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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-22 |
| 英訳名、表紙 | AKATSUKI EAZIMA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 植田 俊二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 茨城県水戸市千波町2770番地の５ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (029)244-5111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1947年７月水戸市泉町にて家電製品販売の飯島商会として創業1953年９月水戸市泉町に株式会社飯島商会設立 電気機器器具、理科学機器の販売1960年８月工作機械、試験機械、測定工具の販売を事業目的に追加1962年10月冷暖房機器の販売と工事を事業目的に追加1963年１月家電製品の販売業より冷暖房機器の販売と工事を主たる目的として営業開始1964年３月茨城県知事登録 管工事業、電気配線工事業の登録1965年６月飯島設備工業株式会社に商号変更1969年12月冷暖房設備、衛生給排水設備、空気調和設備、電気配線設備、エレベーター・エスカレーター設備の設計、施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更1973年12月茨城県知事許可 電気、管工事業の許可を受ける1975年12月茨城県知事許可 機械器具設置、水道施設、消防施設工事業の許可を受ける1976年１月茨城県知事許可 土木工事業の許可を受ける1977年10月東京都千代田区に東京支店開設(1988年12月台東区蔵前３丁目に移転)冷暖房設備工事、衛生給排水設備工事、空気調和設備工事、電気設備工事、水処理設備工事、エレベーター・エスカレーター設備工事、上下水道工事、土木工事、建築工事の設計並びに施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更1977年12月建設大臣許可 土木、建築、管、電気、機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設工事業の許可を受ける1978年９月建設大臣許可 さく井工事業の許可を受ける1985年11月飯島工業株式会社に商号変更1988年５月茨城県知事登録 一級建築士事務所の開設(2015年11月閉鎖)1990年12月つくば市高野台２丁目につくば支店開設(現在地)1992年６月水戸市千波町に本店移転(現在地)1992年11月設備に関する機器類の輸出入、不動産の売買、賃貸借並びにその仲介および管理、他の事業への投資並びに資金の貸付および運用、前各号に関連する事業を事業目的に追加1994年４月株式を日本証券業協会に店頭登録1995年11月大気汚染防止設備工事、産業廃棄物処理設備工事を事業目的に追加1995年12月連結子会社暁建設工業株式会社を買収1996年３月建設大臣許可 ほ装工事業の許可を受ける1996年４月東京支店を台東区東上野４丁目に移転1997年10月連結子会社株式会社ユニオンバンクを設立（2010年８月解散）2001年９月連結子会社暁建設工業株式会社と合併し、商号を暁飯島工業株式会社に変更2001年11月損害保険代理業を事業目的に追加2002年９月連結子会社ケアーズ株式会社を買収2003年９月連結子会社ケアーズ株式会社を吸収合併2003年11月建築物清掃、建築物空気環境測定、建築物飲料水水質検査、建築物飲料水貯水槽清掃、建築物ねずみこん虫等防除および建築物環境衛生一般管理等の建築物衛生維持管理、防災設備の保守管理並びに保安警備を事業目的に追加2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年11月労働者派遣事業を事業目的に追加2007年11月設備工事等のコンサルタント業務を事業目的に追加2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年11月太陽光発電事業及び売電事業を事業目的に追加2015年９月東京支店を台東区上野七丁目に移転（現在地）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。 当社の主な事業内容は次のとおりであります。 事業区分事業の内容設備事業設備工事の設計・施工、設備及び機器類の保守管理太陽光発電事業太陽光発電及びその売電その他事業不動産の売買・賃貸、その他 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)13641.616.75,886(16) セグメントの名称従業員数(名)設備事業112（11）太陽光発電事業－その他事業－全社(共通)24（5）合計136（16） (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 臨時従業員には、期間契約、パートタイマー契約、嘱託契約及び顧問契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 太陽光発電事業及びその他事業のうちの不動産事業は管理部門が兼務して担当しております。 ６ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門及び技術部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）補足説明1.6％100.0％－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来茨城県を中心に、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として行ってまいりました。 当社は、「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値の向上を目指しております。 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。 （３）経営戦略及び対処すべき課題当社は、今後の社会情勢や経営環境を見据え、10年後のありたい姿(ビジョン)を明示しその実現に向けて、2021年８月期より中期経営計画「NEXT Akatsuki Eazima VISION2030～選ばれる会社へ～」を策定し、10年後のありたい姿(ビジョン)を以下の３つとしております。 ① 空間のスペシャリストとして誠意を持ってお客様と接し、「頼られる存在」として選ばれ続けるトップランナー② きれいな水と空気を次世代に繋ぎ、持続可能な社会の実現に挑戦するトータルエンジニアリング集団③ 社員の幸せと地域の繁栄を追求し、成長し続ける会社2021年８月期からの10年間を大きく３つの期間に分け、その第Ⅱ期(2024年８月期～2026年８月期)を「第Ⅰ期の施策を継承しつつ、新たなステージへ挑戦する」３年間と位置づけました。 10年後のありたい姿(ビジョン)を実現するため、以下を重点項目として取り組んでまいります。 1. 確固たる地位の確立強固なビル空間事業サイクルの実現に向け、第Ⅰ期の事業基盤構築に向けた施策（情報共有・業務の標準化・省力化、顧客ニーズを的確に捉えた付加価値の高い営業提案力等）を継承しつつ高収益体質へ挑戦してまいります。 2. 次の成長基盤づくりビル空間事業サイクルを拡張するため、建築・電気設備も含めた省エネ・リニューアル提案を提供してまいります。 また、デジタル技術への対応によりビルケア事業の標準化や省力化を図り、高付加価値化により顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。 3. 魅力ある企業サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけ、解決に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。 次世代に繋ぐべく、技術の伝承や人材への教育投資を積極的に実施し、「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を育成してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な収益の確保と経営基盤の強化のため、第Ⅱ期中期経営計画の数値目標（2026年８月期）を以下のように策定しております。 指標数値目標（2026年８月期）実績（当事業年度）受注工事高（百万円）8,800百万円8,555百万円売上高（百万円）9,200百万円8,825百万円売上高営業利益率（％）10.0％8.5％配当性向（％）20～35％27.2％自己資本利益率（％）8.0％8.5％ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、社是に「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」を掲げております。 この社是の下、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけ、当社の行動憲章に従い、環境や社会のさまざまな課題の解決に向けて取組むことにより、持続可能な地域社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。 また、当社はサステナビリティ基本方針に基づき、重要課題に対する進捗をモニタリングし、ステークホルダーとの対話を充実させる施策を審議し取締役会に報告及び提言する組織として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。 原則として、年２回開催し、必要に応じて随時開催することとしております。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）１）人材育成方針当社は、従業員は企業において重要な経営資源であり、持続的成長には人材育成がもっとも重要であると認識しております。 当社は、お客様の設備事業に関するニーズを把握し、満足と信頼を得るために「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を育成してまいります。 これらを実現するため、多様・多彩な人財を育成・確保して事業基盤を強化するとともに、個々の能力を十分に発揮し、従業員一人ひとりが高い専門性を持って仕事に取り組めるよう、必要な研修やプログラムを提供してまいります。 また、技術継承のためのOJTや従業員のキャリア形成実現に向けたフォローに努めてまいります。 ２）ダイバーシティ方針当社は、社是である「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」の下、ダイバーシティ方針を制定し、お客様の多様なニーズにお応えするため、当社のすべての役員と従業員一人ひとりの多様な個性や柔軟な発想及び能力を最大限発揮できるようダイバーシティの推進に取り組んでまいります。 また、当社のすべての役員と従業員一人ひとりの事情に合わせ、ワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。 安心して持てる能力を最大限に発揮できるように、多様な意見や働き方を受け入れ、自由闊達で風通しがよく、違いを尊重し、偏見のない働きやすい環境を整備してエンゲージメント向上に努めてまいります。 （２）リスク管理当社は、リスク管理規程を定めリスク管理委員会を設置しております。 サステナビリティ課題を取組む際のリスクと機会の抽出、全社的なリスクの洗い出し、潜在・顕在化するリスクの確認とその対策について検討及び評価を行っております。 これらの内容につきましては、取締役会、常務会、監査等委員会及び経営会議に定期的に報告しております。 （３）指標及び目標当社では人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、次のとおりであります。 課題戦略指標（2026年8月期）実績（当事業年度）人材育成及び確保人材定着への対策e-ラーニング一人当たり受講件数年5件1回(年)新卒入社3年未満の離職率20％未満28.5％省エネ計算、省エネ補助金、BIM、ZEB等の講習会参加回数年5回以上15回ダイバーシティの推進多様な人材が活躍できる職場環境女性管理職比率5％1.6％技術系従業員に占める女性比率5％1.9％ワーク・ライフ・バランスの推進有給休暇取得の促進有給休暇消化率50％以上51.2％有給休暇平均消化日数9日以上9日育児と仕事の両立支援育児休業取得率(男性)100％100.0％ |
| 戦略 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）１）人材育成方針当社は、従業員は企業において重要な経営資源であり、持続的成長には人材育成がもっとも重要であると認識しております。 当社は、お客様の設備事業に関するニーズを把握し、満足と信頼を得るために「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を育成してまいります。 これらを実現するため、多様・多彩な人財を育成・確保して事業基盤を強化するとともに、個々の能力を十分に発揮し、従業員一人ひとりが高い専門性を持って仕事に取り組めるよう、必要な研修やプログラムを提供してまいります。 また、技術継承のためのOJTや従業員のキャリア形成実現に向けたフォローに努めてまいります。 ２）ダイバーシティ方針当社は、社是である「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」の下、ダイバーシティ方針を制定し、お客様の多様なニーズにお応えするため、当社のすべての役員と従業員一人ひとりの多様な個性や柔軟な発想及び能力を最大限発揮できるようダイバーシティの推進に取り組んでまいります。 また、当社のすべての役員と従業員一人ひとりの事情に合わせ、ワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。 安心して持てる能力を最大限に発揮できるように、多様な意見や働き方を受け入れ、自由闊達で風通しがよく、違いを尊重し、偏見のない働きやすい環境を整備してエンゲージメント向上に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （３）指標及び目標当社では人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、次のとおりであります。 課題戦略指標（2026年8月期）実績（当事業年度）人材育成及び確保人材定着への対策e-ラーニング一人当たり受講件数年5件1回(年)新卒入社3年未満の離職率20％未満28.5％省エネ計算、省エネ補助金、BIM、ZEB等の講習会参加回数年5回以上15回ダイバーシティの推進多様な人材が活躍できる職場環境女性管理職比率5％1.6％技術系従業員に占める女性比率5％1.9％ワーク・ライフ・バランスの推進有給休暇取得の促進有給休暇消化率50％以上51.2％有給休暇平均消化日数9日以上9日育児と仕事の両立支援育児休業取得率(男性)100％100.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）１）人材育成方針当社は、従業員は企業において重要な経営資源であり、持続的成長には人材育成がもっとも重要であると認識しております。 当社は、お客様の設備事業に関するニーズを把握し、満足と信頼を得るために「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を育成してまいります。 これらを実現するため、多様・多彩な人財を育成・確保して事業基盤を強化するとともに、個々の能力を十分に発揮し、従業員一人ひとりが高い専門性を持って仕事に取り組めるよう、必要な研修やプログラムを提供してまいります。 また、技術継承のためのOJTや従業員のキャリア形成実現に向けたフォローに努めてまいります。 ２）ダイバーシティ方針当社は、社是である「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」の下、ダイバーシティ方針を制定し、お客様の多様なニーズにお応えするため、当社のすべての役員と従業員一人ひとりの多様な個性や柔軟な発想及び能力を最大限発揮できるようダイバーシティの推進に取り組んでまいります。 また、当社のすべての役員と従業員一人ひとりの事情に合わせ、ワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。 安心して持てる能力を最大限に発揮できるように、多様な意見や働き方を受け入れ、自由闊達で風通しがよく、違いを尊重し、偏見のない働きやすい環境を整備してエンゲージメント向上に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、次のとおりであります。 課題戦略指標（2026年8月期）実績（当事業年度）人材育成及び確保人材定着への対策e-ラーニング一人当たり受講件数年5件1回(年)新卒入社3年未満の離職率20％未満28.5％省エネ計算、省エネ補助金、BIM、ZEB等の講習会参加回数年5回以上15回ダイバーシティの推進多様な人材が活躍できる職場環境女性管理職比率5％1.6％技術系従業員に占める女性比率5％1.9％ワーク・ライフ・バランスの推進有給休暇取得の促進有給休暇消化率50％以上51.2％有給休暇平均消化日数9日以上9日育児と仕事の両立支援育児休業取得率(男性)100％100.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び低減に取り組んでまいります。 また、これらのリスクが発生した場合、その影響を最小限にとどめるよう対応していく所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 法規制リスク当社は、建設業法、下請法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、労働安全衛生法等様々な法規制を受けております。 これらの法律が将来において、法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、コンプライアンス委員会によるコンプライアンスの整備、維持及び向上を図る体制を構築しております。 (2) 業績変動のリスク① 営業地域限定当社は、主に茨城県を中心に営業活動を展開しておりますが、当該地域の投資状況や経済の状況、天災等が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、戦略エリアへの重点投資及び営業力を強化することで、当該地域への集中リスクを最小化するよう努めております。 ② 売上計上時期のずれ当社に起因しない何らかの事情により、工期延長等が発生しお客様への引渡しが予定していた期間よりも遅れることがあります。 その結果として売上計上時期にずれが生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、施工中の問題点等を早期に発見し、施工管理の徹底に努めております。 ③ 資機材の市況変動によるリスク資機材が市況変動により急激に高騰し請負金額に反映させることが困難な揚合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、資機材の市況変動を注視し早期調達や安定的な取引先を確保することで、リスクの最小化に努めております。 ④ 不採算工事発生当社は、適正な原価管理を行うため個別原価計算を採用しておりますが、施工範囲外の工事進捗状況の影響による工期遅延、設計変更、建設資材及び労務費の高騰等想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、施工中の問題点等を早期に発見し、施工管理の徹底に努めております。 ⑤ 契約不適合責任リスク顧客との間の工事請負契約において、竣工後の一定期間、契約不適合責任を負っております。 これに伴って発生する補修費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該補修費用が当該引当金を上回って発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、施工検討会及び社内中間検査・完成検査の実施等により品質管理の徹底を図っております。 また、建設工事保険や賠償責任保険等によりリスク回避を行っております。 ⑥ 自然災害・工事災害・感染症人的・物的事故あるいは災害の発生や竣工後のクレーム等により損害賠償請求を受ける可能性があります。 そうした不測の事態に備え各種保険に加入しておりますが、補填しきれない場合、また、大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害・事故、感染症等の影響が生じた場合は、その賠償額が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、自然災害や工事災害に対して、事業継続計画の整備及び安全パトロール等の実施により影響を最小限に抑えるよう努めております。 また、感染症に対して、社員の時差出勤や消毒液の設置等感染拡大防止策を講じております。 ⑦ 取引先及び協力会社与信工事代金受領以前に取引先が倒産に陥り売掛債権の回収に支障をきたす場合、また、協力会社が倒産し、工事の進捗に支障をきたす場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、取引開始時の与信管理の徹底及び工事現場における出来高管理、入出金バランス管理、営業部門及び施工部門による取引先の情報共有等によりリスクの最小化に努めております。 (3) 事業体制リスク当社は、今後の事業戦略として営業部門や施工部門において優秀な人材を確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。 しかし、当社の求める人材「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を確保・育成ができない場合、受注高の確保に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、採用支援サービスの活用、人事担当者による大学訪問、会社説明会の実施、インターンシップの導入等新卒社員や中途社員の採用を推進しております。 また、多様性を伴った社員の幸福の追求及び魅力的で働きがいのある職場づくりを構築し、人材の確保に努めております。 また、次世代に繋ぐべく人材の教育投資を積極的に実施し、人材の育成にも努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、資源価格等のコスト上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がり、雇用や所得環境の改善及び社会経済活動の正常化が進む中で、インバウンド需要や個人消費等景気は緩やかな回復傾向にあります。 しかしながら、労働供給の減少、原材料及びエネルギー価格の高止まりや物価上昇圧力、米中対立や地政学リスクの高まりによるグローバル化の停滞等依然として先行きは不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。 また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。 その結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は85億55百万円（前事業年度比1.3％増加）となり、売上高も88億25百万円（前事業年度比33.0％増加）となりました。 損益面におきましては、完成工事高が増加し工事利益率が上昇したことから、営業利益は７億51百万円（前事業年度比69.8％増加）、経常利益も同じく７億83百万円（前事業年度比66.4％増加）となりました。 当期純利益につきましても、５億59百万円（前事業年度比78.4％増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （設備事業）設備事業の受注工事高は85億55百万円（前事業年度比1.3％増加）となりました。 完成工事高は86億37百万円（前事業年度比32.8％増加）となり、営業利益も11億46百万円（前事業年度比47.0％増加）となりました。 （太陽光発電事業）太陽光発電事業の売上高は１億86百万円（前事業年度比40.2％増加）となり、営業利益は58百万円（前事業年度比0.2％増加）となりました。 （その他事業）その他事業の売上高は１百万円（前事業年度比5.4％減少）となりましたが、営業利益は０百万円（前事業年度比74.3％増加）となりました。 なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の４億54百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。 なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。 当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ７億60百万円増加し、103億10百万円となりました。 その要因は、主に現金預金が８億89百万円増加したことによるものであります。 負債は、前事業年度末に比べ２億93百万円増加し、34億99百万円となりました。 その要因は、主に未成工事受入金が２億17百万円及び未払消費税等が２億12百万円それぞれ増加したことによるものであります。 また、純資産は、前事業年度末に比べ４億66百万円増加し、68億10百万円となりました。 その要因は、主に当期純利益の計上に伴い利益剰余金が４億47百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、８億89百万円増加し50億29百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を計上し、売上債権が減少したことなどから15億56百万円の収入超過（前事業年度は23百万円の支出超過）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などから２億70百万円の支出超過（前事業年度は３億38百万円の支出超過）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから３億96百万円の支出超過（前事業年度は１億95百万円の支出超過）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況 ａ. 受注実績セグメントの名称前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)増減（△）増減(△)率(％)設備事業（千円）8,449,4448,555,653106,2081.3 （注）当社では設備事業以外では受注形態をとっておりません。 ｂ. 売上実績セグメントの名称前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)増減（△）増減(△)率(％)設備事業（千円）6,503,1008,637,3442,134,24432.8太陽光発電事業（千円）133,112186,61753,50440.2その他事業（千円）1,2671,200△67△5.4合計（千円）6,637,4808,825,1612,187,68133.0 （注） 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度株式会社フジタ 942,099千円 14.2％ 当事業年度株式会社フジタ 974,341千円 11.0％ なお、参考のため設備事業の実績は、次のとおりであります。 設備事業における受注工事高及び施工高の実績 1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高項目区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％、千円)前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)建築設備工事4,858,5694,717,7139,576,2823,745,2615,831,0211.483,7123,720,963リニューアル工事621,2283,385,0354,006,2632,410,1171,596,1461.931,0942,377,766土木工事－－－－－－－－プラント工事－－－－－－－－ビルケア工事185,699346,695532,395347,721184,673－－347,721合計5,665,4968,449,44414,114,9406,503,1007,611,8401.5114,8066,446,451当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建築設備工事5,831,0213,358,0059,189,0264,903,9234,285,1034.0171,9534,992,164リニューアル工事1,596,1464,858,1206,454,2663,391,2253,063,0411.132,5673,392,698土木工事－－－－－－－－プラント工事－－－－－－－－ビルケア工事184,673339,526524,200342,195182,004－－342,195合計7,611,8408,555,65316,167,4938,637,3447,530,1482.7204,5208,727,058 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改等により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。 したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 ２ 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。 ３ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。 ４ 「うち施工高」比率は「うち施工高」を「手持工事高」で除した値であります。 2) 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)建築設備工事16.283.8100.0リニューアル工事42.657.4100.0土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事51.049.0100.0当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建築設備工事43.656.4100.0リニューアル工事36.563.5100.0土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事51.148.9100.0 (注) 百分比は請負金額比であります。 3) 完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)建築設備工事274,5953,470,6663,745,261リニューアル工事491,1171,919,0002,410,117土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事101,975245,746347,721合計867,6875,635,4126,503,100当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建築設備工事501,1624,402,7614,903,923リニューアル工事761,8972,629,3283,391,225土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事92,519249,676342,195合計1,355,5787,281,7668,637,344 (注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度 請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。 受注先 工事名株式会社フジタ高萩市・北茨城市広域ごみ処理施設建設設備工事竹中・株木・鈴木良・葵・関根特定ＪＶ水戸市新市民会館等施設建築物新築設備工事鈴縫工業株式会社フロイデケアタウンひたちなか建設設備工事(第二期)新日本建設株式会社アパホテル浅草蔵前北新築設備工事高松建設株式会社千石・インディアインターナショナルスクール新校舎新築設備工事 当事業年度 請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。 受注先 工事名医療法人社団青燈会医療法人社団青燈会小豆畑病院移転新築設備工事株式会社長谷工コーポレーション水戸駅前三の丸地区再開発新築設備工事茨城県県庁舎ヒートポンプ更新設備工事宗教法人鹿島神宮重要文化財鹿島神宮本殿ほか6棟防災設備整備工事東京都都立桐ヶ丘高等学校(6)改築及び改修給水衛生設備工事台東区生涯学習センター大規模改修給排水衛生設備工事株式会社田村工務店テツ・アート・プラザ建設設備工事 4) 手持工事高 (2024年８月31日現在)区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)建築設備工事661,1723,623,9314,285,103リニューアル工事1,793,8531,269,1883,063,041土木工事－－ －プラント工事－－－ビルケア工事52,357129,647182,004合計2,507,3825,022,7667,530,148 (注) 手持工事高のうち請負金額４億円以上の主なものは、次のとおりであります。 受注先 工事名完成予定年月谷原建設株式会社５-６新桜学校給食センター建設工事2024年12月医療法人社団青燈会医療法人社団青燈会小豆畑病院移転新築設備工事2025年12月株式会社長谷工コーポレーション水戸駅前三の丸地区再開発新築設備工事2027年２月茨城県県立あすなろの郷セーフティネット本棟新築空調設備工事2025年３月常総開発工業株式会社白十字総合病院回復期病棟等建設設備工事2025年２月 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。 これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものにつきましては「財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 経営成績等の分析 1) 財政状態 流動資産現金預金が８億89百万円増加しました。 その結果、流動資産は前事業年度末比11.0％、６億91百万円増加の69億74百万円(前事業年度末 62億83百万円)となりました。 固定資産投資有価証券が２億15百万円増加しました。 その結果、固定資産は前事業年度末比2.1％、69百万円増加の33億35百万円(前事業年度末 32億66百万円)となりました。 流動負債未成工事受入金が２億17百万円増加しました。 その結果、流動負債は前事業年度末比20.5％、５億３百万円増加の29億62百万円(前事業年度末 24億59百万円)となりました。 固定負債長期の有利子負債が２億16百万円減少しました。 その結果、固定負債は前事業年度末比28.1％、２億９百万円減少の５億36百万円(前事業年度末 ７億46百万円)となりました。 純資産当期純利益の計上などから利益剰余金が４億47百万円増加しました。 その結果、純資産は前事業年度末比7.4％、４億66百万円増加の68億10百万円(前事業年度末 63億44百万円)となりました。 2) 経営成績 売上高売上高は、受注工事高及び完成工事高が増加したことなどから、前事業年度比33.0％、21億87百万円増加の88億25百万円(前事業年度 66億37百万円)となりました。 売上総利益売上総利益は、工事利益率が上昇したことなどから、前事業年度比35.5％、３億69百万円増加の14億10百万円(前事業年度 10億41百万円)となりました。 営業利益営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益が増加したことから、前事業年度比69.8％、３億８百万円増加の７億51百万円(前事業年度 ４億42百万円)となりました。 経常利益経常利益は、営業利益が増加したことなどから、前事業年度比66.4％、３億12百万円増加の７億83百万円(前事業年度 ４億70百万円)となりました。 当期純利益当期純利益は、経常利益が増加したことから、前事業年度比78.4％、２億45百万円増加の５億59百万円(前事業年度 ３億13百万円)となりました。 3) キャッシュ・フローキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと、次のとおりであります。 2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期自己資本比率 (％)58.264.963.566.466.1時価ベースの自己資本比率 (％)33.634.627.729.233.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)1.52.62.6－0.4インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)45.426.452.7－177.5 (注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数控除後)により算出しております。 ※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ※計算の結果が、マイナスとなる場合は「－」で表示しております。 b. 資本の財源及び流動性について当社における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものであります。 また、投資資金需要の主なものは、設備投資及びシステム投資等によるものであります。 当社は、資金を安定的に確保する体制を基本方針としており、その資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達となります。 なお、当事業年度末の有利子負債の残高は６億20百万円、現金預金の残高は50億42百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社の研究開発は現実的、具体的問題の解決と社会的ニーズへの対応を目的とした実用面に主眼を置き、その目的を達成するために、技術開発チームを中心に必要課題の研究開発を行っております。 なお、当事業年度においては、特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、10百万円の設備投資を実施致しました。 事業セグメントごとの主な設備投資は、以下のとおりであります。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1）設備事業 当事業年度は、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。 (2）太陽光発電事業 当事業年度は、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。 (3）その他 当事業年度は、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。 (4）全社共通 当事業年度の主な設備投資は、基幹システム用サーバー入替のため等10百万円の設備投資を行いました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物・構築物機械及び装置土地その他合計面積(㎡)金額本社(茨城県 水戸市)設備事業全社(共通)太陽光発電事業事務所太陽光発電設備304,773419,22498,734.461,698,77551,5212,474,29589(12)つくば支店(茨城県 つくば市)設備事業事務所12,226－1,403.00185,00011,679208,90624 (2) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両及び工具器具・備品の合計額であります。 ２ 建物及び土地の一部を賃借しております。 年間の賃借料は17,745千円であります。 ３ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ４ 本社には、太陽光発電設備設置のための土地、構築物並びに機械及び装置を含めて表示しております。 ５ 上記の他、賃貸中のものは、次のとおりであります。 事業所所在地土地(㎡)建物(㎡)その他茨城県水戸市13.7554.96 ６ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 設備の内容セグメントの名称年間リース料(千円)リース契約残高(千円)車両設備事業7,4407,800事務用機器類設備事業全社（共通）6,60914,406 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,886,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用の一環として取得する投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先企業の株式保有が当該企業との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等に資すると判断した場合は、当該企業の株式を政策的に保有する場合があります。 当該政策保有が当社の企業価値を向上させるため中長期的な視点に立ち、事業推進上引き続き必要かどうか、2024年９月27日開催の取締役会において純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）について、保有目的及び保有の合理性（時価、簿価、取引金額、配当、保有リスク等）について検証を行い、保有することが妥当であると判断しております。 また、当社は資本効率向上等の観点から、政策保有株式の総数の削減を進めることを基本方針としております。 当社の株式を政策保有株式として保有している会社から売却等の意向を示された場合、取引金額の縮減を示唆する等の売却を妨げる行為は行わず、その意向を尊重して適切に対応いたします。 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）として保有する上場株式の議決権行使にあたり、投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に判断し賛否を決定いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1498非上場株式以外の株式3229,798 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式129,480企業間取引の強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社めぶきフィナンシャルグループ286,180286,180(保有目的)主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通じ、同社との良好な関係の維持強化を図るため保有しております。 なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。 (定量的な保有効果) （注）有163,122115,330アサガミ株式会社5,9005,900(保有目的)建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため保有しております。 なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。 (定量的な保有効果) （注）有36,58026,225香料住販株式会社19,800－(保有目的)建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため保有しております。 なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。 (定量的な保有効果) （注）(株式数が増加した理由)業績向上や地域発展等相乗効果を期待有30,096－ (注)特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。 保有の合理性につきましては、時価、簿価、取引金額、配当、保有リスク等を総合的に勘案したうえで、個別銘柄の保有の適否に関して取締役会で検証しており、保有の合理性はあると判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式25,39025,279 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式85－2,850－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 498,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 229,798,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,480,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 30,096,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,390,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 85,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 企業間取引の強化 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 香料住販株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため保有しております。 なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。 (定量的な保有効果) （注）(株式数が増加した理由)業績向上や地域発展等相乗効果を期待 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号148,4007.34 株式会社UH Partners 3東京都豊島区南池袋２丁目９番９号123,4006.10 インタラクティブ ブローカーズ エルエルシー （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）110,8005.48 水戸信用金庫茨城県水戸市城南２丁目２番21号108,8405.38 株式会社UH Partners 2東京都豊島区南池袋２丁目９番９号105,9005.24 新菱冷熱工業株式会社東京都新宿区四谷１丁目６番１号100,0004.94 暁飯島工業取引先持株会茨城県水戸市千波町2770番地の５99,3804.91 株式会社常陽銀行茨城県水戸市南町２丁目５番５号96,0004.75 暁飯島工業従業員持株会茨城県水戸市千波町2770番地の５86,8004.29 アサガミ株式会社東京都千代田区丸の内３丁目１番１号71,0003.51 計―1,050,52051.94 (注) 1 上記のほか当社所有の自己株式177,085株があります。2 エフエムアール エルエルシーが、当社の株式を76,200株（3.46%）保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が2023年12月７日（報告義務発生日 2023年11月30日）にフィデリティ投信株式会社より関東財務局長宛てに提出されておりますが、2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、同社が提出した大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）245 Summer Street, BostonMassachusetts 02210,USA76,2003.46 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 768 |
| 株主数－その他の法人 | 54 |
| 株主数－計 | 859 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | アサガミ株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第13号による取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2,300－当期間における取得自己株式－－ (注) 上記の取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得によるものであります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -17,490,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,490,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末発行済株式 普通株式(株)2,200,000－－2,200,000自己株式 普通株式(株)163,78513,300－177,085 （自己株式の変動事由の概要） 増加数の内訳は、次のとおりであります。 2024年１月30日付取締役会決議に基づく取得による増加 11,000株 譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得による増加 2,300株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月22日暁飯島工業株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 津 慎 一 郎㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八 代 輝 雄㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている暁飯島工業株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、暁飯島工業株式会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工を顧客に提供する工事契約を締結している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは工事原価総額に対する当事業年度末までの発生原価の割合（インプット法）で算出している）を適用し、当事業年度に係る完成工事高8,637,344千円のうち、6,866,495千円を一定の期間にわたり収益認識している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合は、発生が見込まれる工事損失から、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額について工事損失引当金を計上している。 なお、当事業年度末においては該当する工事契約がないため計上していない。 上記における収益認識及び工事損失引当金の計上もしくはその要否の判断においては工事原価総額の見積りの影響を受ける。 会社の工事契約は、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、工事原価総額の見積りに当たっては、画一的な判断尺度が得られにくいことから、経営者の一定の仮定と判断を伴う。 加えて会社の工事契約は主として設備工事に係るものであることから施工範囲外の工事進捗状況の影響を受ける。 その他、顧客の指図による設計変更や建設資材及び労務費の高騰等も生じる可能性があり、工事原価総額の見積りには不確実性が伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 会社の工事契約が有するこれらの性質に伴い、工事原価総額の見積りの監査には、案件に応じた様々な見積要素の検討を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社が整備した工事原価総額の見積りのプロセスを理解し、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書の策定時及び修正時の承認を含む、関連する内部統制を評価した。 ・ 当事業年度の完成工事について、工事原価総額の見積りと実績との比較検討を行い、見積りの不確実性を評価した。 ・ 以下の監査手続を実施し、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事契約を特定した。 ・ 経営者等への質問及び議事録の閲覧等により、設計変更、資材・人件費の高騰等によって、工事原価総額の見直しが必要とされている重要な工事契約の有無を検討した。 ・ 案件ごとの工事原価総額の見積額の推移を把握し、一定の基準以上の変動がある工事の有無を検討した。 ・ 過去の工事案件における工期と進捗率の相関関係を踏まえて、当事業年度末における残存する工期から想定される進捗率と一定程度の乖離がある工事の有無を検討した。 ・ 上記において工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高いと判断した工事契約に対し、工事契約の状況に応じて以下の監査手続を実施した。 ・ 実行予算書の原価要素ごとの構成比率について、同種の工事契約における構成比率との整合性を検討した。 ・ 実行予算書の原価明細と発注先からの見積書との照合等を実施した。 ・ 必要と認めた工事契約は、工事契約の管理者への追加的な質問や工程管理資料等の閲覧を実施した。 その結果と経営者等への質問によって入手した施工範囲外の工事進捗状況の影響等、工事契約に関する情報との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、暁飯島工業株式会社の2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、暁飯島工業株式会社が2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工を顧客に提供する工事契約を締結している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは工事原価総額に対する当事業年度末までの発生原価の割合（インプット法）で算出している）を適用し、当事業年度に係る完成工事高8,637,344千円のうち、6,866,495千円を一定の期間にわたり収益認識している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合は、発生が見込まれる工事損失から、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額について工事損失引当金を計上している。 なお、当事業年度末においては該当する工事契約がないため計上していない。 上記における収益認識及び工事損失引当金の計上もしくはその要否の判断においては工事原価総額の見積りの影響を受ける。 会社の工事契約は、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、工事原価総額の見積りに当たっては、画一的な判断尺度が得られにくいことから、経営者の一定の仮定と判断を伴う。 加えて会社の工事契約は主として設備工事に係るものであることから施工範囲外の工事進捗状況の影響を受ける。 その他、顧客の指図による設計変更や建設資材及び労務費の高騰等も生じる可能性があり、工事原価総額の見積りには不確実性が伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 会社の工事契約が有するこれらの性質に伴い、工事原価総額の見積りの監査には、案件に応じた様々な見積要素の検討を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社が整備した工事原価総額の見積りのプロセスを理解し、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書の策定時及び修正時の承認を含む、関連する内部統制を評価した。 ・ 当事業年度の完成工事について、工事原価総額の見積りと実績との比較検討を行い、見積りの不確実性を評価した。 ・ 以下の監査手続を実施し、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事契約を特定した。 ・ 経営者等への質問及び議事録の閲覧等により、設計変更、資材・人件費の高騰等によって、工事原価総額の見直しが必要とされている重要な工事契約の有無を検討した。 ・ 案件ごとの工事原価総額の見積額の推移を把握し、一定の基準以上の変動がある工事の有無を検討した。 ・ 過去の工事案件における工期と進捗率の相関関係を踏まえて、当事業年度末における残存する工期から想定される進捗率と一定程度の乖離がある工事の有無を検討した。 ・ 上記において工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高いと判断した工事契約に対し、工事契約の状況に応じて以下の監査手続を実施した。 ・ 実行予算書の原価要素ごとの構成比率について、同種の工事契約における構成比率との整合性を検討した。 ・ 実行予算書の原価明細と発注先からの見積書との照合等を実施した。 ・ 必要と認めた工事契約は、工事契約の管理者への追加的な質問や工程管理資料等の閲覧を実施した。 その結果と経営者等への質問によって入手した施工範囲外の工事進捗状況の影響等、工事契約に関する情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 工事原価総額の見積りの合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 242,059,000 |
| 未収入金 | 202,058,000 |
| その他、流動資産 | 505,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 63,243,000 |
| 土地 | 1,890,407,000 |
| 有形固定資産 | 2,698,795,000 |
| ソフトウエア | 19,274,000 |
| 無形固定資産 | 19,416,000 |
| 投資有価証券 | 529,218,000 |
| 長期前払費用 | 32,948,000 |
| 繰延税金資産 | 38,955,000 |
| 投資その他の資産 | 617,083,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 126,633,000 |
| 未払法人税等 | 175,608,000 |
| 未払費用 | 48,999,000 |
| 賞与引当金 | 121,970,000 |
| 資本剰余金 | 51,898,000 |
| 利益剰余金 | 5,429,477,000 |
| 株主資本 | 6,728,741,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 81,951,000 |
| 評価・換算差額等 | 81,951,000 |
| 負債純資産 | 10,310,141,000 |
PL
| 売上原価 | 7,414,286,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 659,797,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -454,033,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 65,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,568,000 |
| 営業外収益 | 57,939,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,963,000 |
| 営業外費用 | 25,590,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 241,010,000 |
| 法人税等調整額 | -16,911,000 |
| 法人税等 | 224,099,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -111,991,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 36,640,000 |
| 当期変動額合計 | 466,486,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,029,891,000 |
| 受取手形 | 86,498,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 5,579,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 67,095,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 18,189,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 10,537,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 3,748,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 889,647,000 |
| 外部顧客への売上高 | 8,825,161,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 132,067,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,215,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 131,462,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,970,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,739,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,768,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,273,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -71,192,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 212,974,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,320,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,699,906,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,628,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,887,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -142,045,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -157,464,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -111,976,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -318,018,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,718,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 157,059,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,150,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準等の変更等に関するセミナー等に参加しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「財務諸表 注記事項 (収益認識関係)３（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日手形満期 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済されたものとして処理しております。 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)受取手形－千円28,730千円電子記録債権－ 20,894 合計－ 49,625 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 契約負債未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、「財務諸表 注記事項 (収益認識関係)３（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）土地182千円－千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ３ 研究開発費前事業年度及び当事業年度において、一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年11月22日定時株主総会普通株式111,99155.002023年８月31日2023年11月24日 （注）１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年11月22日定時株主総会普通株式利益剰余金151,71875.002024年８月31日2024年11月25日 （注）１株当たり配当額には、特別配当25円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)現金預金4,153,243千円5,042,891千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△13,000 △13,000 現金及び現金同等物4,140,243 5,029,891 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、設備工事全般の設計・施工及び保守管理を主な内容とした設備事業、太陽光発電及びその売電を主な内容とした太陽光発電事業並びに不動産の売買・賃貸等を主な内容としたその他事業を営んでおります。 また、その事業管理は、受注・施工管理別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しております。 従いまして、当社は、「設備事業」「太陽光発電事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントの内容設備事業 ：建築設備工事、リニューアル工事、土木工事、プラント工事及びビルケア工事等設備工事全般に関する事業太陽光発電事業：太陽光発電及びその売電に関する事業その他事業 ：不動産の売買・賃貸、その他に関する事業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」における記載と概ね同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△454,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額6,175,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金及び投資有価証券であります。 ２ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社フジタ974,341設備事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金預金※１ 4,153,243※１ 5,042,891 受取手形※２ 107,801※２ 86,498 電子記録債権※２ 448,294※２ 242,059 完成工事未収入金※２ 1,145,557※２ 972,095 有価証券－99,960 未成工事支出金125,604120,855 前払費用3,3383,029 未収入金19,956202,058 立替金135,761216,593 未収消費税等151,064－ その他255505 貸倒引当金△7,230△11,700 流動資産合計6,283,6476,974,846 固定資産 有形固定資産 建物※１ 815,677※１ 815,677 減価償却累計額△697,949△706,170 建物（純額）117,728109,507 構築物371,848371,848 減価償却累計額△135,135△155,590 構築物（純額）236,713216,258 機械及び装置727,877727,877 減価償却累計額△228,412△308,652 機械及び装置（純額）499,464419,224 車両運搬具2,0382,404 減価償却累計額△2,038△2,252 車両運搬具（純額）0152 工具器具・備品102,830104,182 減価償却累計額△24,284△40,938 工具器具・備品（純額）78,54663,243 土地※１ 1,890,407※１ 1,890,407 有形固定資産合計2,822,8602,698,795 無形固定資産 ソフトウエア16,63919,274 電話加入権142142 無形固定資産合計16,78119,416 投資その他の資産 投資有価証券313,758529,218 出資金7,0207,020 長期前払費用60,99432,948 繰延税金資産34,70238,955 その他9,9788,940 投資その他の資産合計426,454617,083 固定資産合計3,266,0963,335,295 資産合計9,549,74410,310,141 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 支払手形6,48311,000 電子記録債務662,671609,152 工事未払金871,502849,312 1年内返済予定の長期借入金※１ 157,464※１ 126,633 1年内償還予定の社債110,00090,000 未払配当金1,3211,407 未払費用21,92048,999 未払法人税等69,158175,608 未払消費税等15,372228,346 未成工事受入金※３ 429,129※３ 646,741 預り金8,05124,780 前受収益748748 完成工事補償引当金4,9205,800 賞与引当金91,000121,970 役員賞与引当金8,51021,160 その他1,1431,007 流動負債合計2,459,3952,962,668 固定負債 社債240,000150,000 長期借入金※１ 380,713※１ 254,080 退職給付引当金123,087130,351 長期預り保証金1,2951,295 その他1,0471,054 固定負債合計746,142536,780 負債合計3,205,5383,499,449純資産の部 株主資本 資本金1,408,6001,408,600 資本剰余金 資本準備金3,7053,705 その他資本剰余金48,19248,192 資本剰余金合計51,89851,898 利益剰余金 利益準備金92,179103,379 その他利益剰余金 別途積立金2,400,0002,400,000 繰越利益剰余金2,489,9622,926,098 利益剰余金合計4,982,1415,429,477 自己株式△143,744△161,234 株主資本合計6,298,8956,728,741 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金45,31081,951 評価・換算差額等合計45,31081,951 純資産合計6,344,2056,810,692負債純資産合計9,549,74410,310,141 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高 完成工事高6,503,1008,637,344 その他の事業売上高134,379187,817 売上高合計※１ 6,637,480※１ 8,825,161売上原価 完成工事原価5,520,5777,285,456 その他の事業売上原価75,710128,830 売上原価合計5,596,2877,414,286売上総利益1,041,1921,410,874販売費及び一般管理費 役員報酬66,99067,095 従業員給料及び手当225,758257,961 賞与引当金繰入額40,74044,870 役員賞与引当金繰入額8,51021,160 株式報酬費用13,85923,263 退職給付費用12,67618,189 法定福利費51,18756,230 福利厚生費4,4615,286 修繕維持費9,4062,666 事務用品費4,2152,821 通信交通費21,81521,664 動力用水光熱費2,4971,991 広告宣伝費3,6055,579 貸倒引当金繰入額1204,470 交際費12,96013,498 寄付金100540 地代家賃5,9905,958 賃借料2,8443,748 減価償却費8,23210,537 租税公課4,9674,595 事業税20,98325,286 保険料3,9954,050 支払手数料37,67624,192 その他35,14334,138 販売費及び一般管理費合計598,736659,797営業利益442,455751,077 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業外収益 受取利息2765 有価証券利息－106 受取配当金7,4407,568 投資有価証券売却益7,84717,170 仕入割引9141,304 受取地代家賃9,2409,279 その他14,45622,446 営業外収益合計39,92557,939営業外費用 支払利息7,5497,963 社債利息1,102805 投資有価証券売却損－11,897 株式譲渡損－3,178 その他2,8221,746 営業外費用合計11,47325,590経常利益470,907783,426特別利益 有形固定資産売却益※２ 182－ 特別利益合計182－税引前当期純利益471,089783,426法人税、住民税及び事業税157,756241,010法人税等調整額△218△16,911法人税等合計157,538224,099当期純利益313,551559,327 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,408,6003,70522,33426,03981,2612,300,0002,396,515当期変動額 剰余金の配当 10,918 △120,105当期純利益 313,551別途積立金の積立 100,000△100,000自己株式の処分 25,85825,858 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－25,85825,85810,918100,00093,446当期末残高1,408,6003,70548,19251,89892,1792,400,0002,489,962 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高4,777,777△189,1976,023,2191,1291,1296,024,349当期変動額 剰余金の配当△109,186 △109,186 △109,186当期純利益313,551 313,551 313,551別途積立金の積立 － －自己株式の処分 45,45271,311 71,311株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 44,18044,18044,180当期変動額合計204,36445,452275,67644,18044,180319,856当期末残高4,982,141△143,7446,298,89545,31045,3106,344,205 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,408,6003,70548,19251,89892,1792,400,0002,489,962当期変動額 剰余金の配当 11,199 △123,191当期純利益 559,327自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－11,199－436,136当期末残高1,408,6003,70548,19251,898103,3792,400,0002,926,098 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高4,982,141△143,7446,298,89545,31045,3106,344,205当期変動額 剰余金の配当△111,991 △111,991 △111,991当期純利益559,327 559,327 559,327自己株式の取得 △17,490△17,490 △17,490株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 36,64036,64036,640当期変動額合計447,336△17,490429,84636,64036,640466,486当期末残高5,429,477△161,2346,728,74181,95181,9516,810,692 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 未成工事支出金個別法による原価法を採用しております。 ４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び償却率等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５ 繰延資産の処理方法 社債発行費 支出時に全額費用処理しております。 ６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 完成工事補償引当金完成工事補償の支出に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を過去の実績率に基づき計上しております。 (3) 工事損失引当金工事の完成に伴い発生することが確実な工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い当事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について損失見込額を計上しております。 なお、当事業年度末において該当する工事はありません。 (4) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負担見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。 (5) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 (6) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ７ 収益及び費用の計上基準完成工事高及び完成工事原価の計上基準 当社は、空気調和・給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき工事を完成し引き渡す履行義務を負っております。 当該工事契約は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。 なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ８ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段……金利スワップ取引 ヘッジ対象……借入金(3) ヘッジ方針金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識基準及び工事損失引当金）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり収益認識する完成工事高4,760,1286,886,495工事損失引当金－－ （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報完成工事高については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。 また、工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を計上しております。 なお、当事業年度においては、該当する工事契約がないため、工事損失引当金を計上しておりません。 一定の期間にわたり収益認識する完成工事高や工事損失引当金の計上は、工事契約ごとの総支出額である工事原価総額の見積りに大きく依存しております。 工事原価総額は契約ごとに実行予算書を策定し見積りの基礎としておりますが、施工条件、資機材の市況変動、工期遅延及び労務単価等見積りの前提が大きく変動した場合、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前事業年度（2023年８月31日）区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの 株式146,83596,09950,735 その他48,08742,7905,296小計194,922138,89056,031時価が貸借対照表計上額を超えないもの 株式－－－ その他118,337128,205△9,867小計118,337128,205△9,867合計313,259267,09546,164 (注)１ 非上場株式（貸借対照表計上額498千円）については、市場価格がないことから上表には含めておりません。 当事業年度（2024年８月31日）区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの 株式235,188125,580109,608 その他－－－小計235,188125,580109,608時価が貸借対照表計上額を超えないもの 株式－－－ その他393,491407,635△14,144小計393,491407,635△14,144合計628,680533,21595,464 (注)１ 非上場株式（貸借対照表計上額498千円）については、市場価格がないことから上表には含めておりません。 ２ 事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）区分売却額（千円） 売却益の合計額 （千円）売却損の合計額（千円） その他36,7587,847－合計36,7587,847－ 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）区分売却額（千円） 売却益の合計額 （千円）売却損の合計額（千円） その他157,05917,17011,897合計157,05917,17011,897 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日)繰延税金資産 未払事業税等5,081千円 11,149千円未払費用553 614 貸倒引当金2,202 3,551 賞与引当金27,718 37,152 完成工事補償引当金1,498 1,766 退職給付引当金37,492 39,705 減価償却費2,998 3,300 減損損失(土地・電話加入権)8,727 8,727 有価証券及び投資有価証券評価損26,592 15,577 会員権評価損609 609 株式報酬費用3,790 10,498 繰延税金資産小計117,265 132,653 評価性引当額△81,709 △80,185 繰延税金資産合計35,556 52,468 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△854 △13,513 繰延税金負債合計△854 △13,513 繰延税金資産純額34,702千円 38,955千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.7％ 1.0％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％ －％住民税均等割等0.9％ 0.5％評価性引当額の見直しによる影響等0.4％ △3.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.4％ 28.6％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「財務諸表 注記事項（重要な会計方針）７収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）（１） 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 当事業年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形79,17392,862 電子記録債権112,464149,439 完成工事未収入金567,921834,072契約資産 受取手形18,97914,938 電子記録債権99,958298,855 完成工事未収入金789,506311,484契約負債 未成工事受入金252,257429,129 顧客との契約から生じた債権は、主に顧客との工事契約において、顧客への引き渡しを完了した時点で、契約資産から債権へ振替えております。 顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上において、流動資産の「受取手形」「電子記録債権」及び「完成工事未収入金」に含まれております。 契約資産は、主に顧客との工事契約において、履行義務の充足にもとづいて認識される権利であります。 貸借対照表上において、流動資産の「受取手形」「電子記録債権」及び「完成工事未収入金」に含まれております。 契約負債は、主に一定の期間にわたり収益を認識している工事契約及び一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約の支払条件に基づき、顧客から受け取った収益認識前の前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」に含まれております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、128,015千円であります。 当事業年度で契約資産が283,165千円減少した理由は、一定の期間にわたり収益を認識した未請求の対価が減少したものであります。 また、契約負債が176,871千円増加した理由は、前受金の増加等によるものであります。 なお、過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の金額に重要性はありません。 （２） 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 （単位：千円） 当事業年度１年以内6,791,658１年超820,181合計7,611,840 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）（１） 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 当事業年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形92,86232,408 電子記録債権149,439108,537 完成工事未収入金834,072699,303契約資産 受取手形14,93854,090 電子記録債権298,855133,522 完成工事未収入金311,484272,791契約負債 未成工事受入金429,129646,741 顧客との契約から生じた債権は、主に顧客との工事契約において、顧客への引き渡しを完了した時点で、契約資産から債権へ振替えております。 顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上において、流動資産の「受取手形」「電子記録債権」及び「完成工事未収入金」に含まれております。 契約資産は、主に顧客との工事契約において、履行義務の充足にもとづいて認識される権利であります。 貸借対照表上において、流動資産の「受取手形」、「電子記録債権」及び「完成工事未収入金」に含まれております。 契約負債は、主に一定の期間にわたり収益を認識している工事契約及び一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約の支払条件に基づき、顧客から受け取った収益認識前の前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」に含まれております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、295,265千円であります。 当事業年度で契約資産が164,874千円減少した理由は、一定の期間にわたり収益を認識した未請求の対価が減少したものであります。 また、契約負債が217,612千円増加した理由は、前受金の増加等によるものであります。 なお、過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の金額に重要性はありません。 （２） 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 （単位：千円） 当事業年度１年以内6,769,706１年超760,442合計7,530,148 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物815,677－－815,677706,1708,220109,507 構築物371,848－－371,848155,59020,454216,258 機械及び装置727,877－－727,877308,65280,239419,224 車両運搬具2,038366－2,4042,252213152 工具器具・備品102,8301,351－104,18240,93816,65463,243 土地1,890,407－－1,890,407－－1,890,407有形固定資産計3,910,6801,718－3,912,3991,213,603125,7832,698,795無形固定資産 ソフトウエア56,0008,49714,31250,18530,9115,67919,274 電話加入権142－－142－－142無形固定資産計56,1428,49714,31250,32730,9115,67919,416長期前払費用60,994－28,04532,948－－32,948 （注）１ 当期償却額の配賦内訳は、次のとおりであります。 内訳金額(千円)完成工事原価17,465その他の事業売上原価103,146販売費及び一般管理費10,537未成工事支出金312計131,462 ２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウェア 基幹用システム用サーバー入替 6,797千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金7,23011,700－7,23011,700完成工事補償引当金4,9205,8007404,1805,800賞与引当金91,000121,97091,000－121,970役員賞与引当金8,51021,1608,510－21,160 (注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額のうち、7,230千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 2 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、補償実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 １ 資産の部① 現金預金区分金額(千円)現金4,195預金 当座預金4,546,411普通預金179,283定期預金313,000計5,038,695合計5,042,891 ② 受取手形相手先別内訳相手先金額(千円)常総開発工業株式会社54,090コスモ綜合建設株式会社32,408合計86,498 期日別内訳期日金額(千円)2024年９月満期44,7222024年10月満期39,4762024年11月満期－2024年12月満期2,298合計86,498 ③ 電子記録債権相手先別内訳相手先金額(千円)谷原建設株式会社78,098新日本建設株式会社68,662戸田建設株式会社26,565りんかい日産建設株式会社20,097アサガミ株式会社19,481その他29,156合計242,059 期日別内訳期日金額(千円)2024年９月満期82,9012024年10月満期95,2302024年11月満期47,9592024年12月満期15,968合計242,059 ④ 完成工事未収入金相手先別内訳相手先金額(千円)水戸市43,166みずほリース株式会社23,430アルプス建設株式会社21,600株式会社オーエーコーポレーション16,505独立行政法人国立病院機構15,004その他176,703一定の期間にわたり収益を認識する方法による計上額675,686合計972,095 滞留状況計上期別金額(千円)2024年８月期 計上額958,3792023年８月期 以前計上額13,716合計972,095 ⑤ 未成工事支出金当期首残高(千円)当期支出額(千円)完成工事原価への振替額(千円)当期末残高(千円)125,6048,201,2708,206,020120,855 (注) 当期末残高の内訳は次のとおりであります。 材料費6,167千円外注費83,948経費30,739合計120,855 ２ 負債の部① 支払手形相手先別内訳相手先金額(千円)有限会社桑原設備7,850大進綜合設備株式会社3,150合計11,000 期日別内訳期日金額(千円)2024年９月満期4,8002024年10月満期6,200合計11,000 ② 電子記録債務相手先別内訳相手先金額(千円)東テク株式会社33,327三機計装株式会社29,347東都計装株式会社25,490株式会社海上冷暖23,900日立空調ソリューションズ株式会社17,468その他479,619合計609,152 期日別内訳期日金額(千円)2024年９月満期284,6322024年10月満期324,520合計609,152 ③ 工事未払金相手先別内訳相手先金額(千円)新菱冷熱工業株式会社72,248上下水道促進工業株式会社38,500東都計装株式会社36,041冨士機材株式会社28,345株式会社日本プラント20,753その他653,423合計849,312 ④ 未成工事受入金当期首残高(千円)当期受入額(千円)完成工事高への振替額(千円)当期末残高(千円)429,1298,907,0728,689,459646,741 相手先別内訳相手先金額(千円)茨城県580,550戸田建設株式会社499,059谷原建設株式会社281,600常総開発工業株式会社268,707東京都225,952その他354,689一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高への振替額△1,563,817合計646,741 ⑤ 長期借入金区分金額(千円)水戸信用金庫300,720（71,640）三井住友信託銀行株式会社55,000（30,000）株式会社常陽銀行24,993（24,993）合計380,713（126,633） (注) 「金額」欄の( )内は内書きで、１年以内に返済期限が到来するため貸借対照表において流動負債(１年内返済予定の長期借入金)に表示しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 ①事業年度終了後の状況 特記事項はありません。 ②当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)2,057,7784,659,1076,794,3188,825,161税引前四半期(当期)純利益(千円)139,834368,600664,253783,426四半期(当期)純利益(千円)93,595249,234456,127559,327１株当たり四半期(当期)純利益(円)45.97122.55224.66275.74 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)45.9776.61102.2551.01 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店 株主名簿管理人(特別口座)東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 http://www.eazima.co.jp/株主に対する特典ありません (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第70期) 自 2022年９月１日至 2023年８月31日 2023年11月22日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第70期)自 2022年９月１日至 2023年８月31日 2023年11月22日関東財務局長に提出 (3)四半期報告書及び確認書第71期 第１四半期自 2023年９月１日至 2023年11月30日 2024年１月11日関東財務局長に提出第71期 第２四半期自 2023年12月１日至 2024年２月29日 2024年４月12日関東財務局長に提出第71期 第３四半期自 2024年３月１日至 2024年５月31日 2024年７月12日関東財務局長に提出 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2023年11月24日関東財務局長に提出(5)自己株券買付状況報告書 2024年２月２日 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第67期第68期第69期第70期第71期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)8,411,0437,407,6087,332,4746,637,4808,825,161経常利益(千円)1,041,351990,313729,059470,907783,426当期純利益(千円)657,054669,067491,159313,551559,327持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)1,408,6001,408,6001,408,6001,408,6001,408,600発行済株式総数(株)2,200,0002,200,0002,200,0002,200,0002,200,000純資産額(千円)5,119,3155,696,6556,024,3496,344,2056,810,692総資産額(千円)8,795,2698,771,7629,489,0999,549,74410,310,141１株当たり純資産額(円)2,577.712,869.113,034.613,115.693,366.77１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)55.0065.0055.0055.0075.00(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)１株当たり当期純利益(円)327.88336.93247.41155.82275.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)58.264.963.566.466.1自己資本利益率(％)13.712.48.45.18.5株価収益率(倍)4.64.55.48.86.2配当性向(％)16.819.322.235.327.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)744,202301,519372,932△23,4331,556,602投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)36,861△306,783290,962△338,812△270,024財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△125,699△396,71348,670△195,050△396,930現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,386,9513,984,9744,697,5394,140,2435,029,891従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)119126135138136〔20〕〔20〕〔18〕〔17〕〔16〕株主総利回り(％)115.9123.6112.5119.9151.1(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(109.8)(135.9)(139.4)(170.1)(202.4)最高株価(円)2,1101,6891,8331,5181,989最低株価(円)9771,3591,2851,2981,320 (注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３ 第67期の１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。 ４ 第68期の１株当たり配当額には、特別配当25円が含まれております。 ５ 第69期の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。 ６ 第70期の１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。 ７ 第71期の１株当たり配当額には、特別配当25円が含まれております。 ８ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。 2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ９ 第68期より、費用計上区分の変更を行い、従来完成工事原価で処理していた技術部門について、販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しており、第67期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 なお、第66期に係る累積的影響額は、第67期期首の純資産額に反映しております。 10 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |