整累計額△22,6668,047その他の包括利益累計額合計49,50968,358純資産合計43,214,12542,697,478負債純資産合計47,377,71646,727,388 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高17,181,95816,412,661売上原価※１ 9,634,549※１ 9,383,842売上総利益7,547,4097,028,819販売費及び一般管理費 荷造運搬費246,846250,025広告宣伝費327,861329,252従業員給料及び賞与1,012,0171,058,147賞与引当金繰入額62,58063,714退職給付費用49,47039,135役員退職慰労引当金繰入額3,5204,760管理手数料148,921157,785租税公課127,675122,171減価償却費142,386132,996その他821,256866,047販売費及び一般管理費合計※２ 2,942,536※２ 3,024,035営業利益4,604,8724,004,783営業外収益 受取利息5,00810,723受取配当金5,5095,811受取賃貸料88,46288,157雑収入19,68517,763営業外収益合計118,666122,456営業外費用 固定資産賃貸費用44,80748,273為替差損2,581140雑損失2,9594,538営業外費用合計50,34852,952経常利益4,673,1894,074,288特別損失 固定資産除売却損※３ 1,463※３ 0特別損失合計1,4630税金等調整前当期純利益4,671,7264,074,288法人税、住民税及び事業税1,437,5101,231,830法人税等調整額7,85520,402法人税等合計1,445,3661,252,233当期純利益3,226,3602,822,054親会社株主に帰属する当期純利益3,226,3602,822,054 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益3,226,3602,822,054その他の包括利益 その他有価証券評価差額金4,8545,735繰延ヘッジ損益△43,278△17,600退職給付に係る調整額62,25130,713その他の包括利益合計※ 23,826※ 18,849包括利益3,250,1872,840,904（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,250,1872,840,904非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,925,2731,922,82742,532,681△4,151,20342,229,578当期変動額 剰余金の配当 △1,935,610 △1,935,610親会社株主に帰属する当期純利益 3,226,360 3,226,360自己株式の取得 △373,468△373,468自己株式の処分 7,299 10,45717,757株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－7,2991,290,749△363,010935,038当期末残高1,925,2731,930,12743,823,430△4,514,21443,164,616 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高67,30343,295△84,91725,68242,255,260当期変動額 剰余金の配当 △1,935,610親会社株主に帰属する当期純利益 3,226,360自己株式の取得 △373,468自己株式の処分 17,757株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,854△43,27862,25123,82623,826当期変動額合計4,854△43,27862,25123,826958,865当期末残高72,15717△22,66649,50943,214,125 当連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,925,2731,930,12743,823,430△4,514,21443,164,616当期変動額 剰余金の配当 △1,926,258 △1,926,258親会社株主に帰属する当期純利益 2,822,054 2,822,054自己株式の取得 △1,449,213△1,449,213自己株式の処分 7,923 9,99717,921株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－7,923895,796△1,439,216△535,496当期末残高1,925,2731,938,05144,719,226△5,953,43142,629,120 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高72,15717△22,66649,50943,214,125当期変動額 剰余金の配当 △1,926,258親会社株主に帰属する当期純利益 2,822,054自己株式の取得 △1,449,213自己株式の処分 17,921株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,735△17,60030,71318,84918,849当期変動額合計5,735△17,60030,71318,849△516,646当期末残高77,893△17,5828,04768,35842,697,478 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,671,7264,074,288減価償却費272,644266,257貸倒引当金の増減額（△は減少）△27－賞与引当金の増減額（△は減少）△3,294171役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）3,5204,760退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△12,866△44,587受取利息及び受取配当金△10,517△16,535有形固定資産売却損益（△は益）16－有形固定資産除却損1,4460為替差損益（△は益）△3,298△2,695売上債権の増減額（△は増加）67,21336,301棚卸資産の増減額（△は増加）△1,173,575△531,270仕入債務の増減額（△は減少）△1,481△308,171未払消費税等の増減額（△は減少）△298,65759,688その他△89,81284,539小計3,423,0363,622,746利息及び配当金の受取額10,4229,277法人税等の支払額△1,620,675△1,345,223営業活動によるキャッシュ・フロー1,812,7832,286,800投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△20,500,000△23,300,000定期預金の払戻による収入24,200,00021,700,000有形固定資産の取得による支出△258,804△142,482無形固定資産の取得による支出△25,626△25,815投資有価証券の取得による支出△2,225△2,227貸付金の回収による収入3,7051,969その他798△723投資活動によるキャッシュ・フロー3,417,847△1,769,280財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△373,468△1,453,375自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)△626,600449,353配当金の支払額△1,935,395△1,925,721財務活動によるキャッシュ・フロー△2,935,464△2,929,744現金及び現金同等物に係る換算差額3,1902,673現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,298,358△2,409,550現金及び現金同等物の期首残高5,460,6507,759,008現金及び現金同等物の期末残高※ 7,759,008※ 5,349,457 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社はナガイ白衣工業㈱1社であります。 非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっております。 ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物15～50年機械装置７～12年②無形固定資産 定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③長期前払費用 定額法によっております。 （3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 ③役員退職慰労引当金 連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、市場別ではコア市場・周辺市場・海外市場に区分されます。 これらの収益は顧客に、商品及び製品を引き渡した時点で、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売については出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品およびリベート等を控除した金額で測定しております。 当社グループでは返品に応じる義務を負っており、顧客からの商品及び製品が返品された場合は、当該商品及び製品の対価を返金する義務があります。 そのため返品については、過去の実績データに基づき返品率を見積り、返品が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利について返品資産を計上しております。 またリベート等は契約等に基づいて将来の支払見込額を算定しております。 取引の対価については、商品及び製品を引き渡した時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね１カ月以内であります。 （6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約取引 ヘッジ対象 外貨建金銭債務 （外貨建予定取引を含む）③ヘッジ方針 輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法 為替予約締結時に外貨による支払見込額に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 （8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社はナガイ白衣工業㈱1社であります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっております。 ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物15～50年機械装置７～12年②無形固定資産 定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③長期前払費用 定額法によっております。 （3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 ③役員退職慰労引当金 連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、市場別ではコア市場・周辺市場・海外市場に区分されます。 これらの収益は顧客に、商品及び製品を引き渡した時点で、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売については出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品およびリベート等を控除した金額で測定しております。 当社グループでは返品に応じる義務を負っており、顧客からの商品及び製品が返品された場合は、当該商品及び製品の対価を返金する義務があります。 そのため返品については、過去の実績データに基づき返品率を見積り、返品が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利について返品資産を計上しております。 またリベート等は契約等に基づいて将来の支払見込額を算定しております。 取引の対価については、商品及び製品を引き渡した時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね１カ月以内であります。 （6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約取引 ヘッジ対象 外貨建金銭債務 （外貨建予定取引を含む）③ヘッジ方針 輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法 為替予約締結時に外貨による支払見込額に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 （8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）受取手形530,123千円472,728千円売掛金2,398,1852,232,308計2,928,3092,705,036 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１．期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当事業年度末残高に含まれております。 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）受取手形－千円44,045千円電子記録債権－51,410計－95,456 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度44％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）荷造運搬費478,071千円460,465千円広告宣伝費326,788327,928従業員給料及び賞与875,429918,232賞与引当金繰入額58,93860,191減価償却費139,534130,248 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費ただし、当期製造費用には含まれておりません。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）199,914千円193,193千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）5,751千円10,345千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額6,990千円8,259千円組替調整額－－税効果調整前6,9908,259税効果額△2,136△2,524その他有価証券評価差額金4,8545,735繰延ヘッジ損益： 当期発生額△64,385△26,336税効果調整前△64,385△26,336税効果額21,1068,736繰延ヘッジ損益△43,278△17,600退職給付に係る調整額： 当期発生額61,96437,634組替調整額28,5798,546税効果調整前90,54346,181税効果額△28,292△15,467退職給付に係る調整額62,25130,713その他の包括利益合計23,82618,849 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 （1）配当支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月24日定時株主総会普通株式1,926,25860.002023年８月31日2023年11月27日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月22日定時株主総会普通株式1,889,390利益剰余金60.002024年８月31日2024年11月25日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定27,159,008千円26,349,457千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△19,400,000△21,000,000現金及び現金同等物7,759,0085,349,457 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）前連結会計年度(2023年８月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年８月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については主に短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。 デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付先の信用状況及び回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより管理しております。 営業債務である支払手形及び買掛金については、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建て買掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、その契約先は信用度の高い商社及び金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。 また、デリバティブ取引の執行・管理については、購入担当部門において輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行し、実施状況を経理部門が監査しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券（※2）181,555181,555－資産計181,555181,555－デリバティブ取引（※3）2626－※1．「現金及び預金」の現金については、現金であること、「現金及び預金」の預金、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 2．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分当連結会計年度非上場株式1,5163．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。 当連結会計年度（2024年８月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券（※2）192,042192,042－資産計192,042192,042－デリバティブ取引（※3）(26,310)(26,310)－※1．「現金及び預金」の現金については、現金であること、「現金及び預金」の預金、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 2．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分当連結会計年度非上場株式1,5163．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金27,156,557－－－受取手形及び売掛金2,928,309－－－電子記録債権2,051,430－－－短期貸付金1,947－－－合計32,138,245－－－ 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金26,345,579－－－受取手形及び売掛金2,705,036－－－電子記録債権2,300,924－－－合計31,351,540－－－ ４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルで分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式（※１）181,555－－181,555デリバティブ取引（※２）－26－26資産計181,55526－181,581 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式（※１）192,042－－192,042デリバティブ取引（※２）－(26,310)－(26,310)資産計192,042(26,310)－165,732 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年８月31日）該当事項はありません。 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(※1)投資有価証券上場会社は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 (※2)デリバティブ取引デリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式181,55577,641103,914(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計181,55577,641103,914連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計181,55577,641103,914 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,516千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式192,04279,868112,173(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計192,04279,868112,173連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計192,04279,868112,173 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,516千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年８月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル買掛金10,913－26 当連結会計年度（2024年８月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル買掛金902,254－△26,310 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 また、当社在外支店の現地社員を対象に確定拠出型の退職年金制度を有しております。 連結子会社ナガイ白衣工業㈱は、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)退職給付債務の期首残高1,234,3391,139,837勤務費用72,06062,884利息費用6,23910,811数理計算上の差異の発生額△63,462△46,011退職給付の支払額△109,340△117,315退職給付債務の期末残高1,139,8371,050,207 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)年金資産の期首残高600,387609,295期待運用収益6,6916,513数理計算上の差異の発生額△1,497△8,377事業主からの拠出額64,33464,341退職給付の支払額△60,620△61,338年金資産の期末残高609,295610,434 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度 (2023年８月31日)(2024年８月31日)積立型制度の退職給付債務572,897540,666年金資産△609,295△610,434 △36,398△69,768非積立型制度の退職給付債務566,939509,540連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額530,541439,772 退職給付に係る負債530,541509,540退職給付に係る資産－△69,768連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額530,541439,772 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)勤務費用72,06062,884利息費用6,23910,811期待運用収益△6,691△6,513数理計算上の差異の費用処理額21,3812,707過去勤務費用の費用処理額7,1975,839確定給付制度に係る退職給付費用100,18875,730 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)過去勤務費用△7,197△5,839数理計算上の差異△83,346△40,341合 計△90,543△46,181 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度 (2023年８月31日)(2024年８月31日)未認識過去勤務費用35,52329,683未認識数理計算上の差異△261△40,602合 計35,262△10,919 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度 (2023年８月31日)(2024年８月31日)一般勘定100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度当連結会計年度 (2023年８月31日)(2024年８月31日)割引率0.7％～1.4％0.7％～1.4％長期期待運用収益率1.0％～1.2％1.0％～1.1％予想昇給率（注１）0.7％～4.3％0.6％～4.6％（注１）当社はポイント制を導入しており、予想昇給率には予想ポイントの上昇率が含まれております。 ３．確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度709千円、当連結会計年度818千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 未払事業税44,386千円 38,716千円賞与引当金27,047 27,061棚卸資産未実現利益21,508 12,823退職給付に係る負債174,417 143,872繰延ヘッジ損益－ 9,151役員退職慰労引当金12,691 14,318長期未払金79,731 79,731減損損失259,248 256,559投資有価証券評価損－ 663税務上の収益認識差額18,031 16,997その他42,386 54,025小計679,448 653,921評価性引当額△12,742 △14,369繰延税金資産計666,706 639,552繰延税金負債 繰延ヘッジ損益8 424固定資産圧縮積立金11,359 10,259その他有価証券評価差額金18,825 22,013繰延税金負債計30,193 32,697繰延税金資産の純額636,513 606,854 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（2023年８月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年８月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）重要性が乏しいため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を市場別に分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 売上高 コア市場12,438,276 周辺市場4,509,183 海外市場234,498 顧客との契約から生じる収益17,181,958 その他の収益－ 外部顧客への売上高17,181,958（注）コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、シューズ・他周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 売上高 コア市場11,640,601 周辺市場4,508,346 海外市場263,713 顧客との契約から生じる収益16,412,661 その他の収益－ 外部顧客への売上高16,412,661（注）コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、シューズ・他周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア ２.収益を理解するための基礎となる情報 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産および契約負債の残高等前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 期首残高期末残高 顧客との契約から生じた債権5,239,6574,979,740 契約負債2,4553,620 顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」に、契約負債は「その他流動負債」に計上しております。 契約負債は、商品の販売において顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 期首残高期末残高 顧客との契約から生じた債権4,979,7405,005,961 契約負債3,6202,727 顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」に、契約負債は「その他流動負債」に計上しております。 契約負債は、商品の販売において顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 ワタキューセイモア㈱3,533,832 メディカルウェア等の製造・販売事業 当連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 ワタキューセイモア㈱3,410,208 メディカルウェア等の製造・販売事業 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 ワタキューセイモア㈱3,410,208 メディカルウェア等の製造・販売事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１株当たり純資産額1,346円05銭1,355円91銭１株当たり当期純利益100円04銭88円77銭 （注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,226,3602,822,054普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,226,3602,822,054期中平均株式数（株）32,251,30731,791,574 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得） 当社は、2024年10月１日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 定款の定めに基づいて、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式を取得するものであります。 ２．取得の内容 （１） 取得する株式の種類 当社普通株式 （２） 取得する株式の総数 500,000株を上限とする （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.59％） （３） 株式の取得価額の総額 10億円を上限とする （４） 取得する期間 2024年10月２日から2025年２月28日 （５） 取得方法 東京証券取引所における市場買付 （ご参考）2024年９月30日時点の自己株式の保有状況 発行済株式総数（自己株式を除く） 31,418,947株 自己株式数 4,317,053株 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,048,5827,392,00212,646,24316,412,661税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）676,6451,639,7633,182,4364,074,288親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）464,5711,129,0332,195,5692,822,054１株当たり四半期（当期）純利益（円）14.5335.3968.9288.77 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）14.5320.8833.5619.83 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金25,103,63624,347,448受取手形530,123※１ 472,728電子記録債権2,051,430※１ 2,300,924売掛金※２ 2,397,914※２ 2,230,988商品4,623,2805,299,043貯蔵品33,43927,358短期貸付金1,947－その他※２ 773,954※２ 328,793貸倒引当金△501△501流動資産合計35,515,22535,006,783固定資産 有形固定資産 建物2,468,7452,459,720構築物50,10251,614機械及び装置117,812150,671車両運搬具996681工具、器具及び備品99,002102,424土地4,440,8154,440,815建設仮勘定56,36039,900有形固定資産合計7,233,8357,245,827無形固定資産 電話加入権4,4734,473施設利用権45－ソフトウエア45,13437,257ソフトウエア仮勘定－17,116無形固定資産合計49,65358,847投資その他の資産 投資有価証券182,925193,412関係会社株式50,00050,000破産更生債権等1,8001,800長期前払費用22,34416,896前払年金費用－24,860繰延税金資産486,934490,447その他162,848163,572貸倒引当金△1,800△1,800投資その他の資産合計905,052939,190固定資産合計8,188,5418,243,865資産合計43,703,76743,250,649 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 支払手形※２ 835,453※２ 616,514買掛金※２ 785,356※２ 958,864未払金※２ 367,810※２ 551,714未払費用34,96420,047未払法人税等839,980738,700未払消費税等9,12336,873賞与引当金58,93860,191その他166,844188,051流動負債合計3,098,4733,170,959固定負債 退職給付引当金197,771226,574その他372,381372,117固定負債合計570,153598,692負債合計3,668,6263,769,651純資産の部 株主資本 資本金1,925,2731,925,273資本剰余金 資本準備金2,202,1712,202,171その他資本剰余金7,29915,223資本剰余金合計2,209,4712,217,395利益剰余金 利益準備金410,000410,000その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金23,98522,141別途積立金36,200,00037,200,000繰越利益剰余金3,708,4673,586,818利益剰余金合計40,342,45341,218,959自己株式△4,514,214△5,953,431株主資本合計39,962,98339,408,197評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金72,15777,893繰延ヘッジ損益－△5,093評価・換算差額等合計72,15772,800純資産合計40,035,14139,480,997負債純資産合計43,703,76743,250,649 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 17,177,202※１ 16,402,435売上原価※１ 9,786,875※１ 9,508,292売上総利益7,390,3276,894,142販売費及び一般管理費※１,※２ 2,945,418※１,※２ 3,002,689営業利益4,444,9093,891,453営業外収益 受取利息及び配当金※１ 66,483※１ 64,453受取賃貸料※１ 193,378※１ 193,073為替差益－803雑収入※１ 6,223※１ 6,590営業外収益合計266,085264,922営業外費用 固定資産賃貸費用119,020123,661為替差損2,999－雑損失※１ 4,713※１ 13,158営業外費用合計126,733136,819経常利益4,584,2604,019,555特別損失 固定資産除売却損※３ 1,180※３ 0特別損失合計1,1800税引前当期純利益4,583,0804,019,555法人税、住民税及び事業税1,392,6071,220,586法人税等調整額1,160△3,796法人税等合計1,393,7671,216,790当期純利益3,189,3122,802,765 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,925,2732,202,171－2,202,171410,00025,83036,200,0002,452,92139,088,751当期変動額 剰余金の配当 △1,935,610△1,935,610固定資産圧縮積立金の取崩 △1,844 1,844－当期純利益 3,189,3123,189,312自己株式の取得 自己株式の処分 7,2997,299 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－7,2997,299－△1,844－1,255,5461,253,701当期末残高1,925,2732,202,1717,2992,209,471410,00023,98536,200,0003,708,46740,342,453 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△4,151,20339,064,99267,30317,26784,57039,149,563当期変動額 剰余金の配当 △1,935,610 △1,935,610固定資産圧縮積立金の取崩 － －当期純利益 3,189,312 3,189,312自己株式の取得△373,468△373,468 △373,468自己株式の処分10,45717,757 17,757株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,854△17,267△12,412△12,412当期変動額合計△363,010897,9904,854△17,267△12,412885,577当期末残高△4,514,21439,962,98372,157－72,15740,035,141 当事業年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,925,2732,202,1717,2992,209,471410,00023,98536,200,0003,708,46740,342,453当期変動額 剰余金の配当 △1,926,258△1,926,258固定資産圧縮積立金の取崩 △1,844 1,844－別途積立金の積立 1,000,000△1,000,000－当期純利益 2,802,7652,802,765自己株式の取得 自己株式の処分 7,9237,923 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－7,9237,923－△1,8441,000,000△121,648876,506当期末残高1,925,2732,202,17115,2232,217,395410,00022,14137,200,0003,586,81841,218,959 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△4,514,21439,962,98372,157－72,15740,035,141当期変動額 剰余金の配当 △1,926,258 △1,926,258固定資産圧縮積立金の取崩 － －別途積立金の積立 － －当期純利益 2,802,765 2,802,765自己株式の取得△1,449,213△1,449,213 △1,449,213自己株式の処分9,99717,921 17,921株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5,735△5,093642642当期変動額合計△1,439,216△554,7855,735△5,093642△554,143当期末残高△5,953,43139,408,19777,893△5,09372,80039,480,997 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式移動平均法による原価法（2）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法３．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産 建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっております。 ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物19～50年機械及び装置８～12年（2）無形固定資産 定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （3）長期前払費用 定額法によっております。 ５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 （3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社の事業は、メディカルウェア等の販売を行っており、市場別ではコア市場・周辺市場・海外市場に区分されます。 これらの収益は顧客に、商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品およびリベート等を控除した金額で測定しております。 当社では返品に応じる義務を負っており、顧客からの商品が返品された場合は、当該商品の対価を返金する義務があります。 そのため返品については、過去の実績データに基づき返品率を見積り、返品が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について返品資産を計上しております。 またリベート等は契約等に基づいて将来の支払見込額を算定しております。 取引の対価については、商品を引き渡した時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね１カ月以内であります。 ７．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約取引 ヘッジ対象 外貨建金銭債務 （外貨建予定取引を含む）（3）ヘッジ方針 輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。 （4）ヘッジ有効性評価の方法 為替予約締結時に外貨による支払見込額に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 （2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）短期金銭債権1,633千円1,604千円短期金銭債務1,147,3441,342,327 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日） 当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日） 営業取引による取引高 商品仕入高8,144,549千円8,004,968千円 その他204,538207,531営業取引以外の取引による取引高162,676162,227 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年８月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額 50,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年８月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額 50,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 未払事業税42,248千円 37,783千円賞与引当金18,011 18,394退職給付引当金60,133 61,643長期未払金79,731 79,731減損損失259,196 256,507税務上の収益認識差額18,031 16,997その他38,961 51,571繰延税金資産計516,315 522,629繰延税金負債 固定資産圧縮積立金10,555 9,744その他有価証券評価差額金18,825 22,013繰延ヘッジ損益－ 424繰延税金負債計29,381 32,181繰延税金資産の純額486,934 490,447 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2023年８月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 当事業年度（2024年８月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得） 当社は、2024年10月１日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 定款の定めに基づいて、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式を取得するものであります。 ２．取得の内容⑴ 取得する株式の種類 当社普通株式⑵ 取得する株式の総数 500,000株を上限とする （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.59％）⑶ 株式の取得価額の総額 10億円を上限とする⑷ 取得する期間 2024年10月２日から2025年２月28日⑸ 取得方法 東京証券取引所における市場買付 （ご参考）2024年９月30日時点の自己株式の保有状況発行済株式総数（自己株式を除く） 31,418,947株自己株式数 4,317,053株 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,468,745159,3560168,3822,459,7204,439,322 構築物50,1028,80007,28751,614277,268 機械及び装置117,81258,826025,967150,6711,069,906 車両運搬具996－－3146817,056 工具、器具及び備品99,00217,527014,105102,424485,542 土地4,440,815－－－4,440,815－ 建設仮勘定56,36080,12496,585－39,900－ 計7,233,835324,63596,585216,0577,245,8276,279,095無形固定資産電話加入権4,473－－－4,473 施設利用権45－－45－ ソフトウエア45,1348,555－16,43237,257 ソフトウエア仮勘定－17,116－－17,116 計49,65325,671－16,47858,847 （注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 大阪ショールーム設備改修 86,567千円 西日本物流センター設備 20,359千円 機械及び装置 秋田物流センター設備更新 36,737千円 西日本物流センター設備新設 16,840千円 建設仮勘定 大阪ショールーム設備改修 40,224千円 西日本物流センター設備更新 31,900千円 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建設仮勘定 大阪ショールーム設備工事 95,224千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,301－－2,301賞与引当金58,93860,19158,93860,191 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社本店株主名簿管理人（特別口座）東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社取次所―買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.nagaileben.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第74期）（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）2023年11月24日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2023年11月24日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第75期第１四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月11日関東財務局長に提出（第75期第２四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月10日関東財務局長に提出（第75期第３四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月10日関東財務局長に提出（4）臨時報告書2023年11月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 （5）自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2023年11月１日 至 2023年11月30日）2023年12月４日関東財務局長に提出 報告期間（自 2023年12月１日 至 2023年12月31日）2024年１月９日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年４月３日 至 2024年４月30日）2024年５月７日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月３日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月１日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月１日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月２日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月１日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月１日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）17,066,47617,563,39717,745,48817,181,95816,412,661経常利益（千円）5,031,9585,306,3155,139,9674,673,1894,074,288親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,474,0813,647,8733,778,2653,226,3602,822,054包括利益（千円）3,409,0603,863,1443,450,7243,250,1872,840,904純資産額（千円）40,121,18142,029,79042,255,26043,214,12542,697,478総資産額（千円）44,931,74946,428,90447,347,97847,377,71646,727,388１株当たり純資産額（円）1,221.001,278.841,309.831,346.051,355.91１株当たり当期純利益（円）105.47111.00115.77100.0488.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）89.390.589.291.291.4自己資本利益率（％）8.708.888.977.556.57株価収益率（倍）25.8323.0116.8822.0727.50営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）3,634,6324,448,9443,442,6081,812,7832,286,800投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）575,624△3,255,857△471,4313,417,847△1,769,280財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,026,045△1,971,312△3,202,701△2,935,464△2,929,744現金及び現金同等物の期末残高（千円）6,446,9775,679,0865,460,6507,759,0085,349,457従業員数（人）516518524511500（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）17,061,52317,552,84917,737,78517,177,20216,402,435経常利益（千円）4,924,7835,180,3265,034,9934,584,2604,019,555当期純利益（千円）3,415,7933,583,9203,730,4013,189,3122,802,765資本金（千円）1,925,2731,925,2731,925,2731,925,2731,925,273発行済株式総数（千株）38,23638,23635,73635,73635,736純資産額（千円）37,161,00739,001,60739,149,56340,035,14139,480,997総資産額（千円）41,451,21642,852,54243,841,50143,703,76743,250,649１株当たり純資産額（円）1,130.911,186.701,213.561,247.031,253.77１株当たり配当額（円）60.0060.0060.0060.0060.00(うち１株当たり中間配当額)(－）(－）(－）(－）(－）１株当たり当期純利益（円）103.71109.06114.3098.8988.16潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）89.691.089.391.691.3自己資本利益率（％）9.249.419.558.067.05株価収益率（倍）26.2723.4217.1022.3327.69配当性向（％）57.955.052.560.768.1従業員数（人）119123124126128株主総利回り（％）133.7128.4102.4117.5131.6(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(109.8)(135.9)(139.3)(170.1)(202.4)最高株価（円）2,8743,1152,8182,3772,702最低株価（円）2,0112,4651,7961,8301,974（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |