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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-25 |
| 英訳名、表紙 | YAMATO INTERNATIONAL INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 盤若 智基 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区博労町二丁目３番９号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 ）大阪府東大阪市森河内西一丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6747)9059番(ダイヤルイン) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1947年６月盤若友治が1937年６月に創設したワイシャツ縫製を営む盤若商店を改組し、㈱ヤマト被服工業所を設立（大阪市東成区）1953年12月商号をヤマトシャツ㈱に変更1956年９月㈱たからやと合併1957年２月大阪市東区南久宝寺町に本社を移転1963年８月香港よりクロコダイル商標の商品（布帛シャツ、ニットシャツ）を輸入して販売を開始1968年10月大阪市東区（現 中央区）博労町に本社を竣工し、移転1974年５月㈱大阪プレスを吸収合併1977年２月当社全額出資による㈱ヤマトインターナショナルを設立（1982年３月ヤマト マーチャンダイジング㈱に商号変更、2016年８月清算）1979年５月九州地区販売強化のため、福岡市博多区に福岡営業所を設置（2017年８月閉鎖）1979年７月クロコダイル商標をリセーミン カンパニイ セイデイリアンバーハッド（シンガポール共和国）より買取1980年５月日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄として登録し、株式を公開1982年３月商号をヤマト インターナショナル㈱に変更1982年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1987年５月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年12月東京支店を東京本社（大田区平和島）とし、大阪本社と両本社制を実施1990年７月東京都中央区日本橋堀留町にヤマト インターナショナル日本橋ビル（賃貸ビル）を新築竣工1991年４月大阪府東大阪市にデリポート（ロジスティックセンター）を新築1993年１月アウトドア市場に事業展開するため、エーグル・インターナショナル・エス・アー（フランス国）と「エーグル」ブランドのライセンス契約を締結（2017年２月終了）1993年12月当社全額出資によるヤマト ファッションサービス㈱（大阪市中央区博労町）を設立（現・連結子会社）1994年４月上海雅瑪都時装有限公司（中国上海市）を設立（2019年４月譲渡 連結範囲から除外）2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2016年８月2016年９月2017年４月 2018年３月2022年４月創業の地の一つでもあるデリポート（ロジスティックセンター）内に大阪本社事務所を移転オンラインファッションレーベル「シテラ」の事業展開を開始商標権を伊藤忠商事㈱と共同保有した米国発アウトドアファッションブランド「ペンフィールド」の事業展開を開始ハワイ発カジュアルサーフブランド「ライトニングボルト」の商標権取得を発表東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、ヤマト インターナショナル株式会社（当社）及び連結子会社１社により構成され、繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業を行っております。 当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 繊維製品製造販売業………当社はカジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の製造・販売並びにこれらに関連した事業を営んでおります。 子会社、ヤマト ファッションサービス株式会社は、当社商品の仕入先からの入荷、得意先への出荷及び在庫の管理等の物流業務を受託しております。 不動産賃貸事業……………当社において自社物件を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） ヤマト ファッションサービス㈱大阪市中央区千円30,000繊維製品製造販売業100当社物流業務の委託。 役員の兼任あり。 （注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）繊維製品製造販売業127(983)全社（共通）38(37)合計165(1,020) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）157(993)42.117.95,498,251 セグメントの名称従業員数（人）繊維製品製造販売業119(956)全社（共通）38(37)合計157(993) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は、ヤマト インターナショナル労働組合と称し、提出会社の大阪本社に同組合本部が、また、東京本社に支部が置かれ、2024年８月31日現在における組合員数は645名で、ＵＡゼンセン製造産業部門に加盟しております。 なお、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.3100.050.580.967.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 男性社員の育児休業取得率は100.0%となっております。 子の出生期間を2024年期中としておりますが、この期間の対象者となる男性労働者は１名です。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による男女の賃金の差異はありません。 男女の賃金の差異については、男女の勤続年数と職種割合の差が大きな要因となっておりますが、全労働者に占める女性労働者の割合がおよそ９割弱となっており、その多くが非正規労働者である販売スタッフであることも差異の一因となっております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、改めて原点である顧客起点に立ち返り「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、いつの時代でも どのような環境下でも お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。 時代・市場・環境は常に変化し、企業はその変化を敏感に察知し、柔軟に対応し、その時々でベストなパフォーマンスをしていかなければ生き残っていくことができないと考えます。 今後当社が更なる成長を遂げるためには、時代に適合した戦略を実践していくことが不可欠であります。 メーカー発アパレル企業として当社が取り組んできた安心安全で高品質な商品の提供は今後も継続してまいりますが、時代の流れとともに物づくり以外にも求められる価値は益々多様化しております。 転換期を迎えた人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中、いつの時代でもお客様に求められ続ける真のブランド創りを目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、中長期的な経営戦略として中期ビジョン「Yamato 2026」を始動しております。 当社の基幹事業である「クロコダイル」は、「“大人のTPO”をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築してまいります。 潜在顧客の獲得に向けましては、クロコダイルグループにおける先進的な役割を担う２つの「ストラテジックライン」に注力してまいります。 デザイン性トレンド性を最も重視したラインである「クロコダイル コード」は、2024年春夏から商品構成を拡充し、アパレルに加え、足元も含めたスタイル/コーディネート提案を強化しております。 もう一方の「スウィッチモーション クロコダイル」は、先進的なスポーツ業界が取り組んでいる工夫や進化といった要素を取り入れ、「もの創り」を最も重視したラインとなり、引き続き戦略的に提供価値の構築を目指してまいります。 更に商品、店舗、コミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知 認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的な成長を目指してまいります。 「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトに、オンラインショップをベースに展開する「CITERA（シテラ）」は、常に快適で洗練された時代に響くスタイルを創り出し、ブランドの顔となる商品開発等に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。 また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」はブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の更なる拡大を目指してまいります。 今後も事業の更なる成長を図るとともに、株主の皆様への利益還元や資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 来期の展望としましては、資源価格の高騰や円安を背景とした物価上昇による個人消費の落ち込みが引き続き懸念され、当社を取り巻く環境の先行き不透明感は継続するものと思われます。 このような状況の中、当社グループは、原点である顧客起点に立ち返り「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、いつの時代でも どのような環境下でも お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。 また、３年後のあるべき姿に向け新たにスタートした中期ビジョン「Yamato 2026」では、既顧客の活性化を大前提としながら、10年後を視野に次の世代の潜在顧客獲得に比重を置き、取組みを強化してまいります。 そして①収益率を高める分野（GMS） ②売上を伸長させる分野（EC/CITERA） ③将来の成長基盤を確立する分野（直営）、引き続きこれら各分野の課題や指標を達成することで、企業価値・ブランド価値・提供価値 それぞれの「価値拡大」を目指してまいります。 ①収益率を高める分野（GMS）については、2021年秋冬に実施した「クロコダイル」のリブランディングを経て、潜在顧客の獲得を目指すストラテジックラインとして「クロコダイル コード」と「スウィッチモーション クロコダイル」のメンズ・レディスは、クロコダイルグループにおける先進的な役割を担っており、両ブランド共に二桁増のペースで力強く伸長しております。 独自性 差別性があり、ブランドの顔となる商品の開発に注力しながら、既に「クロコダイル コード」で始まった独立型コーナーの出店を引き続き計画し、また品揃えの一部として、メインラインである既存の「クロコダイル」メンズ、レディスコーナーに併設する形でストラテジックラインの小型バージョンの導入による売場面積の拡張も目指します。 今後ともクロコダイルグループ全体で既顧客の活性化による売上の底上げも図りながら、ＧＭＳの店舗当たりの収益率を高め、中長期的なブランド価値の拡大に繋げてまいります。 ②売上を伸長させる分野（EC/CITERA）について、「クロコダイル」では当社内に設けられた「平和島Lab」にて会員に向けた動画コンテンツを制作し、毎週配信を行っております。 複数の著名なスタイリストを起用しお客様の悩みを解決するライブ配信はお客様の関心も高く、順調にその視聴者数を伸ばしております。 ライブ視聴者は、ECサイトの閲覧数や滞在時間も長く、商品購買率も高くなっております。 今後もコンテンツ内容の拡充と配信回数を増やすことで、ＥＣ売上の更なる拡大に注力してまいります。 また、「CITERA」では、ＥＣ事業の拡大を図るとともに、お客様が実際に商品に触れながら対話できる場としてバーニーズ ニューヨークとの継続的な取組みに加え、POP UP店舗の出店も行ってまいります。 今後とも会員獲得・付加価値の高い商品の開発・販売在庫の確保・コミュニケーションの一貫性を引き続き重視し取組みを強化することで、「クロコダイル」「CITERA」ともに順調な成長を目指してまいります。 ③将来の成長基盤を確立する分野（直営）として、この数年注力してきました直営事業は計画を確実に達成し、2024年９月には郊外の地域密着型施設へメンズ レディス複合のプロパー店を出店しております。 また、直営事業は、ＧＭＳ事業に比べ売上に占めるレディスとストラテジックラインの構成比が高く、次の世代の潜在顧客を取り込みながら成長著しいこれら分野に注力することで、顧客層の若返りを推し進めてまいります。 そして10年後のあるべき姿として、次の世代の潜在顧客が当社のブランドを認知 認識し、私たち創り手の意図を理解し、詳細な特徴を語り他者へ共有できる、更にはお客様同士も共鳴できる状態。 お客様も当社社員も誇れる真のブランドになっている姿を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションを掲げております。 サステナビリティに関する取組みつきましても当社のミッションに基づき、環境に配慮した「もの創り」を推進するとともに、人的資本の取組みにおきましてもミッションにある「人創り」の観点から取組みを強化しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティを巡る取組みが、中長期的なリスク減少と収益機会の獲得、ひいては企業価値向上に資する重要な経営課題の１つであると認識し、地球環境問題への配慮、人権の尊重、労働環境の改善等、様々な課題に取組んでおります。 当社は、取締役会をサステナビリティを含む重要事項の経営意思決定と取締役の業務執行を監督する機関と位置付け、原則として毎月１回開催しております。 また、事業経営において適切な意思決定を可能にするため、事業責任者等が出席する経営会議を原則毎週１回開催しており、これに常勤監査役も出席しています。 (2）戦略①「もの創り」 当社グループは持続可能な社会を形成するべく、地球環境に配慮した「もの創り」を推進しております。 当社製品を生産する過程において、いわゆる環境配慮型素材を積極的に取り入れる等、当社グループのミッションにある「もの創り」の観点からつくる責任を果たしてまいります。 また、当社ともゆかりの深いウガンダ産のオーガニックコットンを使用した商品の開発・販売も継続して行っております。 今後も安定的にウガンダコットンを使用・拡大することで、ウガンダの産業支援や雇用創出に寄与してまいります。 ②「人創り」 人的資本への投資については、当社グループのミッションにある「人創り」のもと、従業員の育成・研修等を強化しており入社後のキャリアに応じた階層別研修を実施しております。 また、キャリアが豊富な世代においては次世代への経験の伝承のみならず、今後のライフプランを見据えた上で業務への更なるモチベーション向上を目指した研修等も実施しております。 また評価制度の一環として、優秀店舗販売員への表彰や新たな商品の企画提案・開発に対する表彰等、各種表彰制度を設けることで従業員のモチベーション向上を図るとともに、チャレンジが推奨される企業風土の定着も図っております。 多様性に関しては、多様な人材の活躍を支援するべく、障がい者雇用や外国人技能実習生の雇用も継続して行っており、多様性を受容する雇用の枠組みを推進しております。 従業員の労働環境向上への取組みとしては、豊かなワークライフバランスを実現するための出勤時間選択制の導入や、オフィスのフリーアドレス化によるコミュニケーションの活性化、リモート会議等の活用による業務効率の向上等を図っております。 また、「育児」と「仕事」を両立できるように、有給休暇の取得促進に加え、産休ガイドブックを作成し従業員に向けて各種制度の周知を図る等、従業員の産休育休をサポートするとともに、従業員とそのご家族をオフィスへ招待するオープンオフィスの開催も実施する等、安心・安全な職場環境の構築に努めております。 (3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティを含む様々なリスクに関して、当社IR経営企画室主管の「リスク管理規程」に準じ対応を定めております。 リスクの監視体制については、組織横断的リスク状況の監視は内部監査室が行い、その全社的な対応はIR経営企画室が行っております。 また、重大なリスクが発生した時には、必要に応じて直ちにリスク対策本部を設置し取締役会へ報告します。 また、当社の経営会議及び取締役会におきましては、通常の事業活動報告等を議論する中で、気候変動や環境の変化等による事業への影響等の情報収集に努めており、リスク低減・事業損失発生の未然防止に引き続き取組んでまいります。 (4）指標及び目標 上記「（２）戦略」において記載した内容に関する指標及び目標については以下のとおりです。 指標目標実績環境配慮型素材等を使用した商品比率2030年春夏商品で50%2024年秋冬商品で18%女性育児休業取得率2026年３月末時点で100%維持2024年８月期中時点で100%※男性育児休業取得者複数名2024年８月期中時点で１名(100%)※※子の出生期間を2024年８月期中としておりますが、この期間中の対象者は男性１名、女性１名となっております。 |
| 戦略 | (2）戦略①「もの創り」 当社グループは持続可能な社会を形成するべく、地球環境に配慮した「もの創り」を推進しております。 当社製品を生産する過程において、いわゆる環境配慮型素材を積極的に取り入れる等、当社グループのミッションにある「もの創り」の観点からつくる責任を果たしてまいります。 また、当社ともゆかりの深いウガンダ産のオーガニックコットンを使用した商品の開発・販売も継続して行っております。 今後も安定的にウガンダコットンを使用・拡大することで、ウガンダの産業支援や雇用創出に寄与してまいります。 ②「人創り」 人的資本への投資については、当社グループのミッションにある「人創り」のもと、従業員の育成・研修等を強化しており入社後のキャリアに応じた階層別研修を実施しております。 また、キャリアが豊富な世代においては次世代への経験の伝承のみならず、今後のライフプランを見据えた上で業務への更なるモチベーション向上を目指した研修等も実施しております。 また評価制度の一環として、優秀店舗販売員への表彰や新たな商品の企画提案・開発に対する表彰等、各種表彰制度を設けることで従業員のモチベーション向上を図るとともに、チャレンジが推奨される企業風土の定着も図っております。 多様性に関しては、多様な人材の活躍を支援するべく、障がい者雇用や外国人技能実習生の雇用も継続して行っており、多様性を受容する雇用の枠組みを推進しております。 従業員の労働環境向上への取組みとしては、豊かなワークライフバランスを実現するための出勤時間選択制の導入や、オフィスのフリーアドレス化によるコミュニケーションの活性化、リモート会議等の活用による業務効率の向上等を図っております。 また、「育児」と「仕事」を両立できるように、有給休暇の取得促進に加え、産休ガイドブックを作成し従業員に向けて各種制度の周知を図る等、従業員の産休育休をサポートするとともに、従業員とそのご家族をオフィスへ招待するオープンオフィスの開催も実施する等、安心・安全な職場環境の構築に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 上記「（２）戦略」において記載した内容に関する指標及び目標については以下のとおりです。 指標目標実績環境配慮型素材等を使用した商品比率2030年春夏商品で50%2024年秋冬商品で18%女性育児休業取得率2026年３月末時点で100%維持2024年８月期中時点で100%※男性育児休業取得者複数名2024年８月期中時点で１名(100%)※※子の出生期間を2024年８月期中としておりますが、この期間中の対象者は男性１名、女性１名となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②「人創り」 人的資本への投資については、当社グループのミッションにある「人創り」のもと、従業員の育成・研修等を強化しており入社後のキャリアに応じた階層別研修を実施しております。 また、キャリアが豊富な世代においては次世代への経験の伝承のみならず、今後のライフプランを見据えた上で業務への更なるモチベーション向上を目指した研修等も実施しております。 また評価制度の一環として、優秀店舗販売員への表彰や新たな商品の企画提案・開発に対する表彰等、各種表彰制度を設けることで従業員のモチベーション向上を図るとともに、チャレンジが推奨される企業風土の定着も図っております。 多様性に関しては、多様な人材の活躍を支援するべく、障がい者雇用や外国人技能実習生の雇用も継続して行っており、多様性を受容する雇用の枠組みを推進しております。 従業員の労働環境向上への取組みとしては、豊かなワークライフバランスを実現するための出勤時間選択制の導入や、オフィスのフリーアドレス化によるコミュニケーションの活性化、リモート会議等の活用による業務効率の向上等を図っております。 また、「育児」と「仕事」を両立できるように、有給休暇の取得促進に加え、産休ガイドブックを作成し従業員に向けて各種制度の周知を図る等、従業員の産休育休をサポートするとともに、従業員とそのご家族をオフィスへ招待するオープンオフィスの開催も実施する等、安心・安全な職場環境の構築に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 上記「（２）戦略」において記載した内容に関する指標及び目標については以下のとおりです。 指標目標実績環境配慮型素材等を使用した商品比率2030年春夏商品で50%2024年秋冬商品で18%女性育児休業取得率2026年３月末時点で100%維持2024年８月期中時点で100%※男性育児休業取得者複数名2024年８月期中時点で１名(100%)※※子の出生期間を2024年８月期中としておりますが、この期間中の対象者は男性１名、女性１名となっております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるとして認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 記載内容のうち将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 （１）特定製品への依存によるリスク 当社グループが展開するブランドのうち基幹ブランドであります「クロコダイル」グループが、当連結会計年度において占める売上高構成比は、91.1％と非常に大きな比重となっております。 当ブランドの売上動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）消費者の嗜好の変化等によるリスク 当社グループが取り扱う衣料品は、比較的ファッショントレンドの変化に左右されないアダルト層をターゲットにしたものやアウトドア分野の商品の比率が高くなっておりますが、景気変動の影響による個人消費の低迷や競合する同業他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）顧客の少子高齢化に伴うリスク 当社グループが展開するブランドには、売上高構成比は高くはありませんがファッション動向に敏感な年代をターゲットとしたものもあり、少子化によって購買層の減少が懸念されます。 また、他の年代をターゲットとしたブランドに関しても高齢化によって、将来的には購買層の減少といった問題が発生する可能性があり、これらの問題によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）新規開発事業によるリスク 当社グループでは、特定製品への依存回避及び企業価値を向上させるために、消費者ニーズや市場動向に対応した新規業態やブランドの開発に積極的に取り組んでおります。 新規開発事業については、十分な市場調査を行っておりますが、市場環境の急激な変化によっては当初計画が達成されない場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）天候等、自然災害によるリスク 当社グループが取り扱う衣料品等の売上高は、冷夏暖冬等の異常気象や、台風や地震等の自然災害によって減少することが考えられます。 特に売上高比率の高い冬季の天候不順や異常気象は、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 （６）新型コロナウイルス感染症及び新型インフルエンザ等の伝染病によるリスク 新型コロナウイルス感染症の拡大や、新型インフルエンザ等の伝染病が日本国内で流行した場合、店舗の営業時間の短縮や臨時休業の実施等、事業の一部中断や消費が減少する恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）品質に関するリスク 当社グループが取り扱う衣料品の品質を維持することは、消費者からの信頼を得ると同時に、企業及びブランドイメージの維持につながることと認識しており、厳しい品質基準による管理を行っております。 このような管理体制にも関わらず、品質面での問題や製造物責任に関する事故が発生した場合には、企業及びブランドイメージの低下や損害賠償の請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）店舗出退店に関するリスク 当社グループが運営する直営店舗は賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり敷金・保証金を差し入れ、内・外装等の初期投資費用を掛けており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生いたします。 そのため、政策により出店が増加すれば関連費用も比例して増加いたします。 その際、賃貸人の倒産等によって敷金・保証金の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。 なお、ショッピングセンターやＧＭＳ等へ出店している場合は、売上高如何または閉館等によってデベロッパーからの退店要請を受けることがあります。 また、新規出店に関しましては、ショッピングセンター等の出店計画が遅れるといった理由によって、会社の店舗政策が計画どおりに進まないこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）店頭販売員の増加に関するリスク 当社グループが運営する直営店を主とする小売・自主管理型売場が増加することにより、店頭販売員数も増加することとなり、人件費、採用関連費用等の費用負担が発生いたします。 また、売場は全国で展開しており、地域によっては販売員を採用することが困難な場合や、顧客サービス向上のための教育が徹底されないこともあり、当社グループの企業イメージや業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）海外におけるリスク 当社グループは、仕入に関しては中国を中心としたアジア諸国からの輸入比率が高水準にあります。 それに伴い、為替レートの変動、テロや戦争等の政情不安、天災、ＳＡＲＳ等の伝染病といったリスクが発生する恐れがあり、その結果、原価の高騰並びに、工場操業や製品輸入が困難になるといったリスクが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）知的財産権に関するリスク 当社グループでは国内外で商標権を所有し、管理・運営を行っておりますが、第三者による当社グループの権利侵害等により、企業またはブランドイメージの低下等の悪影響を受けることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）取引先に関するリスク 当社グループは、製造・卸・小売業として数多くの取引先を有しておりますが、取引先の信用度については、信用情報を検討し、常時取引先の経営状況を把握する体制を整えております。 しかし予期せぬ経営破綻等により貸倒損失を計上する場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、ＧＭＳ・百貨店等の取引については、今後、取引条件等の変更内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）個人情報に関するリスク 当社グループは、小売・自主管理型売場や通信販売等を通じて多くの個人情報を所有しており、これらの取り扱いについては管理体制を整備し細心の注意を払っておりますが、犯罪行為や管理面での問題により情報漏洩が発生した場合、社会的な信用問題や個人に対する賠償問題等が発生することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）法的規制に関するリスク 当社グループでは法令遵守の重要性を強く認識し、商品の販売、仕入れ、情報管理において、景品表示法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の法律の遵守を徹底しております。 しかしながら、社内でのコンプライアンス意識の徹底にも関わらず、法律違反を起こし損害賠償等の問題が発生した場合、あるいは法改正された場合、その内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）税制の改正に伴うリスク 当社グループの事業は主として衣料品を取り扱っており、税制の改正、例えば消費税等の引き上げ等が実施された場合、個人消費が低迷することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による物価の高騰や金利・賃金の上昇等がありながらも、史上最高値を更新する株価に見られるように「失われた30年」からの脱却を背景に様々な指標が30数年ぶりに更新されております。 長年続いた日本のデフレ経済が終焉し、インフレ社会が現実となり、時代の転換期を迎えております。 当アパレル・ファッション業界におきましては、お客様の外出機会の増加やインバウンド需要の拡大により緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、気候変動、コロナ後のリベンジ消費の反動や急激な物価上昇等による消費マインドの低迷が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境の中、当社グループは「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でも どのような環境下でも、お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。 これらを背景に始動した中期ビジョン「Yamato 2026」では10年後を視野に、既顧客の活性化を前提としながらも、次の世代の潜在顧客獲得に より比重を置いた戦略を実践してまいります。 そして、10年後のあるべき姿として、次の世代のお客様が当社のブランドを認知認識し、私たち創り手の意図を理解し、詳細な特徴を語り他者へ共有できる、更にはお客様同士も共鳴できる状態。 お客様も社員も誇れる真のブランドになっている姿を目指してまいります。 基幹事業である「クロコダイル」は、「“大人のTPO”をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築してまいります。 潜在顧客の獲得に向けましては、クロコダイルグループにおける先進的な役割を担う２つの「ストラテジックライン」に注力してまいります。 デザイン性トレンド性を最も重視したラインである「クロコダイル コード」は、2024年春夏から商品構成を拡充し、アパレルに加え、足元も含めたスタイル/コーディネート提案を強化しております。 もう一方の「スウィッチモーション クロコダイル」は、先進的なスポーツ業界が取り組んでいる工夫や進化といった要素を取り入れ、「もの創り」を最も重視したラインとなり、引き続き戦略的に提供価値の構築を目指してまいります。 更に商品、店舗、コミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的な成長を目指してまいります。 「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトに、オンラインショップをベースに展開する「CITERA（シテラ）」は、常に快適で洗練された時代に響くスタイルを創り出し、ブランドの顔となる商品開発等に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。 また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」は、ブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の更なる拡大を目指してまいります。 一方、当社グループの物流業務を請け負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社は、自動ソーター及び自動製封函機に加え、新たにカメラ認証システムを導入し業務の自動化や省人化を推進することで、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努めるとともに物流費や光熱費の高騰にも対応し、更なる生産性向上を図ってまいります。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （ア）財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、109億８千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億６千６百万円増加いたしました。 現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は72億１千７百万円から２億３千７百万円増加し、74億５千５百万円となりました。 当連結会計年度末における固定資産は、130億２千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億６千４百万円増加いたしました。 主な要因は、投資有価証券が８億１千３百万円、建物及び構築物が１億９千３百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は240億７百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億３千万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は53億６千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億９百万円増加いたしました。 主な要因は、電子記録債務が７億８千６百万円、１年内返済予定の長期借入金が７千２百万円増加し、支払手形及び買掛金が１億４百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は12億９千万円となり、前連結会計年度末と比べ２千８百万円減少いたしました。 主な要因は、繰延税金負債が１億８千万円増加し、長期借入金が２億２千万円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は66億５千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億８千１百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は173億４千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億４千９百万円増加いたしました。 主な要因は、その他有価証券評価差額金が５億５千万円増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は72.3％（前連結会計年度末は74.7％）となりました。 （イ）経営成績 当連結会計年度における経営成績は、売上高が211億３千９百万円（前年同期比1.6％増）となりました。 利益面では、売上総利益率は56.7％（前年同期比0.7ポイント減）となり、販売費及び一般管理費は117億３千１百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は２億６千２百万円（前年同期比13.2％減）、経常利益は３億８千５百万円（前年同期比34.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億５千２百万円（前年同期比37.4％減）となりました。 セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業208億６千４百万円（前年同期比1.7％増）、不動産賃貸事業２億７千５百万円（前年同期比4.7％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動により10億３千７百万円増加し、投資活動により６千２百万円減少し、財務活動により５億３千４百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べ４億３千７百万円増加し、当連結会計年度末には74億５千５百万円となりました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は10億３千７百万円（前年同期は得られた資金４億７千３百万円）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益３億９千９百万円、棚卸資産の増加２億１千３百万円、仕入債務の増加６億８千１百万円、その他負債の増加８千９百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は６千２百万円（前年同期は使用した資金１億７千４百万円）となりました。 主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入２億円、有形固定資産の取得による支出１億５千６百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入１億６千２百万円、投資有価証券の取得による支出２億１千９百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は５億３千４百万円（前年同期は得られた資金１億１千１百万円）となりました。 主な要因は、長期借入金の返済による支出１億４千７百万円、配当金の支払額３億６千９百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 (1）生産実績 当連結会計年度は当社グループ内での生産は行っておりませんので、記載を省略しております。 (2）仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (アイテム別)セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）繊維製品製造販売業カットソーニット2,672,48398.9 布帛シャツ1,599,684110.0 横編セーター1,055,818100.9 アウター2,472,736104.5 ボトム1,058,798109.3 小物・その他450,927111.0 計9,310,450104.1不動産賃貸事業－－合計9,310,450104.1 (顧客別)セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）繊維製品製造販売業メンズ4,951,489101.3 レディス4,355,951107.5 その他3,00874.4 計9,310,450104.1不動産賃貸事業－－合計9,310,450104.1（注）金額は、仕入価格によっております。 (3）受注実績 受注生産を行っていないため、記載を省略しております。 (4）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 ①セグメント販売実績(アイテム別)セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）繊維製品製造販売業カットソーニット6,260,729100.0 布帛シャツ3,715,649105.0 横編セーター2,327,99199.3 アウター5,294,56999.5 ボトム2,244,954107.6 小物・その他1,020,813105.9 計20,864,708101.7不動産賃貸事業275,20895.3合計21,139,916101.6 (顧客別)セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）繊維製品製造販売業メンズ10,826,24999.9 レディス9,920,342104.1 その他118,11682.0 計20,864,708101.7不動産賃貸事業275,20895.3合計21,139,916101.6 ②ブランド別販売実績区分金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）クロコダイル19,254,20591.1101.5その他1,885,7118.9103.0合計21,139,916100.0101.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。 これらの見積りは過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法により行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ②当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 （ア）財政状態」をご参照ください。 ③当連結会計年度の経営成績の分析（ア）売上高 当連結会計年度における売上高は、211億３千９百万円（前年同期比1.6％増）となりました。 基幹事業である「クロコダイル」グループにつきましても前年同期比２％の増収となり、既存店も全社ベースで前年同期比２％増となりました。 今期、上期は全般順調に推移いたしました。 下期は前年のコロナ禍からの反動による市況の好転を想定し、積極的な仕入計画にて臨みました。 しかしながら、下期初月である３月で厳しい寒の戻りに直面し、春物におけるプロパー販売が低迷。 シーズン前半に崩れた在庫バランスが尾を引き、その結果シーズン後半である８月の主力商材（カットソー）の品揃えが欠落することとなり、下期の既存店売上は前年同期比１％減と僅かながら減少いたしました。 なお、通期における客数については前年同期比100％となり、客単価については前年同期比102％となっております。 Ｅコマースは、前年同期比14％増となり、予見されたように伸長率は少しなだらかになりつつありますが、引き続き順調に成長しております。 中でも重要な位置づけであるクロコダイルアプリはその利用者が順調に拡大し、総会員数は約96万人に到達。 100万人の大台も見えてきており、今後も更なる売上の伸長を図るとともに、利益重視の運営を行ってまいります。 （イ）売上総利益率、販売費及び一般管理費、営業損益 当連結会計年度における売上総利益率は、56.7％（前年同期比0.7ポイント減）となりました。 下期初月である３月で厳しい寒の戻りに直面し、春物におけるプロパー販売が低迷したことで、それ以降に在庫消化を優先したため粗利率が低下する結果となりましたが、円安や原材料価格の高騰が続く中でも、生産地の東南アジアシフトや付加価値の高い商品開発とスタイル提案を推し進めることにより適切な価格転嫁と上代設定の見直しを実現し、原価率は改善されております。 販売費及び一般管理費は、117億３千１百万円（前年同期比0.7％増）となりました。 当社が目指す「シン・ブランド創り」を実践するべく、あるべき店舗の姿へ向けた新什器の開発や、40年ぶりとなったTVCM、直営店の出店等、積極的な投資を継続的に行ってまいりました。 また、当社の東京本社ビルの資産価値向上を目的とした補修工事も費用計上しておりますが、販売費及び一般管理費の総額は計画内に収まっております。 この結果、当連結会計年度における営業利益は、２億６千２百万円（前年同期比13.2％減）となりました。 （ウ）税金等調整前当期純損益 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、３億９千９百万円（前年同期比29.8％減）となりました。 （エ）親会社株主に帰属する当期純損益 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億５千２百万円（前年同期比37.4％減）となりました。 ④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期自己資本比率（％）75.575.974.874.772.3時価ベースの自己資本比率（％）35.031.926.025.828.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－0.80.72.10.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－158.6220.267.0129.5 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 （注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 （注５）2020年８月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑥資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。 この方針に従い、当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金については、自己資金により充当しました。 今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、店舗の出店及び改修などの設備投資資金等であります。 これらの資金についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。 ⑦経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。 当連結会計年度におけるＲＯＥは、2.1％と前年同期比1.3ポイント減少しました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は、359,378千円であり、主なものは次のとおりであります。 （繊維製品製造販売業）東京本社リニューアル工事 173,311千円 なお、設備投資資金は自己資金でまかなっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年８月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)[臨時従業員]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計東京本社(東京都大田区)（注）４繊維製品製造販売業営業設備571,679-2,082,471(6,427)4,31938,1012,696,570101［416］不動産賃貸事業賃貸設備大阪本社（デリポート内）デリポート（ロジスティックセンター）(大阪府東大阪市)繊維製品製造販売業営業設備物流倉庫477,76781,5351,042,445(7,273)23,94410,6001,636,29356［573］直営店(クロコダイルちはら台店他15店舗)（注）３繊維製品製造販売業店舗134,994--(-)-28,705163,700-［4］旧大阪本社跡地(大阪市中央区)（注）４不動産賃貸事業賃貸土地280-968,534(1,371)--968,815-［-］旧石切倉庫跡地(大阪府東大阪市)（注）４不動産賃貸事業賃貸土地--81,256(1,945)--81,256-［-］賃貸マンション(大阪府東大阪市)（注）４不動産賃貸事業賃貸設備12,630-17,417(75)--30,048 ［-］日本橋ビル(東京都中央区)（注）４不動産賃貸事業賃貸設備182,58316,665986,943(510)--1,186,192-［-］ (2）国内子会社2024年８月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)[臨時従業員]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ヤマト ファッションサービス㈱本社(大阪市中央区)繊維製品製造販売業営業設備---(-)20208［27］ （注）１．各資産の金額は、帳簿価額であります。 ２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３．連結会社以外から、建物を賃借しております。 ４．連結会社以外へ賃貸しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 特に記載すべき重要な事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 359,378,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,498,251 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に保有している株式を純投資目的である投資株式として区分し、主に取引関係の維持・強化を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と企業価値向上のため、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化の観点から、政策保有株式として上場株式を保有しています。 この政策保有株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通しを総合的に勘案し、保有の適否を取締役会において検証しています。 その結果、保有の意義が認められないと判断された銘柄については縮減を図っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式35,400非上場株式以外の株式172,870,166 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式45,268取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式457,124 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）イオン㈱129,777129,332（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）（増加理由）主要な取引先であり、取引関係の維持・強化のための取引先持株会による定期買付有473,558390,452 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ299,060299,060（保有目的）事業を継続的に発展させるための財務業務の円滑な推進及び取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注２）無（注３）456,963347,956伊藤忠商事㈱68,32668,326（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）有526,520373,879福山通運㈱38,00038,000（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）有140,980137,750丸三証券㈱250,200250,200（保有目的）事業を継続的に発展させるための財務業務の円滑な推進及び金融取引における関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注２）有254,203130,854モリト㈱112,000112,000（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）有154,448138,768三井物産㈱100,00050,000（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）有312,300271,600ダイダン㈱72,00036,000（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）有218,160107,460㈱平和堂31,76231,458（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）（増加理由）主要な取引先であり、取引関係の維持・強化のための取引先持株会による定期買付無76,96175,500倉敷紡績㈱28,80028,800（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）有141,55267,334㈱近鉄百貨店－8,800（保有目的）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております無－25,247 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）イオン九州㈱16,00615,446（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）（増加理由）主要な取引先であり、取引関係の維持・強化のための取引先持株会による定期買付無47,33137,023㈱セブン＆アイ・ホールディングス16,8685,357（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）（増加理由）主要な取引先であり、取引関係の維持・強化のための取引先持株会による定期買付無35,39932,037㈱三越伊勢丹ホールディングス－11,500（保有目的）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております無－19,216エイチ・ツー・オーリテイリング㈱－5,934（保有目的）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております無－10,414イオンモール㈱3,6963,696（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）無7,5916,453㈱りそなホールディングス12,60012,600（保有目的）事業を継続的に発展させるための財務業務の円滑な推進及び取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注２）無（注４）12,9849,730㈱オークワ3,8643,864（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）無3,5663,338㈱岡三証券グループ11,00011,000（保有目的）事業を継続的に発展させるための財務業務の円滑な推進及び金融取引における関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注２）無7,1066,336㈱オンワードホールディングス1,0001,000（保有目的）事業上の関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注２）無540521㈱ＴＳＩホールディングス－165（保有目的）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております無－119 （注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。 ２．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 ３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しています。 ４．㈱りそなホールディングスは、当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資目的の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資目的の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,400,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,870,166,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,268,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 57,124,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 540,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱平和堂 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）（増加理由）主要な取引先であり、取引関係の維持・強化のための取引先持株会による定期買付 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） セネシオ有限会社東京都港区白金台２－27－９－2072,60012.65 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５1,0214.97 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１8844.30 盤若 智基東京都港区6012.92 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６日本生命証券管理部内5742.79藤原 美和子（常任代理人 セネシオ有限会社）Khan Chamcarmon,Phnom Penh Cambodia（東京都港区白金台２－27－９－207）3741.82 盤若 真美東京都品川区3531.71 株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町２－２－１3081.49 ＭＮインターファッション株式会社 東京都港区元赤坂１－２－７3001.46 蝶理株式会社大阪市中央区淡路町１－７－３2871.39計－7,30435.55 （注）１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）884千株 ２.2024年７月29日で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変動報告書）において、 株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2024年７月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日時点における実質保有株式数が確認できないので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書（変動報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）株式等保有割合（％） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５1,0214.79三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－５850.40三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋１－９－１280.13計 1,1355.33 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 25 |
| 株主数－個人その他 | 16,390 |
| 株主数－その他の法人 | 121 |
| 株主数－計 | 16,593 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 蝶理株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,046341,950当期間における取得自己株式12539,761（注）当期間における取得自己株式には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -341,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -341,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式21,302,936－－21,302,936合計21,302,936－－21,302,936 自己株式 普通株式 （注）756,9071,046－757,953合計756,9071,046－757,953（注）自己株式の増加1,046株は、単元未満株式の買取りによる増加1,046株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月22日ヤマト インターナショナル株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡 本 健 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 上 育 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマト インターナショナル株式会社の2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマト インターナショナル株式会社及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自主管理型売場より一般消費者に販売された売上高の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業を行っている。 2024年8月期の連結損益計算書において売上高21,139,916千円が計上されており、このうち、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、繊維製品製造販売業の売上高は20,864,708千円である。 繊維製品製造販売業のうち、自主管理型売場より一般消費者に販売される売上高が8割程度を占め、自主管理型売場においては商品を一般消費者に受け渡しした時点で、収益を認識している。 各売場では一般消費者に販売され、売上入力することにより販売物流システムを通じて日々の売上高が集計されるが、自主管理型売場は売場数が多く、会社の営業戦略や量販店・百貨店との交渉に応じて出店及び退店がなされて、その都度、販売物流システムへマスター登録がなされる。 当監査法人は、自主管理型売場より一般消費者に販売された売上高の金額に重要性が高く、販売物流システムへの登録が出店及び退店の事実に基づいて適切に登録されかつ運用されることが特に重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・自主管理型売場を販売物流システムへマスター登録すること及び自主管理型売場より一般消費者に販売される売上高に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・IT統制に関しては、自主管理型売場の販売物流システムへのマスター登録に係るアクセス制限や販売物流システムから会計システムへのデータ取込、これらが有効に機能する環境を確保するための全般統制について、IT専門家と連携して整備・運用状況を評価した。 （２）売上高の発生に係る実証手続・出店の事実に基づいて適切に販売物流システムへの登録がなされていることを確かめるため、新規に販売物流システムに登録された自主管理型売場について、事業部責任者への質問及び登録の根拠となる資料を閲覧した。 ・退店後の売場で計上されている売上高については、退店直後の量販店・百貨店との精算等、合理的な理由によるものかを確かめるため、事業部責任者への質問及び売上計上の根拠となる資料と突合した。 ・自主管理型売場における売上高として計上された取引から一定の基準で抽出した取引について、売上計上の根拠となる資料と突合した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマト インターナショナル株式会社の2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ヤマト インターナショナル株式会社が2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自主管理型売場より一般消費者に販売された売上高の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業を行っている。 2024年8月期の連結損益計算書において売上高21,139,916千円が計上されており、このうち、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、繊維製品製造販売業の売上高は20,864,708千円である。 繊維製品製造販売業のうち、自主管理型売場より一般消費者に販売される売上高が8割程度を占め、自主管理型売場においては商品を一般消費者に受け渡しした時点で、収益を認識している。 各売場では一般消費者に販売され、売上入力することにより販売物流システムを通じて日々の売上高が集計されるが、自主管理型売場は売場数が多く、会社の営業戦略や量販店・百貨店との交渉に応じて出店及び退店がなされて、その都度、販売物流システムへマスター登録がなされる。 当監査法人は、自主管理型売場より一般消費者に販売された売上高の金額に重要性が高く、販売物流システムへの登録が出店及び退店の事実に基づいて適切に登録されかつ運用されることが特に重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・自主管理型売場を販売物流システムへマスター登録すること及び自主管理型売場より一般消費者に販売される売上高に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・IT統制に関しては、自主管理型売場の販売物流システムへのマスター登録に係るアクセス制限や販売物流システムから会計システムへのデータ取込、これらが有効に機能する環境を確保するための全般統制について、IT専門家と連携して整備・運用状況を評価した。 （２）売上高の発生に係る実証手続・出店の事実に基づいて適切に販売物流システムへの登録がなされていることを確かめるため、新規に販売物流システムに登録された自主管理型売場について、事業部責任者への質問及び登録の根拠となる資料を閲覧した。 ・退店後の売場で計上されている売上高については、退店直後の量販店・百貨店との精算等、合理的な理由によるものかを確かめるため、事業部責任者への質問及び売上計上の根拠となる資料と突合した。 ・自主管理型売場における売上高として計上された取引から一定の基準で抽出した取引について、売上計上の根拠となる資料と突合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 自主管理型売場より一般消費者に販売された売上高の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業を行っている。 2024年8月期の連結損益計算書において売上高21,139,916千円が計上されており、このうち、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、繊維製品製造販売業の売上高は20,864,708千円である。 繊維製品製造販売業のうち、自主管理型売場より一般消費者に販売される売上高が8割程度を占め、自主管理型売場においては商品を一般消費者に受け渡しした時点で、収益を認識している。 各売場では一般消費者に販売され、売上入力することにより販売物流システムを通じて日々の売上高が集計されるが、自主管理型売場は売場数が多く、会社の営業戦略や量販店・百貨店との交渉に応じて出店及び退店がなされて、その都度、販売物流システムへマスター登録がなされる。 当監査法人は、自主管理型売場より一般消費者に販売された売上高の金額に重要性が高く、販売物流システムへの登録が出店及び退店の事実に基づいて適切に登録されかつ運用されることが特に重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・自主管理型売場を販売物流システムへマスター登録すること及び自主管理型売場より一般消費者に販売される売上高に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・IT統制に関しては、自主管理型売場の販売物流システムへのマスター登録に係るアクセス制限や販売物流システムから会計システムへのデータ取込、これらが有効に機能する環境を確保するための全般統制について、IT専門家と連携して整備・運用状況を評価した。 （２）売上高の発生に係る実証手続・出店の事実に基づいて適切に販売物流システムへの登録がなされていることを確かめるため、新規に販売物流システムに登録された自主管理型売場について、事業部責任者への質問及び登録の根拠となる資料を閲覧した。 ・退店後の売場で計上されている売上高については、退店直後の量販店・百貨店との精算等、合理的な理由によるものかを確かめるため、事業部責任者への質問及び売上計上の根拠となる資料と突合した。 ・自主管理型売場における売上高として計上された取引から一定の基準で抽出した取引について、売上計上の根拠となる資料と突合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月22日ヤマト インターナショナル株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡 本 健 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 上 育 史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマト インターナショナル株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマト インターナショナル株式会社の2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （自主管理型売場より一般消費者に販売された売上高の妥当性）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（自主管理型売場より一般消費者に販売された売上高の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （自主管理型売場より一般消費者に販売された売上高の妥当性）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（自主管理型売場より一般消費者に販売された売上高の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （自主管理型売場より一般消費者に販売された売上高の妥当性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（自主管理型売場より一般消費者に販売された売上高の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,244,374,000 |
| 商品及び製品 | 2,070,700,000 |
| 仕掛品 | 85,664,000 |
| その他、流動資産 | 125,410,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,379,936,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 98,200,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 77,407,000 |
| 土地 | 5,179,068,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 28,263,000 |
| 建設仮勘定 | 220,000 |
| 有形固定資産 | 6,763,117,000 |
| 無形固定資産 | 10,330,000 |
| 投資有価証券 | 5,861,536,000 |
| 退職給付に係る資産 | 195,182,000 |
| 繰延税金資産 | 2,262,000 |
| 投資その他の資産 | 6,251,994,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 609,870,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 220,043,000 |
| 未払金 | 466,908,000 |
| 未払法人税等 | 63,216,000 |
| 未払費用 | 226,978,000 |
| リース債務、流動負債 | 13,697,000 |
| 賞与引当金 | 74,502,000 |
| 長期未払金 | 10,489,000 |
| 繰延税金負債 | 432,066,000 |
| 資本剰余金 | 4,988,692,000 |
| 利益剰余金 | 6,521,562,000 |
| 株主資本 | 16,063,397,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,303,764,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -13,502,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,284,926,000 |
| 負債純資産 | 24,007,113,000 |
PL
| 売上原価 | 9,145,902,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,731,203,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 193,884,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 26,319,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 73,444,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 8,267,000 |
| 営業外収益 | 132,472,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,056,000 |
| 営業外費用 | 9,367,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 31,373,000 |
| 特別利益 | 31,373,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,950,000 |
| 特別損失 | 17,457,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,433,000 |
| 法人税等調整額 | -39,111,000 |
| 法人税等 | 23,321,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 550,258,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 25,299,000 |
| その他の包括利益 | 566,693,000 |
| 包括利益 | 919,560,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 919,560,000 |
| 剰余金の配当 | -369,825,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 566,693,000 |
| 当期変動額合計 | 549,393,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 352,867,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,455,520,000 |
| 受取手形 | 7,951,000 |
| 売掛金 | 1,224,207,000 |
| 契約資産 | 12,215,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 35,762,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 138,034,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 214,149,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,934,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 437,886,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 14,450,000 |
| 外部顧客への売上高 | 21,139,916,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 166,646,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 359,598,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 166,646,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,475,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 138,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -99,764,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,056,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,934,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,373,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -213,050,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 681,889,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,506,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,044,414,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 100,440,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,010,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -99,162,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -147,372,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -369,825,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -219,725,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -156,424,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 162,633,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,145,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,817,6355,155,520受取手形、売掛金及び契約資産※１ 1,205,143※１ 1,244,374有価証券2,399,9472,300,000商品及び製品1,830,6182,070,700仕掛品112,69585,664その他149,175125,410流動資産合計10,515,21610,981,670固定資産 有形固定資産 建物及び構築物7,904,2478,155,039減価償却累計額△6,718,021△6,775,103建物及び構築物（純額）1,186,2251,379,936機械装置及び運搬具194,891216,171減価償却累計額△99,034△117,970機械装置及び運搬具（純額）95,85798,200土地5,179,0685,179,068リース資産107,651103,561減価償却累計額△63,045△75,297リース資産（純額）44,60628,263建設仮勘定－220その他517,668550,950減価償却累計額△454,907△473,522その他（純額）62,76077,428有形固定資産合計6,568,5186,763,117無形固定資産18,33010,330投資その他の資産 投資有価証券5,048,2865,861,536差入保証金93,576121,673退職給付に係る資産163,706195,182繰延税金資産1,5912,262その他95,02799,011貸倒引当金△27,671△27,671投資その他の資産合計5,374,5186,251,994固定資産合計11,961,36713,025,442資産合計22,476,58324,007,113 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金714,291609,870電子記録債務2,728,0053,514,315１年内返済予定の長期借入金147,372220,043リース債務17,34413,697未払法人税等76,77163,216賞与引当金74,36474,502その他※２ 600,626※２ 872,994流動負債合計4,358,7745,368,639固定負債 長期借入金778,293558,250リース債務29,50215,805資産除去債務64,09278,728繰延税金負債251,461432,066その他195,528205,299固定負債合計1,318,8781,290,150負債合計5,677,6536,658,789純資産の部 株主資本 資本金4,917,6524,917,652資本剰余金4,988,6924,988,692利益剰余金6,538,5206,521,562自己株式△364,168△364,510株主資本合計16,080,69716,063,397その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金753,5051,303,764繰延ヘッジ損益3,529△5,335退職給付に係る調整累計額△38,801△13,502その他の包括利益累計額合計718,2331,284,926純資産合計16,798,93017,348,323負債純資産合計22,476,58324,007,113 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高20,801,95121,139,916売上原価※１ 8,850,397※１ 9,145,902売上総利益11,951,55411,994,014販売費及び一般管理費※２ 11,648,780※２ 11,731,203営業利益302,774262,810営業外収益 受取利息20,87526,319受取配当金50,90073,444為替差益1,2588,267雇用調整助成金200,310－その他23,72724,441営業外収益合計297,073132,472営業外費用 支払利息6,8208,056賃貸借契約解約損1,926－その他2,7321,310営業外費用合計11,4799,367経常利益588,368385,916特別利益 投資有価証券売却益－31,373特別利益合計－31,373特別損失 固定資産除却損※３ 2,209※３ 2,950投資有価証券売却損16,483－災害による損失－※４ 8,841減損損失－※５ 5,665特別損失合計18,69217,457税金等調整前当期純利益569,675399,832法人税、住民税及び事業税101,79586,748法人税等調整額△95,628△39,782法人税等合計6,16746,965当期純利益563,508352,867非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益563,508352,867 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益563,508352,867その他の包括利益 その他有価証券評価差額金385,344550,258繰延ヘッジ損益△1,897△8,865退職給付に係る調整額△19,00025,299その他の包括利益合計※ 364,447※ 566,693包括利益927,955919,560（内訳） 親会社株主に係る包括利益927,955919,560非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,917,6524,988,6926,098,291△364,02715,640,609当期変動額 剰余金の配当 △123,279 △123,279親会社株主に帰属する当期純利益 563,508 563,508自己株式の取得 △140△140株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－440,228△140440,088当期末残高4,917,6524,988,6926,538,520△364,16816,080,697 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高368,1615,426△19,801353,78615,994,395当期変動額 剰余金の配当 △123,279親会社株主に帰属する当期純利益 563,508自己株式の取得 △140株主資本以外の項目の当期変動額（純額）385,344△1,897△19,000364,447364,447当期変動額合計385,344△1,897△19,000364,447804,535当期末残高753,5053,529△38,801718,23316,798,930 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,917,6524,988,6926,538,520△364,16816,080,697当期変動額 剰余金の配当 △369,825 △369,825親会社株主に帰属する当期純利益 352,867 352,867自己株式の取得 △341△341株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△16,957△341△17,299当期末残高4,917,6524,988,6926,521,562△364,51016,063,397 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高753,5053,529△38,801718,23316,798,930当期変動額 剰余金の配当 △369,825親会社株主に帰属する当期純利益 352,867自己株式の取得 △341株主資本以外の項目の当期変動額（純額）550,258△8,86525,299566,693566,693当期変動額合計550,258△8,86525,299566,693549,393当期末残高1,303,764△5,335△13,5021,284,92617,348,323 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益569,675399,832減価償却費154,631166,646減損損失－5,665貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,493－退職給付に係る資産の増減額（△は増加）27,691△31,475賞与引当金の増減額（△は減少）4,884138受取利息及び受取配当金△71,776△99,764支払利息6,8208,056為替差損益（△は益）△4011,934投資有価証券売却損益（△は益）16,483△31,373固定資産除却損2,2092,950売上債権の増減額（△は増加）7,679△39,231棚卸資産の増減額（△は増加）△186,683△213,050仕入債務の増減額（△は減少）113,337681,889その他の資産の増減額（△は増加）32,99162,891その他の負債の増減額（△は減少）△68,47489,799その他△35,53739,506小計572,0361,044,414利息及び配当金の受取額72,812100,440利息の支払額△7,073△8,010法人税等の支払額△164,226△99,162営業活動によるキャッシュ・フロー473,5491,037,682投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の売却及び償還による収入128,017200,000有形固定資産の取得による支出△139,621△156,424有形固定資産の除却による支出△7,978△10,262無形固定資産の取得による支出△2,300－投資有価証券の取得による支出△134,999△219,725投資有価証券の売却及び償還による収入1,590162,633差入保証金の差入による支出△22,867△37,168差入保証金の回収による収入3,985116その他－△2,145投資活動によるキャッシュ・フロー△174,172△62,976財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入750,000－長期借入金の返済による支出△497,172△147,372自己株式の取得による支出△140△341配当金の支払額△123,279△369,825その他△17,463△17,344財務活動によるキャッシュ・フロー111,944△534,883現金及び現金同等物に係る換算差額401△1,934現金及び現金同等物の増減額（△は減少）411,722437,886現金及び現金同等物の期首残高6,605,9117,017,633現金及び現金同等物の期末残高※ 7,017,633※ 7,455,520 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称 ヤマト ファッションサービス株式会社２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ロ．デリバティブ 時価法ハ．棚卸資産 主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産 (リース資産を除く) 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年12月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～47年ロ．無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 ハ．リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ．長期前払費用 定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．卸売販売に係る収益 卸売販売に係る収益は、製品の引渡及び配送を履行義務として識別しております。 卸売販売においては、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、当該製品の出荷時点で収益を認識しております。 ロ．小売販売に係る収益 小売販売に係る収益は、製品の引渡を履行義務として識別しております。 小売販売においては、通常製品の引渡時点において履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 ハ．サービス提供に係る収益 サービス提供に係る収益は、主にライセンス、ロイヤリティ収入が含まれ、ライセンスの貸与を履行義務として識別しております。 これらは、契約上の条件が履行されるにつれて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ａ．ヘッジ手段……為替予約ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引ｂ．ヘッジ手段……金利スワップ取引ヘッジ対象……借入金ハ．ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた社内管理規程に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法 外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。 なお、振当処理によっている外貨建債権債務に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称 ヤマト ファッションサービス株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ロ．デリバティブ 時価法ハ．棚卸資産 主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産 (リース資産を除く) 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年12月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～47年ロ．無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 ハ．リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ．長期前払費用 定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．卸売販売に係る収益 卸売販売に係る収益は、製品の引渡及び配送を履行義務として識別しております。 卸売販売においては、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、当該製品の出荷時点で収益を認識しております。 ロ．小売販売に係る収益 小売販売に係る収益は、製品の引渡を履行義務として識別しております。 小売販売においては、通常製品の引渡時点において履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 ハ．サービス提供に係る収益 サービス提供に係る収益は、主にライセンス、ロイヤリティ収入が含まれ、ライセンスの貸与を履行義務として識別しております。 これらは、契約上の条件が履行されるにつれて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ａ．ヘッジ手段……為替予約ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引ｂ．ヘッジ手段……金利スワップ取引ヘッジ対象……借入金ハ．ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた社内管理規程に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法 外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。 なお、振当処理によっている外貨建債権債務に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）受取手形19,726千円7,951千円売掛金1,173,8541,224,207契約資産11,56212,215 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２．収益認識関係 契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度18％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）販売手数料4,994,225千円5,017,405千円従業員給料3,246,5293,236,591業務委託費770,446826,498減価償却費127,348138,013賃借料186,614214,149賞与引当金繰入額71,88972,204退職給付費用30,45233,816 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）建物（撤去費を含む）2,209千円2,950千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額） 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）売上原価3,808千円14,450千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額534,672千円794,101千円組替調整額15,425△31,373税効果調整前550,098762,728税効果額△164,753△212,470その他有価証券評価差額金385,344550,258繰延ヘッジ損益： 当期発生額△2,733△12,773税効果額8363,908繰延ヘッジ損益△1,897△8,865退職給付に係る調整額： 当期発生額△26,59927,121組替調整額△7789,332税効果調整前△27,37736,454税効果額8,377△11,155退職給付に係る調整額△19,00025,299その他の包括利益合計364,447566,693 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月22日定時株主総会普通株式246,552122023年８月31日2023年11月24日2024年４月12日取締役会普通株式123,27262024年２月29日2024年４月26日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月22日定時株主総会普通株式205,449利益剰余金102024年８月31日2024年11月25日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定4,817,635千円5,155,520千円預金のうち預入期間が３ケ月を超える定期預金等－－有価証券勘定に含まれている公社債等及び金銭の信託等2,199,9972,300,000現金及び現金同等物7,017,6337,455,520 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産繊維製品製造販売業における汎用コンピュータ及び周辺機器一式（工具、器具及び備品）であります。 （イ）無形固定資産繊維製品製造販売業におけるソフトウェアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、余剰資金については主として安全性の高い金融資産で運用しております。 また、運転資金については銀行及び生命保険会社からの借入により調達しております。 デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に公社債及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体（取引先企業）の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。 差入保証金は、主に出店に係る賃貸借契約に基づく保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。 また、一部外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。 借入金は長期運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理 当社グループは、売上債権に係る不測の損害が生じないよう、与信管理規程に与信限度額及び回収の条件等を定めております。 また、事業統括本部では、経理部より配布される滞留期間別売掛金管理表と営業部門より提出される滞留先報告書に基づき、月次会で回収状況の確認及び指示を行っております。 運用目的の債券は、職務権限規程に従い個別に決裁を受ける体制となっており、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 デリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に従い、実需の範囲内での取引を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部門からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「注記事項 デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）有価証券及び投資有価証券（※２） その他有価証券6,542,8346,542,834－(2）差入保証金93,57691,245△2,330資産計6,636,4116,634,080△2,330(3）長期借入金（※３）925,665923,451△2,213負債計925,665923,451△2,213デリバティブ取引（※４）5,0855,085－（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。 また、「有価証券及び投資有価証券」に含まれる合同運用指定金銭信託900,000千円についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式5,400（※３）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。 （※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。 当連結会計年度（2024年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）有価証券及び投資有価証券（※２） その他有価証券5,856,1365,856,136－(2）差入保証金121,673115,791△5,881資産計5,977,8095,971,927△5,881(3）長期借入金（※３）778,293771,169△7,123負債計778,293771,169△7,123デリバティブ取引（※４）(7,688)(7,688)－（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。 また、「有価証券及び投資有価証券」に含まれる合同運用指定金銭信託2,300,000千円についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式5,400（※３）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。 （※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。 (注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,817,635－－－受取手形、売掛金及び契約資産1,205,143－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの2,400,000355,5912,500,000300,000合計8,422,778355,5912,500,000300,000 差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金5,155,520－－－受取手形、売掛金及び契約資産1,244,374－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの2,300,000433,6502,600,000200,000合計8,699,894433,6502,600,000200,000 差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。 (注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金147,372220,043130,04080,040348,170－合計147,372220,043130,04080,040348,170－ 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金220,043130,04080,040348,170－－合計220,043130,04080,040348,170－－ ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し ております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式2,191,994－－2,191,994 債券－1,697,4432,560,4364,257,879 その他－92,960－92,960デリバティブ 通貨関連－5,085－5,085資産計2,191,9941,795,4892,560,4366,547,919 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式2,870,166－－2,870,166 債券－295,5692,619,1822,914,752 その他－71,217－71,217デリバティブ 通貨関連－△7,688－△7,688資産計2,870,166359,0982,619,1825,848,447 (2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－91,245－91,245資産計－91,245－91,245長期借入金－923,451－923,451負債計－923,451－923,451 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－115,791－115,791資産計－115,791－115,791長期借入金－771,169－771,169負債計－771,169－771,169（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。 債券は市場価格及び割引キャッシュ・フロー法等で算定された取引金融機関から提示された価格によっており、クレジットスプレッド等の観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル３に分類し、その他はレベル２に分類しております。 その他に含まれる投資信託は、市場における取引価格が存在しないことから基準価額によっており、レベル２に分類しております。 デリバティブ取引 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しており、当該買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 差入保証金 差入保証金の時価は、返還により発生する将来キャッシュ・フローを返還の期間までに対応する無リスクの利率で割り引いた現在価値から貸倒見積額を控除した価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 （注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報 ① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報 取引先金融機関等から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。 ② 期首残高から当期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益前連結会計年度（2023年８月31日） 有価証券及び投資有価証券（千円）期首残高2,477,034当連結会計年度の損益又はその他の包括利益累計額 損益に計上－ その他の包括利益累計額に計上△16,598購入、売却、発行及び決済の純額100,000レベル３の時価への振替－レベル３の時価からの振替－期末残高2,560,436当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益－ 当連結会計年度（2024年８月31日） 有価証券及び投資有価証券（千円）期首残高2,560,436当連結会計年度の損益又はその他の包括利益累計額 損益に計上－ その他の包括利益累計額に計上58,746購入、売却、発行及び決済の純額－レベル３の時価への振替－レベル３の時価からの振替－期末残高2,619,182当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益－ ③ 時価の評価プロセスの説明 当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価のものは、すべて第三者から入手した価格を使用しております。 第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。 ④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明 該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,188,655797,2741,391,380(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債1,299,9971,299,96730③ その他－－－(3）その他65,67559,6456,029小計3,554,3282,156,8871,397,441連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式3,3383,675△337(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債2,957,8823,304,258△346,376③ その他－－－(3）その他927,284928,074△789小計3,888,5054,236,008△347,502合計7,442,8346,392,8961,049,938 (注)市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,400千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,866,599764,5732,102,026(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他10,46410,000464小計2,877,064774,5732,102,491連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式3,5663,675△109(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債2,914,7523,202,645△287,893③ その他－－－(3）その他2,360,7522,362,574△1,822小計5,290,0715,568,896△289,824合計8,156,1366,343,4691,812,666 (注)市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,400千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式－－－その他73,815－16,483合計73,815－16,483 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式57,12419,153－その他42,16012,219－合計99,28431,373－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行うものとしております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行うものとしております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 (1）通貨関連 前連結会計年度（2023年８月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象前連結会計年度（2023年８月31日） 契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価 (注)１（千円）原則的処理方法為替予約取引 買建 人民元 米ドル 買掛金買掛金 43,12154,076 －－ 1,5243,560為替予約の振当処理為替予約取引 買建 人民元 買掛金 16,287 － （注）２合計113,486－－（注）１. 時価等の算定方法取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。 ２. 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年８月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象当連結会計年度（2024年８月31日） 契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価 (注)１（千円）原則的処理方法為替予約取引 買建 人民元 米ドル 買掛金買掛金 254,691137,061 －－ △3,038△4,649為替予約の振当処理為替予約取引 買建 人民元 買掛金 21,573 － （注）２合計413,326－－（注）１. 時価等の算定方法取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。 ２. 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。 (2）金利関連前連結会計年度（2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年８月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 なお、確定給付企業年金制度については、2011年１月１日より、従来の適格退職年金制度から移行したものであり、すべて積立型制度であります。 上記以外に、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 また、当社及び国内連結子会社は、2015年12月１日より、確定拠出年金制度を開始いたしました。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）退職給付債務の期首残高919,639千円825,929千円勤務費用37,27029,274利息費用10,1169,085数理計算上の差異の発生額6,3723,191退職給付の支払額△147,468△114,719退職給付債務の期末残高825,929752,761 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）年金資産の期首残高1,111,037千円989,635千円期待運用収益22,22019,792数理計算上の差異の発生額△20,22630,313事業主からの拠出額24,07322,921退職給付の支払額△147,468△114,719年金資産の期末残高989,635947,943 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）積立型制度の退職給付債務825,929千円752,761千円年金資産△989,635△947,943連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△163,706△195,182 退職給付に係る資産△163,706△195,182連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△163,706△195,182 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）勤務費用37,270千円29,274千円利息費用10,1169,085期待運用収益△22,220△19,792数理計算上の差異の費用処理額△7789,332確定給付制度に係る退職給付費用24,38627,899 (5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）数理計算上の差異27,377千円△36,454千円合 計27,377△36,454 (6）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）未認識数理計算上の差異△56,580千円△20,125千円合 計△56,580△20,125 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）債券42.5％49.5％株式31.923.6一般勘定1.72.0その他23.924.9合 計100.0100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）割引率1.1％1.1％長期期待運用収益率2.0％2.0％予想昇給率0.0％0.0％一時金選択率95.0％95.0％ ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出に係る費用認識額は、前連結会計年度8,058千円、当連結会計年度7,863千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 棚卸資産12,972千円 17,394千円投資有価証券46,847 45,773未払事業所税6,159 6,166未払事業税14,393 14,214未払費用3,557 3,553貸倒引当金8,467 8,467賞与引当金22,851 22,882返金負債2,708 2,801契約負債2,782 3,492長期未払金2,386 2,386電話加入権1,995 1,781減損損失945,234 911,530資産除去債務19,612 24,090税務上の繰越欠損金 (注)218,692 182,009その他17,832 17,859繰延税金資産小計1,326,495 1,264,406税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△218,692 △139,539将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,004,284 △977,068評価性引当額小計△1,222,976 △1,116,608繰延税金資産合計103,518 147,798繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△296,432 △508,902 有形固定資産△5,675 △9,116 繰延ヘッジ損益△1,556 － 退職給付に係る資産△49,725 △59,583繰延税金負債合計△353,388 △577,601繰延税金資産（負債）の純額△249,870 △429,803 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－218,692218,692評価性引当額－－－－－△218,692△218,692繰延税金資産－－－－－－－(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－182,009182,009評価性引当額－－－－－△139,539△139,539繰延税金資産（※2）－－－－－42,47042,470(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等の永久差異の項目0.7 0.9住民税均等割3.9 6.2評価性引当額△34.5 △26.6連結会社の税率差異0.4 0.6その他0.0 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率1.1 11.7 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を保有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は165,839千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は136,990千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高3,685,8723,678,380 期中増減額△7,491123,842 期末残高3,678,3803,802,223期末時価5,358,1505,661,180 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は日本橋ビル設備更新工事（10,667千円）であり、主な減少額は減価償却費（25,709千円）であります。 当連結会計年度の主な増加額は東京本社リニューアル工事（88,388千円）であり、主な減少額は減価償却費（28,611千円）であります。 ３．時価の算定方法当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（自社で指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造及び販売を主たる事業とする「繊維製品製造販売業」を事業領域としております。 主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 売上高（千円）構成比（％）繊維製品製造販売業直営店・EC2,133,52310.3自主管理型売場17,464,48984.0卸売748,4413.6その他166,6590.7計20,513,11398.6顧客との契約から生じる収益20,513,11398.6その他の収益不動産賃貸事業288,8371.4外部顧客への売上高20,801,951100.0 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 売上高（千円）構成比（％）繊維製品製造販売業直営店・EC2,514,55511.9自主管理型売場17,479,77482.7卸売723,2533.4その他147,1240.7計20,864,70898.7顧客との契約から生じる収益20,864,70898.7その他の収益不動産賃貸事業275,2081.3外部顧客への売上高21,139,916100.0 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 （連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）「３ 会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1） 顧客との契約から生じた債権及び債務の残高等 顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権(期首残高)受取手形及び売掛金1,200,9071,193,581顧客との契約から生じた債権(期末残高)受取手形及び売掛金1,193,5811,232,159契約資産（期首残高）11,91511,562契約資産（期末残高）11,56212,215契約負債（期首残高）28,70229,508契約負債（期末残高）29,50832,784 （2） 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。 当社グループは、カジュアルウェア中心のアパレル企業であり、衣料品の生産及び販売並びにこれら製品に関連した繊維製品製造販売業並びに不動産賃貸事業を営んでおります。 繊維製品製造販売業の事業セグメントは社内業績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎としておりますが、製品の内容及び市場等の類似性をもとに集約しております。 その結果、「繊維製品製造販売業」と「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。 「繊維製品製造販売業」は、カジュアルウェアとして、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨を取り扱っております。 「不動産賃貸事業」は自社物件の有効活用として、主にオフィスビルの賃貸を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１，３連結財務諸表計上額（注）２ 繊維製品製造販売業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高20,513,113288,83720,801,951－20,801,951セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計20,513,113288,83720,801,951－20,801,951セグメント利益776,974165,839942,813△640,039302,774セグメント資産8,161,6283,678,38011,840,00910,636,57422,476,583その他の項目 減価償却費127,36927,261154,631－154,631減損損失－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額142,26218,412160,674－160,674 (注)１．セグメント利益の調整額△640,039千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の総額は、10,636,574千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１，３連結財務諸表計上額（注）２ 繊維製品製造販売業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高20,864,708275,20821,139,916－21,139,916セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計20,864,708275,20821,139,916－21,139,916セグメント利益777,967136,990914,957△652,146262,810セグメント資産8,863,7843,802,22312,666,00811,341,10424,007,113その他の項目 減価償却費138,03428,611166,646－166,646減損損失5,665－5,665－5,665有形固定資産及び無形固定資産の増加額222,793136,805359,598－359,598 (注)１．セグメント利益の調整額△652,146千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の総額は、11,341,104千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 繊維製品製造販売業不動産賃貸事業調整額合計減損損失5,665－－5,665 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。 当社グループは、カジュアルウェア中心のアパレル企業であり、衣料品の生産及び販売並びにこれら製品に関連した繊維製品製造販売業並びに不動産賃貸事業を営んでおります。 繊維製品製造販売業の事業セグメントは社内業績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎としておりますが、製品の内容及び市場等の類似性をもとに集約しております。 その結果、「繊維製品製造販売業」と「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。 「繊維製品製造販売業」は、カジュアルウェアとして、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨を取り扱っております。 「不動産賃貸事業」は自社物件の有効活用として、主にオフィスビルの賃貸を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．セグメント利益の調整額△652,146千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の総額は、11,341,104千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり純資産817.62円844.41円１株当たり当期純利益27.43円17.17円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）563,508352,867普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）563,508352,867普通株式の期中平均株式数（千株）20,54620,545 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－ －－１年以内に返済予定の長期借入金147,372220,0431.0－１年以内に返済予定のリース債務17,34413,697－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）778,293558,2500.92025年９月～2028年７月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）29,50215,805－2025年９月～2029年２月その他有利子負債－－－－計972,511807,795－－（注）１．平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金130,04080,040348,170－リース債務11,1194,152356178 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）5,344,83011,175,90716,238,08521,139,916税金等調整前四半期(当期)純利益 （千円）282,676235,195445,093399,832親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）222,525189,127342,247352,867１株当たり四半期(当期)純利益（円）10.839.2116.6617.17 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）10.83△1.637.450.52 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,493,4374,796,949受取手形19,7267,951売掛金1,173,8541,224,207有価証券2,399,9472,300,000商品及び製品1,830,6182,070,700仕掛品112,69585,664その他※ 160,589※ 136,518流動資産合計10,190,86910,621,992固定資産 有形固定資産 建物1,179,9371,374,678構築物6,2875,257機械及び装置95,47896,946車両運搬具3791,254工具、器具及び備品62,71877,407土地5,179,0685,179,068リース資産44,60628,263建設仮勘定－220有形固定資産合計6,568,4766,763,096無形固定資産 無形固定資産18,33010,330投資その他の資産 投資有価証券5,048,2865,861,536関係会社株式30,00030,000差入保証金93,468121,565前払年金費用220,286215,308その他94,87098,913貸倒引当金△27,671△27,671投資その他の資産合計5,459,2416,299,651固定資産合計12,046,04713,073,078資産合計22,236,91723,695,071 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金714,291609,870電子記録債務2,728,0053,514,315１年内返済予定の長期借入金147,372220,043リース債務17,34413,697未払金※ 218,300※ 466,908未払法人税等69,03748,204未払消費税等40,67037,286未払費用228,283226,978賞与引当金71,88972,204その他116,824143,025流動負債合計4,352,0175,352,532固定負債 長期借入金778,293558,250リース債務29,50215,805長期未払金11,96510,489長期預り保証金183,562194,809繰延税金負債269,240438,689資産除去債務64,09278,728固定負債合計1,336,6561,296,773負債合計5,688,6746,649,305純資産の部 株主資本 資本金4,917,6524,917,652資本剰余金 資本準備金1,229,4131,229,413その他資本剰余金3,759,2793,759,279資本剰余金合計4,988,6924,988,692利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金3,700,0003,700,000繰越利益剰余金2,549,0302,505,501利益剰余金合計6,249,0306,205,501自己株式△364,168△364,510株主資本合計15,791,20715,747,336評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金753,5051,303,764繰延ヘッジ損益3,529△5,335評価・換算差額等合計757,0351,298,428純資産合計16,548,24317,045,765負債純資産合計22,236,91723,695,071 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高 商品及び製品売上高20,513,11320,864,708不動産賃貸収入288,837275,208売上高合計20,801,95121,139,916売上原価 商品及び製品売上原価8,727,3989,007,684不動産賃貸原価122,998138,218売上原価合計8,850,3979,145,902売上総利益11,951,55411,994,014販売費及び一般管理費※１,※２ 11,703,952※１,※２ 11,800,130営業利益247,602193,884営業外収益 受取利息44有価証券利息20,86826,286受取配当金※１ 70,820※１ 91,924雇用調整助成金198,798－その他※１ 25,356※１ 32,968営業外収益合計315,849151,184営業外費用 支払利息6,8208,056賃貸借契約解約損1,926－その他2,6751,310営業外費用合計11,4229,367経常利益552,029335,701特別利益 投資有価証券売却益－31,373特別利益合計－31,373特別損失 固定資産除却損※３ 2,209※３ 2,950災害による損失－8,841減損損失－5,665投資有価証券売却損16,483－特別損失合計18,69217,457税引前当期純利益533,336349,617法人税、住民税及び事業税83,19762,433法人税等調整額△96,251△39,111法人税等合計△13,05323,321当期純利益546,390326,296 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,917,6521,229,4133,759,2794,988,6923,700,0002,125,9195,825,919当期変動額 剰余金の配当 △123,279△123,279当期純利益 546,390546,390自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－423,111423,111当期末残高4,917,6521,229,4133,759,2794,988,6923,700,0002,549,0306,249,030 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△364,02715,368,236368,1615,426373,58715,741,824当期変動額 剰余金の配当 △123,279 △123,279当期純利益 546,390 546,390自己株式の取得△140△140 △140株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －385,344△1,897383,447383,447当期変動額合計△140422,970385,344△1,897383,447806,418当期末残高△364,16815,791,207753,5053,529757,03516,548,243 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,917,6521,229,4133,759,2794,988,6923,700,0002,549,0306,249,030当期変動額 剰余金の配当 △369,825△369,825当期純利益 326,296326,296自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△43,528△43,528当期末残高4,917,6521,229,4133,759,2794,988,6923,700,0002,505,5016,205,501 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△364,16815,791,207753,5053,529757,03516,548,243当期変動額 剰余金の配当 △369,825 △369,825当期純利益 326,296 326,296自己株式の取得△341△341 △341株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 550,258△8,865541,393541,393当期変動額合計△341△43,870550,258△8,865541,393497,522当期末残高△364,51015,747,3361,303,764△5,3351,298,42817,045,765 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年12月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～47年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 (3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）長期前払費用定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金（前払年金費用）従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」に計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 (1) 卸売販売に係る収益 卸売販売に係る収益は、製品の引渡及び配送を履行義務として識別しております。 卸売販売においては、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、当該製品の出荷時点で収益を認識しております。 (2) 小売販売に係る収益 小売販売に係る収益は、製品の引渡を履行義務として識別しております。 小売販売においては、通常製品の引渡時点において履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 (3) サービス提供に係る収益 サービスの提供に係る収益は、主にライセンス、ロイヤリティ収入が含まれ、ライセンスの貸与を履行義務として識別しております。 これらは、契約上の条件が履行されるにつれて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ａ．ヘッジ手段……為替予約ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引ｂ．ヘッジ手段……金利スワップ取引ヘッジ対象……借入金(3) ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた社内管理規程に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。 なお、振当処理によっている外貨建債権債務に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）短期金銭債権2,903千円2,037千円短期金銭債務44,94744,972 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）営業取引による取引高 業務委託費446,162千円465,788千円営業取引以外の取引高23,34221,838 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年８月31日現在） 子会社株式（貸借対照表計上額 30,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年８月31日現在） 子会社株式（貸借対照表計上額 30,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 棚卸資産12,972千円 17,394千円投資有価証券46,847 45,773未払事業所税6,159 6,166未払事業税13,788 12,861未払費用3,425 3,431貸倒引当金8,467 8,467賞与引当金21,998 22,094返金負債2,708 2,801契約負債2,782 3,492長期未払金2,386 2,386電話加入権1,995 1,781減損損失945,234 911,530資産除去債務19,612 24,090税務上の繰越欠損金218,692 182,009その他17,832 17,859繰延税金資産小計1,324,903 1,262,143税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△218,692 △139,539将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,004,284 △977,068評価性引当額小計△1,222,976 △1,116,608繰延税金資産合計101,926 145,535繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△296,432 △508,902 有形固定資産△5,675 △9,116繰延ヘッジ損益△1,556 -前払年金費用△67,503 △66,206繰延税金負債合計△371,167 △584,225繰延税金資産（負債）の純額△269,240 △438,689 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等の永久差異の項目△0.4 △0.5住民税均等割4.2 7.0評価性引当額△36.9 △30.4その他0.0 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.5 6.7 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累 計 額有形固定資産建物1,179,937 296,859 6,134(5,458)95,985 1,374,678 6,595,586 構築物6,287 － －(－)1,029 5,257 179,516 機械及び装置95,478 20,259 －(－)18,791 96,946 117,155 車両運搬具379 1,420 0(－)544 1,254 815 工具、器具及び備品62,718 40,839 206(206)25,944 77,407 473,038 土地5,179,068 － －(－)－ 5,179,068 － リース資産44,606 － －(－)16,342 28,263 75,297 建設仮勘定－220－－220－計6,568,476 359,598 6,340(5,665)158,638 6,763,096 7,441,409 無形固定資産その他18,330 － 12(－)7,986 10,330 － 計18,330 － 12(－)7,986 10,330 － （注）有形固定資産の「建物」の「当期増加額」のうち、主なものは、東京本社リニューアル工事173,311千円によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金27,671－－27,671賞与引当金71,88972,20471,88972,204 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月３1日まで定時株主総会１１月中基準日８月３１日剰余金の配当の基準日２月末日８月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載いたします。 そのアドレスは次のとおりです。 公告掲載URL http://www.yamatointr.co.jp/株主に対する特典期末現在の単元株主に対し、次のとおり自社製品を贈呈いたします。 所有株式数 贈呈内容300株以上500株未満一律1,000円相当500株以上一律3,000円相当 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第77期）（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）2023年11月24日近畿財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2023年11月24日近畿財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書 （第78期第１四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日近畿財務局長に提出（第78期第２四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日近畿財務局長に提出（第78期第３四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日近畿財務局長に提出 (4）臨時報告書2023年11月27日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高千円14,252,38613,691,16819,398,61020,801,95121,139,916経常利益又は経常損失（△）千円△760,34592,816641,055588,368385,916親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）千円△1,295,50430,649452,084563,508352,867包括利益千円△1,200,582271,521164,482927,955919,560純資産千円15,799,56115,947,61715,994,39516,798,93017,348,323総資産千円20,917,69021,013,16021,385,06322,476,58324,007,113１株当たり純資産円768.93776.16778.45817.62844.41１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)円△63.051.4922.0027.4317.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－－－自己資本比率％75.575.974.874.772.3自己資本利益率％－0.22.83.42.1株価収益率倍－218.512.310.319.5営業活動によるキャッシュ・フロー千円△1,485,234759,2531,123,376473,5491,037,682投資活動によるキャッシュ・フロー千円△168,75957,329△306,678△174,172△62,976財務活動によるキャッシュ・フロー千円△536,393△300,351△62,164111,944△534,883現金及び現金同等物の期末残高千円5,334,3465,850,5896,605,9117,017,6337,455,520従業員数人195194182172165[外、平均臨時雇用者数][1,134][1,103][1,056][1,044][1,020]（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第75期、第76期、第77期及び第78期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第74期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第74期における経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症の影響に伴う売上高の減少によるものであります。 ３．第74期における自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第74期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高千円14,252,38613,691,16819,398,61020,801,95121,139,916経常利益又は経常損失（△）千円△782,20427,143603,239552,029335,701当期純利益又は当期純損失（△）千円△1,280,811△10,835435,241546,390326,296資本金千円4,917,6524,917,6524,917,6524,917,6524,917,652発行済株式総数千株21,30221,30221,30221,30221,302純資産千円15,563,88315,641,36115,741,82416,548,24317,045,765総資産千円20,637,04820,680,99921,127,53822,236,91723,695,071１株当たり純資産円757.46761.25766.15805.42829.68１株当たり配当額円12.005.006.0012.0016.00(うち１株当たり中間配当額)(6.00)(0.00)(0.00)(0.00)(6.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)円△62.33△0.5321.1826.5915.88潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－－-自己資本比率％75.475.674.574.471.9自己資本利益率％－－2.83.41.9株価収益率倍－－12.810.621.1配当性向％－－28.345.1100.7従業員数人185183172162157[外、平均臨時雇用者数][1,089][1,074][1,030][1,015][993]株主総利回り％90.083.971.977.594.4（比較指標：配当込みTOPIX）％(123.6)(139.4)(136.0)(170.1)(202.4)最高株価円418371336314390最低株価円248317271231293（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第76期、第77期及び第78期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第74期及び第75期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第74期における経常損失及び当期純損失、第75期における当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症の影響に伴う売上高の減少によるものであります。 ３．第74期及び第75期における自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第74期及び第75期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第74期及び第75期における配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |