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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-27 |
| 英訳名、表紙 | ＡＦＣ－ＨＤ ＡＭＳ Life Science Co.,Ltd． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 淺 山 雄 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 054-281-0585(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1969年静岡市に、健康食品・化粧品の製造・販売を目的として、現在の株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの前身である、あさやま商事（個人事業）を創業いたしました。 あさやま商事創業以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1975年９月あさやま商事（個人事業）を改組し、静岡市駿河区西島に、あさやま商事株式会社（現当社 資本金10,200千円）を設立。 1980年12月静岡市駿河区敷地に、味王食品株式会社（現当社 資本金20,000千円）を設立。 1982年２月あさやまファミリークラブ（個人事業）を創業、健康食品の通信販売事業を開始。 1982年12月静岡市駿河区登呂に、あさやま商事株式会社が本社工場を新設し移転。 1983年９月エモリエ化粧品株式会社（現連結子会社 株式会社日本予防医学研究所）を設立、化粧品・健康食品の製品開発・研究を開始。 1993年８月社名をあさやまファミリークラブから株式会社エーエフシー（現連結子会社）に変更。 1994年12月味王食品株式会社が本社工場を新設、これを機にＯＥＭメーカーとなる。 1997年１月社名をあさやま商事株式会社から株式会社あさやま総合企画に変更。 2000年７月味王食品株式会社が株式会社エーエフシー及び株式会社日本予防医学研究所を連結子会社化。 2000年９月味王食品株式会社が株式会社あさやま総合企画を吸収合併。 2001年１月味王食品株式会社が本社工場を新設し移転。 社名を味王食品株式会社から株式会社アムスライフサイエンスに変更。 2004年９月株式会社日本予防医学研究所が株式会社けんこうＴＶ（現連結子会社）を設立、健康情報の発信・宣伝広告代理店業を開始。 2005年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年７月静岡市駿河区豊田に、第二工場を新設。 本社工場が健康補助食品ＧＭＰ適合認定を受ける。 2007年２月ＡＭＳ本草製薬株式会社（現連結子会社）を設立、医薬品・ヘルスケア商品の製造・販売事業譲受の受け入れ会社とする。 2007年６月社名をＡＭＳ本草製薬株式会社から本草製薬株式会社に変更。 自然食品の小売・卸売業の株式会社正直村を連結子会社化。 2007年12月健康食品の製造・販売業の株式会社華舞を連結子会社化。 2008年12月健康食品の小売・卸売業の株式会社モリヤ（株式会社ＡＦＣもりや）を連結子会社化。 株式会社エーエフシーが株式会社華舞を吸収合併。 2010年３月社名を株式会社アムスライフサイエンスから株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスに変更。 2011年８月静岡市駿河区国吉田に、国吉田工場を新設。 2011年９月株式会社エーエフシーが株式会社正直村及び株式会社ＡＦＣもりやを吸収合併。 2013年７月証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2019年５月中国浙江省に杭州永遠愛生物科技有限公司（現連結子会社）を設立。 2021年３月株式会社エーエフシー不動産（現連結子会社）を設立。 2021年５月百貨店業の株式会社さいか屋及びその子会社のアルファトレンド株式会社並びに株式会社さいか屋友の会を連結子会社化。 2021年６月飲食業の株式会社なすび及びその子会社のフジタカ＆パートナーズ株式会社を連結子会社化。 2021年10月株式会社ＡＦＣ建設（現連結子会社）を設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。 2022年11月株式会社ニューワールドエンターテイメント（現連結子会社）を設立。 2023年１月ベトナム国ハノイ市の5SPRO Joint Stock Companyの発行済株式のうち51%を取得し連結子会社化。 （みなし取得日：2022年12月31日）2023年８月中国重慶市に愛福喜（重慶）生物科技有限公司（現連結子会社）を設立。 年月概要2023年10月クレアライズ株式会社及びその子会社１社並びにその孫会社６社を連結子会社化。 （みなし取得日：2023年11月30日）2024年３月クレアライズ株式会社及びその子会社１社並びにその孫会社６社を４社に再編。 2024年５月中国上海市に連結子会社の杭州永遠愛生物科技有限公司が上海永遠愛生物科技有限公司（現連結子会社）を設立。 2024年７月貸切バス事業のラビット急行株式会社及び旅行業のラビットトラベル株式会社を連結子会社化。 （みなし取得日：2024年８月31日） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社（㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス）及び連結子会社23社により構成されており、主な事業として当社及び連結子会社21社により、下記の事業を営んでおります。 ①健康食品・化粧品の製造・販売②健康食品・化粧品の研究開発③健康・美容情報の発信、広告代理店業④医療用医薬品・一般用医薬品の製造・販売⑤百貨店事業⑥飲食事業⑦観光事業⑧不動産・建託事業⑨健康食品・化粧品・医薬品の海外事業 なお、当社グループのセグメントは、健康食品を中心とするヘルスケア事業及び漢方医療用医薬品を中心とする医薬品事業のほか、百貨店事業、飲食事業、不動産・建託事業及びその他事業の６つのセグメントに分類しております。 以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、次のとおりであります。 セグメントの名称会社名主な事業内容ヘルスケア事業㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス健康食品・化粧品の製造販売㈱エーエフシー健康食品・化粧品・自然食品等の販売㈱日本予防医学研究所健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計本草製薬㈱ヘルスケア商品の製造販売㈱けんこうＴＶ健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業杭州永遠愛生物科技有限公司健康食品・化粧品の販売、原材料調達上海永遠愛生物科技有限公司健康食品・化粧品の販売等愛福喜（重慶）生物科技有限公司健康食品の販売医薬品事業本草製薬㈱漢方医療用医薬品・一般用医薬品・ジェネリック医薬品等の製造販売㈱エーエフシー医薬品の販売百貨店事業㈱さいか屋百貨店業アルファトレンド㈱時計・宝石・貴金属製品卸売業㈱さいか屋友の会前払式特定取引業飲食事業㈱なすび飲食店の経営・企画運営フジタカ＆パートナーズ㈱各種イベントの企画、外食事業のコンサルティングＦＳＣ㈱飲食店の経営不動産・建託事業㈱ＡＦＣスマイル不動産不動産の売買・管理・賃貸及びその仲介業㈱ＡＦＣスマイルプラス不動産業㈱ＡＦＣスマイル建託建託業㈱ＡＦＣスマイル建設建設業その他事業㈱ニューワールドエンターテイメント観光事業、旅行業、ホテル業ラビット急行㈱貸切バス事業ラビットトラベル㈱旅行業5SPRO Joint Stock Company給食事業 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社エーエフシー (注)２,４静岡県静岡市駿河区200,000ヘルスケア事業医薬品事業100.0当社製・商品の販売当社より不動産を賃借当社へ不動産を賃貸役員の兼任３名株式会社日本予防医学研究所静岡県静岡市駿河区100,000ヘルスケア事業100.0当社製品の研究開発当社より不動産を賃借役員の兼任４名株式会社けんこうＴＶ (注)２静岡県静岡市駿河区330,000ヘルスケア事業33.4(66.6)当社テレビコマーシャル・販促物等の制作委託当社より不動産を賃借当社へ不動産を賃貸役員の兼任３名本草製薬株式会社 愛知県名古屋市天白区100,000ヘルスケア事業医薬品事業100.0当社製・商品の販売当社より借入金融機関からの借入に対し当社が債務保証役員の兼任３名株式会社さいか屋 (注)２,３,４神奈川県川崎市川崎区2,195,768百貨店事業37.2(0.2)〔13.1〕当社製・商品の販売当社より借入当社の金融機関から借入に対し不動産を担保提供役員の兼任１名アルファトレンド株式会社神奈川県横須賀市大滝町20,000百貨店事業0.0(37.4)〔13.1〕―株式会社さいか屋友の会神奈川県川崎市川崎区20,000百貨店事業0.0(37.4)〔13.1〕―株式会社なすび静岡県静岡市清水区15,000飲食事業100.0役員の兼任１名フジタカ＆パートナーズ株式会社静岡県静岡市清水区5,000飲食事業0.0(100.0)―ＦＳＣ株式会社静岡県静岡市駿河区99,000飲食事業89.9(10.1)役員の兼任１名株式会社ニューワールドエンターテイメント静岡県静岡市葵区90,000その他事業11.1(88.9)役員の兼任２名ラビット急行株式会社静岡県浜松市中央区55,000その他事業100.0―ラビットトラベル株式会社静岡県浜松市中央区10,000その他事業100.0―株式会社ＡＦＣスマイル不動産静岡県静岡市駿河区99,000その他事業100.0役員の兼任３名株式会社ＡＦＣスマイルプラス静岡県静岡市駿河区99,000その他事業69.7(30.3)役員の兼任１名株式会社ＡＦＣスマイル建託静岡県静岡市駿河区52,000その他事業100.0役員の兼任２名株式会社ＡＦＣスマイル建設静岡県静岡市駿河区99,000その他事業100.0役員の兼任２名杭州永遠愛生物科技有限公司中国浙江省杭州市千人民元6,381ヘルスケア事業100.0当社へ資材を販売役員の兼任２名上海永遠愛生物科技有限公司中国上海市千人民元1,000ヘルスケア事業0.0(100.0)当社へ資材を販売役員の兼任２名 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容愛福喜（重慶）生物科技有限公司中国重慶市60,000ヘルスケア事業100.0役員の兼任２名5SPRO Joint Stock Companyベトナム国ハノイ市億VND105その他事業51.0役員の兼任２名その他２社 ――――― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．株式会社エーエフシー、株式会社けんこうＴＶ及び株式会社さいか屋は特定子会社に該当します。 ３．株式会社さいか屋は、有価証券報告書提出会社であります。 ４．株式会社エーエフシー及び株式会社さいか屋については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 なお、株式会社さいか屋は、有価証券報告書提出会社のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 株式会社エーエフシー主要な損益情報等①売上高7,238,520千円(2024年８月期)②経常利益699,716千円 ③当期純利益484,650千円 ④純資産額3,185,942千円 ⑤総資産額6,083,147千円 ５．議決権の所有割合欄の(外書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数ヘルスケア事業509名(131)医薬品事業61名(20)百貨店事業139名(84)飲食事業112名(113)その他事業155名(137)全社（共通）18名(－)合計994名(485) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員（各社正社員１日当たりの就業時間換算）であります。 ３．臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。 ４．全社（共通）は、親会社の総務及び経理等管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年８月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与363名39歳6ヶ月9年3ヶ月4,195,278円(80) セグメントの名称従業員数ヘルスケア事業345名(80)全社（共通）18名(－)合計363名(80) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員（正社員１日当たりの就業時間換算）であります。 ４．臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。 (3) 労働組合の状況連結子会社の株式会社さいか屋には労働組合が組織されており、全さいか屋労働組合と称し、2024年８月末現在の組合員数は84名で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。 対会社関係においても、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はございません。 当社及び上記以外のグループ会社には、労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあります。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める男性労働者の労働者の男女の賃金の差異（％）女性労働者の割合育児休業取得率（注）１．３．（％）（注）１（％）（注）２全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者25.660.068.382.263.1 （注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しています。 また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める男性労働者の労働者の男女の賃金の差異（％）女性労働者の割合育児休業取得率（注）１．２．（％）（注）１（％） 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社さいか屋25.0－－－－ （注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 男性労働者の育児休業取得率は、取得実績がないため算出しておりません。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、誰もが願うであろう“健康で長生きしたい”“美しくありたい”との想いを、予防医学と自然主義の観点から研究開発に取り組み、健康食品と自然派化粧品を介して、明るく健やかな健康長寿社会の実現のために貢献します。 消費者の目線から安心・安全を追求するとともに、確かな製品作りでより信頼性の高いメーカーに成長するために全社員の意識高揚を図り、正しい健康情報の発信を通じて、お客様の多種多様な需要に応えることを目指してまいります。 (2）目標とする経営指標当社グループは、毎期継続的な成長を確保したうえで、収益性の向上を目標とし、収益性の指標として売上高経常利益率を用いております。 (3）中長期的な会社の経営戦略健康食品の研究開発、製造・品質保証、販売及び健康情報の発信機能をグループ各社に内包し、戦略的に統合することで、健康食品業界でのリーディングカンパニーを目指します。 健康食品業界では、“研究開発は研究開発だけ、製造は製造だけ、販売は販売だけ”というような分業化が進んでいる中で、コア・テクノロジーや顧客ニーズの把握等のノウハウを蓄積でき、かつ迅速な意思決定が可能となることから競争上の強みとなると考えております。 具体的には次のとおりであります。 ①業界トップ水準の高度な製造管理体制の確立②企画設計・製造・品質保証・販売戦略支援までのトータルプロデュースの構築③小ロットから大ロットまで、更なる低コスト・短納期体制の構築④通信販売における有効顧客の大幅獲得⑤受注翌日配達体制を生かした最高水準の物流システムの構築⑥産学官連携などによる製商品のエビデンスの追求⑦「抗加齢」をテーマに、予防のための健康サプリメントの開発⑧ＴＶショッピング番組及び健康・美容専門番組の自主制作 (4）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社グループは、健康食品・化粧品に関連する事業を核として、百貨店事業、飲食事業等を展開しております。 健康食品業界は、近年、消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さにより市場が拡大しておりますが、異業種からの新規参入や商品の低価格化、顧客の固定化などによる競争の激化が進んでおり、厳しい経営環境が続いております。 このような中、当社グループの持続的な成長・発展を可能にするため、以下の取り組みにより経営基盤を強化することが課題であると考えております。 (差別化の推進) 仕入先である原料メーカーが同業他社と同一であることから、低価格や短納期での競争が常態化しております。 当社を選んでいただくためには、強みとなる独自性の確立が重要であり、研究開発体制を一層強化し、独自技術ならびに独自原料の開発に注力してまいります。 (海外事業の強化) 将来、国内人口は減少すると推定されており、消費者人口の減少・働き手の不足が懸念されます。 当社グループが持続的に発展するためには国際化が必須であることから、販路の拡大を図るとともに、各国のニーズや規制に対応した商品開発等に取り組んでまいります。 (人材・組織の形成) 当社グループは、受託製造業、研究開発事業、販売業、医薬品製造業、広告代理店業等、各分野において専門知識を有する人材が必要であることから、ＯＪＴを中心とした育成に加え、即戦力となる人材の確保も積極的に行ってまいります。 また、ダイバーシティを推進することで、国内外の消費者の価値観・ニーズの多様化に対応するとともに、チーム・組織としてのパフォーマンス向上や結束力の強化につなげてまいります。 （グループのシナジー） 2021年５月に百貨店業の㈱さいか屋を、2021年６月に飲食業の㈱なすびを連結子会社化いたしました。 当社グループの資源である通信販売コンテンツやＥＣインフラ等の活用・共有化ならびに、相互のコンテンツ販売による売上拡大を図ってまいります。 また、当社グループが新たに企画する商品・サービスを、㈱さいか屋においてマーケティングリサーチを行うことで、当社では賑わいを生み、新たな顧客の獲得を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、経営環境の変化に対応した競争優位性の高い戦略を実践し、迅速な意思決定を行うため、取締役会を月１回開催し、緊急を要する場合には、書面決議による取締役会を開催しております。 取締役会には社外取締役も出席し、助言などにより取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論が交わされるように努め、合議制により公正・迅速な意思決定を行っております。 特に事業継続にもたらす全社的な重要リスクの認識、対応策の整備及び運用を行うとともに、人材の育成・確保に伴うサステナビリティ課題についてのリスク及び機会を把握し、それらに適切に対応できるよう体制強化を図っております。 （２）戦略当社グループは、社員一人一人が働きがいを感じ成長することがグループ全体の発展に繋がり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるという考えから、これを人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組方針とし、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成してまいります。 当社グループでは、性別や年齢、国籍や職歴で分け隔てることなく従業員が安心して働け、成長できる環境づくりを目指し、中核人材の登用等にあたってはその能力・成果に応じた人事評価を行うとともに、女性管理職につきましては、女性活躍促進法に基づく女性管理職（課長級以上）割合20％以上を維持することを目標としており、2024年８月末現在の女性管理職割合は25.6％と目標を達成しております。 今後もこの水準が維持できるよう努めてまいります。 （３）リスク管理当社グループは、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、会社諸規程で定めるとともに、各取締役は、自己の職務分掌範囲内につき、リスク管理体制を構築する権限と責任を負い、同リスク管理体制を推進しております。 また、担当取締役はグループ会社各社の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行っております。 その運用評価及び問題点などは取締役会等に定期的に報告され、顕在化するリスク等に対して、早期に適正な対応を取る体制を整えております。 （４）指標及び目標上記「（２）戦略」において記載した人的資本・多様性に関する指標及び目標については以下のとおりです。 指標目標当期実績女性管理職割合20%以上25.6%（2024年８月31日現在） |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは、社員一人一人が働きがいを感じ成長することがグループ全体の発展に繋がり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるという考えから、これを人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組方針とし、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成してまいります。 当社グループでは、性別や年齢、国籍や職歴で分け隔てることなく従業員が安心して働け、成長できる環境づくりを目指し、中核人材の登用等にあたってはその能力・成果に応じた人事評価を行うとともに、女性管理職につきましては、女性活躍促進法に基づく女性管理職（課長級以上）割合20％以上を維持することを目標としており、2024年８月末現在の女性管理職割合は25.6％と目標を達成しております。 今後もこの水準が維持できるよう努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標上記「（２）戦略」において記載した人的資本・多様性に関する指標及び目標については以下のとおりです。 指標目標当期実績女性管理職割合20%以上25.6%（2024年８月31日現在） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループでは、性別や年齢、国籍や職歴で分け隔てることなく従業員が安心して働け、成長できる環境づくりを目指し、中核人材の登用等にあたってはその能力・成果に応じた人事評価を行うとともに、女性管理職につきましては、女性活躍促進法に基づく女性管理職（課長級以上）割合20％以上を維持することを目標としており、2024年８月末現在の女性管理職割合は25.6％と目標を達成しております。 今後もこの水準が維持できるよう努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標当期実績女性管理職割合20%以上25.6%（2024年８月31日現在） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。 また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。 ① 市場競争力に関するリスク健康食品市場は、新素材の開発などによって市場拡大の気配が見込まれます。 これらは近年、消費者の予防医学の観点からの健康意識の高まりによるものであり、今後も更にその市場は安定的に推移することが予測されます。 市場の拡大が予測される中で、新規参入の事業者は多く、企業間の競争は益々激化の一途をたどっております。 また、製品については、簡便で食べやすい形状、美味しさの追求など、消費者の嗜好を満たす企業努力が要求されています。 当社グループはこうした市場環境にあって、独自の市場ニーズの収集と分析により継続して魅力ある製品を提供できると考えておりますが、これを全て保証するものではありません。 市場の変化を充分に予測できず、魅力ある製品を提供できない場合は、将来売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ② 原材料、商品の調達に関するリスク昨今の健康志向の高まりを反映する一方で、有害物質に汚染された食品等が社会問題に発展しており、安全性の高い健康食品の需要が急拡大する傾向にあります。 また、中国など新興国の旺盛な需要や食料素材がエネルギー素材へ転用されていることを背景に、当該原材料の調達が困難となる場合や調達コストの上昇により、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ③ 安全性に関するリスク製品の品質及び安全性を経営の最重要課題のひとつと捉えており、そのための様々な取り組みを行っております。 具体的には新素材及び原材料の選定に際しては、その調達先及びメーカーより事前にサンプル、規格書や成分、分量の分析情報を入手する他、併せて残留農薬適合状況の評価など、安全性の確認を行っております。 また、生産部門においてはオリジナル製品やＯＥＭ受託製品を含めてトレーサビリティーを確保する品質保証体制を確立しており、製造、品質試験、出荷判定の過程において、全て医薬品ＧＭＰの基準に適応可能な管理手法を導入し、人為的ミス、交叉汚染の防止などの安全確保に努めております。 これらの作業操作は手順化され、その記録によって工程異常を速やかに発見、製品クレームの発生を最小限に抑える予防措置を展開しております。 また、製品表示内容についても関係法規制を遵守しております。 このように製品の安全性確保には細心の注意を払っておりますが、予期せぬ製造過程や調達過程での異物混入や健康被害を与える可能性のある欠陥製品の製造・調達、現行の法的規制における法令の解釈・適用によって表示違反等が生じる可能性があり、これらは企業イメージを損ね、回収費用などにより経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 また、上記の様に行っております製品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化などは、そのシステム構築に多大な費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ④ 薬機法等、事業運営に関わる法的規制に関するリスク健康食品そのものを単独に規定する法律は存在せず、また、健康食品の明確な定義もありません。 しかしながら販売者が、健康食品等を特定疾病や身体機能への効果を標ぼうし販売すると、医薬品等を規定する「薬機法」における無許可無認可医薬品の販売としてみなされることになります。 その他の法的規制としては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進を図る見地から、食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可を定めた「食品衛生法」、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例を定めることにより公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を確保することを目的とした「不当景品及び不当表示防止法」、健康増進の総合的な推進に関した基本的な事項を定めるとともに国民の健康の増進を図るための措置を講ずることを定めた「健康増進法」、食品の安全性の確保に関し、基本理念及び施策の策定に係わる基本方針を定め、関係者の責任及び役割を明らかにすることにより、食品の安全性の確保を総合的に推進することを目的とした「食品安全基本法」があります。 当社グループとしては、法律を遵守するよう最善の注意と努力を行うとともに、監督諸官庁に対する報告及び照会・指導の要請並びに立会いの受け入れを行い、指導内容に対しては迅速に改善をすることで対応しております。 しかしながら予期しない法律または規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑤ 技術革新に関するリスク近年、新製造機器の開発、実用化が進む中で、これらに対応可能な新たな技術導入は事業遂行に必要不可欠なものと考えております。 当社グループでは医薬品や原料、機械設備等のメーカー主催の勉強会へ参加するなど、高レベルな技術を習得するため、機械メーカーと積極的に技術交流を行い対応しておりますが、想定外の新技術や新製造機械の設備投資等、リスクを担う恐れがあり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 他方、通信販売事業においても、技術の進歩が著しく、特にインターネットの分野での新技術・新サービスが常に生み出されております。 提携企業及び子会社との情報交換を頻繁に行い、勉強会の開催及び参加を積極的に行うことによって、新技術・新サービスの模索を行っております。 しかしながら、今後、当社グループが想定できない新技術・新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できない恐れがあり、また、新技術・新サービスに対応するための仕組みの変更による費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑥ 知的財産権保護に関するリスク当社グループでは他社製品と差別化できる技術やノウハウを蓄積しており、一部の技術については特許を取得しております。 しかしながら、知的財産権の侵害のリスクを完全に排除することは困難な状況にあることから、これら知的財産権の侵害により、当社グループ製品の販売が阻害された場合には、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 一方、当社グループでは他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万が一当社グループが開発した製品や技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断され、多額の損害賠償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑦ 漢方業界のリスク漢方薬は西洋医学主流の中で一般の医薬品製剤とは違い、臨床試験が行われず、伝統的医療の成果により、その有効性が立証され、導入された経緯があります。 ただし、すべての医師が漢方医学に関する正しい知識を共有しているとは言い難いものの、漢方に理解を示した医師のなかには、漢方製剤を臨床の場に用い、治療法の拡大を図り画期的な成果を上げている医師もおります。 漢方は決して西洋医学による医療を補うものではありませんが、最近の治療例では、漢方薬と西洋薬との併用なども報告されており、代替医療に取上げられた契機とも考えられます。 穏やかな作用機序を有する漢方薬についての薬理作用は、なお、解明されていないものが多く、現況、有効性、安全性等の見直しが進められています。 副作用の疾患が少ないと言われてきましたが、これまでに数件の薬害事例が発表されています。 よって万が一、薬害等により多額の損害賠償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑧ 薬価改定に関するリスク子会社である本草製薬㈱では、医療用医薬品の製造販売を行っております。 医療用医薬品の販売価格は、我が国の医療保険制度における薬価基準に基づいて設定されておりますが、薬価基準は通常改定時に段階的に概ね引き下げられております。 この引き下げ幅の大きさによっては、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑨ 顧客情報に関するリスク当社グループでは、顧客情報を適切に取り扱うことが重要であり、関係法令の遵守が必要と認識しております。 当社においては、健康食品等のＯＥＭ事業における法人・個人顧客の情報及び受託製造製品（新製品等の開発を含む）の情報、子会社である㈱エーエフシーにおいては通信販売事業における法人・個人顧客情報を取り扱っております。 ＯＥＭ事業における情報については、顧客台帳及び製品規格仕様書の管理部署の限定、閲覧記録の確認、複写の禁止等により厳重に管理しております。 通信販売事業において取り扱っている、個人（法人を含む。 ）を識別し得る情報（以下、「個人情報」という。 ）については、個人情報保護のための個人情報管理体制の見直し、従業員の教育など、個人情報を適切に取り扱うための取り組みを行っております。 個人情報保管場所への入室制限及び閲覧記録の管理及びシステム管理においてデータアクセス権限に制限を設けるとともに、データアクセス記録のチェックを行っております。 しかしながら、これら顧客情報の漏洩、流出に対する絶対的な対策は存在しませんし、外部からの高度な技術による不正アクセス等により漏洩、流出が発生することを完全に防止することは難しい状態です。 よって万が一、上記のことを原因として個人情報の漏洩、流出が発生した場合には、当社グループへの社会的信頼の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑩ 人材の確保について健康食品市場においては、製品の品質・安全性が極めて重要であり、かつ特定保健用食品（健康増進法第43条により、消費者庁長官の許可を受けた食品で、効能・効果が表示できる食品。 ）のような科学的裏付けを持った製品のニーズが高まっております。 このような状況において、医学、薬学、農学、化学系の博士、大学院卒業者及びバイオテクノロジー等に精通した者の獲得が極めて重要になってきておりますが、このような人材は相対的に少数であるためタイムリーに確保できにくいことが考えられます。 当社グループでは人材採用の門戸を幅広く開くとともに、当該分野で実績のある人材を獲得すべく採用活動を行っております。 しかしながら、今後の事業計画等に沿ってタイムリーに人材が確保できない場合、当社グループの事業拡大に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ Ｍ＆Ａについて当社グループでは、事業の拡大を図る手段としてＭ＆Ａを実施しております。 Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係などについて事前調査を行い、リスクや当社グループへの相乗効果を検討したうえで、慎重に進めております。 しかしながら、買収後に想定外のリスクが顕著化した場合や、事業展開が計画通り進まない場合は、投資の回収が困難になることなどにより、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 また、Ｍ＆Ａにかかる費用などが、一時的に当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑫ 自然災害等に関するリスク地震・火災・洪水・感染症等の自然災害への対策には十分注意を払っておりますが、販売・生産拠点及び取引先等の事業活動が停止した場合、又、それらの災害に起因して電力・通信・交通等の社会的インフラに問題が生じたことで事業活動が中断した場合、生産や出荷に遅延が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当期における我が国経済は、各分野においてコロナ禍より順次回復を遂げつつある状況の下、物価の上昇とあいまって政府主導の賃上げの経済効果が徐々に消費者の購買意欲を高め、インバウンドの回復と合わせ、今後の成長が期待されると共に、生き残りをかけた企業間競争が一層激化しつつある状況にあります。 斯様な経済環境の下、当社グループは、これを企業規模の一層の拡大と多角化による強靭な体質を構築する好機と捉え、主体部門であるＯＥＭ部門や医薬品事業等の生産販売体制強化に尽力し、生産性・収益性の向上に努めました。 また、既存の観光・飲食部門等との連携強化を背景に、今年７月には貸切バス事業を手掛ける企業をグループ会社化し、昨年10月には建設・不動産・飲食事業等を展開する国内企業を連結子会社化し、新たに三本目の柱を育成すべく新規部門への積極投資を行いました。 連結業績につきましては、ヘルスケア事業における海外部門が大躍進したことに加え、ヘルスケア事業のＯＥＭ部門、自社製品販売部門並びに医薬品事業も好調に推移したことにより、売上高は30,185百万円（前期比118.0％）となりました。 利益面につきましては、増収効果により売上総利益が増加し、営業利益は1,916百万円（前期比117.1％）、経常利益は1,921百万円（前期比116.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,252百万円（前期比113.6％）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （ヘルスケア事業）・ＯＥＭ部門ドラッグストアをはじめとする店舗販売業の顧客において、来客数の増加やインバウンド消費の回復等により受注が増加いたしました。 さらに、ロコモ対策やアイケア、ダイエット訴求等の機能性表示食品の受注が堅調に推移いたしました。 人材の採用・育成を中心に営業体制の強化を図っております。 生産面においては、イスラム圏での売上拡大を図るため、千葉工場のハラル認証取得に向け取り組み、８月に認証機関の監査を受けました。 また、同工場の生産性を高めるため、倉庫兼出荷作業棟の建設を進めております。 ・自社製品販売部門海外販売は、コロナ収束に伴い既存顧客における美容商材の受注が回復基調で推移いたしました。 加えて、円安影響による購買意欲の高まりや、育成中の外国人営業スタッフによる母国等での新規顧客獲得により受注が伸び始めております。 店舗販売は、外商顧客への販売強化が売上に寄与いたしました。 通信販売は、機能性表示食品の販売に注力し、アイケアやダイエット商材等が好調に推移いたしました。 以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高18,099百万円（前期比118.7％）、営業利益2,711百万円（前期比136.1％）となりました。 （医薬品事業）医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、薬局・薬店で購入する一般用医薬品市場に分けられます。 医薬品事業の好調を牽引している一般用医薬品のＯＥＭ受注が増加したほか、医療用医薬品については、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』（下剤）、生活改善薬のジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を伸ばしました。 加えて、今年４月より医療用漢方製剤の薬価が上がったことから、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。 以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高2,310百万円（前期比110.7％）、営業利益215百万円（前期比106.7％）となりました。 （百貨店事業）さいか屋において、藤沢店では、ヤマダデンキが昨年６月に開店して以降、百貨店ゾーンとの相乗効果が得られたことに加え、賃料収入が拡大しました。 これに続き、横須賀店では、地下１階に食品スーパー「ヨークフーズ」が３月20日に開店、１階にドラッグストア「サンドラッグ」が６月19日に開店したことにより、藤沢店と同様の効果が出ております。 更に、横須賀店３階への「ファッションプラザ パシオス」「シュープラザ」開店(９月25日)、藤沢店地下１階への食品スーパー「ライフ」開店（今秋）に伴う改装セールを開催し、売上増に寄与するとともに、当該テナント開店以降の更なる賃料収入の拡大を見込んでおります。 自社運営の金地金買取におきましては、金の市場価値の高騰により通期を通じて好調に推移いたしました。 また、新規事業として、藤沢店にて若手社員が中心となり自主運営するショップ「mili mili byさいか屋」を５月８日に開店、グループのシナジー効果を活用した事業として横須賀店に「うなぎの佳川 さいか屋横須賀店」が開店しており、連日多くのお客様にご来店いただいております。 以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高4,945百万円（前期比95.0％）、営業利益33百万円（前期比35.3％）となりました。 （飲食事業）なすび各店舗において全体的に回復傾向にあり、中でも法人関係の忘年会・新年会・歓送迎会や観光団体、法事等、得意分野である団体客の来店が売上増に大きく寄与いたしました。 加えて、既存店の改装や新規出店により効率化と新たな客層の獲得に注力しました。 昨年９月に、日本テレビ系列の番組「ヒューマングルメンタリー オモウマい店」にて紹介された「なすび総本店」は、全国からの集客につながりジャンボ海老フライ御膳が好評を得ております。 またそれに続くインパクトのある商品開発を行い、個人客の集客につなげました。 利益面においても、作業効率の向上やメニューの見直し、新商品開発等により原価率の適正化に注力しております。 以上の結果、飲食事業の業績は、売上高2,164百万円（前期比146.0％）、営業損失70百万円（前期に比べ48百万円の営業利益の改善）となりました。 （不動産・建託事業）2021年３月に㈱エーエフシー不動産（現：㈱AFCスマイル不動産）を、同年10月に㈱AFC建設（現：㈱AFC建託）を新設し事業を開始いたしました。 昨年10月に不動産事業、建設事業を展開する国内企業をグループ化しております。 自社に設計部門・特定建設業を構え、アパート建設、注文住宅、リフォーム工事等の請負工事を受注いたしました。 今後、建託事業に注力し、お客様の土地活用・アパート賃貸経営を支援してまいります。 以上の結果、不動産・建託事業の業績は、売上高1,907百万円（前期比147.0％）、営業損失267百万円（前期に比べ332百万円の営業損失の増加）となりました。 ｂ.財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,219百万円増加し、22,094百万円となりました。 この増加要因は主として、販売用不動産を含んだ商品及び製品が1,613百万円、現金及び預金が990百万円増加したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,739百万円増加し、24,936百万円となりました。 この増加要因は主として、有形固定資産が2,271百万円、無形固定資産が1,134百万円増加したことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,767百万円増加し、17,622百万円となりました。 この増加要因は主として、短期借入金が1,164百万円、流動負債のその他が673百万円、契約負債が235百万円、1年以内返済予定の長期借入金が216百万円増加したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,390百万円増加し、15,450百万円となりました。 この増加要因は主として、長期借入金が1,973百万円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ800百万円増加し、13,958百万円となりました。 この増加要因は主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が825百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加し、当連結会計年度末は12,070百万円となりました。 その内容は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,540百万円（前期比674百万円の収入増）となりました。 これは主として、棚卸資産の増加額1,433百万円、法人税等の支払額575百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前当期純利益1,910百万円、減価償却費862百万円、のれん償却額222百万円などにより資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,761百万円（前期比815百万円の支出増）となりました。 これは主として、投資有価証券の売却による収入1,074百万円などにより資金が増加した反面、有形及び無形固定資産の取得による支出3,406百万円などにより資金が減少したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は2,232百万円（前期比350百万円の収入増）となりました。 これは主として、長期借入金の返済による支出486百万円、配当金の支払額418百万円などにより資金が減少した反面、短期借入金の純増加額1,003百万円、長期借入れによる収入2,172百万円などより資金が増加したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 ｂ.受注実績当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。 セグメントの名称事業部門当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)項目金額(千円)前連結会計年度比(％)ヘルスケア事業ＯＥＭ部門受注高10,276,276103.8受注残高933,613104.8 (注) ヘルスケア事業のＯＥＭ部門において受注生産の形態をとっております。 なお、他の事業・部門でも一部、受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ｃ.販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)金額(千円)前連結会計年度比(％)ヘルスケア事業18,099,200118.7医薬品事業2,310,475110.7百貨店事業4,945,94995.0飲食事業2,164,564146.0不動産・建託事業1,907,549147.0その他事業757,711293.6合計30,185,451118.0 (注) 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 これは、その他事業におきまして、連結子会社である5SPRO社の販売増加等によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。 これら見積りについて、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、30,185百万円（前期比118.0％）となりました。 これはヘルスケア事業における海外部門が大躍進したことに加え、ヘルスケア事業のＯＥＭ部門、自社製品販売部門並びに医薬品事業も好調に推移したことによるものであります。 （売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、10,491百万円（前期比112.5％）となりました。 これは増収効果によるものであります。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、8,575百万円（前期比111.6％）となりました。 これは人件費の増加によるものであります。 以上の結果、連結会計年度の営業利益は、1,916百万円（前期比117.1％）となりました。 （営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、190百万円（前期比163.7％）となりました。 これは投資有価証券売却益の増加等によるものであります。 当連結会計年度の営業外費用は、185百万円（前期比187.9％）となりました。 これは支払利息の増加等によるものであります。 以上の結果、連結会計年度の経常利益は、1,921百万円（前期比116.2％）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は66百万円となりました。 これは固定資産売却益が影響しております。 また、当連結会計年度の特別損失は77百万円となりました。 これは固定資産除・売却損が影響したものであります。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,252百万円（前期比113.6％）となりました。 ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。 なお、当連結会計年度末における借入金及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は22,582百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,070百万円となっております。 d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは、売上高経常利益率を収益性の指標としており、同指標を測定することで、収益性の向上のための経営判断を行うことが重要であると考えております。 当連結会計年度における売上高経常利益率は6.4％と前連結会計年度から0.1ポイント減となっております。 引き続き、収益の拡大や業務の効率化等に取り組み、収益性の向上に努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の当社グループの研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱日本予防医学研究所が行っております。 ㈱日本予防医学研究所におきましては、当社の製品企画に基づく研究開発業務を同社が有償で受託しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は148,207千円であり、その全額がヘルスケア事業に係るものであります。 当社グループにおける研究開発活動は、次のとおりであります。 当社グループの取組状況(1）研究開発の指針当研究開発グループは本草製薬㈱を傘下に広く技術刷新を図るべく、相互の製剤技術や、情報の共有化に努めてきました。 また、特定保健用食品はエビデンスの結晶体であって、開発研究者としての求める指標と考えます。 私たちは、一般の開発商品についても、これらの思想を背景に科学的根拠に基づいた信頼性、安全性の高い商品作りをモットーにしております。 新製品開発や改良商品の研究ポイントをどのように絞り込むのか、最大の課題は市場の動向を的確に把握し、マーケティングによって得られた情報の信頼性や有効素材の学術情報などを分析して商品開発の指標としております。 また、開発商品については、社内モニター試験の解析結果から総合的に判定するほか、商品設計の妥当性を評価しております。 情報収集によって得られた情報は医療機関向け、一般用の販売促進用に転用し、営業活動の活性化にも努めております。 (2）健康食品の開発状況素材の研究開発について、富山大学和漢医薬学総合研究所の森田洋行教授らの研究グループとともに、ベトナム産のショウガ科植物、ラン科植物、ツヅラフジ科植物について共同研究を行いました。 ベトナム産ショウガ科植物Kaempferia champasakensis（ケンファリア チャンパナケンシス）の根茎の有機溶媒抽出液に、ヒト由来がん細胞を実験室レベルで若干死滅させることのできる２種類のイソピマラン型ジテルペノイドが含まれていることを明らかにしました。 この根の成分の解析を続けたところ、ヒト由来がん細胞を実験室レベルで中程度死滅させることのできる５種のイソピマラン型ジテルペノイドが含まれていることを科学的に示しました。 本植物の根茎は、ベトナムでは胃炎などの胃の病気を治療する目的で伝統的に利用されてきた植物です。 今回得られた結果は、実験室での細胞レベルに限った解析であるため、動物での抗がん作用を調べる必要はありますが、本植物の根茎は、医薬品や機能性食品などの開発へと応用できることが益々期待されます。 ベトナム産ラン科植物Galeola nudifolia（ガレオラヌディフォリア）の果実に、アルツハイマー病などの認知症疾患に対する創薬ターゲットとされているアセチルコリンエステラーゼに対して阻害活性を示すことを見いだし、さらに、この果実には、活性は弱いものの、本酵素に対して競合的阻害活性を示すフェノール性化合物や複合型阻害活性を示すフェノール性化合物が含まれていることを明らかにしました。 ベトナム産ツヅラフジ科植物Tinospora cordifolia（チノスポラ コルディフォリア）の茎がアルギナーゼIに対して阻害活性を示すことを見いだし、さらに、本植物の茎には、本酵素に対して中程度の競合的阻害活性を示すチノコルディフォリアAという名のneo-クレロダンジテルペノイドが含まれていることを明らかにしました。 この化学構造と活性相関のさらなる検討により、マラリア、咽頭炎、リウマチ、糖尿病などに有効なあらたな医薬品や機能性食品の開発につながることが期待されます。 製剤技術開発においては、錠剤フィルムコーティングのポリビニルアルコール（PVA）及びHPMCの技術開発を実施しました。 （3）化粧品の開発状況商品開発において、エーエフシーの商品９品目を上市いたしました。 そのうち４品目は医薬部外品であり、その中の３品目はシワ改善の効能効果を持たせました。 お客様の幅広いニーズに応えるため、有効成分の組み合わせや剤型が異なるラインナップを揃えました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は2,942,240千円であり、ヘルスケア事業関連に335,891千円、医薬品事業関連に151,722千円、百貨店事業関連に305,094千円、飲食事業関連に241,431千円、不動産・建託事業関連に1,393,890千円、その他事業関連に3,510千円、全社共通資産に510,699千円の投資を実施しました。 その主なものは、子会社の賃貸用共同住宅の建設に向けた用地取得や建設費、百貨店事業、飲食事業を営む子会社の店舗改装費等であります。 これらに要した資金は自己資金及び借入金により賄っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・工場(静岡県静岡市駿河区)ヘルスケア事業生産設備384,218115,215672,884(3,976)―23,5291,195,847186(31)第二工場(静岡県静岡市駿河区)ヘルスケア事業生産設備356,899105,423421,864(3,911)―38,009922,19728(18)国吉田工場(静岡県静岡市駿河区)ヘルスケア事業生産設備648,676168,4141,004,965(13,420)―20,0971,842,155109(13)千葉工場 (千葉県長生郡長南町)ヘルスケア事業生産設備169,70270,920179,601(11,597)―7,172427,39630 (18)ＡＦＣ国際学院(静岡県静岡市駿河区)その他事業教育施設228,053―186,380(957)―410414,84410ＡＦＣレジデンス登呂 Ａ.Ｂ（静岡県静岡市駿河区）不動産・建託事業賃貸用共同住宅223,349―271,654(2,632)―383495,388―ＡＦＣレジデンスＸＸ Ⅰ.Ⅱ（静岡県静岡市駿河区）不動産・建託事業賃貸用共同住宅183,595―134,596(1,002)―951319,142― (注) １. 帳簿価額のうち、その他は工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。 ２. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(外書)は年間平均雇用人員（正社員１日当たりの就業時間換算）であります。 (2) 国内子会社2024年８月31日現在会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱エーエフシー東京支店(東京都港区赤坂)ヘルスケア事業販売業務88,5610234,857(210)―845324,26413(1)㈱けんこうＴＶ本社・スタジオ(静岡県静岡市駿河区)ヘルスケア事業制作スタジオ340,541―201,927(1,377)―2,719545,1887本草製薬㈱天白本社・工場(愛知県名古屋市天白区)ヘルスケア事業医薬品事業健康食品製造設備医薬品製造設備32,485164,837124,845(955)―2,482324,65026(8)本草製薬㈱犬山工場(愛知県犬山市)ヘルスケア事業医薬品事業健康食品製造設備医薬品製造設備出荷設備140,44092,05493,843(4,181)―12,633338,97217(11)㈱さいか屋横須賀店(横須賀市大滝町)百貨店事業店舗1,296,860―934,000(4,459)4272,4802,233,76834(33)㈱さいか屋藤沢店(藤沢市藤沢)百貨店事業店舗622,959―3,820,000(5,170)1,3435624,444,86653(30)㈱なすび無庵・炙の介(静岡県静岡市葵区)飲食事業店舗29,584440556,000(660)―2,373588,39819（13)㈱ＡＦＣ不動産マイシティーオグロ(静岡県静岡市駿河区)不動産・建託事業賃貸用共同住宅195,179―212,657(1,576)――407,837―㈱ＡＦＣ不動産R&H TANA(神奈川県相模原市)不動産・建託事業賃貸用共同住宅153,711―117,178(1,036)――270,889―㈱ＡＦＣ不動産MAPLE・YADA(静岡県静岡市駿河区)不動産・建託事業賃貸用共同住宅17,770―141,977(798)――159,747― (注) １. 帳簿価額のうち、その他は工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。 ２. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(外書)は年間平均雇用人員（各社正社員１日当たりの就業時間換算）であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 148,207,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 510,699,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,195,278 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。 なお、保有する投資株式については、その保有目的が適切か、保有に伴うリスク・リターンが資本コストに見合っているか等を精査し、取締役会で保有の適否を検証しております。 検証の結果、保有の合理性が認められなくなった銘柄については売却し縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式138,925 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)しずおかフィナンシャルグループ30,00030,000取引金融機関との取引関係等の円滑化のため保有しており、取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。 有38,92535,550 （注）上記の銘柄について、定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式11159,641780,553 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式1,31127,101△24,709△14,902 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 38,925,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 30,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 38,925,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 159,641,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,311,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 27,101,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | しずおかフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引金融機関との取引関係等の円滑化のため保有しており、取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 淺 山 忠 彦静岡県静岡市駿河区2,087,57014.84 淺 山 雄 彦静岡県静岡市駿河区1,181,9308.40 アムスライフサイエンス取引先持株会静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号422,3003.00 木 下 圭一郎東京都千代田区380,8002.71 浅 山 麻衣子静岡県静岡市駿河区310,0002.20 浅 山 麻里奈静岡県静岡市駿河区300,0002.13 藤 田 圭 亮静岡県静岡市清水区129,1670.92 株式会社静岡銀行(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 (東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ)124,9000.89 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー117,4000.83ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)25 Ｃabot Ｓquare, Ｃanary Ｗharf, Ｌondon Ｅ14 4ＱＡ，Ｕ．Ｋ．(東京都千代田区大手町一丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)109,0000.78計－5,163,06736.71 (注) 上記のほか当社所有の自己株式が323,894株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 31 |
| 株主数－個人その他 | 12,072 |
| 株主数－その他の法人 | 96 |
| 株主数－計 | 12,252 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式14,387,699－－14,387,699自己株式 普通株式416,094－92,200323,894 (注) 普通株式の自己株式数の減少88,200株は、ストックオプションの権利行使によるものであり、4,000株 は、株式交換によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月27日株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス取 締 役 会 御中 監査法人アヴァンティア東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士橋 本 剛 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 田 武 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社なすびののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、連結貸借対照表において、のれん2,349百万円を計上している。 のれんのうち415百万円は、株式会社なすびに関するものである。 のれんは、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、のれんの減損の兆候判定を行っており、のれんを含む資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、 当監査法人は株式会社なすびの株式取得により発生したのれんの評価を検討するに当たり、以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 のれんを含む資産グループの減損の兆候の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価●過年度の事業計画・中長期計画の達成状況及び差異原因を検討するとともに、過年度の計画達成状況及び差異原因を踏まえた事業計画が策定されているかを 著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別している。 減損の兆候が認められる場合には、減損要否の判定を経て、必要と認められる場合には減損損失を計上している。 会社は、のれんの減損の兆候の把握については、のれんが生じている各被取得企業を一つのグルーピング単位として、当該各企業の営業活動から生じる損益の状況の検討や、事業計画と実績の比較等を実施している。 事業計画は、その属する業界を踏まえたビジネスの見通しを踏まえて作成されており、当該事業計画のうち、店舗別の事業実績に基づく損益計画は各店舗の売上高や人件費及び経費の予測等が含まれる。 のれん残高を構成するグループのうち、株式会社なすびに係るのれんについては減損の兆候を識別しているが、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。 なお、これらの仮定については特に高い不確実性と経営者の判断を伴うものである。 以上より、株式会社なすびののれんの評価は当連結会計年度においては、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うものであり、財務諸表監査においても特に重要性が高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 確認した。 ●経営者等への質問により、会社を取り巻く環境の変化の有無や今後の経済情勢の予測を確認するとともに、事業計画及び中長期計画に含まれる重要な仮定についての設定方針を理解し、見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 ●飲食店業界における売上高と店舗数の伸び率推移の外部要因を把握し、当社における状況との比較検討を実施した。 ●店舗ごとの当期実績と来期計画の比較を行い、当該変動要因及び来期計画の達成可能性について検討を実施した。 ●将来の事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである販売計画推移、人件費、経費の発生見込み等について経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社なすびののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、連結貸借対照表において、のれん2,349百万円を計上している。 のれんのうち415百万円は、株式会社なすびに関するものである。 のれんは、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、のれんの減損の兆候判定を行っており、のれんを含む資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、 当監査法人は株式会社なすびの株式取得により発生したのれんの評価を検討するに当たり、以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 のれんを含む資産グループの減損の兆候の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価●過年度の事業計画・中長期計画の達成状況及び差異原因を検討するとともに、過年度の計画達成状況及び差異原因を踏まえた事業計画が策定されているかを 著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別している。 減損の兆候が認められる場合には、減損要否の判定を経て、必要と認められる場合には減損損失を計上している。 会社は、のれんの減損の兆候の把握については、のれんが生じている各被取得企業を一つのグルーピング単位として、当該各企業の営業活動から生じる損益の状況の検討や、事業計画と実績の比較等を実施している。 事業計画は、その属する業界を踏まえたビジネスの見通しを踏まえて作成されており、当該事業計画のうち、店舗別の事業実績に基づく損益計画は各店舗の売上高や人件費及び経費の予測等が含まれる。 のれん残高を構成するグループのうち、株式会社なすびに係るのれんについては減損の兆候を識別しているが、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。 なお、これらの仮定については特に高い不確実性と経営者の判断を伴うものである。 以上より、株式会社なすびののれんの評価は当連結会計年度においては、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うものであり、財務諸表監査においても特に重要性が高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 確認した。 ●経営者等への質問により、会社を取り巻く環境の変化の有無や今後の経済情勢の予測を確認するとともに、事業計画及び中長期計画に含まれる重要な仮定についての設定方針を理解し、見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 ●飲食店業界における売上高と店舗数の伸び率推移の外部要因を把握し、当社における状況との比較検討を実施した。 ●店舗ごとの当期実績と来期計画の比較を行い、当該変動要因及び来期計画の達成可能性について検討を実施した。 ●将来の事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである販売計画推移、人件費、経費の発生見込み等について経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社なすびののれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結貸借対照表において、のれん2,349百万円を計上している。 のれんのうち415百万円は、株式会社なすびに関するものである。 のれんは、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、のれんの減損の兆候判定を行っており、のれんを含む資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は株式会社なすびの株式取得により発生したのれんの評価を検討するに当たり、以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 のれんを含む資産グループの減損の兆候の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価●過年度の事業計画・中長期計画の達成状況及び差異原因を検討するとともに、過年度の計画達成状況及び差異原因を踏まえた事業計画が策定されているかを |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月27日株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス取 締 役 会 御中 監査法人アヴァンティア東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士橋 本 剛 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 田 武 史 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの2023年９月１日から2024年８月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価（株式会社なすび）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末における貸借対照表に関係会社株式4,277百万円を計上しており、これには、株式会社なすびの株式1,814百万円が含まれる。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社なすびの株式については、超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該株式を取得しているため、超過収益力の毀損に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。 株式会社なすびの株式簿価に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上の「のれん」として計上されている。 当監査法人は、当該関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社なすびののれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 経営者は関係会社株式の実質価額の算定に当たり、投資先の事業計画を利用しており、事業計画は、その属する業界を踏まえたビジネスの見通しに基づき、販売推移及び市場成長率の予測等の影響を受け、販売推移については、不確実性を伴うとともに、経営者の主観性に依存するものとなる。 以上より、株式会社なすびの関係会社株式の評価は、その基礎となる事業計画が、不確実性を伴うとともに経営者による主観的判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価（株式会社なすび）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末における貸借対照表に関係会社株式4,277百万円を計上しており、これには、株式会社なすびの株式1,814百万円が含まれる。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社なすびの株式については、超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該株式を取得しているため、超過収益力の毀損に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。 株式会社なすびの株式簿価に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上の「のれん」として計上されている。 当監査法人は、当該関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社なすびののれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 経営者は関係会社株式の実質価額の算定に当たり、投資先の事業計画を利用しており、事業計画は、その属する業界を踏まえたビジネスの見通しに基づき、販売推移及び市場成長率の予測等の影響を受け、販売推移については、不確実性を伴うとともに、経営者の主観性に依存するものとなる。 以上より、株式会社なすびの関係会社株式の評価は、その基礎となる事業計画が、不確実性を伴うとともに経営者による主観的判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価（株式会社なすび） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,132,207,000 |
| 仕掛品 | 1,114,340,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 996,930,000 |
| その他、流動資産 | 591,113,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,071,157,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 752,071,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 71,340,000 |
| 土地 | 2,904,668,000 |
| 建設仮勘定 | 479,526,000 |
| 有形固定資産 | 6,168,926,000 |
| ソフトウエア | 19,215,000 |
| 無形固定資産 | 82,565,000 |
| 投資有価証券 | 198,566,000 |
| 長期前払費用 | 5,380,000 |
| 繰延税金資産 | 91,613,000 |
| 投資その他の資産 | 12,759,124,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,586,652,000 |
| 短期借入金 | 6,384,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 184,656,000 |
| 未払金 | 522,527,000 |
| 未払法人税等 | 205,400,000 |
| 未払費用 | 25,366,000 |
| 賞与引当金 | 109,000,000 |
| 繰延税金負債 | 229,635,000 |
| 退職給付に係る負債 | 728,021,000 |
| 資本剰余金 | 2,432,080,000 |
| 利益剰余金 | 6,982,817,000 |
| 株主資本 | 11,271,688,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -7,580,000 |
| 為替換算調整勘定 | 24,373,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 39,998,000 |
| 評価・換算差額等 | -7,580,000 |
| 非支配株主持分 | 24,258,000 |
| 負債純資産 | 31,488,150,000 |
PL
| 売上原価 | 19,693,596,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,575,665,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,916,188,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,457,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,977,000 |
| 営業外収益 | 190,947,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 101,271,000 |
| 営業外費用 | 185,714,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 55,292,000 |
| 特別利益 | 66,754,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 15,112,000 |
| 特別損失 | 77,374,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 700,777,000 |
| 法人税等調整額 | -35,380,000 |
| 法人税等 | 665,397,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -81,942,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -7,281,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -12,328,000 |
| その他の包括利益 | -101,552,000 |
| 包括利益 | 1,143,852,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,151,735,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -7,882,000 |
| 剰余金の配当 | -420,406,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -24,740,000 |
| 当期変動額合計 | 596,668,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,252,067,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 12,070,550,000 |
| 受取手形 | 244,355,000 |
| 売掛金 | 1,878,605,000 |
| 契約資産 | 22,119,000 |
| 契約負債 | 225,792,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 687,572,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 50,086,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 24,441,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -2,170,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,008,529,000 |
| 連結子会社の数 | 23 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 62,348,000 |
| 外部顧客への売上高 | 30,185,451,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 862,646,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,942,240,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 148,207,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 862,646,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,331,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,874,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,434,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 101,271,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -60,157,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,433,055,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 278,391,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,387,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 74,854,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,202,402,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,229,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -97,779,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -575,759,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,003,109,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -486,508,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -418,804,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,283,537,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,362,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加や、会計専門誌の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金11,182,02112,172,810 受取手形238,719※4 296,777 売掛金2,603,4302,514,933 契約資産－22,119 商品及び製品1,502,1111,921,782 販売用不動産192,8641,386,745 仕掛品1,160,1851,294,471 原材料及び貯蔵品1,507,7051,378,525 その他1,502,0501,125,748 貸倒引当金△14,023△19,366 流動資産合計19,875,06322,094,548 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※2 21,774,709※2 22,878,306 減価償却累計額△15,646,752△15,807,149 建物及び構築物（純額）6,127,9577,071,157 機械装置及び運搬具3,764,1673,981,635 減価償却累計額△3,092,134△3,229,564 機械装置及び運搬具（純額）672,032752,071 土地※2 10,057,600※2 10,551,423 建設仮勘定154,918542,705 その他1,057,9641,705,303 減価償却累計額△925,565△1,206,392 その他（純額）132,399498,911 有形固定資産合計17,144,90719,416,269 無形固定資産 のれん1,289,5802,349,212 その他91,937167,140 無形固定資産合計1,381,5182,516,353 投資その他の資産 投資有価証券540,136588,827 繰延税金資産112,985146,594 その他※1 2,076,177※1 2,326,388 貸倒引当金△59,039△58,297 投資その他の資産合計2,670,2593,003,513 固定資産合計21,196,68524,936,136 資産合計41,071,74847,030,684 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金3,265,335※4 3,586,652 短期借入金※2 7,914,677※2 9,078,696 1年内返済予定の長期借入金※2,※5 303,228※2,※5 519,817 未払法人税等368,337506,356 賞与引当金170,085188,959 契約負債1,567,4491,803,053 その他1,265,2961,938,606 流動負債合計14,854,41017,622,142 固定負債 長期借入金※2,※5 11,319,911※2,※5 13,293,145 繰延税金負債258,694229,635 役員退職慰労引当金255,807294,184 退職給付に係る負債736,923728,021 その他488,547905,456 固定負債合計13,059,88515,450,443 負債合計27,914,29533,072,586純資産の部 株主資本 資本金2,131,8392,131,839 資本剰余金2,638,9982,650,924 利益剰余金8,589,2849,415,025 自己株式△353,345△275,049 株主資本合計13,006,77613,922,739 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金19,440△62,501 為替換算調整勘定30,27824,373 退職給付に係る調整累計額52,32739,998 その他の包括利益累計額合計102,0451,870 新株予約権－9,229 非支配株主持分48,63024,258 純資産合計13,157,45213,958,098負債純資産合計41,071,74847,030,684 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※1 25,579,009※1 30,185,451売上原価※2 16,256,131※2 19,693,596売上総利益9,322,87810,491,854販売費及び一般管理費※3，※4 7,686,592※3，※4 8,575,665営業利益1,636,2851,916,188営業外収益 受取利息4,1872,457 受取配当金12,0987,977 投資有価証券売却益44,37860,157 受取賃貸料14,85019,714 助成金収入16,941－ 償却債権取立益－10,000 固定資産受贈益－12,040 有価証券償還益－26,127 その他24,19852,473 営業外収益合計116,655190,947営業外費用 支払利息57,555101,271 投資有価証券売却損8,516553 その他32,76183,890 営業外費用合計98,833185,714経常利益1,654,1071,921,421特別利益 固定資産売却益※5 267※5 55,292 債務免除益46,838－ 新株予約権戻入益332－ 負ののれん発生益－10,356 その他2101,105 特別利益合計47,64866,754特別損失 固定資産売却損※6 7※6 17,845 固定資産除却損※7 31,618※7 15,112 投資有価証券評価損－27,622 減損損失※8 273－ 店舗閉鎖損失28,277－ 火災損害等損失－8,430 事業構造改善費用95,6108,319 その他－43 特別損失合計155,78777,374税金等調整前当期純利益1,545,9691,910,802法人税、住民税及び事業税541,605700,777法人税等調整額△102,249△35,380法人税等合計439,356665,397当期純利益1,106,6121,245,405非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）4,048△6,662親会社株主に帰属する当期純利益1,102,5631,252,067 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益1,106,6121,245,405その他の包括利益 その他有価証券評価差額金20,248△81,942 為替換算調整勘定7,294△7,281 退職給付に係る調整額10,067△12,328 その他の包括利益合計※ 37,610※ △101,552包括利益1,144,2231,143,852（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,137,2501,151,735 非支配株主に係る包括利益6,972△7,882 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,131,8392,640,2317,880,483△305,39112,347,163当期変動額 剰余金の配当 △386,421 △386,421親会社株主に帰属する当期純利益 1,102,563 1,102,563自己株式の取得 △79,568△79,568自己株式の処分 △7,341 31,61324,272資本移動に伴う持分の変動 －利益剰余金から資本剰余金への振替 7,341△7,341 －連結子会社株式の取得による持分の増減 △1,200 △1,200連結子会社の自己株式取得による持分の増減 △32 △32株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1,233708,801△47,954659,613当期末残高2,131,8392,638,9988,589,284△353,34513,006,776 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△80825,90742,25967,35824,5686,05812,445,149当期変動額 剰余金の配当 △386,421親会社株主に帰属する当期純利益 1,102,563自己株式の取得 △79,568自己株式の処分 24,272資本移動に伴う持分の変動 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －連結子会社株式の取得による持分の増減 △1,200連結子会社の自己株式取得による持分の増減 △32株主資本以外の項目の当期変動額（純額）20,2484,37110,06734,686△24,56842,57152,690当期変動額合計20,2484,37110,06734,686△24,56842,571712,303当期末残高19,44030,27852,327102,045－48,63013,157,452 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,131,8392,638,9988,589,284△353,34513,006,776当期変動額 剰余金の配当 △420,406 △420,406親会社株主に帰属する当期純利益 1,252,067 1,252,067自己株式の取得 －自己株式の処分 △5,920 78,29672,376資本移動に伴う持分の変動 13,188 13,188利益剰余金から資本剰余金への振替 5,920△5,920 －連結子会社株式の取得による持分の増減 △1,198 △1,198連結子会社の自己株式取得による持分の増減 △64 △64株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－11,926825,74078,296915,962当期末残高2,131,8392,650,9249,415,025△275,04913,922,739 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高19,44030,27852,327102,045－48,63013,157,452当期変動額 剰余金の配当 △420,406親会社株主に帰属する当期純利益 1,252,067自己株式の取得 －自己株式の処分 72,376資本移動に伴う持分の変動 13,188利益剰余金から資本剰余金への振替 －連結子会社株式の取得による持分の増減 △1,198連結子会社の自己株式取得による持分の増減 △64株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△81,942△5,905△12,328△100,1759,229△24,371△115,317当期変動額合計△81,942△5,905△12,328△100,1759,229△24,371800,646当期末残高△62,50124,37339,9981,8709,22924,25813,958,098 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,545,9691,910,802 減価償却費823,920862,646 のれん償却額160,077222,914 貸倒引当金の増減額（△は減少）△5434,601 賞与引当金の増減額（△は減少）17,57218,874 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△19,682△25,331 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）25,37238,376 受取利息及び受取配当金△16,286△10,434 支払利息57,555101,271 固定資産売却損益（△は益）△259△37,446 固定資産除却損31,61815,112 投資有価証券売却損益（△は益）△44,378△60,157 投資有価証券評価損益（△は益）－12,719 助成金収入△16,941－ 減損損失273－ 債務免除益△46,838－ 負ののれん発生益－△10,356 新株予約権戻入益△332－ 事業構造改善費用95,6108,319 売上債権の増減額（△は増加）△206,171156,912 棚卸資産の増減額（△は増加）△633,439△1,433,055 仕入債務の増減額（△は減少）△210,835278,391 未払消費税等の増減額（△は減少）△51,06673,387 その他△286,17874,854 小計1,225,0152,202,402 利息及び配当金の受取額16,26511,229 利息の支払額△58,840△97,779 助成金の受取額38,472－ 事業構造改善支出△72,748－ 法人税等の支払額△282,883△575,759 営業活動によるキャッシュ・フロー865,2801,540,093 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△240,000△220,000 定期預金の払戻による収入240,000240,000 有形及び無形固定資産の取得による支出△1,939,681△3,406,797 有形及び無形固定資産の売却による収入334658,158 投資有価証券の取得による支出△614,290△1,283,537 投資有価証券の売却による収入868,7621,074,992 敷金及び保証金の差入による支出△19,226△23,010 敷金及び保証金の回収による収入78,94838,552 貸付けによる支出△212,000△62,194 貸付金の回収による収入35262,221 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △114,146－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※2 162,508 その他4,937△2,362 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,946,009△2,761,467財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,093,8661,003,109 長期借入れによる収入1,684,5102,172,035 長期借入金の返済による支出△379,812△486,508 自己株式の取得による支出△79,568－ 配当金の支払額△385,107△418,804 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△1,200△1,198 その他△51,517△36,559 財務活動によるキャッシュ・フロー1,881,1712,232,074現金及び現金同等物に係る換算差額3,799△2,170現金及び現金同等物の増減額（△は減少）804,2421,008,529現金及び現金同等物の期首残高10,257,77811,062,021現金及び現金同等物の期末残高※1 11,062,021※1 12,070,550 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 23社主要な連結子会社の名称㈱エーエフシー㈱日本予防医学研究所㈱けんこうＴＶ本草製薬㈱㈱さいか屋アルファトレンド㈱㈱さいか屋友の会㈱なすびフジタカ＆パートナーズ㈱ＦＳＣ㈱㈱ニューワールドエンターテイメントラビット急行㈱ラビットトラベル㈱㈱ＡＦＣスマイル不動産㈱ＡＦＣスマイルプラス㈱ＡＦＣスマイル建託㈱ＡＦＣスマイル建設 杭州永遠愛生物科技有限公司上海永遠愛生物科技有限公司愛福喜（重慶）生物科技有限公司5SPRO Joint Stock Company2023年10月２日に株式取得（みなし取得日2023年11月30日）しましたクレアライズ㈱とそのグループ会社は、2024年３月６日を合併期日として、以下の内容に再編いたしました。 ・㈱エーエフシー不動産を存続会社としてイノベーションアンドディベロップメント㈱及びクレアライ ズ㈱を消滅会社とした吸収合併。 ㈱エーエフシー不動産は㈱ＡＦＣスマイル不動産に社名変更。 ・スマイスホーム㈱を存続会社として伸栄建装㈱及びスマイルライフパートナーズ㈱を消滅会社とし た吸収合併。 スマイスホーム㈱は㈱ＡＦＣスマイル建設に社名変更。 ・ＦＳＣ㈱を存続会社としてプレアス㈱を消滅会社とした吸収合併。 上海永遠愛生物科技有限公司を2024年５月27日付で設立しており、連結の範囲に含めております。 ラビット急行㈱及びラビットトラベル㈱を2024年７月29日に株式取得（みなし取得日2024年８月31日）し、連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の名称等㈱サンパール藤沢連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社該当事項はありません。 (2)持分法を適用していない非連結子会社㈱サンパール藤沢持分法を適用していない理由 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち１社の決算日が２月末日、２社の決算日が９月末日、４社の決算日が12月末日でありますが、各社が連結決算日で仮決算を行いその財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品・製品・原材料・仕掛品主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数建物及び構築物２～50年機械装置及び運搬具２～17年その他(工具、器具及び備品)２～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ 長期前払費用均等償却によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 商品券回収損失引当金商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。 ④ ポイント引当金販売促進を目的とするポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、未使用残高のうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① ヘルスケア・医薬品事業健康食品、化粧品及び医薬品の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づき、受注した商品及び製品を供給する義務を負っております。 当該履行義務は顧客に商品及び製品を引き渡すことで充足されると判断し、原則として当該商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の顧客へ引き渡しされる時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 ② 百貨店事業主に直営店舗での多種多様な商品の販売を行っており、顧客に対し商品を引き渡す義務を負っております。 当該履行義務は顧客に商品を引き渡すことで充足されると判断し、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、顧客への財又はサービスの提供における連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ③ 飲食事業飲食店を経営しており、顧客に商品及び関連するサービスを提供する義務を負っております。 当該履行義務は顧客に商品及び関連するサービスを提供することで充足されると判断し、当該商品及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。 ④ 不動産・建託事業不動産事業におきましては、顧客との不動産取引売買契約に基づき当該物件の引き渡し義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。 建託事業におきましては、顧客との契約から生じる収益に関して、当該契約に基づき、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積り、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しています。 ただし、工期が短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。 (6) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間効果の発現する見積期間（10年）を償却年数とし、定額法により償却しております。 なお、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 23社主要な連結子会社の名称㈱エーエフシー㈱日本予防医学研究所㈱けんこうＴＶ本草製薬㈱㈱さいか屋アルファトレンド㈱㈱さいか屋友の会㈱なすびフジタカ＆パートナーズ㈱ＦＳＣ㈱㈱ニューワールドエンターテイメントラビット急行㈱ラビットトラベル㈱㈱ＡＦＣスマイル不動産㈱ＡＦＣスマイルプラス㈱ＡＦＣスマイル建託㈱ＡＦＣスマイル建設 杭州永遠愛生物科技有限公司上海永遠愛生物科技有限公司愛福喜（重慶）生物科技有限公司5SPRO Joint Stock Company2023年10月２日に株式取得（みなし取得日2023年11月30日）しましたクレアライズ㈱とそのグループ会社は、2024年３月６日を合併期日として、以下の内容に再編いたしました。 ・㈱エーエフシー不動産を存続会社としてイノベーションアンドディベロップメント㈱及びクレアライ ズ㈱を消滅会社とした吸収合併。 ㈱エーエフシー不動産は㈱ＡＦＣスマイル不動産に社名変更。 ・スマイスホーム㈱を存続会社として伸栄建装㈱及びスマイルライフパートナーズ㈱を消滅会社とし た吸収合併。 スマイスホーム㈱は㈱ＡＦＣスマイル建設に社名変更。 ・ＦＳＣ㈱を存続会社としてプレアス㈱を消滅会社とした吸収合併。 上海永遠愛生物科技有限公司を2024年５月27日付で設立しており、連結の範囲に含めております。 ラビット急行㈱及びラビットトラベル㈱を2024年７月29日に株式取得（みなし取得日2024年８月31日）し、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1)持分法を適用した関連会社該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2)持分法を適用していない非連結子会社㈱サンパール藤沢持分法を適用していない理由 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち１社の決算日が２月末日、２社の決算日が９月末日、４社の決算日が12月末日でありますが、各社が連結決算日で仮決算を行いその財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品・製品・原材料・仕掛品主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数建物及び構築物２～50年機械装置及び運搬具２～17年その他(工具、器具及び備品)２～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ 長期前払費用均等償却によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 商品券回収損失引当金商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。 ④ ポイント引当金販売促進を目的とするポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、未使用残高のうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① ヘルスケア・医薬品事業健康食品、化粧品及び医薬品の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づき、受注した商品及び製品を供給する義務を負っております。 当該履行義務は顧客に商品及び製品を引き渡すことで充足されると判断し、原則として当該商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の顧客へ引き渡しされる時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 ② 百貨店事業主に直営店舗での多種多様な商品の販売を行っており、顧客に対し商品を引き渡す義務を負っております。 当該履行義務は顧客に商品を引き渡すことで充足されると判断し、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、顧客への財又はサービスの提供における連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ③ 飲食事業飲食店を経営しており、顧客に商品及び関連するサービスを提供する義務を負っております。 当該履行義務は顧客に商品及び関連するサービスを提供することで充足されると判断し、当該商品及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。 ④ 不動産・建託事業不動産事業におきましては、顧客との不動産取引売買契約に基づき当該物件の引き渡し義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。 建託事業におきましては、顧客との契約から生じる収益に関して、当該契約に基づき、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積り、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しています。 ただし、工期が短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。 (6) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間効果の発現する見積期間（10年）を償却年数とし、定額法により償却しております。 なお、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 科目名前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）のれん1,289,580千円 2,349,212千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんについては、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しており、その資産性について減損の兆候の把握、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定を行っております。 これらのれんの減損の兆候の有無については、将来計画と実績との比較及び将来計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。 この超過収益力の評価にあたり、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて販売計画の推移に一定の仮定をおいております。 評価に用いた仮定は合理的であり、当連結会計年度末ののれんの残高は妥当であると判断しております。 ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、連結子会社の属する市場環境や競合他社の状況により、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、期末日が金融関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)受取手形―22,301千円支払手形―16,285千円その他（設備関係支払手形）―10,697千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)給料手当282,668千円316,378千円賞与引当金繰入額16,693千円18,735千円法定福利費55,127千円61,307千円役員退職慰労引当金繰入額11,835千円12,030千円退職給付費用5,082千円3,200千円販売促進費137,901千円120,026千円支払手数料141,337千円188,742千円研究開発費130,823千円115,331千円減価償却費25,077千円24,441千円地代家賃17,267千円41,904千円支払報酬35,785千円33,381千円貸倒引当金繰入額14,898千円△29,516千円 おおよその割合 販売費27.9％25.89％一般管理費72.1％74.11％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内訳 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建物―43,599千円機械装置及び運搬具60千円1,927千円工具、器具及び備品207千円―土地―9,763千円その他(預託金)―1千円計267千円55,292千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内訳 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建物及び構築物15,298千円9,103千円機械装置及び運搬具1,485千円121千円工具、器具及び備品177千円1,386千円ソフトウェア―2,128千円撤去工事等14,655千円2,372千円計31,618千円15,112千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内訳 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建物及び構築物―15,005千円機械装置及び運搬具7千円989千円その他(搬出費用等)―1,851千円計7千円17,845千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日) 145,058千円148,207千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)売上原価64,742千円62,348千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契 約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した 情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額41,675千円△64,560千円組替調整額△8,086千円△23,423千円税効果調整前33,589千円△87,983千円税効果額△13,340千円6,041千円その他有価証券評価差額金20,248千円△81,942千円為替換算勘定 当期発生額7,294千円△7,281千円退職給付に係る調整額 当期発生額20,904千円△5,898千円組替調整額△6,551千円△11,336千円税効果調整前14,353千円△17,234千円税効果額△4,286千円4,905千円退職給付に係る調整額10,067千円△12,329千円その他の包括利益合計37,610千円△101,552千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権――100,00088,20011,8009,229合計―100,00088,20011,8009,229 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月28日定時株主総会普通株式209,574152023年８月31日2023年11月29日2024年４月15日取締役会普通株式210,832152024年２月29日2024年５月17日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月26日定時株主総会普通株式210,957利益剰余金152024年８月31日2024年11月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)現金及び預金勘定11,182,021千円12,172,810千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△120,000千円△102,260千円現金及び現金同等物11,062,021千円12,070,550千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、各事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであります。 短期借入金は、運転資金に係るものであります。 長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理長期借入金については金利の変動リスクを抑えるため、主に固定金利での調達を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき経理部が毎月資金繰計画を作成、日々更新することにより、流動性のリスクを管理しております。 連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年８月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券636,453636,453―資産計636,453636,453―(1) 長期借入金（１年内含む）11,623,14011,513,866△109,273 (2) 長期未払金（１年内含む）39,49939,418△81負債計11,662,63911,553,284△109,354 （※１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式31,277 当連結会計年度(2024年８月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券557,550557,550―資産計557,550557,550―(1) 長期借入金（１年内含む）13,812,96213,656,030△156,932 (2) 長期未払金（１年内含む）2,2412,241―負債計13,815,20413,658,272△156,932 （※１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式31,277 （注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金11,182,021―――受取手形238,719―――売掛金2,603,430―――投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 社債127,594――― その他―47,275――合計14,151,76547,275―― 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金12,172,810―――受取手形296,777―――売掛金2,514,933―――契約資産22,119―――投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 社債―――― その他――――合計15,006,641――― （注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金7,914,677―――――長期借入金（１年内含む）303,228401,8818,308,596269,071269,0912,071,268その他の有利子負債（１年内含む）37,6841,125――――合計8,255,590403,0078,308,596269,071269,0912,071,268 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金9,078,696―――――長期借入金（１年内含む）519,8179,137,829476,380416,524550,5662,711,843その他の有利子負債（１年内含む）1,125―――――合計9,599,6399,137,829476,380416,524550,5662,711,843 （注３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類 しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式461,583－－461,583 社債－127,594－127,594 その他47,275－－47,275資産計508,859127,594－636,453 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式557,550－－557,550 社債－－－－ その他－－－－資産計557,550－－557,550 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（1年内含む）－11,513,866－11,513,866長期未払金（1年内含む）－39,418－39,418負債計－11,553,284－11,553,284 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（1年内含む）－13,656,030－13,656,030長期未払金（1年内含む）－2,241－2,241負債計－13,658,272－13,658,272 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格は認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金、長期未払金 時価については、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年８月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式150,299126,70423,595債券127,59499,69527,899その他22,44922,43415小計300,344248,83351,510連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式311,284331,614△20,330その他24,82524,927△101小計336,109356,542△20,432合計636,453605,37631,077 (注) 市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当該有価証券の連結貸借対照表計上額は、非上場株式31,277千円であります。 当連結会計年度(2024年８月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式100,83078,09822,732債券―――その他―――小計100,83078,09822,732連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式456,720549,699△92,978その他―――小計456,720549,699△92,978合計557,550627,797△70,246 (注) 市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当該有価証券の連結貸借対照表計上額は、非上場株式31,277千円であります。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式693,93441,767228その他171,7812,6108,288合計865,71544,3788,516 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式1,194,96560,157553その他―――合計1,194,96560,157553 ３ 減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、株式について31,424千円の減損処理を行っております。 なお、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。 一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。 一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（ (2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)退職給付債務の期首残高305,717千円297,197千円勤務費用33,182千円29,773千円利息費用1,834千円3,150千円数理計算上の差額の発生額△20,904千円5,093千円退職給付の支払額△22,631千円△19,956千円退職給付債務の期末残高297,197千円315,258千円 (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)退職給付に係る負債の期首残高465,242千円439,726千円退職給付費用51,801千円48,455千円退職給付の支払額△77,317千円△75,419千円退職給付に係る負債の期末残高439,726千円412,763千円 (3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)非積立型制度の退職給付債務736,923千円728,021千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額736,923千円728,021千円 退職給付に係る負債736,923千円728,021千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額736,923千円728,021千円 （注）簡便法を採用した制度を含みます。 (4) 退職給付費用の内訳 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)勤務費用33,182千円29,773千円利息費用1,834千円3,150千円簡便法で計算した退職給付費用51,801千円48,455千円数理計算上の差異の費用処理額△6,551千円△11,336千円合計80,266千円70,042千円 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)数理計算上の差異14,353千円△17,234千円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)未認識数理計算上の差異74,603千円58,174千円 (7) 数理計算上の基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)割引率1.06％1.26％予想昇給率1.08％1.05％ ３ 確定拠出制度 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,642千円であり、当連結会計年度6,108千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度売上原価―625千円販売費及び一般管理費―77,591千円 ２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益332千円― ３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 会社名提出会社決議年月日2023年11月28日付与対象者の区分及び人数当社及び当社子会社取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）並びに使用人 計46名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 100,000株付与日2023年11月29日権利確定条件権利確定条件については付されておりません。 なお、権利行使条件として、以下の事項を定めております。 ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社の取締役、監査役又は使用人（社員、相談役、顧問その他名称を問わない。 ）の地位にあることを要する。 ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の相続は認められないものとする。 ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。 ③新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2023年12月１日から2024年11月30日までとする。 ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。 （注）株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 会社名提出会社決議年月日2023年11月28日権利確定前(株) 前連結会計年度末― 付与100,000 失効― 権利確定100,000 未確定残―権利確定後(株) 前連結会計年度末― 権利確定100,000 権利行使88,200 失効― 未行使残11,800 ② 単価情報 会社名提出会社決議年月日2023年11月28日権利行使価格(円)1行使時平均株価(円)849付与日における公正な評価単価(円)782 ３ 当連結会計年度(2024年８月期)に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 ② 主な基礎数値及びその見積方法株価変動性 (注)116.22％予想残存期間 (注)20.51年予想配当 (注)330円/株無リスク利子率 (注)4－0.06％ (注) 1．満期までの期間に対応する過去期間の株価を参照して算出しています。 2．行使期間の中央までの年数である0.51年としています。 3．2024年８月期の予想配当額によっております。 4．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２2,031,316千円2,474,541千円 減損損失1,266,260千円1,210,115千円 固定資産評価損309,380千円293,120千円退職給付に係る負債225,027千円214,009千円 契約負債149,624千円151,076千円 役員退職慰労引当金78,369千円87,275千円資産除去債務51,619千円52,525千円賞与引当金51,855千円57,311千円棚卸資産減損28,140千円30,707千円その他111,113千円171,874千円繰延税金資産小計4,302,708千円4,742,558千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △2,011,927千円△2,455,303千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,931,234千円△1,897,560千円評価性引当額小計 (注)１△3,943,162千円△4,352,864千円繰延税金資産合計359,546千円389,693千円 繰延税金負債 固定資産評価益△293,719千円△281,179千円固定資産圧縮積立金△98,521千円△90,533千円 補助金△87,788千円△87,788千円その他△25,226千円△13,233千円繰延税金負債合計△505,256千円△472,734千円繰延税金資産の純額△145,709千円△83,041千円 (注) １．評価性引当額に重要な変動はありません。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)66,785515,659187,769200,337―1,060,7642,031,316評価性引当額△66,785△514,868△169,172△200,337―△1,060,764△2,011,927繰延税金資産―79018,597―――19,388 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)514,868155,478210,130―229,9211,364,1422,474,541評価性引当額△514,868△152,249△194,121―△229,921△1,364,142△2,455,303繰延税金資産―3,22916,008―――19,237 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)法定実効税率―29.9％（調整） 評価性引当額の増減―4.2％連結調整項目―3.3％試験研究費、雇用促進減税、税額控除―△2.5％住民税均等割等―0.7％その他―△0.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率―34.8％ (注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理一部の連結子会社は、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)Ⅰ．取得による企業結合 (1) 企業結合の概要 ①被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 クレアライズ株式会社 事業の内容 持株会社（グループ会社が不動産事業、建築事業、飲食事業を展開）なお、被取得企業の株式取得に伴い同社の100％子会社であるイノベーションアンドディベロップメント株式会社、さらに、その子会社であるスマイルライフプラス株式会社、スマイスホーム株式会社、ＦＳＣ株式会社、伸栄建装株式会社、スマイルライフパートナーズ株式会社及びプレアス株式会社の７社についても当社の子会社となります。 ②企業結合を行った主な理由 当社グループは、健康食品受託製造事業を核として、新業態への進出による経営の多角化と自社グループ内に様々な業態を持つことにより、自社グループ内で全てを完結する複合企業体を目指しております。 2021年３月30日に株式会社エーエフシー不動産を、同年10月１日に株式会社ＡＦＣ建設を新設いたしました。 また、同年６月１日に静岡市内を中心に飲食事業を展開する株式会社なすびを連結子会社化いたしました。 クレアライズは、グループ会社に不動産事業、建築事業、飲食事業を展開しております。 当社グループに、クレアライズを迎え入れることで、両社間でのノウハウ、顧客基盤の拡大等シナジー効果を生み出し、当社グループの更なる事業成長に寄与できるものと判断いたしました。 ③企業結合日2023年10月２日（現金を対価とする株式取得日）2023年11月30日（みなし取得日）④企業結合の法的形式 現金を対価とする全株式の取得 ⑤結合後企業の名称 名称の変更はありません⑥取得した議決権比率 100％ ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得し支配を獲得するに至ったことによるものであります。 (2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2023年11月30日をみなし取得日としているため、2023年12月から2024年８月までの９ヶ月間になります。 (3) 被取得企業の取得価額現金による株式取得の対価1円取得原価1円 (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額 784,088千円なお、取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。 ② 発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 ③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産1,194,935千円固定資産600,344千円資産合計1,795,279千円流動負債1,652,753千円固定負債926,615千円負債合計2,579,368千円 (6) 企業結合が連結会計年度の開始日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高888,713千円経常利益△126,874千円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 Ⅱ．重要な子会社同士の合併 当社の子会社である株式会社エーエフシー不動産及び2023年10月２日に株式取得（みなし取得日2023年11月30日）しましたクレアライズ株式会社とそのグループ会社は、2024年２月１日開催の臨時株主総会において、2024年３月６日を合併期日とした以下の内容を決議し、2024年３月６日付で吸収合併いたしました。 １． 合併の目的グループ経営の効率化による収益性の向上と、機動的な組織体制を構築し、職場環境等の改善を図るため、本吸収合併を行うことといたしました。 ２． 合併の要旨 （１）合併の日程 吸収合併決議臨時株主総会 2024年２月１日 合併期日 2024年３月６日 （２）合併の方式（内容） ①株式会社エーエフシー不動産を存続会社としてイノベーションアンドディベロップメント株式会社及びクレアライズ株式会社を消滅会社とした吸収合併。 株式会社エーエフシー不動産は株式会社ＡＦＣスマイル不動産に社名変更。 ②スマイスホーム株式会社を存続会社として伸栄建装株式会社及びスマイルライフパートナーズ株式会社を消滅会社とした吸収合併。 スマイスホーム株式会社は株式会社ＡＦＣスマイル建設に社名変更。 ③ＦＳＣ株式会社を存続会社としてプレアス株式会社を消滅会社とした吸収合併。 （３）事業内容 ①株式会社ＡＦＣスマイル不動産：不動産業 ②株式会社ＡＦＣスマイル建設：建設業 ③ＦＳＣ株式会社：飲食業 （４）実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。 Ⅲ．取得による企業結合 (1) 企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 ラビット急行株式会社事業の内容 一般貸切旅客自動車運送業② 企業結合を行った主な理由当社グループは、健康食品及び医薬品の製造販売事業を核として、飲食業と合わせた観光事業、建託事業を三本の柱に注力しております。 当社グループ会社において、2022年12月に第１種旅行業の登録を受け、2023年1月31日に旅行業「AFCツアーズ」を開業致しました。 ラビット急行は、静岡県西部で貸切バス事業、旅行業を展開しております。 当社グループに、ラビット急行を迎え入れることで、29台ものバス、運転手の経営資源を活かし、そのノウハウでシナジー効果を生み出し、当社グループの更なる事業成長に寄与できるものと判断致しました。 ③ 企業結合日2024年７月29日（現金を対価とする株式取得日）2024年８月31日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする全株式の取得⑤ 結合後企業の名称 名称の変更はありません⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得し支配を獲得するに至ったことによるものであります。 (2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間当連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳現金による株式取得の対価1円取得原価1円 (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額503,035千円なお、のれんの金額は当連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 ② 発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 ③ 償却方法及び償却期間投資効果の発現する期間において均等償却する予定です。 なお、償却期間については算定中です。 (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産121,159千円固定資産466,723千円資産合計587,882千円流動負債151,766千円固定負債939,152千円負債合計1,090,918千円 Ⅳ．取得による企業結合 (1) 企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 ラビットトラベル株式会社事業の内容 国内旅行業② 企業結合を行った主な理由当社グループは、健康食品及び医薬品の製造販売事業を核として、飲食業と合わせた観光事業、建託事業を三本の柱に注力しております。 当社グループ会社において、2022年12月に第１種旅行業の登録を受け、2023年1月31日に旅行業「AFCツアーズ」を開業致しました。 ラビットトラベルは、静岡県西部で国内旅行業を展開しております。 当社グループに、ラビットトラベルを迎え入れることで、AFCツアーズとのシナジー効果を生み出し、当社グループの更なる事業成長に寄与できるものと判断致しました。 ③ 企業結合日2024年７月29日（現金を対価とする株式取得日）2024年８月31日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする全株式の取得⑤ 結合後企業の名称 名称の変更はありません⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得し支配を獲得するに至ったことによるものであります。 (2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間当連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳現金による株式取得の対価2円取得原価2円 (4) 発生したのれんの金額① 発生したのれんの金額△10,356千円 負ののれんにつき、当連結会計期間において、特別利益として一括計上しております。 ② 発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産19,046千円固定資産5,490千円資産合計24,536千円流動負債14,179千円固定負債－負債合計14,179千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)１ 賃貸等不動産の状況に関する事項当社及び当社の一部の子会社では、静岡県その他の地域において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産及び賃貸用のアパートを有しております。 2023年８月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,133千円（賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上）であります。 2024年８月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,896千円（賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上）であります。 ２ 賃貸等不動産の時価に関する事項 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)連結貸借対照表計上額期首残高957,0001,810,306期中増減額853,3061,260,705期末残高1,810,3063,071,012期末時価1,802,4933,046,671 (注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、子会社の賃貸用共同住宅の取得による増加945,964千円であります。 当連結会計年度の主なものは、親会社及び子会社の賃貸用共同住宅の取得による増加1,107,877千円であります。 ３. 期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計ヘルスケア事業医薬品事業百貨店事業飲食事業不動産・建託事業その他事業売上高 ＯＥＭ部門9,625,173－－－－－9,625,173 海外部門1,778,254－－－－－1,778,254 自社製品販売部門3,708,625－－－－－3,708,625 その他137,7642,087,1285,180,3031,482,5881,275,630222,75610,386,171顧客との契約から生じる収益15,249,8172,087,1285,180,3031,482,5881,275,630222,75625,498,224その他の収益－－23,679－21,81035,29580,785外部顧客への売上高15,249,8172,087,1285,203,9821,482,5881,297,440258,05125,579,009 (注) １. 連結損益計算書上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は80,785千円であり、これは「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。 ２．当連結会計年度の連結財務諸表に計上している売上高25,579,009千円は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。 一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益の金額に重要性がないため、区分して記載することを省略しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計ヘルスケア事業医薬品事業百貨店事業飲食事業不動産・建託事業その他事業売上高 ＯＥＭ部門10,232,198－－－－－10,232,198 海外部門3,933,331－－－－－3,933,331 自社製品販売部門3,694,456－－－－－3,694,456 その他239,2132,310,4754,926,4772,164,5641,815,842700,71512,157,289顧客との契約から生じる収益18,099,2002,310,4754,926,4772,164,5641,815,842700,71530,017,276その他の収益－－19,471－91,70756,996168,175外部顧客への売上高18,099,2002,310,4754,945,9492,164,5641,907,549757,71130,185,451 (注) １. 連結損益計算書上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は168,175千円であり、これは「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。 ２．当連結会計年度の連結財務諸表に計上している売上高30,185,451千円は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。 一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益の金額に重要性がないため、区分して記載することを省略しております。 ３．当第２四半期連結累計期間より、従来、「自社製品販売部門」に含めておりました海外部門の売上高につき、自社製品部門に占める割合が高く、収益認識の分解情報をより適切に反映させるため区分して記載しており、前連結会計年度の数値は変更後の区分に組替えた数値となっております。 ４．当連結会計年度より「その他事業」に含まれていた「不動産・建託事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しており、前連結会計年度の数値は変更後のセグメント区分に組替えた数値となっております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４． 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） ① 契約負債の残高 （単位：千円） 当連結会計年度期首（2022年９月１日）当連結会計年度末（2023年８月31日）契約負債1,331,4721,567,449 契約負債は主に連結子会社㈱さいか屋が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は219,819千円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格2023年８月31日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は804,595千円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて主に今後１年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。 また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は36,347千円であり、当該残存履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて今後１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。 なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） ① 契約資産及び契約負債の残高 （単位：千円） 当連結会計年度期首（2023年９月１日）当連結会計年度末（2024年８月31日）契約資産－22,119契約負債1,567,4491,803,053 契約資産は、主に連結子会社㈱ＡＦＣスマイル建設の請負契約で、進捗度の見積りに基づき認識した収益に係る債権のうち未請求の金額であり、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 契約負債は、主に連結子会社㈱さいか屋が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は240,127千円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格2024年８月31日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は722,788千円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて主に今後１年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。 また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は19,709千円であり、当該残存履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて今後１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。 なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは健康食品及び医薬品の製造販売する事業のほか、百貨店事業、飲食事業と多岐にわたる事業を営んでおります。 当社及び当社の連結子会社には、単一製品の製造に従事する会社だけでなく複数製品の製造販売を営んでいる会社もあり、当社グループとしては取り扱う製品ごと及びサービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは取り扱い製品を基礎として製品別に「ヘルスケア事業」及び「医薬品事業」を報告セグメントとしている他、サービス別に「百貨店事業」及び「飲食事業」並びに「その他事業」そして当連結会計年度より「その他事業」に含まれていた「不動産・建託事業」を量的な重要性が増したことから報告セグメントとしており、合わせた６つを報告セグメントとしております。 なお、前連結会計年度の数値は変更後のセグメント区分に組替えた数値となっております。 「ヘルスケア事業」は、健康食品・化粧品の製造販売及びＯＥＭ供給を行っております。 「医薬品事業」は、漢方医療用医薬品・一般用医薬品の製造販売及びジェネリック医薬品の販売を行っております。 「百貨店事業」は、多種多様な商品を提供する小売事業を行っております。 「飲食事業」は、飲食店を経営しております。 「不動産・建託事業」は、不動産、建設そして顧客の土地活用、アパート賃貸経営支援を進めております。 「その他事業」は、創業間もない企業を含め将来グループ事業の柱とするべく新たな事業に投資する投資育成事業としております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）ヘルスケア事業医薬品事業百貨店事業飲食事業不動産・建託事業その他事業計売上高 外部顧客への 売上高15,249,8172,087,1285,203,9821,482,5881,297,440258,05125,579,009―25,579,009 セグメント間の 内部売上高又は 振替高―――――――――計15,249,8172,087,1285,203,9821,482,5881,297,440258,05125,579,009―25,579,009セグメント利益又は損失(△)1,991,977202,20794,647△119,36664,800△83,3002,150,966△514,6811,636,285セグメント資産19,824,2501,674,19112,394,5092,270,7442,277,4141,280,04439,721,1551,350,59341,071,748その他の項目 減価償却費 318,10084,526328,57434,34712,78836,488814,7859,135823,920 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額915,53568,31373,25348,794822,21158,9661,987,07431,3752,018,450 (注) １. セグメント利益の調整額△514,681千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦していない費用等であります。 セグメント資産の調整額1,350,593千円は全社資産に係るものであります。 また、その他の項目の減価償却費の調整額9,135千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,375千円はそれぞれ全社に係るものであります。 ２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 また、各セグメント利益は、のれんの償却（百貨店事業：91,411千円、飲食事業：61,579千円、その他事業：7,086千円）控除後になります。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）ヘルスケア事業医薬品事業百貨店事業飲食事業不動産・建託事業その他事業計売上高 外部顧客への 売上高18,099,2002,310,4754,945,9492,164,5641,907,549757,71130,185,451―30,185,451 セグメント間の 内部売上高又は 振替高101,420―4,19313,41244,49014,562178,080△178,080―計18,200,6212,310,4754,950,1432,177,9771,952,039772,27430,363,531△178,08030,185,451セグメント利益又は損失(△)2,711,589215,65133,397△70,977△267,824△98,1092,523,727△607,5391,916,188セグメント資産19,999,4231,843,18211,985,5292,915,2386,613,5801,848,91745,205,8721,824,81247,030,684その他の項目 減価償却費 304,30578,451319,39160,50467,04727,180856,8805,765862,646 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額335,891151,722305,094241,4311,393,8903,5102,431,540510,6992,942,240 (注) １. セグメント利益の調整額△607,539千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦していない費用等であります。 セグメント資産の調整額1,824,812千円は全社資産に係るものであります。 また、その他の項目の減価償却費の調整額5,765千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額510,699千円はそれぞれ全社に係るものであります。 ２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 また、各セグメント利益は、のれんの償却（百貨店事業：91,411千円、飲食事業：78,315千円、不動産・建託事業：42,070千円、その他事業：11,116千円）控除後になります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本アジア（日本を除く。 ）その他合計23,571,0121,994,01413,98225,579,009 （注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本アジア（日本を除く。 ）その他合計26,350,1383,828,9786,33430,185,451 （注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ヘルスケア事業医薬品事業百貨店事業飲食事業不動産・建託事業その他事業計減損損失―――――――273273 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ヘルスケア事業医薬品事業百貨店事業飲食事業不動産・建託事業その他事業計減損損失――――――――― 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ヘルスケア事業医薬品事業百貨店事業飲食事業不動産・建託事業その他事業計当期償却額――91,41161,579―7,086160,077―160,077当期末残高――708,439477,242―103,8981,289,580―1,289,580 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ヘルスケア事業医薬品事業百貨店事業飲食事業不動産・建託事業その他事業計当期償却額――91,41178,31542,07011,116222,914―222,914当期末残高――617,027622,074518,870591,2402,349,212―2,349,212 （注）飲食事業のうち、415,662千円は株式会社なすびののれん残高であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)ラビットトラベル株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。 これによって、負ののれん発生益が10,356千円発生しております。 なお、当連結会計期間において、特別利益として一括計上しております。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは健康食品及び医薬品の製造販売する事業のほか、百貨店事業、飲食事業と多岐にわたる事業を営んでおります。 当社及び当社の連結子会社には、単一製品の製造に従事する会社だけでなく複数製品の製造販売を営んでいる会社もあり、当社グループとしては取り扱う製品ごと及びサービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは取り扱い製品を基礎として製品別に「ヘルスケア事業」及び「医薬品事業」を報告セグメントとしている他、サービス別に「百貨店事業」及び「飲食事業」並びに「その他事業」そして当連結会計年度より「その他事業」に含まれていた「不動産・建託事業」を量的な重要性が増したことから報告セグメントとしており、合わせた６つを報告セグメントとしております。 なお、前連結会計年度の数値は変更後のセグメント区分に組替えた数値となっております。 「ヘルスケア事業」は、健康食品・化粧品の製造販売及びＯＥＭ供給を行っております。 「医薬品事業」は、漢方医療用医薬品・一般用医薬品の製造販売及びジェネリック医薬品の販売を行っております。 「百貨店事業」は、多種多様な商品を提供する小売事業を行っております。 「飲食事業」は、飲食店を経営しております。 「不動産・建託事業」は、不動産、建設そして顧客の土地活用、アパート賃貸経営支援を進めております。 「その他事業」は、創業間もない企業を含め将来グループ事業の柱とするべく新たな事業に投資する投資育成事業としております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １. セグメント利益の調整額△607,539千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦していない費用等であります。 セグメント資産の調整額1,824,812千円は全社資産に係るものであります。 また、その他の項目の減価償却費の調整額5,765千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額510,699千円はそれぞれ全社に係るものであります。 ２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 また、各セグメント利益は、のれんの償却（百貨店事業：91,411千円、飲食事業：78,315千円、不動産・建託事業：42,070千円、その他事業：11,116千円）控除後になります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高(単位：千円)日本アジア（日本を除く。 ）その他合計26,350,1383,828,9786,33430,185,451 （注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載しておりません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)ラビットトラベル株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。 これによって、負ののれん発生益が10,356千円発生しております。 なお、当連結会計期間において、特別利益として一括計上しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者浅山忠彦－－連結子会社代表取締役被所有直接14.7%連結子会社との土地建物の売買㈱エーエフシー不動産との土地建物の売買246,943－－役員の近親者多々良宏平－－連結子会社取締役の近親者－連結子会社との土地の売買㈱エーエフシー不動産との土地の売買85,662－－ （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 連結子会社との土地建物の売買については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者浅山忠彦－－連結子会社代表取締役被所有直接14.8%連結子会社との建物の売買㈱ＡＦＣスマイル建設との建物の売買81,161契約負債81,161連結子会社との土地の売買㈱ＡＦＣスマイル不動産との土地の売買50,000－－役員及びその近親者藤田かず代－－連結子会社取締役の近親者－連結子会社への貸付ＦＳＣ㈱への貸付55,909短期借入金55,909役員及びその近親者藤田聰明－－連結子会社取締役－連結子会社からの借入㈱ＡＦＣスマイル建設からの借入21,000短期貸付金21,000 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 ・連結子会社との建物・土地の売買については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。 ・連結子会社への資金の貸付及び連結子会社からの資金の借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり純資産額938円25銭１株当たり純資産額990円10銭１株当たり当期純利益78円51銭１株当たり当期純利益89円20銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益78円46銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益89円11銭 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 項 目前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,102,5631,252,067普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,102,5631,252,067普通株式の期中平均株式数(株)14,044,02914,037,133 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――普通株式増加数(株)8,54114,387（うち新株予約権(株)）(8,541)(14,387)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要連結子会社の㈱さいか屋が発行のA種優先株式1,483,036株連結子会社の㈱さいか屋が発行のA種優先株式 1,483,036株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（重要な子会社同士の合併） 2024年９月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ＡＦＣスマイル建託は、同社を存続会社として同じく当社の連結子会社である株式会社ＡＦＣスマイル建設を吸収合併しております。 １． 合併の目的グループ経営の効率化による収益性の向上と、機動的な組織体制を構築し、職場環境等の改善を図るため、本吸収合併を行うことといたしました。 ２． 合併の要旨（１）合併の日程吸収合併決議臨時株主総会 2024年７月17日合併期日 2024年９月１日（２）合併の方式（内容）株式会社ＡＦＣスマイル建託を存続会社として株式会社ＡＦＣスマイル建設を消滅会社とした吸収合併。 （３）事業内容 株式会社ＡＦＣスマイル建託：建託業（４）実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。 （子会社の増資） 当社は、2024年８月30日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社ＡＦＣスマイル建託の増資引受を決議し、2024年９月１日を払込期日として実行いたしました。 １．増資の目的 子会社の自己資本の増強を図るためであります。 ２．子会社の概要(1)商号株式会社ＡＦＣスマイル建託 (2)所在地静岡市駿河区曲金二丁目５番３８号(3)代表者代表取締役会長 浅山忠彦(4)資本金52,000千円(5)払込総額300,000千円(6)増資後の資本金352,000千円(7)事業内容建託業(8)当社の出資比率100% |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金7,914,6779,078,6960.68―１年以内に返済予定の長期借入金303,228519,8170.67―１年以内に返済予定のリース債務3,814172,474――その他有利子負債未払金（割賦）38,3671,1312.99―長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)11,319,91113,293,1450.572025年９月～2059年３月リース債務(１年内に返済予定のものを除く)4,106331,377―2025年９月～2028年２月その他有利子負債長期未払金（割賦）1,131―――合計19,585,23923,396,644―― (注) １. 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２. リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金9,137,829476,380416,524550,566リース債務55,49734,099238,6123,166 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)6,786,52514,542,98022,344,04730,185,451税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)477,1601,033,7761,488,2681,910,802親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)318,510641,596922,8141,252,067１株当たり四半期(当期)純利益(円)22.8045.7965.7889.20 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)22.8022.9920.0023.41 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,524,3385,230,103 受取手形199,696※5 244,355 売掛金※1 1,937,917※1 1,878,605 有価証券127,594― 商品及び製品739,8261,132,207 仕掛品943,1781,114,340 原材料及び貯蔵品1,140,717996,930 前払費用12,63617,876 短期貸付金※1 600,000※1 1,279,000 その他※1 285,282※1 591,113 貸倒引当金△136,472△7,000 流動資産合計11,374,71612,477,533 固定資産 有形固定資産 建物※2 2,070,130※2 2,219,379 構築物※2 26,058※2 34,036 機械及び装置511,905456,487 車両運搬具1,5093,486 工具、器具及び備品18,96371,340 土地※2 2,760,839※2 2,904,668 建設仮勘定9,373479,526 有形固定資産合計5,398,7796,168,926 無形固定資産 ソフトウエア5,74619,215 その他4,43963,349 無形固定資産合計10,18582,565 投資その他の資産 投資有価証券138,553198,566 関係会社株式3,958,3824,277,682 関係会社出資金160,000160,000 長期貸付金※1 8,000,000※1 8,000,000 長期前払費用6,8625,380 繰延税金資産100,43991,613 その他68,44767,840 貸倒引当金△43,002△41,959 投資その他の資産合計12,389,68312,759,124 固定資産合計17,798,64719,010,616 資産合計29,173,36331,488,150 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 支払手形35,942※5 40,026 買掛金※1 1,689,954※1 1,931,379 短期借入金※2 5,900,000※2 6,384,000 1年内返済予定の長期借入金※2,※4 122,496※2,※4 184,656 未払金※1 484,612※1 522,527 未払費用18,47625,366 未払法人税等239,600205,400 契約負債248,445225,792 預り金10,66641,736 賞与引当金96,000109,000 その他35,527※5 144,862 流動負債合計8,881,7209,814,746 固定負債 長期借入金※2,※4 9,090,004※2,※4 9,881,908 役員退職慰労引当金132,695144,725 退職給付引当金371,800373,432 関係会社債務保証損失引当金20,473― 固定負債合計9,614,97410,400,066 負債合計18,496,69520,214,813純資産の部 株主資本 資本金2,131,8392,131,839 資本剰余金 資本準備金2,432,0802,432,080 資本剰余金合計2,432,0802,432,080 利益剰余金 利益準備金13,37613,376 その他利益剰余金 圧縮積立金237,306234,317 別途積立金1,900,0001,900,000 繰越利益剰余金4,289,0214,835,123 利益剰余金合計6,439,7046,982,817 自己株式△353,345△275,049 株主資本合計10,650,27811,271,688 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金26,389△7,580 評価・換算差額等合計26,389△7,580 新株予約権―9,229 純資産合計10,676,66811,273,336負債純資産合計29,173,36331,488,150 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※1 11,932,357※1 14,081,328売上原価※1 9,657,734※1 11,535,926売上総利益2,274,6232,545,402販売費及び一般管理費※1，※2 1,207,033※1，※2 1,365,826営業利益1,067,5891,179,575営業外収益 受取利息及び受取配当金34,41040,206 受取賃貸料45,22448,424 投資有価証券売却益21,84827,142 貸倒引当金戻入益－101,000 関係会社債務保証損失引当金戻入益162,855－ その他8,00758,247 営業外収益合計272,346275,021営業外費用 支払利息44,26558,358 投資有価証券売却損8,17241 賃貸費用11,86412,025 その他1,91019,578 営業外費用合計66,21290,004経常利益1,273,7231,364,591特別利益 固定資産売却益60119 新株予約権戻入益※3 332－ 特別利益合計392119特別損失 固定資産売却損71,982 固定資産除却損5,102438 関係会社株式評価損31,424－ 投資有価証券評価損－14,902 減損損失273－ 火災損害等損失－9,786 特別損失合計36,80727,109税引前当期純利益1,237,3071,337,602法人税、住民税及び事業税342,222344,874法人税等調整額△58,87223,287法人税等合計283,349368,161当期純利益953,957969,440 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,131,8392,432,080－2,432,08013,376240,4021,900,0003,725,7315,879,510当期変動額 剰余金の配当 △386,421△386,421圧縮積立金の取崩 △3,095 3,095－当期純利益 953,957953,957自己株式の取得 自己株式の処分 △7,341△7,341 利益剰余金から資本剰余金への振替 7,3417,341 △7,341△7,341株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△3,095－563,289560,194当期末残高2,131,8392,432,080－2,432,08013,376237,3061,900,0004,289,0216,439,704 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△305,39110,138,03878778724,56810,163,394当期変動額 剰余金の配当 △386,421 △386,421圧縮積立金の取崩 － －当期純利益 953,957 953,957自己株式の取得△79,568△79,568 △79,568自己株式の処分31,61324,272 24,272利益剰余金から資本剰余金への振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25,60125,601△24,5681,033当期変動額合計△47,954512,23925,60125,601△24,568513,273当期末残高△353,34510,650,27826,38926,389－10,676,668 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,131,8392,432,080－2,432,08013,376237,3061,900,0004,289,0216,439,704当期変動額 剰余金の配当 △420,406△420,406圧縮積立金の取崩 △2,989 2,989－当期純利益 969,440969,440自己株式の処分 △5,920△5,920 利益剰余金から資本剰余金への振替 5,9205,920 △5,920△5,920株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△2,989－546,102543,112当期末残高2,131,8392,432,080－2,432,08013,376234,3171,900,0004,835,1236,982,817 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△353,34510,650,27826,38926,389－10,676,668当期変動額 剰余金の配当 △420,406 △420,406圧縮積立金の取崩 － －当期純利益 969,440 969,440自己株式の処分78,29672,375 72,375利益剰余金から資本剰余金への振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △33,970△33,9709,229△24,740当期変動額合計78,296621,409△33,970△33,9709,229596,668当期末残高△275,04911,271,688△7,580△7,5809,22911,273,336 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品・製品・原材料・仕掛品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 貯蔵品最終仕入原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数建物３～38年構築物３～45年機械及び装置２～17年車両運搬具２～６年工具、器具及び備品２～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 長期前払費用均等償却によっております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準健康食品、化粧品の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づき、受注した商品及び製品を供給する義務を負っております。 当該履行義務は顧客に商品及び製品を引渡すことで充足されると判断し、原則として当該商品及び製品を引渡した時点で収益を認識しております。 ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の顧客へ引渡しされる時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 科目名前事業年度(2023年８月31日)当事業年度（2024年８月31日）関係会社株式3,958,382千円4,277,682千円短期貸付金（関係会社）400,000千円1,279,000千円長期貸付金（関係会社）8,000,000千円8,000,000千円貸倒引当金136,472千円 ―関係会社債務保証損失引当金20,473千円 ― (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式については、関係会社株式の時価又は実質価額が取得価額に比べ著しく下落又は低下した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。 また、貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収可能性を判断し、貸倒引当金を計上しております。 これらの回復可能性並びに回収可能性の評価にあたっては、将来計画に基づいて検討を行っており、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、販売計画の推移に一定の仮定をおいております。 評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式残高及び貸付金残高は妥当であると判断しております。 ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式の減損処理及び貸付金に対する貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)短期金銭債権892,250千円2,159,131千円長期金銭債権8,000,000千円8,000,000千円短期金銭債務93,752千円103,642千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)営業取引による取引高 売上高1,643,445千円3,105,623千円売上原価△5,487千円128,861千円販売費及び一般管理費356,159千円392,198千円営業取引以外の取引による取引高59,320千円74,501千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年８月31日）（単位：千円）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式501,415676,016174,600 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,456,966千円、関連会社株式は無し）は、市場価格がない株式等のため、上表には含めておりません。 当事業年度（2024年８月31日）（単位：千円）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式501,4151,098,526597,110 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,776,266千円、関連会社株式は無し）は、市場価格がない株式等のため、上表には含めておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)繰延税金資産 退職給付引当金111,019千円111,507千円 関係会社株式評価損103,815千円103,815千円 賞与引当金28,665千円32,547千円未払事業税10,807千円16,955千円 貸倒引当金53,397千円14,678千円 棚卸資産評価損10,090千円11,141千円 契約負債4,677千円6,502千円 未払社会保険料4,281千円4,841千円 新株予約権―2,755千円未払事業所税558千円1,018千円役員退職慰労引当金39,622千円43,215千円土地評価損6,646千円6,646千円関係会社債務保証損失引当金6,113千円―その他543千円11,101千円繰延税金資産小計380,239千円366,727千円評価性引当額△178,773千円△175,359千円繰延税金資産合計201,466千円191,367千円 繰延税金負債 補助金△87,788千円△87,788千円固定資産圧縮積立金△13,237千円△11,965千円繰延税金負債合計△101,026千円△99,753千円繰延税金資産の純額100,439千円91,613千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)法定実効税率29.9％29.9％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％0.3％住民税均等割等0.4％0.3％試験研究費等税額控除△0.6％△3.6％評価性引当額の増減△7.1％0.6％その他0.3％0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率23.0％27.5％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,070,130279,904242130,4132,219,3792,296,456構築物26,05811,387―3,40834,036106,469機械及び装置511,90569,121303124,234456,4872,694,412車両運搬具1,5093,17801,2003,48647,886工具、器具及び備品18,96370,055017,67971,340198,676土地2,760,839143,828――2,904,668―建設仮勘定9,373478,5768,423―479,526―計5,398,7791,056,0528,969276,9366,168,9265,343,901無形固定資産ソフトウエア5,74617,778―4,30819,215―その他4,43961,6002,689 ―63,349 ―計10,18579,3782,6894,30882,565― （注） １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 賃貸用共同住宅 175,841千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金179,4757,000137,51648,959賞与引当金96,000109,00096,000109,000役員退職慰労引当金132,69512,030―144,725関係会社債務保証損失引当金20,473―20,473― （注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替え136,472千円 回収1,043千円 による取崩額であります。 ２．関係会社債務保証損失引当金の当期減少額（その他）は、洗替え20,473千円 による取崩額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告の方法により行う。 当会社の公告は、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.ams-life.co.jp株主に対する特典毎年２月末日及び８月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された１単元(100株)以上保有の株主を対象に、保有株式数に応じて、当社グループにおいて製造・販売する製品と交換できる商品引換券又は、割引券を進呈いたします。 保有株式数優待内容100株以上1,000株未満5,000円分の割引券5,000円分のお食事割引券5,000円分の旅行券1,000株以上2,000株未満5,000円分の商品引換券5,000円分の割引券5,000円分のお食事券10,000円分の旅行券2,000株以上3,000株未満10,000円分の商品引換券5,000円分の割引券5,000円分のお食事券10,000円分の旅行券3,000株以上15,000円分の商品引換券5,000円分の割引券5,000円分のお食事券10,000円分の旅行券 (注) 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第43期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 2023年11月28日東海財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年11月28日東海財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第44期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) 2024年１月15日東海財務局長に提出。 第44期第２四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) 2024年４月15日東海財務局長に提出。 第44期第３四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月16日東海財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2023年11月29日東海財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年11月21日東海財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査証明を行う公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)15,819,28122,368,07623,024,86025,579,00930,185,451経常利益(千円)1,099,8292,161,9691,343,1931,654,1071,921,421親会社株主に帰属する当期純利益(千円)676,6831,495,554735,3531,102,5631,252,067包括利益(千円)705,6851,516,546827,2561,144,2231,143,852純資産額(千円)10,463,90912,660,91712,445,14913,157,45213,958,098総資産額(千円)18,548,88835,752,40337,348,66041,071,74847,030,684１株当たり純資産額(円)744.04833.44884.53938.25990.10１株当たり当期純利益(円)48.12107.1252.3378.5189.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―106.3052.0878.4689.11自己資本比率(％)56.433.133.231.929.6自己資本利益率(％)6.613.46.18.69.3株価収益率(倍)14.010.714.710.19.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,299,0112,582,6971,492,417865,2801,540,093投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△458,718△274,967△1,077,917△1,946,009△2,761,467財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△574,9362,185,3031,159,6121,881,1712,232,074現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,170,6428,667,13610,257,77811,062,02112,070,550従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)592793799878994(180)(339)(351)(317)(485) (注) １．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)13,095,53514,370,89711,624,18211,932,35714,081,328経常利益(千円)850,7271,165,9351,045,2191,273,7231,364,591当期純利益(千円)548,850867,673724,447953,957969,440資本金(千円)2,131,8392,131,8392,131,8392,131,8392,131,839発行済株式総数(株)14,144,72014,387,69914,387,69914,387,69914,387,699純資産額(千円)9,274,17810,098,44210,163,39410,676,66811,273,336総資産額(千円)15,305,52826,548,39227,611,66429,173,36331,488,150１株当たり純資産額(円)659.44705.25722.39764.17800.93１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円) 20.00 27.50 30.00 27.50 30.00(10.00)(12.50)(15.00)(12.50)(15.00)１株当たり当期純利益(円)39.0362.1551.5567.9369.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―61.6751.3167.8868.99自己資本比率(％)60.637.736.736.635.8自己資本利益率(％)6.09.07.29.28.8株価収益率(倍)17.318.514.911.312.1配当性向(％)51.244.258.240.543.4従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)346324325330363(82)(81)(80)(80)(80)株主総利回り (％)93.7167.0118.2125.7135.0(比較指標：配当込みTOPIX) (％)(109.8)(135.9)(139.3)(170.1)(202.4)最高株価 (円)7181,5571,329997968最低株価 (円)517671668711735 (注) １．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |