タイトル | 内容 |
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提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
会社名、表紙 | 株式会社サンマルクホールディングス |
EDINETコード、DEI | E05556 |
証券コード、DEI | 3395 |
提出者名(日本語表記)、DEI | 株式会社サンマルクホールディングス |
提出理由 | 1【提出理由】 当社は、2024年11月19日開催の取締役会において、株式会社B級グルメ研究所ホールディングス及びBQ International株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
子会社取得の決定 | 2【報告内容】 (1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容(株式会社B級グルメ研究所ホールディングス)①商 号 :株式会社B級グルメ研究所ホールディングス②本店の所在地 :東京都渋谷区道玄坂二丁目6番2号③代表者の氏名 :代表取締役 坂本 憲史④資本金の額 : 10,000千円(2024年6月30日現在)⑤純資産の額 :109,684千円(2024年6月30日現在)⑥総資産の額 :111,263千円(2024年6月30日現在)⑦事業の内容 :飲食店の経営、コンサルティング業務等⑧取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益:(単位:千円)決算期2022年6月期2023年6月期2024年6月期売上高---営業利益△165△2,153△2,055経常利益△175△2,181△2,258当期純利益△245△2,251△2,328 (BQ International株式会社)①商 号 :BQ International株式会社②本店の所在地 :東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目5番10号7F③代表者の氏名 :代表取締役 坂本 憲史④資本金の額 : 3,000千円(2023年11月30日現在)⑤純資産の額 :30,738千円(2023年11月30日現在)⑥総資産の額 :33,540千円(2023年11月30日現在)⑦事業の内容 :企業経営コンサルティング業務⑧取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益:(単位:千円)決算期2021年11月期2022年11月期2023年11月期売上高---営業利益△147△156△248経常利益△14719,51515,460当期純利益△21717,49012,125 (2)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 人的関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 取引関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 (3)取得対象子会社に関する子会社取得の目的当社グループは、「ベーカリーレストランサンマルク」、「サンマルクカフェ」、「鎌倉パスタ」を中心とした外食事業を、国内で733店舗(2024年9月末時点)展開しており、当社グループが培ってきたチェーン展開ノウハウを活用し、新たな業態を開発・育成していくことでグループ力の強化と企業価値の向上を図ることを経営課題のひとつとしております。 当社グループは、2029年3月期までを対象とした中期経営計画期間内において、「サンマルクカフェ」、「鎌倉パスタ」に続く成長の第3のブランド確立のための投資を進めており、既存業態の強化に加え、M&Aによる事業拡大を図っております。 とりわけM&Aの対象として、今後も継続的に高い水準が維持されると想定されるインバウンド観光客の取り込みや、海外進出の本格化を企図した和食業態の獲得を目指しておりました。 今回、当社が子会社化する株式会社B級グルメ研究所ホールディングス及びBQ International株式会社は、飲食店の企画、経営を行う牛かつもと村(本社:東京都武蔵野市 代表取締役:坂本 憲史)及び極品國際餐飲股份有限公司(本社:台湾臺北市 董事長:坂本 憲史)を子会社としており、これらの子会社を通じて、牛カツ定食業態の「牛かつもと村」、直営店舗30店舗(国内28店舗、海外2店舗)(2024年11月19日時点)を運営しております。 インバウンド観光客の取り込みや、海外展開に強みを持つと考えられる牛カツ定食業態を中核とする牛かつもと村をグループ内に取り込むことにより、当社グループのインバウンド観光客の取込みや海外進出の強化を見込むとともに、当社グループが保有する商業施設等の物件情報や出店ノウハウの活用、当社調達ノウハウの共有及び物流網の共有により、牛かつもと村におけるコストダウンの実現といったシナジー効果が見込まれることから、更に当社グループ及び牛かつもと村の成長を加速させることができると判断し、この度の株式取得を決定いたしました。 (4)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額対象会社の普通株式10,400百万円アドバイザリー費用等(概算額)100百万円合計(概算額)10,500百万円 以 上 |