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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-22 |
| 英訳名、表紙 | Kojima Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中澤 裕二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 ） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1963年８月栃木県宇都宮市に株式会社小島電機を設立。 1972年11月多店舗化を図り、栃木県宇都宮市に第２号店である西大寛店を開店。 1983年10月株式会社船元（後の株式会社コジマエージェンシー）の全株式を取得し、100％子会社とする。 1984年３月茨城県下館市に初の県外進出として下館店を開店。 1984年６月栃木県河内郡上三川町に配送センターである上三川センターを設置。 1989年10月北海道札幌市に札幌本店を開店し、店舗数100店舗となる。 1990年３月第三者割当による増資により資本金を320百万円から1,433百万円とする。 1990年４月ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを全店舗に導入。 1990年10月本店所在地を栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号に移転。 1990年12月栃木県宇都宮市に薬品販売店である盛天堂を開店し、薬品販売事業に進出。 1993年１月商号を株式会社コジマに変更。 1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1997年２月郵政省より委託放送業務の認可を取得。 1997年５月大阪府門真市に関西地区第１店舗であるＮＥＷ門真店を開店。 1998年９月東京証券取引所市場第一部に昇格。 1998年10月福岡県糟屋郡にＮＥＷ粕屋店を開店し、九州地区への進出を果たす。 1999年９月愛知県名古屋市に東海地方第１店舗であるＮＥＷ熱田店を開店。 1999年10月コジマオリジナルブランドのFresh Grayシリーズが1999年度グッドデザイン賞を受賞する。 2003年３月北関東物流センターに続き南関東、北海道、九州に物流センターを設置。 2003年10月香川県高松市に四国地区第１店舗であるＮＥＷ高松店を開店。 2004年12月栃木県宇都宮市のＮＥＷ東店にて、輸出物品販売所の許可を取得し免税販売を開始。 2006年３月沖縄県那覇市に沖縄県第１店舗であるＮＥＷ那覇店を開店。 2011年９月インターネットショッピングモール楽天市場内にコジマ楽天市場店を開店。 2012年５月株式会社ビックカメラと資本業務提携契約を締結。 2013年６月２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ小倉店を開店。 2013年10月株式会社ビックカメラとの商品共同仕入を開始。 2014年９月100％子会社である株式会社コジマエージェンシーを吸収合併。 2015年３月ＰＯＳシステムを株式会社ビックカメラと一本化。 2015年10月栃木県宇都宮市にコジマ×ビックカメラ宇都宮本店を開店。 2015年11月監査等委員会設置会社へ移行。 2016年５月２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ店が100店舗となる。 2017年４月公式携帯アプリサービスを開始。 2017年６月クレジット・電子マネー機能付きポイントカードを発行開始。 2018年６月コジマ×ビックカメラ新座店で酒類の販売を開始。 2019年４月「ユニクロ」とコラボしたコジマ×ビックカメラ静岡店をサプライズリニューアルオープン（静岡市に本社を置く模型メーカー「タミヤ」とも協力）。 2019年４月静岡市と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結。 2020年３月経済産業省と日本健康会議が優良な健康経営を実施している法人を認定する「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」の認定を取得。 2020年５月厚生労働大臣より、優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん」の認定を取得。 2020年８月栃木県と相互に連携し、更なる地域の活性化と県民サービスの向上を図るため、包括連携協定を締結。 2021年３月「健康経営優良法人2021 （大規模法人部門）」において、上位の「ホワイト500」の認定を取得。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 年月事項2022年６月厚生労働省より、女性活躍推進に関する取り組み実施状況が優良な企業として「えるぼし認定」（２段階目）を取得。 2023年２月流山市と災害時における物資応援協力に関する協定を締結。 2023年２月福島県と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結。 2023年２月当社の経営ビジョンや企業活動、マテリアリティ、今後の事業展開等を掲載した、当社初となる「統合報告書」を発行。 2023年５月当社の事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、「コジマ人権方針」を策定。 2023年10月東京都板橋区に従業員の接客技術向上を目的とした研修施設、「関東研修センター」を開設。 2023年11月店舗駐車場に電気自動車（EV）用充電設備の導入を開始。 2024年２月当社の「くらし応援便」サービスに使用する車両として、電気自動車（EV）の導入を開始。 2024年８月厚生労働大臣より、従業員の仕事と不妊治療の両立を支援する企業として、「プラチナくるみんプラス」の認定を取得。 2024年８月ESG株価指数「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、物品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を行っており、当社及び株式会社ビックカメラ（親会社）から構成されております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（親会社） ㈱ビックカメラ（注）東京都豊島区25,929家庭用電化製品等の販売被所有50.67業務提携役員兼任あり (注) 有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2024年８月31日現在部門の名称従業員数（人）営業部門2,838(1,993)管理部門60(7)合計2,898(2,000) 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2,898(2,000)41.016.65,061 (注) 1. 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。 2. 従業員数は嘱託社員77名を含んでおります。 ただし、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は嘱託社員を含んでおりません。 3. 臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 4. 管理部門は、総務人事部門及び経営企画部門等に所属している従業員であります。 5. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 提出会社の状況は、次のとおりであります。 ① 名称 ＵＡゼンセンコジマ労働組合② 結成年月日 2013年３月６日③ 組合員数 4,440名（2024年８月31日現在、臨時雇用者も含む）④ 労使関係 労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.566.650.383.085.8 (注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。 くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、地域の皆様からもっとも身近で愛され、必要とされるコジマを目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の営業利益 90億円を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営戦略として掲げている「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を更に推進し、各重点施策に取り組んでまいります。 「生産性向上戦略」におきましては、「営業利益の向上」、「人的資本経営の推進」及び「事業継続基盤の確立」に取り組み、「成長戦略」におきましては、「自社ブランド強化による店舗における家電販売力の向上」及び「成長事業の強化」に取り組んでまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 翌事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 このような状況下において当社は、経営戦略として掲げている「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を更に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。 「生産性向上戦略」におきましては、「営業利益の向上」、「人的資本経営の推進」及び「事業継続基盤の確立」に取り組み、「成長戦略」におきましては、「自社ブランド強化による店舗における家電販売力の向上」及び「成長事業の強化」に取り組んでまいります。 加えて、サステナビリティ経営を推進し、社会課題の解決や環境への配慮等を重視しながら企業活動に取り組むとともに、ESG情報の開示を充実させ、当社の継続的な成長を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 家電市場におきましては、今後も厳しい競争環境が続くと想定されることから、他社との差別化を図るべく、「コジマ」の店舗ブランド力強化に努め、家電販売力の向上に取り組んでまいります。 販売員の接客品質の底上げを図り、成約率を高めるため、研修センターの拡大による教育機会の充実や資格取得支援等を推進し、より一層販売員の育成に努めてまいります。 店舗業務の効率化や新たな人事評価制度の導入等を実施することで、接客に注力できる環境を整え、人時生産性の向上にも取り組んでまいります。 また、社長がCWO（最高健康責任者）として、健康に関する課題の改善を目指す健康経営の推進や、活躍できる人財の育成等に取り組んでまいります。 「従業員」一人ひとりがいきいきと働ける職場環境を整え、エンゲージメントの向上を目指してまいります。 さらに、2025年には創業70周年を迎えることから、記念セール等の各種販促施策を展開し、収益向上に努めてまいります。 成長事業の収益拡大に注力し、EC事業においては、継続して自社サイトのコンテンツリッチ化や利便性向上を実施することに加えて、ECプラットフォームを活用した新たな分野のサービスの導入等を実施することで、収益向上に取り組んでまいります。 法人事業においては、法人WEB受注の活用による効率的な営業を推進するとともに、法人事業所と店舗法人のエリア再構築による収益改善を図ってまいります。 住設事業においては、再生可能エネルギーやリフォーム事業の専任者増員や人財育成による売上拡大、「くらし応援便」と連携したお客様宅への訪問営業強化による収益拡大を図ってまいります。 加えて、当社の継続的な成長や持続可能な社会の実現を目指すべく、サステナビリティ経営を推進してまいります。 環境への配慮や人的資本、ガバナンスを意識した対応等を重視しながら企業活動に取り組むとともに、ESG情報の開示を充実させ、企業価値の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、企業活動を通じて社会課題を解決し、企業価値を高め成長することを目的とした「サステナビリティ経営」を推進しております。 様々な取り組みに対して、従業員一人ひとりが自主性・主体性を持って取り組んでいくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 イ.サステナビリティ全般について（1）ガバナンス①サステナビリティ関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制 当社の取締役会は、サステナビリティ関連課題への対応に関する重要事項について審議・決定するとともに、各取締役から対策や進捗状況を、適宜報告を受けることで、取締役会としての指揮・監督を行うこととしております。 また、当社では取締役会とは別にTCFDへの対応をはじめとするサステナビリティ関連課題を審議・諮問する機関として代表取締役及び業務執行取締役並びに常勤監査等委員を構成員とし、必要に応じて、委員以外の者（弁護士、公認会計士等の外部の専門家を含む。 ）がオブザーバーとして参加するサステナビリティ推進委員会を設置しています。 サステナビリティ推進委員会の構成員は取締役を中心に構成されることから、代表取締役社長が議長を務める取締役会においてもサステナビリティ関連課題への対応に関して、迅速な意思決定や重要な業務執行の監督を可能とする体制を整備しております。 加えて当社では、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置しており、監査等委員会では取締役会のサステナビリティ関連課題への対応について、適法性や妥当性を監査・監督を行うこととしております。 また、2022年６月には、６つのマテリアリティの実現に向けて複数の分科会を設置しました。 それらの分科会において当社の運営する店舗に太陽光発電設備を導入するなど、具体的な施策の立案と実行を進めるとともに、引き続き中長期的な視点に立ったKPIの設定についても議論し取締役会で報告を行ってまいります。 (注) コーポレート・ガバナンス体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 ロ コーポレート・ガバナンスの関係図」に記載しております。 ②サステナビリティ関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割 当社では、サステナビリティ関連課題に対する基本方針の決定や具体的な対策の立案に関しては、毎月開催している取締役会にて審議・決定されるとともに、各取締役は課題に関する業務執行の状況を取締役会にて適宜報告を行うこととしております。 また、代表取締役社長は取締役会の議長として、原則すべての取締役会に参加するほか、課題の審議・諮問を行うサステナビリティ推進委員会の委員長として、課題に対する中長期的な計画や施策効果の検証、業務執行の指揮や監督を担っており、当社のサステナビリティ関連課題への対応に関して最高レベルの責任を負っております。 なお、当社のサステナビリティ推進委員会は、取締役会レベルの審議・諮問機関として設置するものです。 サステナビリティ関連課題への対応に関連する会議体とその役割会議体役割役割（詳細）議長及び委員長（責任者）主な構成員開催頻度取締役会決定・監督機関・サステナビリティ関連課題に関する基本方針及び重要課題の決定・サステナビリティ関連課題に対する施策の決定と進捗状況のモニタリング代表取締役社長・代表取締役・取締役・社外取締役毎月サステナビリティ推進委員会審議・諮問機関・サステナビリティ関連課題に関するリスクと機会の特定・経営や事業戦略に対する重要度の評価及び影響分析代表取締役社長・代表取締役・業務執行取締役・常勤監査等委員－リスク管理委員会管理・検証機関・サステナビリティ関連リスクに関する対策の管理及び効果検証リスク管理担当役員・代表取締役・取締役・常勤監査等委員四半期各部門検討・実行機関・サステナビリティ関連課題に関する具体的な対策の検討及び実行各本部長・本部長・組織長－事務局連絡・調整機関・取締役会（経営企画本部）・サステナビリティ推進委員会（経営企画本部）・リスク管理委員会（内部監査部）－－－ （2）リスク管理①サステナビリティ関連リスクを識別・評価するプロセス 当社は、代表取締役及び業務執行取締役並びに常勤監査等委員を構成員とし、必要に応じて、委員以外の者（弁護士、公認会計士等の外部の専門家を含む。 ）がオブザーバーとして参加するサステナビリティ推進委員会にてサステナビリティに関連するリスク・機会の洗い出しを行います。 洗い出されたリスク・機会は、代表取締役社長が議長を務める取締役会にて審議し決定されます。 特定したリスク・機会は、本部長や組織長から各部門に落とし込みを行い具体的な施策を検討し実行いたします。 ②サステナビリティ関連リスクを管理するプロセス 特定したリスク・機会の具体的な施策の効果等については、リスク管理委員会にて定期的に管理・検証を行うこととしております。 識別された各リスクにおいて、リスク回避策（コントロール）を検討してまいります。 サステナビリティ関連リスクの管理プロセス担当（会議体・部門）リスクの識別・評価サステナビリティ推進委員会全社的なリスク管理への統合リスク管理委員会サステナビリティ推進委員会リスク管理の実態リスク管理委員会サステナビリティ推進委員会モニタリング・監督サステナビリティ推進委員会 ③サステナビリティ関連リスク管理と全社的リスク管理の統合状況 識別・評価されたサステナビリティ関連リスクは、全社的なリスク管理の観点からサステナビリティ推進委員会で協議を行うとともに、リスク管理委員会と連携し取締役会に報告してまいります。 ロ.重要なサステナビリティ項目（1）気候変動について①戦略a）短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会 対象事業当社のすべての事業時間軸短期：～３年、中期：３年～８年、長期：８年～参照したシナリオIEA2DS(2℃シナリオ)、IPCC RCP8.5(4℃シナリオ) 当社は、国際エネルギー機関（IEA）の「Energy Technology Perspective」で示されている2100年までの世界平均気温の上昇が少なくとも50％の確率で2℃に抑えられるシナリオである「2℃シナリオ（2DS）」を用いて、低炭素社会への移行リスクを分析しました。 本シナリオでは、エネルギー部門のCO2排出量が2060年に現状の70％削減となり、2100年にはカーボンニュートラルになる他、2060年の１次エネルギー消費における化石燃料への依存度は、35％に下がります。 また多くの石炭火力が耐用年数を迎える前に閉鎖され、残った石炭火力はCCSを実施する設備となります。 本シナリオの予測を元に当社への影響を分析しました。 当社は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「代表濃度経路（Representative Concentration Pathways）シナリオ」のうち、21世紀末の世界平均気温の上昇が最大で4.8℃になる、「RCP8.5」を用いて、気候変動による物理的な影響を分析しました。 RCP8.5は、世界が化石燃料依存型のまま気候変動に対する政策や対策が行われず温室効果ガスが大量に排出されるシナリオです。 地域や季節により降水量の差が激しくなり、海水面は最大0.82ｍ上昇します。 また、極端な高温や大雨、干ばつなどが起こる可能性が高まります。 本シナリオの予測を元に、当社への影響を分析しました。 気候シナリオ分析の結果リスク・機会の種類評価項目大分類事業へのインパクトに関する考察当社にとってのリスクと機会の内容2℃4℃時間軸事業/財務への影響時間軸事業/財務への影響移行リスク政策及び法規制・温室効果ガス排出抑制の強化・温室効果ガス排出抑制に向けた新たな政策・導入や、法規制強化に伴う店舗運営コストの増加中期中長期低・炭素税の導入・炭素税の導入による税負担の増加市場・消費者行動の変化・気候変動問題に対する消費者の意識や行動・変化に対応できないことで新たな成長機会が失われる長期中長期低評判・消費者の信頼低下・気候変動問題に対応する姿勢が見られないことにより消費者の信頼が低下する長期中長期低・投資家の評価下落・気候変動問題に取り組む姿勢が無いことでステークホルダーの評価が下がり株価にも影響を与える リスク・機会の種類評価項目大分類事業へのインパクトに関する考察当社にとってのリスクと機会の内容2℃4℃時間軸事業/財務への影響時間軸事業/財務への影響物理的リスク急性・大型台風、集中豪雨などの自然災害が増加・自然災害の発生により店舗の施設・設備が被害を受ける若しくは従業員の出勤が不能となる等により営業休止を余儀なくされる・自然災害に備える対策や災害復旧コストが増加する短期高短期中慢性・平均気温上昇・自然災害の増加によりBCP対策コストが増加する・熱中症など従業員の健康リスクが高まる・媒介生物の生息域拡大により、感染症罹患リスクが高まる短期高短期中機会製品・サービス・省エネ家電製品のニーズの高まり・電力消費量が少ない家電製品の売り上げ増加短期中中期低運用・CO2削減・空調設備の運用改善や照明器具の高効率化による収益改善中期中長期低 分析の結果、炭素税や排出量取引制度などが導入され、GHGの排出に対するコストが増加するほか、排出量報告義務の強化や家電製品に対する省エネ基準の強化や消費者の気候変動意識の向上と購買行動の変化などの影響が生じることが明らかになりました。 また、大型台風や集中豪雨など、極端な気象事象が増加し、店舗や物流網の被害が増えたり、猛暑や平均気温の上昇など、当社の店舗運営と商品販売に影響を及ぼすことが明らかになりました。 b）気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響 当社では、将来の温室効果ガス排出規制の強化に備え、温室効果ガスの排出削減を行うため、店舗で使用する空調機器を省エネ性能の高い空調機器に更新したり、店舗内の照明をさらに省エネ性能の高い調光可能なLED照明に交換することや、省エネルールを徹底することにより、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。 なお、温室効果ガス排出削減のために、2015年９月１日から当事業年度末までに約39億円をかけて店舗に省エネ性能の高い空調機器やデマンドコントローラーを導入しました。 また、2015年９月１日から当事業年度末までに、約21億円をかけて、店舗内の照明をさらに省エネ性能の高い調光可能なLED照明に切り替えました。 また、デマンドコントローラーを26店舗に導入、倉庫の節電対策に人感センサーを48店舗に導入しました。 これらの施策を通して、将来の温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。 c）気候シナリオに基づく検討を踏まえた戦略のレジリエンス 当社は、気候シナリオ分析を実施することで、気候変動が当社の事業に影響を及ぼすリスクと機会を明らかにしました。 これにより、マイナスの影響を回避または低減し、プラスの影響を最大化するために、今後更なる分析を行い、戦略のレジリエンスを高めてまいります。 d）コーポレートPPA 当社店舗の屋上・屋根等に太陽光発電設備を設置し、発電したグリーン電力を当社で購入し使用するコーポレートPPA(PPAは「Power Purchase Agreement」の略、電力販売契約)を導入しています。 現在10店舗に導入しており、今後更なるCO2排出量削減へ向け、引き続き店舗への導入を進めてまいります。 e）EV用充電設備の設置 当社店舗のうち、電気自動車（EV）の普及率の高い地域に立地している20店舗にEV用充電設備（2024年９月末現在、急速充電設備４店舗を含む）を導入しております。 当社では、環境負荷の少ないEVの普及促進のためには、充電環境の充実が必要と考えており、今後もEV用充電設備の設置を進めてまいります。 ②指標及び目標a）気候関連リスク及び機会の評価に用いる指標及び目標 当社は、気候関連リスク及び機会の評価に用いる指標として、温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2、Scope3）を指標と定め、2030年までにScope1、Scope2合計の温室効果ガス排出量を2017年度比で55%削減することを目標としております。 b）これまでの温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2、Scope3）温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2） (単位：t-CO2)スコープ2017年度（2017年９月～2018年８月）2022年度（2022年９月～2023年８月）2023年度（2023年９月～2024年８月）2023年度-2017年度対比（増減率）Scope12,0621,5151,56876.1％（△23.9％）Scope2（マーケット基準）50,67726,90631,43062.0％（△38.0％）Scope1Scope2合計52,73928,42132,99862.6％（△37.4％） 温室効果ガス排出量（Scope3） (単位：t-CO2）カテゴリ2017年度（2017年９月～2018年８月）2022年度（2022年９月～2023年８月）2023年度（2023年９月～2024年８月）2023年度-2017年度対比（増減率）1購入した製品・サービス517,999431,928421,88181.4％（△18.6％）2資本財8,9134,7585,14357.7％（△42.3％）3Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動7,8405,0135,39968.9％（△31.1％）4輸送・配送（上流）28,30333,44832,802115.9％（15.9％）5廃棄物※対象外6,5356,195－6出張327378377115.3％（15.3％）7通勤2,3583,2773,282139.2％（39.2％）8リース資産（上流）対象外対象外対象外対象外9輸送・配送（下流）対象外対象外対象外対象外 カテゴリ2017年度（2017年９月～2018年８月）2022年度（2022年９月～2023年８月）2023年度（2023年９月～2024年８月）2023年度-2017年度対比（増減率）10販売した製品の加工対象外対象外対象外対象外11販売した製品の使用2,452,6091,819,1891,708,35169.7％（△30.3％）12販売した製品の廃棄6,9256,3086,44893.1％（△6.9％）13リース資産（下流）1,0979041,297118.3％（18.3％）14フランチャイズ対象外対象外対象外対象外15投資対象外対象外対象外対象外Scope3合計3,026,3712,311,7382,191,17572.4％（△27.6％）※ 算定に必要な活動量の収集が困難なため、2017年度（2017年９月～2018年８月）は算定対象外としております。 温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2、Scope3） (単位：t-CO2）スコープ2017年度（2017年９月～2018年８月）2022年度（2022年９月～2023年８月）2023年度（2023年９月～2024年８月）2023年度-2017年度対比（増減率）Scope1Scope2Scope3合計3,079,1102,340,1592,224,17472.2％（△27.8％） なお、温室効果ガスの算定は、GHGプロトコルを参照した方法で行っており、Scope1、Scope2及びScope3（カテゴリ1,2,3,4,5,6,7,11,12,13）について、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者検証を実施し、保証を受けております。 （検証基準：ISO14064-3に準拠 保証水準：限定的保証水準） （2）人的資本について 当社は、将来にわたり成長するために最も大切な資本は「従業員」であると考え、「従業員エンゲージメント」の向上に努めており、活躍できる人財の育成や健康経営の推進等に取り組んでおります。 ①戦略a）人財育成 人的資本経営において、従業員に対する教育の充実は極めて重要であると考えております。 当社では、従業員のスキル向上と継続的な成長をサポートするために、理念研修や各階層に応じた階層別研修、幹部候補者育成のための選抜研修、自己啓発のためのeラーニングシステムの導入等を実施しております。 また、タレントマネジメントシステムを活用し、適材適所を考慮した人財配置やスムーズなキャリア形成を進めてまいります。 販売員の「接客力・専門性の強化」を実現するため、東京都内に研修センターを開設し、接客ロープレを活用した接客技術の向上に特に力を入れており、お客様の生活シーンに寄り添い、付加価値を提案できる販売員の育成を推進しております。 このほか、「家電製品アドバイザー」、「スマートマスター」、「リテールマーケティング」などの資格取得も支援し、従業員の成長が当社の成長に繋がるよう、努めております。 b）ダイバーシティの推進 従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、互いの力を最大限に活かすことが、変化する社会情勢やお客様ニーズに応える上で必要不可欠であることから、ダイバーシティの推進を重要な戦略の一つと位置づけております。 これまで進めてきた「女性活躍の推進」、「育児・介護等の両立支援」、「シニア人財・障がい者の活躍」等に関する取り組みについても、より重要性の高い項目として実効性を高めるため、「ダイバーシティ推進室」を設置し、多様な人財が働きやすい職場環境の整備を強化しております。 当事業年度においては、子育て支援に加えて、仕事と不妊治療の両立支援への取り組みが評価され、2024年８月に厚生労働大臣より「プラチナくるみんプラス」の認定を受けました。 c）健康経営の推進 当社は、健康経営を戦略的な施策と位置づけ、健康経営の実践を通じて「従業員の物心両面の満足度を向上させ、どの世代でも笑顔があふれる職場」を目指しております。 その実現に向け、「健康経営宣言」、「戦略マップ」を策定・公表し、従業員の健康を増進するために様々な取り組みを行っております。 健康関連の施策を企画・実施する「ウェルネス推進室」を設置し、各事業所の安全衛生委員会や健康経営推進担当者、全国健康保険協会、コジマ労働組合が、お互いに連携を図り、経営トップである代表取締役社長自らがＣＷＯ（最高健康責任者）に就くことで、健康経営を推進しております。 また、働き方改革と健康経営を結びつけ、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得率向上等、健康面に影響する指標について、数値改善に取り組むとともに、その他の健康イベントを通じて従業員が心身の健康づくりに主体的に取り組める環境を提供してまいります。 こうした取り組みは外部から高く評価され、経済産業省が実施する「健康経営度調査」において、従業員の健康管理を経営的な視点から考え戦略的に取り組んでいる企業として「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」の認定を受けました。 なお、健康経営優良法人（大規模法人部門）への認定は、今回で５回目となります。 ②指標及び目標 当社では、人的資本経営を推進しており、2030年８月期を目標年度とするKPIを設定しております。 指標2030年８月期までの目標管理職に占める女性労働者の割合（注）115％男性労働者の育児休業取得率（注）280％全正社員に占める女性の割合25％ (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （女性管理職比率） 女性管理職比率は2030年８月期の目標値として15％を掲げております。 当事業年度の実績は、管理職11名、管理職全体の6.5％（前事業年度の実績は、管理職８名、管理職全体の5.0％）となります。 産休・育休を取得した女性従業員の復職率も高く、そのメンバーが昇格し、ロールモデルとなることで女性従業員の成長が後押しされ、女性管理職比率の向上につながると考えております。 （男性育児休業取得率） 育児休業の分割取得や、個々の事情に応じた柔軟な勤務体系の導入、相談窓口の設置等により、男性従業員の育児休業平均取得日数は年々増えております。 当事業年度の実績は、育児休業取得者20名、育児休業取得率66.6％、育児休業平均取得日数63日（前事業年度の実績は、育児休業取得者23名、育児休業取得率76.7％、育児休業平均取得日数49日）となります。 全従業員に対し、定期的に制度の周知を図るとともに、出産を控えた配偶者がいる従業員には、個別に制度の案内を行い、育児休業が取得しやすい環境を整えております。 （男女の賃金差異） 当事業年度の男女の賃金差異は全従業員で50.3％、正規雇用従業員で83.0％（前事業年度の男女の賃金差異は全従業員で48.4％、正規雇用従業員で82.8％）となります。 当社の人事制度では、性別による賃金の差は設けておらず、男女の賃金差異は、女性従業員におけるパート・有期従業員の比率が高いことによる影響と考えております。 男女の賃金差異を解消するために、女性が継続して働きやすい職場環境や人事制度の整備を進め、女性活躍の推進を図ってまいります。 ■その他の指標項目目標実績2020年９月～2021年８月2021年９月～2022年８月2022年９月～2023年８月2023年９月～2024年８月ワークエンゲージメントの向上（％）（注）50.045.045.045.044.0家電製品アドバイザー資格取得率（％）90.062.664.366.672.6障がい者雇用率（％）2.702.362.302.422.64健康診断実施率（％）100.0100.099.0100.099.0ストレスチェック実施率（％）98.097.098.099.098.0特定保健指導実施率（％）100.077.485.081.882.1平均残業時間(時間）15時間以下19.919.518.217.0有給休暇取得率（％）70.048.656.162.870.9傷病による休職率（％）1.001.701.701.301.70離職率（％）4.003.554.244.274.17（注） 測定尺度は、新職業性ストレス簡易調査票ワークエンゲージメント関連２問に独自質問３問を追加した５問で構成した質問紙により調査。 回答結果をスコア化し、FiNCウェルネスサーベイ導入企業全回答者を母集団とする偏差値と、その全回答者平均を算出し、自社従業員結果においての偏差値50以上の従業員割合を指標としています。 その他の取り組み等につきましては「コジマ 統合報告書2023」にて公表しております。 （https://www.kojima.net/corporation/ir/integratedreport.html） |
| 戦略 | ①戦略a）短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会 対象事業当社のすべての事業時間軸短期：～３年、中期：３年～８年、長期：８年～参照したシナリオIEA2DS(2℃シナリオ)、IPCC RCP8.5(4℃シナリオ) 当社は、国際エネルギー機関（IEA）の「Energy Technology Perspective」で示されている2100年までの世界平均気温の上昇が少なくとも50％の確率で2℃に抑えられるシナリオである「2℃シナリオ（2DS）」を用いて、低炭素社会への移行リスクを分析しました。 本シナリオでは、エネルギー部門のCO2排出量が2060年に現状の70％削減となり、2100年にはカーボンニュートラルになる他、2060年の１次エネルギー消費における化石燃料への依存度は、35％に下がります。 また多くの石炭火力が耐用年数を迎える前に閉鎖され、残った石炭火力はCCSを実施する設備となります。 本シナリオの予測を元に当社への影響を分析しました。 当社は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「代表濃度経路（Representative Concentration Pathways）シナリオ」のうち、21世紀末の世界平均気温の上昇が最大で4.8℃になる、「RCP8.5」を用いて、気候変動による物理的な影響を分析しました。 RCP8.5は、世界が化石燃料依存型のまま気候変動に対する政策や対策が行われず温室効果ガスが大量に排出されるシナリオです。 地域や季節により降水量の差が激しくなり、海水面は最大0.82ｍ上昇します。 また、極端な高温や大雨、干ばつなどが起こる可能性が高まります。 本シナリオの予測を元に、当社への影響を分析しました。 気候シナリオ分析の結果リスク・機会の種類評価項目大分類事業へのインパクトに関する考察当社にとってのリスクと機会の内容2℃4℃時間軸事業/財務への影響時間軸事業/財務への影響移行リスク政策及び法規制・温室効果ガス排出抑制の強化・温室効果ガス排出抑制に向けた新たな政策・導入や、法規制強化に伴う店舗運営コストの増加中期中長期低・炭素税の導入・炭素税の導入による税負担の増加市場・消費者行動の変化・気候変動問題に対する消費者の意識や行動・変化に対応できないことで新たな成長機会が失われる長期中長期低評判・消費者の信頼低下・気候変動問題に対応する姿勢が見られないことにより消費者の信頼が低下する長期中長期低・投資家の評価下落・気候変動問題に取り組む姿勢が無いことでステークホルダーの評価が下がり株価にも影響を与える リスク・機会の種類評価項目大分類事業へのインパクトに関する考察当社にとってのリスクと機会の内容2℃4℃時間軸事業/財務への影響時間軸事業/財務への影響物理的リスク急性・大型台風、集中豪雨などの自然災害が増加・自然災害の発生により店舗の施設・設備が被害を受ける若しくは従業員の出勤が不能となる等により営業休止を余儀なくされる・自然災害に備える対策や災害復旧コストが増加する短期高短期中慢性・平均気温上昇・自然災害の増加によりBCP対策コストが増加する・熱中症など従業員の健康リスクが高まる・媒介生物の生息域拡大により、感染症罹患リスクが高まる短期高短期中機会製品・サービス・省エネ家電製品のニーズの高まり・電力消費量が少ない家電製品の売り上げ増加短期中中期低運用・CO2削減・空調設備の運用改善や照明器具の高効率化による収益改善中期中長期低 分析の結果、炭素税や排出量取引制度などが導入され、GHGの排出に対するコストが増加するほか、排出量報告義務の強化や家電製品に対する省エネ基準の強化や消費者の気候変動意識の向上と購買行動の変化などの影響が生じることが明らかになりました。 また、大型台風や集中豪雨など、極端な気象事象が増加し、店舗や物流網の被害が増えたり、猛暑や平均気温の上昇など、当社の店舗運営と商品販売に影響を及ぼすことが明らかになりました。 b）気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響 当社では、将来の温室効果ガス排出規制の強化に備え、温室効果ガスの排出削減を行うため、店舗で使用する空調機器を省エネ性能の高い空調機器に更新したり、店舗内の照明をさらに省エネ性能の高い調光可能なLED照明に交換することや、省エネルールを徹底することにより、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。 なお、温室効果ガス排出削減のために、2015年９月１日から当事業年度末までに約39億円をかけて店舗に省エネ性能の高い空調機器やデマンドコントローラーを導入しました。 また、2015年９月１日から当事業年度末までに、約21億円をかけて、店舗内の照明をさらに省エネ性能の高い調光可能なLED照明に切り替えました。 また、デマンドコントローラーを26店舗に導入、倉庫の節電対策に人感センサーを48店舗に導入しました。 これらの施策を通して、将来の温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。 c）気候シナリオに基づく検討を踏まえた戦略のレジリエンス 当社は、気候シナリオ分析を実施することで、気候変動が当社の事業に影響を及ぼすリスクと機会を明らかにしました。 これにより、マイナスの影響を回避または低減し、プラスの影響を最大化するために、今後更なる分析を行い、戦略のレジリエンスを高めてまいります。 d）コーポレートPPA 当社店舗の屋上・屋根等に太陽光発電設備を設置し、発電したグリーン電力を当社で購入し使用するコーポレートPPA(PPAは「Power Purchase Agreement」の略、電力販売契約)を導入しています。 現在10店舗に導入しており、今後更なるCO2排出量削減へ向け、引き続き店舗への導入を進めてまいります。 e）EV用充電設備の設置 当社店舗のうち、電気自動車（EV）の普及率の高い地域に立地している20店舗にEV用充電設備（2024年９月末現在、急速充電設備４店舗を含む）を導入しております。 当社では、環境負荷の少ないEVの普及促進のためには、充電環境の充実が必要と考えており、今後もEV用充電設備の設置を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標a）気候関連リスク及び機会の評価に用いる指標及び目標 当社は、気候関連リスク及び機会の評価に用いる指標として、温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2、Scope3）を指標と定め、2030年までにScope1、Scope2合計の温室効果ガス排出量を2017年度比で55%削減することを目標としております。 b）これまでの温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2、Scope3）温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2） (単位：t-CO2)スコープ2017年度（2017年９月～2018年８月）2022年度（2022年９月～2023年８月）2023年度（2023年９月～2024年８月）2023年度-2017年度対比（増減率）Scope12,0621,5151,56876.1％（△23.9％）Scope2（マーケット基準）50,67726,90631,43062.0％（△38.0％）Scope1Scope2合計52,73928,42132,99862.6％（△37.4％） 温室効果ガス排出量（Scope3） (単位：t-CO2）カテゴリ2017年度（2017年９月～2018年８月）2022年度（2022年９月～2023年８月）2023年度（2023年９月～2024年８月）2023年度-2017年度対比（増減率）1購入した製品・サービス517,999431,928421,88181.4％（△18.6％）2資本財8,9134,7585,14357.7％（△42.3％）3Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動7,8405,0135,39968.9％（△31.1％）4輸送・配送（上流）28,30333,44832,802115.9％（15.9％）5廃棄物※対象外6,5356,195－6出張327378377115.3％（15.3％）7通勤2,3583,2773,282139.2％（39.2％）8リース資産（上流）対象外対象外対象外対象外9輸送・配送（下流）対象外対象外対象外対象外 カテゴリ2017年度（2017年９月～2018年８月）2022年度（2022年９月～2023年８月）2023年度（2023年９月～2024年８月）2023年度-2017年度対比（増減率）10販売した製品の加工対象外対象外対象外対象外11販売した製品の使用2,452,6091,819,1891,708,35169.7％（△30.3％）12販売した製品の廃棄6,9256,3086,44893.1％（△6.9％）13リース資産（下流）1,0979041,297118.3％（18.3％）14フランチャイズ対象外対象外対象外対象外15投資対象外対象外対象外対象外Scope3合計3,026,3712,311,7382,191,17572.4％（△27.6％）※ 算定に必要な活動量の収集が困難なため、2017年度（2017年９月～2018年８月）は算定対象外としております。 温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2、Scope3） (単位：t-CO2）スコープ2017年度（2017年９月～2018年８月）2022年度（2022年９月～2023年８月）2023年度（2023年９月～2024年８月）2023年度-2017年度対比（増減率）Scope1Scope2Scope3合計3,079,1102,340,1592,224,17472.2％（△27.8％） なお、温室効果ガスの算定は、GHGプロトコルを参照した方法で行っており、Scope1、Scope2及びScope3（カテゴリ1,2,3,4,5,6,7,11,12,13）について、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者検証を実施し、保証を受けております。 （検証基準：ISO14064-3に準拠 保証水準：限定的保証水準） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略a）人財育成 人的資本経営において、従業員に対する教育の充実は極めて重要であると考えております。 当社では、従業員のスキル向上と継続的な成長をサポートするために、理念研修や各階層に応じた階層別研修、幹部候補者育成のための選抜研修、自己啓発のためのeラーニングシステムの導入等を実施しております。 また、タレントマネジメントシステムを活用し、適材適所を考慮した人財配置やスムーズなキャリア形成を進めてまいります。 販売員の「接客力・専門性の強化」を実現するため、東京都内に研修センターを開設し、接客ロープレを活用した接客技術の向上に特に力を入れており、お客様の生活シーンに寄り添い、付加価値を提案できる販売員の育成を推進しております。 このほか、「家電製品アドバイザー」、「スマートマスター」、「リテールマーケティング」などの資格取得も支援し、従業員の成長が当社の成長に繋がるよう、努めております。 b）ダイバーシティの推進 従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、互いの力を最大限に活かすことが、変化する社会情勢やお客様ニーズに応える上で必要不可欠であることから、ダイバーシティの推進を重要な戦略の一つと位置づけております。 これまで進めてきた「女性活躍の推進」、「育児・介護等の両立支援」、「シニア人財・障がい者の活躍」等に関する取り組みについても、より重要性の高い項目として実効性を高めるため、「ダイバーシティ推進室」を設置し、多様な人財が働きやすい職場環境の整備を強化しております。 当事業年度においては、子育て支援に加えて、仕事と不妊治療の両立支援への取り組みが評価され、2024年８月に厚生労働大臣より「プラチナくるみんプラス」の認定を受けました。 c）健康経営の推進 当社は、健康経営を戦略的な施策と位置づけ、健康経営の実践を通じて「従業員の物心両面の満足度を向上させ、どの世代でも笑顔があふれる職場」を目指しております。 その実現に向け、「健康経営宣言」、「戦略マップ」を策定・公表し、従業員の健康を増進するために様々な取り組みを行っております。 健康関連の施策を企画・実施する「ウェルネス推進室」を設置し、各事業所の安全衛生委員会や健康経営推進担当者、全国健康保険協会、コジマ労働組合が、お互いに連携を図り、経営トップである代表取締役社長自らがＣＷＯ（最高健康責任者）に就くことで、健康経営を推進しております。 また、働き方改革と健康経営を結びつけ、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得率向上等、健康面に影響する指標について、数値改善に取り組むとともに、その他の健康イベントを通じて従業員が心身の健康づくりに主体的に取り組める環境を提供してまいります。 こうした取り組みは外部から高く評価され、経済産業省が実施する「健康経営度調査」において、従業員の健康管理を経営的な視点から考え戦略的に取り組んでいる企業として「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」の認定を受けました。 なお、健康経営優良法人（大規模法人部門）への認定は、今回で５回目となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 当社では、人的資本経営を推進しており、2030年８月期を目標年度とするKPIを設定しております。 指標2030年８月期までの目標管理職に占める女性労働者の割合（注）115％男性労働者の育児休業取得率（注）280％全正社員に占める女性の割合25％ (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （女性管理職比率） 女性管理職比率は2030年８月期の目標値として15％を掲げております。 当事業年度の実績は、管理職11名、管理職全体の6.5％（前事業年度の実績は、管理職８名、管理職全体の5.0％）となります。 産休・育休を取得した女性従業員の復職率も高く、そのメンバーが昇格し、ロールモデルとなることで女性従業員の成長が後押しされ、女性管理職比率の向上につながると考えております。 （男性育児休業取得率） 育児休業の分割取得や、個々の事情に応じた柔軟な勤務体系の導入、相談窓口の設置等により、男性従業員の育児休業平均取得日数は年々増えております。 当事業年度の実績は、育児休業取得者20名、育児休業取得率66.6％、育児休業平均取得日数63日（前事業年度の実績は、育児休業取得者23名、育児休業取得率76.7％、育児休業平均取得日数49日）となります。 全従業員に対し、定期的に制度の周知を図るとともに、出産を控えた配偶者がいる従業員には、個別に制度の案内を行い、育児休業が取得しやすい環境を整えております。 （男女の賃金差異） 当事業年度の男女の賃金差異は全従業員で50.3％、正規雇用従業員で83.0％（前事業年度の男女の賃金差異は全従業員で48.4％、正規雇用従業員で82.8％）となります。 当社の人事制度では、性別による賃金の差は設けておらず、男女の賃金差異は、女性従業員におけるパート・有期従業員の比率が高いことによる影響と考えております。 男女の賃金差異を解消するために、女性が継続して働きやすい職場環境や人事制度の整備を進め、女性活躍の推進を図ってまいります。 ■その他の指標項目目標実績2020年９月～2021年８月2021年９月～2022年８月2022年９月～2023年８月2023年９月～2024年８月ワークエンゲージメントの向上（％）（注）50.045.045.045.044.0家電製品アドバイザー資格取得率（％）90.062.664.366.672.6障がい者雇用率（％）2.702.362.302.422.64健康診断実施率（％）100.0100.099.0100.099.0ストレスチェック実施率（％）98.097.098.099.098.0特定保健指導実施率（％）100.077.485.081.882.1平均残業時間(時間）15時間以下19.919.518.217.0有給休暇取得率（％）70.048.656.162.870.9傷病による休職率（％）1.001.701.701.301.70離職率（％）4.003.554.244.274.17（注） 測定尺度は、新職業性ストレス簡易調査票ワークエンゲージメント関連２問に独自質問３問を追加した５問で構成した質問紙により調査。 回答結果をスコア化し、FiNCウェルネスサーベイ導入企業全回答者を母集団とする偏差値と、その全回答者平均を算出し、自社従業員結果においての偏差値50以上の従業員割合を指標としています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、リスク管理担当役員を委員長として代表取締役の出席の下開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。 なお、本文に記載したリスク要因と将来に対する見通しは、当事業年度末現在における当社の判断に基づく予想等であり、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1）同業他社との競争激化及び消費低迷等による影響について 家電小売業界では厳しい経営環境が続き、低価格販売による企業間競争が激化しております。 このような環境に対して、当社では継続的な収益改善施策の実施や生活提案力の強化等、きめ細かな施策で販売面の強化を図ってまいりますが、当社の業績は同業他社との競争激化や消費低迷等による影響を少なからず受ける可能性があります。 (2）季節要因の影響について 冷夏暖冬等の異常気象の影響により、季節商品の需要が著しく低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、株式会社ビックカメラとの連携による相乗効果を最大限に発揮し、商品施策と販売施策の連動による売上・粗利の向上を目指し、プライベートブランド商品の販売強化や、デジタル商品等の専門性追求による新規顧客の開拓、さらに効率的な経費のコントロールや業務効率の改善に取り組む等により季節的変動の影響を低減させることに努めております。 (3）法的規制等について① 大規模小売店舗立地法 当社は、関東地方を主な営業基盤として、北は北海道から南は沖縄まで全国ネット販売網を持ち、主な業務を家庭用電化製品販売とする家電量販店であります。 当社の1,000㎡を超える店舗の新設及び増床に際しては、「大規模小売店舗立地法」の適用を受けることとなり、予定地周辺地域の生活環境保持のため、地元自治体への届出が必要となります。 当該届出の内容については地元自治体による意見や勧告がなされる場合があり、当社の出店計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。 ② 景品表示法 不当景品類及び不当表示防止法及び同政令では、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上額の３％を徴収する課徴金制度が導入されております。 また2024年10月から事業者の故意による優良誤認表示、有利誤認表示行為が刑事罰（100万円以下の罰金）の対象となりました。 当社では社内規程を整備し、同法律及び政令、不当表示に関する教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける等不当表示がおこらない体制の構築に努めております。 しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ その他 消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）個人情報保護について 当社は、お客様との関係強化を目的としてコジマポイントカードを発行するとともに、インターネット通販を行っていることに加え、各種伝票類等の多数の個人情報を保有しております。 当社においては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」の取得に加えて、2016年１月から開始されたマイナンバー制度及び2022年４月に改正された「個人情報保護法」に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等、個人情報の保護管理に万全を期しております。 しかしながら、不測の事態により万が一、個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社の社会的信用の失墜や対象個人に対する損害賠償責任が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）固定資産の減損会計について 当社は、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その内容については「第５経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 当社は、ビックカメラグループの幅広い専門性を活かした、自転車や酒類、トイズなど、生活スタイルの変化に伴い需要が増加している新たな商品カテゴリの拡充や、お客様ニーズの変化に素早く対応することで店舗の収益性向上に取り組んでおります。 (6）賃借した土地等の継続的使用について 当社は、新規出店の際に、店舗用地及び設備を取得する場合と賃借する場合とがあります。 賃借する場合には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自然災害等について 大規模な地震や台風といった自然災害、不測の火災事故や原子力発電所事故、感染症等が発生した場合には、店舗等の事業所における物的・人的被害が生じ、また、取引先からの商品供給の停止や遅延、商品供給価格の上昇といった事態が生じる可能性があります。 その結果、営業活動が制限されることによる売上高の減少、設備の復旧や損害賠償等に係る費用負担が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）業界特有の取引慣行について 当社で販売している商品については、各仕入先との契約により仕入実績等に対して受取リベートを収受しているものがあります。 今後仕入実績等の変動や、取引条件の変更等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 当社といたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の垂直立ち上げ等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。 (9）商品仕入及び在庫管理について 当社の業績にとって、顧客ニーズに最適な商品を適切な数量と適正な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要ですが、取引先との関係変化、世界的な資源不足や部材不足等により商品の供給が不安定又は困難となった場合には、商品仕入に支障を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 また、異常気象や天候不順等により、当社の想定を上回る需要の変化があった場合には、計画通りに販売が進まず在庫が過剰となり、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。 企業収益は、総じてみれば改善し、雇用情勢は改善の動きがみられ、個人消費は一部に足踏みが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられます。 当家電小売業界における売上は、パソコン、ゲーム等が低調に推移いたしましたが、スマートフォン、理美容等が好調、調理家電等が堅調であったため、総じて堅調に推移いたしました。 このような状況の中、当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。 くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、「生産性の向上」及び「持続的な成長」の２大戦略を推進するとともに、短期的な視点での「収益性」、中期的な視点での「成長性」、超長期的な視点での「社会性」の３つの観点に基づいて事業に取り組み、企業価値の向上に努めております。 「収益性」としましては、店舗における販売員の「接客力・専門性の強化」に取り組み、今期新たに開設した「関東研修センター」において、基礎的な商品知識から実際の接客までを一貫して学ぶことができる研修プログラムを導入し、販売員一人ひとりの接客レベル向上に努めております。 さらには、販売員向けにエアコン設置工事研修を実施し、エアコン販売の知識向上を図ることで、より省エネ性能に優れた高付加価値商品をご提案できるよう育成に努めております。 あわせて、接客対応の時間をより長く確保するため、電子棚札の導入店舗を拡大し「業務効率の改善」にも努めております。 商品の機能説明だけではなく、お客様の生活シーンに寄り添った付加価値の高い商品をご提案できる接客を強化することで、他社との差別化を図り、収益の増加と生産性の向上に努めております。 また、「集客力の強化」に取り組み、お客様から大変ご好評をいただいているミニ四駆大会や、地域の企業・自治体と連携したイベントを積極的に開催するなど、ご来店のお客様に楽しんでいただける機会の創出に取り組んでおります。 「成長性」としましては、「EC事業」において、自社サイトである「コジマネット」の機能強化を図り、商品紹介コンテンツのリッチ化や「コジマ×ビックカメラカード」で無金利分割60回までのお支払方法を導入いたしました。 また、2024年７月より、株式会社ベネフィット・ワンが提供する福利厚生サービスと連携し、「コジマネット」への送客を図るなど、収益の向上に取り組んでおります。 「住設事業」においては、引き続き、住設部門の売場を充実させた店舗リニューアルを進めることで、スマートハウスのご提案を強化し、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連商品の拡販に努めております。 加えて、外壁屋根の塗装や修繕リフォームの認知度向上にも取り組み、売上の拡大を図っております。 「社会性」としましては、当社は、企業活動を通じて社会課題を解決し、企業価値を高め成長することを目的とした「サステナビリティ経営」を推進しております。 「環境に配慮した取り組み」としまして、GHG（温室効果ガス）排出量の削減へ向け、コーポレートPPA方式による店舗屋上・屋根等への太陽光発電設備の導入を引き続き進めており、現時点で10店舗への設置を完了しております。 また、ご来店いただくお客様の利便性向上を図るとともに電気自動車（EV）の普及促進に貢献するため、EV用充電設備を20店舗の駐車場に計38台設置し、さらには、当社のサービスである「くらし応援便」の車両として、EVを11店舗に導入し順次拡大を進めております。 その他、発泡スチロールの減容機を導入し、発泡スチロールごみをリサイクル可能な資源に変えることにより、資源循環に貢献しております。 「人的資本経営の取り組み」としましては、当社の将来にわたる成長に最も大切な「従業員」のため、「従業員エンゲージメント」の向上に努め、活躍できる人財の育成や健康経営の推進等に取り組んでおります。 人財の育成につきましては、従業員のスキル向上と継続的な成長をサポートするため、各種研修の実施やeラーニングを活用した学習機会の充実、資格取得の支援等に取り組んでおります。 また、「タレントマネジメントシステム」の活用を拡大し、従業員一人ひとりの適性や経験に基づいた人財配置やスムーズなキャリア形成を進めております。 ダイバーシティの推進につきましては、多様な人財がそれぞれの能力や個性を発揮し、いきいきと働き続けることができる職場環境の整備を進め、女性従業員のキャリアアップや男性従業員の育児休業取得支援、シニア人財の活躍支援等を推進しております。 2024年８月には、従業員の仕事と不妊治療の両立支援への取り組みが評価され、厚生労働大臣より「プラチナくるみんプラス」の認定を取得しました。 健康経営の推進につきましては、「ウェルネス推進室」のもと、従業員の健康を増進するために「ウォーキングイベント」を開催するなど、従業員が主体的に心身の健康づくりに取り組める環境を提供しております。 2024年３月には、当社の健康経営に関する取り組みが評価され、「健康経営優良法人2024 (大規模法人部門)」認定企業の上位 500 法人に与えられる「ホワイト500」の認定を取得しております。 また、ステークホルダーの皆様に当社への理解をより深めていただくため、「統合報告書2023」の発行や、コーポレートサイトの「企業IR情報・サステナビリティページ」（https://www.kojima.net/corporation/）のリニューアルも実施しております。 店舗展開におきましては、2023年11月23日に「コジマ×ビックカメラ 新さっぽろデュオ店」（北海道札幌市）をはじめ２店舗を開店した一方、2024年６月30日に「コジマ×ビックカメラ ファボーレ富山店」（富山県富山市）をはじめ４店舗を閉店したことから、2024年８月末現在の店舗数は139店舗となりました。 なお、７月10日には、インバウンド需要をターゲットにしたポップアップストア「コジマ×ビックカメラ 沖縄アウトレットあしびなー店」（沖縄県豊見城市）を期間限定で開店しております。 当事業年度の上半期（９月～２月）におきましては、巣ごもり需要等の反動減影響により、テレビやパソコンなどが低調に推移したことに加えて、EC事業を中心に利益重視の体制強化を実施してきた影響によって、売上高が減少しましたが、売上総利益率は大幅に改善いたしました。 その結果、営業利益及び経常利益は、前年同期をわずかに下回る水準で着地いたしました。 下半期（３月～８月）におきましては、携帯電話やエアコンの好調、テレビの需要回復に伴い、売上高は増収に転じました。 さらにEC事業の収益改善に加えて、店舗における高付加価値商品の販売強化により、売上総利益率は、引き続き前年同期に対して大幅に改善いたしました。 また、販売費及び一般管理費につきましては、将来の成長に向けた積極的な人的資本投資やシステム投資等の費用が増加した一方で、デジタル広告・スマートフォンアプリの活用による広告宣伝費の削減や、節電対策による水道光熱費の削減など、経費コントロールに継続して取り組んできたことから、各段階利益は増益となりました。 以上の結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 a.財政状態 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 54億16百万円増加（前事業年度末比 5.0％増）し、1,146億60百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 27億36百万円増加（前事業年度末比 6.0％増）し、481億81百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 26億80百万円増加（前事業年度末比 4.2％増）し、664億79百万円となりました。 b.経営成績 当事業年度の売上高は 2,698億68百万円（前年同期比 0.7％増）、営業利益は 63億59百万円（前年同期比 32.0％増）、経常利益は 66億27百万円（前年同期比 28.8％増）、税引前当期純利益は 54億25百万円（前年同期比 10.8％増）、当期純利益は 40億１百万円（前年同期比 39.5％増）と、増収増益となりました。 品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が 401億22百万円（前年同期比 1.7％減）、家庭電化商品の売上高が 1,200億５百万円（前年同期比 1.2％減）、情報通信機器商品の売上が 761億96百万円（前年同期比 2.1％増）、その他の商品は 320億98百万円（前年同期比 8.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ 103億64百万円増加し、244億58百万円となりました。 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は 131億90百万円（前事業年度は 13億29百万円の獲得）となりました。 これは主に、税引前当期純利益 54億25百万円、減価償却費や減損損失 26億78百万円をそれぞれ計上したのに加え、棚卸資産の減少 29億98百万円、その他の流動負債の増加を含むその他の増加 20億28百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は 11億８百万円（前事業年度は３億24百万円の獲得）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出 12億28百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は 17億17百万円（前事業年度は 49億95百万円の使用）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入 40億円があったものの、長期借入金の返済による支出 40億57百万円、配当金の支払額 10億80百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績品目別売上高品目別当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）売上高（百万円）構成比（％）前年同期比増減率（％） 音響映像商品カメラ6,9462.617.4テレビ18,5376.9△3.5レコーダー・ビデオカメラ3,4031.2△17.7オーディオ3,7851.4△5.6その他7,4492.8△1.3小計40,12214.9△1.7家庭電化商品冷蔵庫20,8507.7△0.1洗濯機20,1857.5△2.8調理家電15,9235.92.9季節家電30,84311.4△3.7理美容家電12,3024.63.1その他19,8997.4△2.1小計120,00544.5△1.2情報通信機器商品パソコン本体16,0245.9△14.2パソコン周辺機器9,7153.6△9.6パソコンソフト5890.2△0.5携帯電話34,41612.816.9その他15,4515.71.8小計76,19628.22.1その他の商品ゲーム8,9743.3△20.5時計5350.28.3スポーツ用品2,1660.82.6玩具3,9711.59.8医薬品・日用雑貨1,5590.615.6工事（住設含む）10,4003.837.9その他4,4891.744.3小計32,09811.98.8物品販売事業268,42399.50.8その他の事業1,4450.5△4.4合計269,868100.00.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 当社の財務諸表の作成にあたり用いた重要な会計方針については、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 当社の財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態（資産の部） 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 54億16百万円増加（前事業年度末比 5.0％増）し、1,146億60百万円となりました。 主な要因は、建物の減少 10億97百万円があったものの、現金及び預金の増加 103億64百万円があったことによるものであります。 （負債の部） 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 27億36百万円増加（前事業年度末比 6.0％増）し、481億81百万円となりました。 主な要因は、未払金の増加９億58百万円、未払消費税等を含むその他流動負債の増加 12億91百万円があったことによるものであります。 （純資産の部） 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 26億80百万円増加（前事業年度末比 4.2％増）し、664億79百万円となりました。 主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）10億80百万円があったものの、当期純利益（純資産の増加）40億１百万円があったことによるものであります。 2）経営成績（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費） 当社の品目別売上高の状況につきましては、パソコン本体が低調に推移いたしましたが、携帯電話が好調に推移した結果、当事業年度における売上高は 2,698億68百万円（前年同期比 0.7％増）となりました。 一方、売上原価は 1,956億69百万円（前年同期比 0.5％減）となりました。 また、販売費及び一般管理費は 678億38百万円（前年同期比 2.1％増）となりました。 これは主として給与手当を 114億22百万円（前年同期比 4.1％増）、運送費を 110億92百万円（前年同期比 1.9％減）、それぞれ計上したことによるものであります。 （営業外収益、営業外費用） 営業外収益は３億90百万円（前年同期比 7.6％減）となりました。 これは主として受取保険金を２億13百万円（前年同期比 12.6％増）、受取手数料を 65百万円（前年同期比 26.1％減）それぞれ計上したことによるものであります。 一方、営業外費用は１億22百万円（前年同期比 28.2％増）となりました。 これは主として支払利息を 42百万円（前年同期比 8.0％減）、支払手数料を 47百万円（前年同期比 159.0％増）それぞれ計上したことによるものであります。 （特別利益、特別損失） 特別利益は 12百万円（前年同期比 96.2％減）となりました。 これは主として収用補償金を９百万円計上したことによるものであります。 一方、特別損失は 12億14百万円（前年同期比 106.6％増）となりました。 これは主として減損損失を 11億78百万円計上したことによるものであります。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、競争激化や季節要因等を事業等のリスクとしております。 詳細につきましては「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 3）キャッシュ・フローの状況 主な内容は「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは、次のとおりであります。 2022年８月期2023年８月期2024年８月期自己資本比率（％）52.858.357.9時価ベースの自己資本比率（％）42.144.867.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.55.80.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）132.329.9320.1自己資本比率 ： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも財務数値より算出しております。 ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されております負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 b.資本の財源及び資金の流動性資金需要 当社の資金需要のうち主なものは設備投資及び当社で販売するための商品の購入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 営業費用の主なものは、運送費、給与手当、地代家賃であります。 財務政策 当社の事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標に取り組んでおります。 また、株式会社ビックカメラとの資本提携により財務基盤の強化を図るとともに、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視し、銀行借入により資金の調達を行いました。 また一方では財務健全化を図るため、有利子負債の圧縮にも注力した結果、有利子負債残高は前事業年度末に比べ３億58百万円減少し、74億３百万円となりました。 c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の営業利益 90億円を目指しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 株式会社ビックカメラとの資本業務提携契約 当社は、2012年５月11日に株式会社ビックカメラとの間で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づき2012年６月26日に同社に対して第三者割当による新株式を発行したことにより、同社は当社の親会社となっております。 ① 資本業務提携の目的 当社の経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社ビックカメラの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両者の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。 ② 業務提携の内容 当社と株式会社ビックカメラは、両者の店舗ブランドの独自性を維持しつつ、次の事項に関して、両者で共同して提携効果を実現してまいります。 ａ．商品仕入面での連携ｂ．物流・システム面での連携ｃ．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携ｄ．什器・間接資材の共同購入ｅ．人材交流 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において、新店舗として「コジマ×ビックカメラ 新さっぽろデュオ店」をはじめ２店舗を開設いたしました。 また、魅力ある店舗づくりへの取り組みとして、コジマ×ビックカメラ店に関する改装等を積極的に推進いたしました。 その結果、当社の設備投資額は 1,408百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2024年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物土地（面積㎡）長期差入保証金及び長期前払家賃その他合計函館店他 ２店舗（北海道）物品販売業部門販売店舗275－8210646457弘前店（青森県）同上同上－－50－5011盛岡店（岩手県）同上同上21－138916917名取店他 ３店舗（宮城県）同上同上92228(3,944)1511548765卸団地店（秋田県）同上同上120641(7,197)－1477529福島店他 ６店舗（福島県）同上同上710852(7,917)308581,929107宇都宮本店他 11店舗（栃木県）同上同上549582(11,467)365731,570175高崎店他 ２店舗（群馬県）同上同上226252(1,989)951258643浦和店他 17店舗（埼玉県）同上同上7341,233(4,101)7362922,997264柏店他 ８店舗（千葉県）同上同上487－903921,483184西東京店他 29店舗（東京都）同上同上878－2,9712754,125583横須賀店他 11店舗（神奈川県）同上同上298－1,0851291,513249新潟店他 １店舗（新潟県）同上同上－－62－6230甲府店他 １店舗（山梨県）同上同上－－105－10524静岡店他 ３店舗（静岡県）同上同上148－28414958298豊橋店他 ５店舗（愛知県）同上同上242－3401559889 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物土地（面積㎡）長期差入保証金及び長期前払家賃その他合計四日市店（三重県）物品販売業部門販売店舗－－79－7910高野店（京都府）同上同上－－23－2311堺店他 ５店舗（大阪府）同上同上122－32618467101神戸ハーバーランド店他２店舗（兵庫県）同上同上0－7307541広島インター緑井店他 ２店舗（広島県）同上同上347817(5,768)146211,33250山口宇部空港店（山口県）同上同上6－7058114福岡春日店他 ４店舗（福岡県）同上同上6371,414(12,657)3991142,56696熊本店（熊本県）同上同上60406(6,759)0347016沖縄ライカム店他 ２店舗（沖縄県）同上同上11861(1,112)2304245263 (注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、借地権であり、建設仮勘定は含んでおりません。 2. 賃借している設備の年間の賃借料は9,144百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等店舗名区分セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完成予定 年月総額既支払額コジマ×ビックカメラ CiiNA CiiNA 屯田店新設物品販売業部門建物及び内部造作218－自己資金及び借入金2024年10月2024年11月各店舗新設物品販売業部門店舗設備847－自己資金及び借入金2025年１月2025年８月 (注) 上記の他、第63期も数店舗のリニューアルを予定しております。 (2）重要な設備の除却等 当社は、店舗収益、損益計画、今後の動向等を総合的に勘案した計画に基づき、不採算店舗の閉鎖を実施する予定であります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,408,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,061,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式を保有していないため、省略しております。 b ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式557非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 57,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ビックカメラ東京都豊島区高田三丁目23番23号39,00050.65 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ3,5584.62 小島 章利栃木県宇都宮市2,3393.03 寺﨑 佳子栃木県宇都宮市2,3313.02 有限会社ケーケーワイ栃木県宇都宮市御幸町158番16号1,5402.00 佐藤 由姫子栃木県宇都宮市1,1801.53 小島 將人栃木県宇都宮市9571.24 小島 久幸栃木県宇都宮市8631.12 J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）6960.90 小島 宏美栃木県宇都宮市6250.81合計－53,09168.95（注）当社は、自己株式を917,123株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 274 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 86 |
| 株主数－個人その他 | 87,846 |
| 株主数－その他の法人 | 519 |
| 株主数－計 | 88,748 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小島 宏美 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式8065,360当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -279,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -279,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（千株）当事業年度増加株式数（千株）当事業年度減少株式数（千株）当事業年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式77,912－－77,912自己株式 普通株式70630089917 (注) 1.自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得300千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。 2.自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使89千株によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月20日 株式会社 コジマ 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 野 辺 純 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 信 治 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コジマの2023年9月1日から2024年8月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コジマの2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗設備等の固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、家電製品を中心とした物品販売事業を主な事業として、販売店舗を全国に展開している。 主に集客力のある大型ショッピングモールへの新規出店を中心に店舗拡大を図ると共に、既存店の市場環境の変化に対応するための投資を行っており、当事業年度末現在、139店舗を営業している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、営業店舗に係る有形固定資産14,041百万円、無形固定資産379百万円を計上しており、これらの合計金額は総資産の12.6％を占めている。 会社は、店舗設備等の固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が過去2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。 会社の店舗設備等の固定資産の減損損失の認識及び測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を計上している。 会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗設備等の固定資産の減損の兆候を判断している。 そのため、事業全体として安定した業績を生み出している状況であっても、商圏における市場環境等の影響により、一部の店舗において減損の兆候があると認められる場合がある。 これら減損の兆候が識別された店舗の固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の事業計画に基づいているが、当該計画は各店舗の商圏における市場動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。 店舗設備等の固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には販促活動や費用削減等の施策による店舗損益の改善予測が含まれている。 これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は会社が実施した減損の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定等について検討した。 特に、当監査法人が、会社の減損損失の認識に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して実施した検討は以下の監査手続を含んでいる。 ・ 取締役会、執行役員会等の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者・担当部署への質問による会社の事業戦略の理解 ・ 店舗別損益情報及び各店舗の商圏における市場環境を考慮した将来収益予測等の重要な仮定に関するデータの信頼性及び目的適合性を確かめる方法、適切な階層の役職者による会計上の見積りに関する査閲の方法及び承認状況等、減損の兆候がある店舗固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の評価 ・ 次年度以降の店舗別損益予測と取締役会で承認された予算及び将来の経営計画との整合性の検証 ・ 過年度における店舗別損益予測と実績の比較分析による将来の経営計画の見積りに関する経営者の偏向の有無の評価 ・ 販促活動や費用削減等の施策による店舗損益の改善予測に関して、過去の同様の実績等との比較による実行可能性の評価 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コジマの2024年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社コジマが2024年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗設備等の固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、家電製品を中心とした物品販売事業を主な事業として、販売店舗を全国に展開している。 主に集客力のある大型ショッピングモールへの新規出店を中心に店舗拡大を図ると共に、既存店の市場環境の変化に対応するための投資を行っており、当事業年度末現在、139店舗を営業している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、営業店舗に係る有形固定資産14,041百万円、無形固定資産379百万円を計上しており、これらの合計金額は総資産の12.6％を占めている。 会社は、店舗設備等の固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が過去2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。 会社の店舗設備等の固定資産の減損損失の認識及び測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を計上している。 会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗設備等の固定資産の減損の兆候を判断している。 そのため、事業全体として安定した業績を生み出している状況であっても、商圏における市場環境等の影響により、一部の店舗において減損の兆候があると認められる場合がある。 これら減損の兆候が識別された店舗の固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の事業計画に基づいているが、当該計画は各店舗の商圏における市場動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。 店舗設備等の固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には販促活動や費用削減等の施策による店舗損益の改善予測が含まれている。 これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は会社が実施した減損の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定等について検討した。 特に、当監査法人が、会社の減損損失の認識に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して実施した検討は以下の監査手続を含んでいる。 ・ 取締役会、執行役員会等の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者・担当部署への質問による会社の事業戦略の理解 ・ 店舗別損益情報及び各店舗の商圏における市場環境を考慮した将来収益予測等の重要な仮定に関するデータの信頼性及び目的適合性を確かめる方法、適切な階層の役職者による会計上の見積りに関する査閲の方法及び承認状況等、減損の兆候がある店舗固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の評価 ・ 次年度以降の店舗別損益予測と取締役会で承認された予算及び将来の経営計画との整合性の検証 ・ 過年度における店舗別損益予測と実績の比較分析による将来の経営計画の見積りに関する経営者の偏向の有無の評価 ・ 販促活動や費用削減等の施策による店舗損益の改善予測に関して、過去の同様の実績等との比較による実行可能性の評価 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗設備等の固定資産の減損損失の認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 2,328,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,667,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 988,000,000 |
| 土地 | 8,420,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 387,000,000 |
| 有形固定資産 | 16,296,000,000 |
| ソフトウエア | 203,000,000 |
| 無形固定資産 | 833,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,768,000,000 |
| 繰延税金資産 | 5,308,000,000 |
| 投資その他の資産 | 19,851,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,396,000,000 |
| 未払金 | 6,190,000,000 |
| 未払法人税等 | 902,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 88,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,582,000,000 |
| 資本剰余金 | 15,880,000,000 |
| 利益剰余金 | 25,226,000,000 |
| 株主資本 | 66,359,000,000 |
| 負債純資産 | 114,660,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 67,838,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 6,359,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 21,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 390,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 42,000,000 |
| 営業外費用 | 122,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,000,000 |
| 特別利益 | 12,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 32,000,000 |
| 特別損失 | 1,214,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 846,000,000 |
| 法人税等調整額 | 577,000,000 |
| 法人税等 | 1,423,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -1,080,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -17,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,680,000,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 24,458,000,000 |
| 売掛金 | 10,886,000,000 |
| 契約負債 | 6,403,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 252,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,496,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 10,364,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -84,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,499,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 349,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,998,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 210,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,028,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,599,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -41,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -370,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,057,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,080,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,228,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -40,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修への参加や、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じた債権 顧客との契約から生じた債権の金額は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （収益認識関係） 3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）運送費11,304百万円11,092百万円給与手当10,97011,422賞与引当金繰入額1,2321,582退職給付費用198252地代家賃8,9269,037支払手数料6,0486,089減価償却費1,4781,496貸倒引当金繰入額5△2 おおよその割合販売費27.9％26.2％一般管理費72.1％73.8％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）建物－百万円1百万円構築物－0工具、器具及び備品01合計03 |
| 固定資産除却損の注記 | ※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）建物63百万円31百万円構築物10車両運搬具0－工具、器具及び備品10借地権3－合計6932 |
| 固定資産売却損の注記 | ※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）建物－百万円2百万円工具、器具及び備品－0合計－2 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 51百万円△84百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （収益認識関係） 1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | 2. 新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（百万円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての第１回新株予約権－－－－－3ストック・オプションとしての第３回新株予約権－－－－－5ストック・オプションとしての第４回新株予約権－－－－－4ストック・オプションとしての第５回新株予約権－－－－－12ストック・オプションとしての第６回新株予約権－－－－－43ストック・オプションとしての第７回新株予約権－－－－－14ストック・オプションとしての第８回新株予約権－－－－－35合計－－－－－119 |
| 配当に関する注記 | 3. 配当に関する事項（1）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月21日定時株主総会普通株式1,08014.002023年８月31日2023年11月22日 （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月20日定時株主総会普通株式1,231利益剰余金16.002024年８月31日2024年11月21日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金14,093百万円24,458百万円現金及び現金同等物14,09324,458 |
| 製品及びサービスごとの情報 | 1. 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 3. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金14,09324,458売掛金※１,※２ 11,016※１,※２ 10,886商品38,47135,459貯蔵品149163前渡金342520前払費用1,9702,010未収入金※２ 2,512※２ 2,328預け金187315その他1,2091,667貸倒引当金△132△129流動資産合計69,81977,679固定資産 有形固定資産 建物41,44440,346減価償却累計額△34,218△34,018建物（純額）7,2266,328構築物3,5483,454減価償却累計額△3,425△3,338構築物（純額）122115機械及び装置370414減価償却累計額△361△369機械及び装置（純額）844工具、器具及び備品5,4555,831減価償却累計額△4,520△4,843工具、器具及び備品（純額）934988土地8,4208,420リース資産1,1891,084減価償却累計額△618△696リース資産（純額）570387その他1111有形固定資産合計17,29416,296無形固定資産 借地権480480電話加入権149149ソフトウエア508203無形固定資産合計1,138833投資その他の資産 前払年金費用2,8602,986長期前払費用1,8391,768繰延税金資産5,8855,308長期差入保証金10,3479,703その他112109貸倒引当金△54△24投資その他の資産合計20,99019,851固定資産合計39,42436,981資産合計109,244114,660 （単位：百万円） 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 12,918※２ 13,128１年内返済予定の長期借入金3,7573,396１年内償還予定の社債200200リース債務10088未払金5,2316,190未払法人税等393902契約負債6,1356,403預り金335369賞与引当金1,2321,582店舗閉鎖損失引当金4873資産除去債務5594その他2,7294,021流動負債合計33,13736,450固定負債 社債200－長期借入金3,3303,633リース債務17385商品保証引当金7530店舗閉鎖損失引当金28895資産除去債務4,0813,795契約負債3,1963,169その他960920固定負債合計12,30711,730負債合計45,44448,181純資産の部 株主資本 資本金25,97525,975資本剰余金 資本準備金6,4936,493その他資本剰余金9,3959,386資本剰余金合計15,88915,880利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金22,30525,226利益剰余金合計22,30525,226自己株式△508△722株主資本合計63,66266,359新株予約権137119純資産合計63,79966,479負債純資産合計109,244114,660 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 267,893※１ 269,868売上原価 商品期首棚卸高38,25738,471当期商品仕入高196,884192,722合計235,141231,193商品他勘定振替高※２ 32※２ 65商品期末棚卸高38,47135,459商品売上原価※３ 196,637※３ 195,669売上総利益71,25574,198販売費及び一般管理費※４ 66,436※４ 67,838営業利益4,8196,359営業外収益 受取利息2521受取配当金00受取手数料8865受取保険金189213店舗閉鎖損失引当金戻入額5311助成金収入323その他3274営業外収益合計422390営業外費用 支払利息4642社債利息00支払手数料1847賃貸収入原価1914契約違約金95その他213営業外費用合計95122経常利益5,1466,627特別利益 固定資産売却益※５ 0※５ 3受取保険金※６ 335－収用補償金－9特別利益合計33612特別損失 固定資産売却損－※７ 2固定資産除却損※８ 69※８ 32減損損失※９ 518※９ 1,178リース解約損－1特別損失合計5871,214税引前当期純利益4,8945,425法人税、住民税及び事業税560846法人税等調整額1,465577法人税等合計2,0251,423当期純利益2,8694,001 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高25,9756,4939,41915,91320,51620,516当期変動額 剰余金の配当 △1,079△1,079当期純利益 2,8692,869自己株式の取得 自己株式の処分 △24△24 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△24△241,7891,789当期末残高25,9756,4939,39515,88922,30522,305 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△57261,83310861,941当期変動額 剰余金の配当 △1,079 △1,079当期純利益 2,869 2,869自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分6339 39株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2828当期変動額合計631,828281,857当期末残高△50863,66213763,799 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高25,9756,4939,39515,88922,30522,305当期変動額 剰余金の配当 △1,080△1,080当期純利益 4,0014,001自己株式の取得 自己株式の処分 △9△9 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△9△92,9212,921当期末残高25,9756,4939,38615,88025,22625,226 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△50863,66213763,799当期変動額 剰余金の配当 △1,080 △1,080当期純利益 4,001 4,001自己株式の取得△279△279 △279自己株式の処分6455 55株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △17△17当期変動額合計△2142,697△172,680当期末残高△72266,35911966,479 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）1. 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 3. 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア 利用可能期間（５年）による定額法によっております。 その他 定額法によっております。 耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (3）リース資産 リース期間を耐用年数とした定額法によっております。 (4）長期前払費用 定額法によっております。 4. 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3）店舗閉鎖損失引当金 店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。 (4）商品保証引当金 販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。 (5）退職給付引当金（前払年金費用） 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 5. 収益及び費用の計上基準 当社は家庭用電化製品等の販売を行っており、商品の販売に関わる顧客との契約から収益を認識しております。 商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。 (1）ポイント制度に係る収益認識 当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。 また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。 (2）修理保証サービス制度に係る収益認識 当社は販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社が負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。 当該サービスの履行義務を識別し、契約負債を計上しメーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 (3）代理人取引に係る収益認識 一部の消化仕入に係る収益等について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 6. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 7. その他財務諸表作成のための基礎となる事項 重要な繰延資産の処理方法 社債発行費 支出時に全額費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）店舗設備等の固定資産の減損 1． 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度減損損失5181,178 うち営業店舗に係る資産518891有形固定資産17,29416,296 うち営業店舗に係る資産15,03114,041無形固定資産1,138833 うち営業店舗に係る資産377379 2． 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。 また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの事業計画を基礎としており、販促活動や費用削減等の施策による店舗損益の改善予測等の仮定を含んでおります。 そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※2 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）売掛金21百万円21百万円未収入金1,8171,551買掛金11,61711,688 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 未払事業税93百万円108百万円賞与引当金375482棚卸資産819773店舗閉鎖損失引当金10251商品保証引当金239減価償却超過額2,8152,631減損損失2,2062,203資産除去債務1,2601,184契約負債1,085752繰越欠損金(注２)1,665270その他653814繰延税金資産小計11,0999,283税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)△1,004－将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,675△2,537評価性引当額小計(注１)△3,680△2,537繰延税金資産合計7,4196,745 繰延税金負債 前払年金費用△871△909有形固定資産△57△46長期前払費用△295△180その他△309△301繰延税金負債合計△1,533△1,437繰延税金資産の純額5,8855,308 (注) 1．評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2023年８月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※1）1,394270－－－－1,665評価性引当額△1,004－－－－－△1,004繰延税金資産390270－－－－（※2）660（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）税務上の繰越欠損金1,665百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産660百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当事業年度（2024年８月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※1）270－－－－－270評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産270－－－－－（※2）270（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）税務上の繰越欠損金270百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産270百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率30.5％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6％1.1％評価性引当額7.7％△8.0％住民税均等割額2.7％2.5％その他△0.1％0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率41.4％26.2％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報品目別に分解した売上高は次のとおりであります。 品目別前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）音響映像商品40,809百万円40,122百万円家庭電化商品121,415120,005情報通信機器商品74,64176,196その他（注２）29,51432,098顧客との契約から生じる収益266,381268,423その他の収益（注３）1,5121,445外部顧客への売上高267,893269,868（注）1．物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。 2．「その他」の主な内訳は、トイズ及び工事を含んでおります。 3．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。 3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）12,937百万円11,016百万円顧客との契約から生じた債権（期末残高）11,01610,886契約負債（期首残高）10,0749,332契約負債（期末残高）9,3329,572契約負債は、主に、当社が運営するポイント制度に係るポイントを付与した額、当社が販売した家電等の一部の商品に対しての無償で提供する修理保証サービス制度に係る将来の修理費用見込額及び前受金等であり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,135百万円（前事業年度 6,861百万円）であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。 前事業年度当事業年度１年以内6,135百万円6,403百万円１年超２年以内1,1911,154２年超３年以内813799３年超４年以内509518４年超５年以内270279５年超412417合計9,3329,572 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行） 当社は、2024年10月16日開催の取締役会において、当社執行役員及び従業員（課長職以上）168名に対して株式報酬型ストックオプション（新株予約権）として新株予約権を発行することにつき、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、決議いたしました。 なお、詳細につきましては、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物41,4445691,667( 679)40,34634,0187806,328構築物3,54817111( 6)3,4543,33817115機械及び装置370483( 3)414369844工具、器具及び備品5,455577201( 91)5,8314,843432988土地8,420－－8,420－－8,420リース資産1,189－104( 104)1,08469677387その他111,3301,33011－－11有形固定資産計60,4392,5423,418( 885)59,56343,2661,31616,296無形固定資産 借地権480－－480－－480商標権2－－22－－電話加入権149－－149－－149ソフトウェア1,179165287( 287)1,057853183203無形固定資産計1,811165287( 287)1,689856183833長期前払費用2,199656713( 5)2,141373131,768 (注) 1. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 2. 建物の当期増加額は、主に、コジマ×ビックカメラ 新さっぽろデュオ店の出店、コジマ×ビックカメラ 高崎店、コジマ×ビックカメラ 広島インター緑井店の空調設備入替、関東研修センターの開設、コジマ×ビックカメラ 熱田店の照明設備入替等に係るものであります。 3. 工具、器具及び備品の当期増加額は、主に、コジマ×ビックカメラ 新さっぽろデュオ店の出店、コジマ×ビックカメラ 八幡店、コジマ×ビックカメラ 福岡西店、コジマ×ビックカメラ 那覇店、コジマ×ビックカメラ イオンモール沖縄ライカム店の電子棚札等の導入に係るものであります。 4. ソフトウェアの当期増加額は、主に、ショッピングモールサイトの開発等に係るものであります。 5. 長期前払費用の当期増加額は、主に、長期の保証サービス等に係るものであります。 6. 長期前払費用の当期減少額は、主に、長期の保証サービス等の前払費用への振替によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（目的使用）（百万円）当期減少額（その他）（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金1864307153賞与引当金1,2321,5821,232－1,582店舗閉鎖損失引当金3365715569169商品保証引当金75－44－30 (注) 1. 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権等に係る貸倒引当金の洗替による戻入額及び回収による取崩額であります。 2. 店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額（その他）」は、店舗閉鎖に伴う損失に関して生じた見積差額等の取崩額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 １ 資産の部① 現金及び預金区分金額（百万円）現金445預金 普通預金24,008別段預金3計24,012合計24,458 ② 売掛金相手先別内訳相手先金額（百万円）りそなカード㈱1,203イオンフィナンシャルサービス㈱1,115LINEヤフー㈱815楽天カード㈱686㈱ジェーシービー668その他6,397合計10,886 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（百万円）当期発生高（百万円）当期回収高（百万円）当期末残高（百万円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 366 11,016249,502249,63110,88695.816.1 ③ 商品区分金額（百万円）音響映像商品7,474家庭電化商品15,727情報通信機器商品9,343その他の商品2,914合計35,459 ④ 貯蔵品区分金額（百万円）販売用消耗品54その他108合計163 ⑤ 長期差入保証金区分金額（百万円）賃借保証金1,194店舗等敷金8,502その他5合計9,703 ２ 負債の部① 買掛金相手先金額（百万円）㈱ビックカメラ11,688㈱ソフマップ227㈱One.Connect168ブルーコンシャスグループ㈱131㈱TSP70その他840合計13,128 ② 未払金相手先金額（百万円）㈱ビックカメラ1,097東京海上日動火災保険㈱242㈱ビックロジサービス166㈱エスラインギフ156LINEヤフー㈱146その他4,381合計6,190 ③ 契約負債（流動負債）区分金額（百万円）商品の販売に係る契約負債3,273ポイント制度に係る契約負債1,558その他1,572合計6,403 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（百万円）59,992129,385198,709269,868税引前四半期（当期）純利益（百万円）2402,3174,6355,425四半期（当期）純利益（百万円）1851,6333,2524,001１株当たり四半期（当期）純利益（円）2.4121.1442.1251.87 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）2.4118.7320.999.73 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。 https://www.kojima.net/corporation/ir/public.htm株主に対する特典株主優待制度当社では皆様の日頃のご厚情に感謝し、当社指定の店舗等でご利用いただける「株主様お買物優待券」（１枚 1,000円）を所有株式数及び保有期間に応じて次のとおり贈呈しております。 基準日２月末日８月末日発送時期５月下旬頃11月下旬頃使用期限同年11月末日翌年５月末日所有株式に応じた株主優待制度（※１）100株以上１枚（1,000円） 100株以上１枚（1,000円）500株以上３枚（3,000円） 500株以上３枚（3,000円）1,000株以上５枚（5,000円）3,000株以上15枚（15,000円）5,000株以上20枚（20,000円）保有期間に応じた株主優待制度（※２）－１年以上２年未満（連続３・４回保有）１枚（1,000円）２年以上（連続５回以上保有）２枚（2,000円）（※１）所有株式数に応じた株主優待毎年２月末日及び８月末日現在の所有株式数に応じて、「株主様お買物優待券」を年２回（２月末日基準日は５月下旬頃発送、８月末日基準日は11月下旬頃発送）贈呈いたします。 （※２）保有期間に応じた株主優待同一株主番号で１年以上（当社株主名簿に連続して３回以上記載または記録）当社株式を継続保有いただいている株主様で、かつ直近８月末日現在の株主名簿における保有株式数が100株以上の株主様には保有期間に応じて「株主様お買物優待券」を年１回（８月末日基準日で11月下旬頃発送）贈呈いたします。 （注） 単元未満株式についての権利当社定款には、次のことを定めております。 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第61期）（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）2023年11月24日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2023年11月24日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書第62期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日関東財務局長に提出第62期第２四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日関東財務局長に提出第62期第３四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2023年11月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年10月18日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。 (5）訂正臨時報告書2024年11月７日関東財務局長に提出2024年10月18日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。 (6）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2024年５月１日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の経営指標等回次第58期第59期第60期第61期第62期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(百万円)288,216297,535279,374267,893269,868経常利益(百万円)7,3829,2448,5255,1466,627当期純利益(百万円)6,0566,3025,7612,8694,001持分法を適用した場合の投資利益(百万円)－－－－－資本金(百万円)25,97525,97525,97525,97525,975発行済株式総数(株)77,912,71677,912,71677,912,71677,912,71677,912,716純資産額(百万円)53,99958,99361,94163,79966,479総資産額(百万円)128,190112,525117,154109,244114,660１株当たり純資産額(円)695.58764.30801.81824.57861.86１株当たり配当額(円)12.0014.0014.0014.0016.00（内１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益(円)78.0481.4074.7137.1751.87潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)78.0181.2774.5037.0451.68自己資本比率(％)42.152.452.858.357.9自己資本利益率(％)11.811.29.54.66.2株価収益率(倍)7.268.078.5717.0619.24配当性向(％)15.417.118.737.730.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)24,1601,9187,7721,32913,190投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△260△1,466△2,389324△1,108財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,283△12,540△6,003△4,995△1,717現金及び現金同等物の期末残高(百万円)30,14418,05517,43514,09324,458従業員数(人)2,7042,8242,8772,9062,898（外、平均臨時雇用者数）（2,117）（2,153）（2,107）（2,055）（2,000）株主総利回り(％)132.1155.7156.0157.8245.0（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(109.8)(135.9)(139.3)(170.1)(202.4)最高株価(円)6009466996781,130最低株価(円)300497507526617 (注) 1. 従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。 2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 3. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 4. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |