| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 株式会社エルアイイーエイチ |
| EDINETコード、DEI | E01329 |
| 証券コード、DEI | 5856 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | 株式会社エルアイイーエイチ |
| 提出理由 | 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | (1）特別利益の計上について①当該事象の発生年月日2024年９月30日 ②当該事象の内容当社は、2024年５月13日付「子会社の設設立、連結子会社間の会社分割並びに子会社の株式譲渡に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、株式会社ボン・サンテを2024年７月１日付にて譲渡予定であることを開示しておりましたが、その収支の影響は、承継対象資産等の精査や譲渡金額の調整等が必要であるため未定としておりました。 予定日どおり株式譲渡が完了し、これに関連した収支影響額を算定した結果、関係会社株式売却益3,809百万円を特別利益に計上いたしました。 ③当該事象の損益に与える影響当該事象の発生により、2025年３月期第２四半期の個別決算及び連結決算において、関係会社株式売却益3,809百万円を特別利益として計上しております。 (2）特別損失の計上について①当該事象の発生年月日2024年９月30日 ②当該事象の内容（イ）固定資産減損損失の計上当社及び連結子会社におきまして、経営環境の悪化による収益性の低下が生じたため、保有する固定資産につきまして、投資額と、投資期間全体を通じた回収可能額の今後の見通しについて比較検討を行った結果、回収可能性はないと判断し、減損損失121百万円（食品流通事業で８百万円、教育関連事業で113百万円、全社０百万円）を特別損失に計上いたしました。 （ロ）訴訟損失引当金繰入額の計上当社は、2023年11月29日付「当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ」及び2024年７月31日付「当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ」のとおり、当社子会社である株式会社ウィッツが2017年３月31日まで運営していたウィッツ青山学園高等学校のサポート校を運営しておりました、株式会社河合ゼミナール及び杉浦孝宣氏から、当社及び当社連結子会社である株式会社ウィッツ並びに前当社代表取締役の福村康廣に対し、訴訟を提起されております。 前当社代表取締役の福村康廣より上記の訴訟についての全責任を負担する意向を受けておりましたが、2024年８月23日付「代表取締役の異動（解職）及び社長交代に関するお知らせ」のとおり、代表取締役が異動になった事実を踏まえて再検討を行った結果、本訴訟の判決が原告らの請求どおりに確定した場合に備え、2025年３月期第２四半期において、将来発生する可能性のある損失見込み額186百万円を特別損失（訴訟損失引当金繰入額）に計上いたしました。 ③当該事象の損益に与える影響当該事象により、2025年３月期第２四半期の個別決算及び連結決算において、減損損失121百万円を特別損失として、訴訟損失引当金繰入額による特別損失として186百万円をそれぞれ計上いたしました。 以 上 |
| 連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | (1）特別利益の計上について①当該事象の発生年月日2024年９月30日 ②当該事象の内容当社は、2024年５月13日付「子会社の設設立、連結子会社間の会社分割並びに子会社の株式譲渡に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、株式会社ボン・サンテを2024年７月１日付にて譲渡予定であることを開示しておりましたが、その収支の影響は、承継対象資産等の精査や譲渡金額の調整等が必要であるため未定としておりました。 予定日どおり株式譲渡が完了し、これに関連した収支影響額を算定した結果、関係会社株式売却益3,809百万円を特別利益に計上いたしました。 ③当該事象の損益に与える影響当該事象の発生により、2025年３月期第２四半期の個別決算及び連結決算において、関係会社株式売却益3,809百万円を特別利益として計上しております。 (2）特別損失の計上について①当該事象の発生年月日2024年９月30日 ②当該事象の内容（イ）固定資産減損損失の計上当社及び連結子会社におきまして、経営環境の悪化による収益性の低下が生じたため、保有する固定資産につきまして、投資額と、投資期間全体を通じた回収可能額の今後の見通しについて比較検討を行った結果、回収可能性はないと判断し、減損損失121百万円（食品流通事業で８百万円、教育関連事業で113百万円、全社０百万円）を特別損失に計上いたしました。 （ロ）訴訟損失引当金繰入額の計上当社は、2023年11月29日付「当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ」及び2024年７月31日付「当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ」のとおり、当社子会社である株式会社ウィッツが2017年３月31日まで運営していたウィッツ青山学園高等学校のサポート校を運営しておりました、株式会社河合ゼミナール及び杉浦孝宣氏から、当社及び当社連結子会社である株式会社ウィッツ並びに前当社代表取締役の福村康廣に対し、訴訟を提起されております。 前当社代表取締役の福村康廣より上記の訴訟についての全責任を負担する意向を受けておりましたが、2024年８月23日付「代表取締役の異動（解職）及び社長交代に関するお知らせ」のとおり、代表取締役が異動になった事実を踏まえて再検討を行った結果、本訴訟の判決が原告らの請求どおりに確定した場合に備え、2025年３月期第２四半期において、将来発生する可能性のある損失見込み額186百万円を特別損失（訴訟損失引当金繰入額）に計上いたしました。 ③当該事象の損益に与える影響当該事象により、2025年３月期第２四半期の個別決算及び連結決算において、減損損失121百万円を特別損失として、訴訟損失引当金繰入額による特別損失として186百万円をそれぞれ計上いたしました。 以 上 |