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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-28 |
| 英訳名、表紙 | DAISYO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 平 了壽 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区大森北一丁目22番１号 (注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの 連絡場所で行っております。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 提出会社は、1971年11月に株式会社朱鷺として設立され、当初は分社経営による店舗展開を進めておりましたが、1989年９月に有限会社大庄を吸収合併し、商号を株式会社大庄に変更して以降、これら営業目的を同じくする会社を合併して現在に至っております。 当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月事項1971年11月料理飲食店の経営等を目的として千代田区三崎町二丁目８番７号に株式会社朱鷺(資本金２百万円)を設立。 1973年３月千代田区に大衆割烹「庄や本家店」(「庄や」第１号店)を開店。 1976年７月セントラルキッチン・運送業を目的として有限会社大庄を設立。 1978年４月社内研修センターとして「日本料理専門学院」を開設。 1981年４月独立者に対する資金援助・教育研修等を目的として「協同組合庄や和食グループ」を設立。 1982年10月営業力の強化を目的としてアサヒビール株式会社と合弁で株式会社やる気茶屋を設立。 1985年６月「協同組合庄や和食グループ」の下に労働省認可及び都知事の認定を受け「東京都調理高等職業訓練校」を設立。 1989年９月有限会社大庄を吸収合併、同日商号を変更し株式会社大庄となる。 1989年９月本店を大田区大森北一丁目22番１号に移転。 1989年12月首都圏を中心に居酒屋「949」チェーンを展開する株式会社イズ・プランニングを買収。 1990年５月店舗の衛生管理、食材検査等の向上を目的として社内に「食品衛生研究所」を開設。 1990年５月貨物自動車運送事業等を目的として有限会社大運(2004年２月株式会社に組織変更)を設立。 1990年９月関係会社18社(33店舗)を吸収合併、直営店40店舗となる。 1990年11月食材の加工・輸出、日本料理店の経営等を目的として、ASAN DAISYO COMPANY LIMITEDをタイ国に設立。 (2005年５月清算結了)1991年３月関係会社13社(22店舗)を吸収合併、直営店69店舗となる。 1991年３月鰹節・削り節の製造及び販売等を目的とする有限会社新丸金小谷商店を買収。 1991年４月定置網漁業、水産物の加工販売等を目的として有限会社グラマー・フィッシュに出資。 1991年５月１：40の株式分割。 1991年７月店舗内装・設計監理施工等を目的としてリード株式会社の株式を取得。 1991年７月自動販売機による煙草・飲料水の販売等を目的として株式会社大輪(現、株式会社アサヒビジネスプロデュース)の株式を取得。 1991年７月健康食品(高麗人参)の販売等を目的としてヒューマンフーズ株式会社(旧社名、中国高麗人参株式会社)の株式を取得。 1992年４月株式会社やる気茶屋(26店舗)を吸収合併、直営店110店舗となる。 1992年８月首都圏を中心に居酒屋「呑兵衛」チェーンを展開する株式会社木戸商事に資本参加。 1993年８月水産物・水産加工品の販売等を目的として米川水産株式会社に資本参加。 1993年10月１：1.1の株式分割。 1993年11月米川水産株式会社100％出資で輸入業務を目的として株式会社ヨネカワフーズ(1997年９月株式会社大庄フーズに商号変更)を設立。 1993年12月店舗への食材配送の効率化を図るため、物流センターを品川区に移転。 1994年７月株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。 1994年７月公募による新株式発行(800,000株)。 1994年10月１：1.5の株式分割。 1994年11月輸入業務を目的とする SHOYA(THAILAND)COMPANY LIMITED をタイ国に設立。 (2001年６月清算結了)1995年３月手打ちうどんの製造及び販売等を目的として株式会社さぬき茶屋を設立。 1995年６月株式会社さぬき茶屋が讃岐食品株式会社より「讃岐茶屋」店舗を買収。 1996年４月第１回転換社債4,000百万円発行(償還期限 2003年２月28日)1996年８月香港バナナリーフ社との合弁で株式会社バナナリーフを設立。 (2012年６月清算結了)1996年10月セントラルキッチン機能をもつ食品工場が大田区東糀谷に完成。 1996年12月欧風家庭料理のレストランを展開するマ・メゾン３社を買収。 1997年３月「MIYABI」のブランドで食パン製造・販売を目的として株式会社ディー・エスぎをんボローニャ(1997年９月株式会社ディー・エス・ミヤビに社名変更)を設立。 年月事項1997年５月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 1997年９月大衆割烹「鮮乃庄」チェーンの経営を目的として株式会社鮮乃庄を設立。 1998年１月１単位の株式数を1,000株から500株に変更。 1998年２月全国展開の足がかりとして、長崎に「日本海庄や・長崎銅座店」をオープン。 1998年４月株式会社アサヒビジネスプロデュースは、株式会社マン・スペースディベロップメントを吸収合併。 1998年８月公募による新株式発行(1,000,000株)。 1998年10月１：1.2の株式分割。 1999年２月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替。 1999年４月株式会社さぬき茶屋を整理し、営業の一部を譲り受け。 1999年６月病院・福祉施設での病院・事業用給食施設の運営等を目的として株式会社エーエルエス(現、株式会社アルス)を設立。 1999年８月株式会社木戸商事、株式会社マ・メゾン及び株式会社鮮乃庄を吸収合併、直営店323店舗となる。 2000年２月公募による新株式発行(1,500,000株)。 2000年４月有限会社新丸金を整理し、米川水産株式会社に営業の一部を譲渡。 2000年６月株式会社ディー・エス・ミヤビを吸収合併。 2000年12月株式会社イズ・プランニングは、株式会社大庄フーズを吸収合併。 2001年11月リード株式会社を吸収合併。 2002年１月１単元の株式数を500株から100株に変更。 2003年１月食材等に関する当社独自の安全性基準を確立することを目的として社内に「総合科学新潟研究所」を開設。 2003年３月中部地区を中心に居酒屋「榮太郎」等をチェーン展開する株式会社榮太郎と当社１：0.6の合併比率により合併。 2004年５月株式会社大運は、株式会社ノース・ウインドを吸収合併し、株式会社ディ・エス物流と商号変更。 2004年７月米川水産株式会社は、ヒューマンフーズ株式会社を吸収合併。 2005年２月中部地区に「名古屋物流センター」を開設し、物流体制を刷新。 2005年４月日本ファインフード株式会社より、10店舗を営業譲り受け、関西地区に出店。 2005年11月有限会社グラマー・フィッシュを吸収合併。 2006年８月株式会社エム・アイ・プランニングが持分法適用関連会社となる。 2007年９月新潟県佐渡海洋深層水株式会社の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。 2008年12月営業譲受により株式会社壽司岩を連結子会社とする。 2009年３月職業訓練校を発展させた「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」を設立。 2011年９月株式会社イズ・プランニング及び株式会社壽司岩を吸収合併。 2015年10月株式会社ミッドワークの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。 2016年８月当社が保有する株式会社アルスの全株式を売却。 2018年６月食器及び調理備品類の販売を目的として株式会社光寿を設立。 2018年７月外販等の各種事業拡大を目的として、品川区の物流センターを移転し大田区東糀谷に新物流センター「ＤＳ・Ｌヘッドクォーター羽田」を開設。 2019年１月新潟県佐渡海洋深層水株式会社の海洋深層水関連事業を会社分割により新設会社へ承継し、当該新設会社の株式を譲渡。 同時に分割会社をＮＩＳＡＣＯ．ＨＤ株式会社に商号変更。 (2019年７月清算結了)2019年８月株式会社エム・アイ・プランニングの持分を売却。 2019年９月当社が保有する株式会社ミッドワークの全株式を売却。 2019年９月「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」の運営から離脱。 2020年８月株式会社アサヒビジネスプロデュースの株式(当社75％保有)を追加取得し完全子会社化。 2021年４月カラオケ事業を事業譲渡(一部店舗除く。 2021年３月締結の事業譲渡契約に基づき４月末以降順次店舗譲渡を行い、41店舗を譲渡)。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社(連結財務諸表提出会社)グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、飲食店舗チェーンを展開する飲食事業を主な内容とし、さらにこれに関連する卸売・ロジスティクス事業、不動産事業、フランチャイズ事業、その他事業等の事業活動を展開しております。 なお、当連結会計年度より、従来の「卸売事業」及び「運送事業」を統合し、「卸売・ロジスティクス事業」とするセグメント区分変更をしております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 〔飲食事業〕当社は、手づくりの和食料理をメインとした「庄や」「大庄水産」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。 〔卸売・ロジスティクス事業〕当社及び連結子会社である米川水産㈱並びに㈱ディ・エス物流は、直営店及びフランチャイズ店並びに飲食店等の一般取引先へ生鮮食材等の卸売及び外販・倉庫・運送を一体化した総合物流サービスの展開を行っております。 〔不動産事業〕当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸を行っております。 連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理及び飲食店等の害虫防除並びに除菌事業等を行っております。 〔フランチャイズ事業〕当社は、ＦＣ加盟店及びＶＣ(ボランタリーチェーン)加盟店への運営支援・指導等を行い、ロイヤリティ収入等を得ております。 〔その他事業〕当社は、ミヤビパンの製造・販売を行っております。 連結子会社の㈱光寿は、食器及び調理備品類の販売を行っております。 企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 米川水産㈱東京都大田区90卸売・ロジスティクス事業100.0―当社は、食材等の供給を受けております。 役員の兼任…３名㈱ディ・エス物流東京都大田区99卸売・ロジスティクス事業100.0―当社は、食材等の配送を委託しており、事務所を賃貸しております。 役員の兼任…３名㈱アサヒビジネスプロデュース東京都中央区60不動産事業100.0―当社は、商品・サービスの提供等を受けております。 役員の兼任…２名㈱光寿東京都大田区10その他事業80.0―当社は、食器及び調理備品の供給を受けております。 役員の兼任…３名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 上記連結子会社は、有価証券報告書又は有価証券届出書提出会社に該当しておりません。 ３ 連結子会社４社は、すべて特定子会社であります。 ４ ㈱ディ・エス物流については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 9,237百万円 (2) 経常利益 202百万円 (3) 当期純利益 128百万円 (4) 純資産額 397百万円 (5) 総資産額 1,800百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数(人)飲食事業818(1,005)卸売・ロジスティクス事業603(59)不動産事業25(-)フランチャイズ事業14(1)報告セグメント計1,460(1,065)その他事業25(12)全社(共通)109(9)合計1,594(1,086) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３ 全社(共通)に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)1,012(1,029)47.315.14.6 セグメントの名称従業員数(人)飲食事業818(1,005)卸売・ロジスティクス事業44 (2)不動産事業3(-)フランチャイズ事業14(1)報告セグメント計879(1,008)その他事業24(12)全社(共通)109(9)合計1,012(1,029) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、2009年８月28日に結成された労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）（注3）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者7.985.770.781.396.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 人事制度や賃金体系及びその運用において性別による処遇の差異は一切ありません。 従って、男女の賃金の差異は、個々の労働者間の役割期待の差異のほか、雇用形態の違いによる平均賃金の差異や男女間の雇用形態別人員構成の差異などの複合的要因により生じるものです。 平均賃金はパート・有期労働者より正規雇用労働者の方が相対的に高く（平均56.2％）、男女それぞれの雇用形態別人員構成においてパート・有期労働者が占める割合は男性より女性の方が高い傾向にあります。 （女性91.4％、男性57.7％） ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）（注3）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者(株)ディ・エス物流2.810.083.878.7111.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 人事制度や賃金体系及びその運用において性別による処遇の差異は一切ありません。 従って、男女の賃金の差異は、個々の労働者間の役割期待の差異のほか、雇用形態の違いによる平均賃金の差異や男女間の雇用形態別人員構成の差異などの複合的要因により生じるものです。 平均賃金はパート・有期労働者より正規雇用労働者の方が相対的に高く（平均57.6％）、男女それぞれの雇用形態別人員構成においてパート・有期労働者が占める割合は男性より女性の方が高い傾向にあります。 （女性37.0％、男性5.7％） |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 「食」は人間にとって最も根源的な欲求に根ざしたもので、あらゆるビジネスの中でも永遠に続くテーマであります。 近年、人々は健康や心の豊かさなどを「食」を通して求めるようになってきております。 当社は、「食」に携わる企業としていわゆる「食育」を実行し、健康的な子供達や家族全体に食の喜びを与えられるような企業でありたいと考えております。 そのためにも、かつて母親が家族の健康を願い、愛情あふれた家庭料理を作る場であった「日本の台所」の役割を果たしていきたいと考えております。 当社は、企業理念として「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」を掲げておりますが、店舗に来店されるお客様を家族と思い、愛情あふれる接客サービスや手作り料理の提供により、理念の具現化を図ってまいりたいと考えております。 具体的には、食材については産地とトレーサビリティ(食材の生産履歴)を明確にし、安全・安心、旬で健康的な食材を使用し、店舗には鮮度を保ちながら毎日配送する体制を構築しております。 また、品質管理面では、食品衛生に関する２つの専門機関を設けて厳重なチェック体制を構築しております。 例えば、「食品衛生研究所」においては、食の安全・安心確保のプロ集団として、ご提供する料理や店舗環境の衛生管理、並びに従業員の衛生教育など、外食企業として欠かすことのできない重要な機能を担っております。 もう一つの「大庄総合科学新潟研究所」においては、店舗で使用する農産物・水産物などの食材全般について、独自の使用基準として「大庄基準」を定め、農薬残留分析や重金属・食品添加物、栽培履歴、あるいは放射能汚染チェックなどの安全確認を行い、お客様が安心して飲食して頂けるように日々厳格に検証を行っております。 店舗業態においてはいわゆる居酒屋ではなく、熟練調理人による手作り料理と高級感のある雰囲気やサービスを割安価格で提供する「大衆割烹」をコンセプトとして掲げており、「庄や」「大庄水産」ブランドを中心として日本全国に店舗展開しております。 また、一方では最新のお客様の飲食ニーズを取り込み、高品質食材を使用した新しい「専門店」業態の開発にも積極的に取り組んでおります。 当社は、こうした食文化にこだわりをもち、社会貢献を果たしながら、営利企業として収益拡大を図り、企業価値の向上を目指す所存であります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「キャッシュ・フロー経営」を基本方針として、安定的な収益体制の確立と強固な財務基盤の構築を目指しております。 また、収益性指標として、全ての面で最も重要となる「売上高営業利益率」を掲げており、中長期的には５％の達成を目標として経営革新を図ってまいります。 (3) 優先的に対処すべき経営課題足許では、経済活動の正常化が進んでいる中、国内の消費活動は堅調に推移するものと思われます。 一方で、地政学的な緊張や不安定な為替市場等により国内の物価や各種コストは上昇しており、外食業界におきましても人件費や光熱費等のコスト負担などにより、引き続き厳しい経営環境は続くことが予想されます。 このような状況の中、当社は、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、引き続き「日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献する」という基本方針にこだわって事業運営を行っていくとともに、前期まで取り組んできた各種施策を継続し、着実な事業発展と収益力の強化を図ってまいります。 具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して実施してまいります。 ①飲食事業における営業施策・店舗戦略 前期までに構築してきた業態ポートフォリオを踏まえ、強化業態への業態変更や、庄やを中心とした既存店舗の改装によるリニューアルなど、ブランディング強化に注力し売上高と収益力の向上を図ってまいります。 前期においては「庄や 本八幡南口店」を2024年４月に全面改装後リニューアルオープンし、幅広いお客様からご好評を頂いております。 同様に足許の11月には「庄や 川崎408店」を全面リニューアルオープンしております。 メニュー戦略としては、９月より旬メニューの改定を隔月より毎月に変更し、水産卸売子会社「米川水産」が全国から仕入れる鮮魚などを各メニューで提供する他、宴会集客の強化を図り、回復基調である宴会需要の取込みを年末年始を中心に注力してまいります。 またデジタルマーケティングによる販促活動の一環として、大庄公式YouTubeチャンネル「庄Tube」のコンテンツ充実に注力してまいります。 各業態のプロモーション動画やレシピ動画、店舗のニュース動画などの動画配信強化により集客力の強化を図ってまいります。 ②卸売・ロジスティクス事業の強化 前期よりセグメント分類を見直し、従来の「卸売事業」及び「運送事業」を「卸売・ロジスティクス事業」に統合しております。 食材・資材等を販売する卸売に加え、外販・倉庫・運送を一体とした「総合物流サービス」の展開を推進するとともに、業容拡大及び収益性の強化を図ってまいります。 また飲食事業を主体とする当社の知見を活かし、外食産業の仲間でもある同業他社に対し、価値の高い商品やサービスの提案型営業を推進してまいります。 それにより飲食店経営を行う方々を支えることで、外食産業の活況化にも貢献していきたいと考えております。 ③モチベーション向上取組み・健康経営の推進 従前よりこだわっている調理人を含む従業員の育成の為、各種研修の充実化を継続するとともに、従業員確保・モチベーション向上の観点より、能力のある人材の適正な評価や各種インセンティブの充実を継続してまいります。 また当社の企業理念に基づき、従業員の心身の健康を経営上の重要課題であると認識し、健康経営推進の観点より職場環境の改善や健康管理のサポート体制の強化など各種取組みの推進に取り組んでまいります。 ④その他各事業の強化 不動産事業につきましては、引き続きリーシングの強化に取り組むと同時に新規開店の為の新規物件の開拓を強化してまいります。 フランチャイズ事業においては、ボランタリーチェーン(ＶＣ)制度の拡大・進化を図るとともに、改めて「大庄ブランド」の維持・向上と、成長を見据えた制度設計・運用の確立と、当社サポート部門による事務代行や営業指導などの機能拡充により付加価値の向上を図ってまいります。 ⑤ＤＸによる業務効率化・経費削減取組み 「生産性向上」をテーマとして、全社ベースでのＤＸ化の推進を継続してまいります。 「ＤＸ推進委員会」による舵取りの下、研修・教育による意識改革及びインフラなどの環境整備を進めながら、営業部門ではオーダーシステムの導入や発注・勤怠管理などを含む店舗システムのリプレイス等、また管理・物流部門においてはＲＰＡ、各利用システムの見直し、ＥＤＩ化等により業務効率化に向けた取組みを継続してまいります。 また売上原価の改善、及び水光熱費や店舗修繕などの店舗コストの削減も図ってまいります。 以上の各課題に取り組むことで、収益力の強化及び企業価値の向上を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 創業以来の方針に内在するサステナビリティの考え方 当社グループは創業以来、常に「安全・安心・鮮度・旬・健康」を第一に考えた事業展開を行ってまいりました。 食を通じて「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という理念を実現するためには当然のことだと考えているからです。 これは、社会課題の解決により持続的な成長を図るサステナビリティの考えと軌を一にするものです。 この基本方針をもとに、従来から取り組んできた施策及び、今後必要となる施策の中から、マテリアリティ(重要課題)を次項の通り定めました。 そして、マテリアリティ毎に関連性の高い部門員等で構成する「サステナビリティ推進ＰＴ(プロジェクトチーム)」を2024年２月に立上げ、実務的な活動に取り組んでおります。 その進捗・実績については、既存の「リスク管理委員会・コンプライアンス委員会」にて随時報告され、併せて今後の取組み方針なども同委員会で審議しております。 (2) マテリアリティ(重要課題)・食の安全・安心の確保 当社グループは、お店でお客様が安心してお食事を楽しんでいただくために、独自の厳しい安全基準(＝大庄基準)を設けております。 農産物の残留農薬や食品添加物などの管理から従業員の教育、店舗の衛生管理まで徹底して行うために、２つの自社研究所を業界に先駆けて設立・運用しております。 各研究所において「大庄基準」に基づく食材の安全性の検証や店舗および自社工場施設の検査を実施するとともに、当社ホームページにおいて大庄基準や各調査結果を公表しております。 ・フードロスの低減 当社グループは、食材の購入から店舗での調理、廃棄までのサイクル全体でフードロスを低減することを目指し、サプライヤーや生産者と連携しながら取り組みを進めております。 食品リサイクルの推進とともに、メニュー開発・食材仕入管理の観点からもフードロス低減に取り組んでまいります。 ・持続可能な食材調達 当社グループは、主に農畜水産物などの自然の恵みを利用してサービスを提供しております。 農産物に関しては国内の生産者との密接な関係を築きトレーサビリティを確保するとともに、水産物に関しては近海の鮮魚を積極的に仕入れるなど、地産地消の考えに沿った食材調達を行っております。 ・資源循環型社会実現への貢献 当社グループは様々な資源を使いながらサービスを提供しております。 限りある資源を効率的に活用するとともに、廃棄物抑制・リサイクルの観点から持続可能な循環型社会の実現への貢献に取り組んでまいります。 現状では、ダンボールの古紙回収リサイクル、発泡スチロール容器のインゴット化による再利用、プラスチック資源循環促進法に合わせたプラスチックカトラリー削減、廃油のリサイクルなどに取り組んでおります。 ・気候変動への適応とその緩和(次項(3)で詳細を記載) 世界的に重要な課題となっている気候変動は、当社グループにも大きな影響を及ぼします。 気候変動により食材の調達不全を始めとした様々なリスクが予想され、その対応は重大な経営レベルと認識しております。 そのため、ＣＯ２を含む温室効果ガスの排出量をグループ全体で把握し、目標を立てて削減を図ってまいります。 ・人材の育成および社内環境整備(次項(4)で詳細を記載) 当社グループは創業以来、企業価値の源泉は従業員にあるとの認識のもと、人的資本への積極的な投資を行ってまいりました。 人材に関する環境や働き方の変化などに対応して、今後も人材の育成と社内環境の整備を行ってまいります。 (3) 気候変動への対応 前項マテリアリティの中でも、近年激化する気候変動問題への取組みは非常に重要な課題として捉えており、ＴＣＦＤ提言で推奨される４つの項目に沿って開示を行います。 ①ガバナンス・当面は既存の「リスク管理委員会・コンプライアンス委員会」にて、気候変動対応を含むサステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定し、それらの対応に係る年度計画を策定し、マテリアリティへの取組みの推進、進捗状況のモニタリング、実績の確認を行います。 ②戦略・特定したリスクへの対応は収益機会の損失を最小限に防ぐための重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点も踏まえ、今後、リスクの詳細な分析に基づいた指標及び目標を策定し、取り組んでまいります。 ③リスク管理＊物理的リスク・大規模自然災害の発生に伴う店舗の営業停止やサプライチェーン断絶による営業機会損失・温暖化に伴う水産・農産物の収量減少による食材確保不全及び調達コスト増加＊移行リスク・再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コスト増加・炭素税の導入など、規制強化に伴う事業運営コストの増加・環境問題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜④指標及び目標・今後、リスクの詳細な分析に基づき、適切な指標及び目標を策定いたします。 (4) 人材の育成方針及び社内環境整備方針 当社グループは創業以来、企業価値の源泉は従業員にあるとの明確な認識のもと、自社研修センターによる教育訓練、職業調理人養成機関の設立・運営など、永年にわたり多角的な視点から人的資本への積極的な投資を行ってまいりました。 業務知識を習得することにとどまらず、当社の掲げる理念に共感し、かつ実践できる人材を数多く育成することで、当社の事業が幅広く日本の食文化・居酒屋文化の発展や、ひいては「人類の健康と心の豊かさ」に貢献できるものと確信しております。 また、そうした従業員一人ひとりの努力が正当に評価、フィードバックされることにより、持続的に自己実現意欲が維持向上する環境を提供することこそ当社の存在意義と考えております。 このような確固たる信念と不断の取り組みの結果、コロナ禍の困難な経済環境下にもかかわらずボランタリー・チェーン(ＶＣ)制度を活用した有為の独立経営者を累計50名(2024年８月現在)輩出するなどの成果を実現してまいりました。 今後とも人材育成を通じて持続的な経営基盤の拡充に努めてまいります。 ①戦略 価値観の多様化や社会情勢の変化が進む中、会社と従業員の間の双方向のコミュニケーションの重要性はますます高まっております。 そこで当社は、全社員を対象とした第２回エンゲージメントサーベイを実施し、前回を上回る約80％より回答を得ました。 当社は従来から従業員のライフスタイルに対応した柔軟な勤務体系や手当などの制度を取り入れておりましたが、こうした情報共有のもと、今後ともさらに従業員のモチベーション向上に資する取組みを推進してまいります。 53期においては、より柔軟な働き方の推進(休日等選択型勤務制度など)、多様性受入れ体制の強化(全社員コンプライアンス研修、人権・ＳＤＧｓ研修など)、職能の向上や発揮の後押し(寿司職人養成研修など)などの施策を実施したほか、定例給与のベースアップや業績インセンティブ手当の対象者拡大など従業員の処遇改善に取り組みました。 将来的な労働人口の減少をふまえ、性別、年齢、国籍や言語などの多様性を認め、個々人の能力が十分に発揮できる環境を提供し、イノベーションや環境の変化へ即応できる体制とするための施策の拡充を図ってまいります。 ②指標及び目標 人的資本や多様性についての指標と目標として、2026年８月31日までに、管理職に占める女性労働者の割合を現状の従業員全体における女性労働者の比率並の10％以上とすること、ならびに男性の育児休業取得率を50％以上とすることを目標として掲げており、目標達成に向け各種取組みを実施してまいります。 |
| 戦略 | ②戦略・特定したリスクへの対応は収益機会の損失を最小限に防ぐための重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点も踏まえ、今後、リスクの詳細な分析に基づいた指標及び目標を策定し、取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標・今後、リスクの詳細な分析に基づき、適切な指標及び目標を策定いたします。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 価値観の多様化や社会情勢の変化が進む中、会社と従業員の間の双方向のコミュニケーションの重要性はますます高まっております。 そこで当社は、全社員を対象とした第２回エンゲージメントサーベイを実施し、前回を上回る約80％より回答を得ました。 当社は従来から従業員のライフスタイルに対応した柔軟な勤務体系や手当などの制度を取り入れておりましたが、こうした情報共有のもと、今後ともさらに従業員のモチベーション向上に資する取組みを推進してまいります。 53期においては、より柔軟な働き方の推進(休日等選択型勤務制度など)、多様性受入れ体制の強化(全社員コンプライアンス研修、人権・ＳＤＧｓ研修など)、職能の向上や発揮の後押し(寿司職人養成研修など)などの施策を実施したほか、定例給与のベースアップや業績インセンティブ手当の対象者拡大など従業員の処遇改善に取り組みました。 将来的な労働人口の減少をふまえ、性別、年齢、国籍や言語などの多様性を認め、個々人の能力が十分に発揮できる環境を提供し、イノベーションや環境の変化へ即応できる体制とするための施策の拡充を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 人的資本や多様性についての指標と目標として、2026年８月31日までに、管理職に占める女性労働者の割合を現状の従業員全体における女性労働者の比率並の10％以上とすること、ならびに男性の育児休業取得率を50％以上とすることを目標として掲げており、目標達成に向け各種取組みを実施してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 食中毒について外食事業にたずさわる当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、入荷食材の品質検査や従業員への衛生指導等を行う「食品衛生研究所」、及び薬物検査や使用食材の安全性についての分析・研究等を行う「総合科学新潟研究所」の２つの衛生管理機関を設置するなど、様々な衛生管理への対策を講じております。 しかしながら万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消しなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食材仕入について当社グループにおきましては、トレーサビリティ(生産履歴)の追求や産地仕入の拡大に努めるなど、食材の品質管理を最重要課題として認識しております。 当社グループの中心食材である生鮮魚介類において、海の汚染等による品質安全面の不安、漁獲高の減少や海外需要の増加による調達難等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、穀物や野菜などの農作物の天候不順等による不作や、その他食材市況の大幅な変動が発生した場合、原材料の調達難や仕入れ価格の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 食品工場について当社グループの食品工場では、ＨＡＣＣＰ(ハサップ：総合的衛生管理システム)に対応した厳格な品質管理体制の基に、グループ店舗向けの加工食材等を製造しておりますが、万が一、当工場にて食品衛生に関する問題が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システム障害について食材の受発注、店舗における売上日報管理、勤怠管理などの店舗管理システムの運営管理は、信頼できる外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、災害、停電、ソフトウェアまたはハードウェアの欠陥、コンピュータウイルスなど不測の事態によりシステム障害が発生した場合、食材調達、勤怠管理など店舗運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 外食業界の動向について当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、想定以上の市場規模の縮小、企業間競争の激化が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 出店戦略について新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材育成について当社グループでは、優秀な人材の確保・育成には特に注力しておりますが、採用環境の悪化や人材育成が順調に進まない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 災害等による影響について当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都心部で大規模な自然災害や伝染病などの蔓延が発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 差入保証金・敷金について当社グループの飲食事業における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃貸人に対し賃貸借契約を締結する際、保証金および敷金の差入れを行っており、賃貸人は小口かつ分散されておりますが、破産などにより保証金・敷金の回収が不能となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 減損会計などの会計制度適用について当社グループが保有する店舗や土地・不動産等の固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後に向けて新しく会計制度の変更があった場合、その適用によっても当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法的規制等について当社グループにおいては、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、労働基準法などの様々な法規制や制度の制限を受けております。 これらの法的規制が変更・強化された場合に、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) フランチャイズ店舗について当社グループは、「庄や」を主体に、フランチャイズ(ＦＣ)加盟店との間で「大庄グループフランチャイズチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております。 また当社グループでは、「ボランタリーチェーン(ＶＣ)制度」によるＶＣ加盟者との「大庄グループボランタリーチェーン加盟契約」の締結を推進しております。 (2024年８月現在 合計87店舗)。 フランチャイズ店舗には、安全な食材の供給、衛生管理、経営指導を行うなど、親密な取引関係を維持しておりますが、万が一、フランチャイズ店舗での食中毒等の不測の事故が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 個人情報の管理について当社グループでは、イベント案内や宴会需要の掘り起し等を目的に顧客の個人情報を取り扱っております。 万が一、情報の漏洩があった場合、社会的信用の失墜や損害賠償問題につながり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) インターネット等による風評被害についてソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 感染症の拡大による影響について新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、感染症法上の位置づけが５類感染症となり日常生活の行動制限が撤廃されるなど一定の収束はみられたものの、新たな感染症等の拡大が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症に移行し経済活動の正常化が進む中で、景気は一部に足踏みが残るものの緩やかに回復しつつあります。 一方でロシア・ウクライナ等の国際情勢の悪化、不安定な為替変動、物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食業界におきましては、人流の改善やインバウンド消費の拡大等により需要は回復基調にあるものの、原材料価格・光熱費等の上昇や、物価高による節約志向の高まり、人手不足の影響等により、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の台所」の役割を果たすとともに、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわり事業運営を行ってまいりました。 また、企業価値の向上を目指し早急な業績の改善を図るため、強化業態を中心とした新規出店及び業態変更の推進、「旬メニュー」の提供などのメニュー戦略及びデジタルマーケティングによる集客力強化、卸売・ロジスティクス事業の拡大、不動産事業・フランチャイズ事業等の収益力強化、研修制度の充実や賃上げの実施、ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)による業務効率化推進等の施策に取り組んでおります。 店舗展開におきましては、新規出店を７店舗、店舗改装を21店舗、店舗閉鎖を８店舗(うちＶＣ(ボランタリーチェーン)への移行を１店舗)行った結果、当連結会計年度末における当社グループ店舗数は330店舗(直営243店舗、フランチャイズ37店舗、ＶＣ50店舗)となりました。 この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ11.2％増加の50,586百万円となりました。 利益面につきましては、営業利益は1,000百万円(前年同期は営業損失461百万円)、経常利益は1,157百万円(前年同期は経常損失486百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,333百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失769百万円)となりました。 セグメントごとの経営成績の状況につきましては、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、卸売と運送を一体化した総合物流サービスの展開を推進していくことを踏まえ、従来の「卸売事業」及び「運送事業」を統合し「卸売・ロジスティクス事業」とする報告セグメントの区分変更をしております。 セグメントの前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 (飲食事業) 飲食事業につきましては、足許の飲食需要の回復や各種営業施策への取組み等により、売上高は前年同期に比べ4.3％増加の23,499百万円となりました。 (卸売・ロジスティクス事業) 卸売・ロジスティクス事業につきましては、卸売含む総合物流サービスによる外部売上高が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ19.9％増加の24,213百万円となりました。 (不動産事業) 不動産事業につきましては、一部自社不動産物件の売却もあり、売上高は前年同期に比べほぼ横ばいの1,630百万円となりました。 (フランチャイズ事業) フランチャイズ事業につきましては、ＶＣ店舗の増加に伴い営業権利用料収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ5.0％増加の914百万円となりました。 (その他事業) その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ14.4％増加の327百万円となりました。 財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。 当連結会計年度末における資産合計は33,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加となりました。 また、負債合計は23,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ580百万円減少となりました。 純資産合計は10,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ916百万円増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況(単位：百万円) 2023年８月期2024年８月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー7841,536752投資活動によるキャッシュ・フロー△372370742財務活動によるキャッシュ・フロー△544△1,041△496現金及び現金同等物の増減額△100872972現金及び現金同等物の期首残高8,2298,129△100現金及び現金同等物の期末残高8,1299,001872 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,536百万円の資金収入(前年同期は784百万円の資金収入)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,248百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、370百万円の資金収入(前年同期は372百万円の資金支出)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出822百万円に対し、投資有価証券の売却による収入768百万円、有形固定資産の売却による収入664百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,041百万円の資金支出(前年同期は544百万円の資金支出)となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出4,075百万円に対し、長期借入れによる収入3,540百万円等によるものであります。 以上の結果により、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ872百万円増加の9,001百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当社グループは、主に一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っており、生産実績の記載になじまない為、記載を省略しております。 b．受注実績 当社グループは、主に一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)飲食事業23,4994.3卸売・ロジスティクス事業24,21319.9不動産事業1,6300.4フランチャイズ事業9145.0その他事業32714.4合計50,58611.2 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ その他事業はミヤビパンの製造・販売、食器・調理備品類の販売事業等であります。 ３ 総販売実績のうち、10％以上を占める販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 また、この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて行っております。 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析ａ．資産、負債及び純資産の分析(流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は14,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,660百万円増加となりました。 これは、現金及び預金が842百万円、売掛金及び契約資産が807百万円増加したこと等によるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は18,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,322百万円減少となりました。 これは、投資有価証券が502百万円、建物及び構築物(純額)が438百万円、土地が360百万円減少したこと等によるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は12,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,396百万円増加となりました。 これは、１年内返済予定の長期借入金が3,254百万円増加したこと等によるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は10,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,976百万円減少となりました。 これは、長期借入金が3,790百万円減少したこと等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は10,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ916百万円増加となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益1,333百万円を計上したこと等によるものであります。 ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。 (売上高) 飲食事業において、需要の回復や各種施策により当社グループの既存店売上高が対前年比110.4％と増加したことや、卸売・ロジスティクス事業において、卸売含む総合物流サービスによる外部売上が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ11.2％増加の50,586百万円となりました。 (営業損益) 上記売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことや、販管費及び一般管理費において、売上高増に伴い人件費、及び消耗備品費などの変動要素のある科目中心に増加したものの、水光熱費や、地代家賃他固定費科目を中心に減少したこと等により、営業利益は1,000百万円(前年同期は営業損失461百万円)、売上高営業利益率は2.0％となりました。 (経常損益) 営業外収益は、投資有価証券売却益を235百万円計上したこと等により、406百万円(前年同期比186百万円増加)となりました。 営業外費用は、249百万円(前年同期比３百万円増加)となりました。 以上の結果、経常利益は1,157百万円(前年同期は経常損失486百万円)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純損益) 特別利益は、受取補償金を178百万円計上したこと等により、264百万円(前年同期比117百万円増加)となりました。 特別損失は、173百万円(前年同期比593百万円減少)となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,333百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失769百万円)となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃他の販売費及び一般管理費であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。 従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達を実施し充当しております。 また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、改装を含む店舗出店等による収益力の強化を図るため、総額で862百万円の設備投資を実施いたしました。 (飲食事業)飲食事業におきましては、新たに７店舗（内１店舗はＶＣからの譲り受けによる）を出店するとともに、既存店舗の改装や業態変更を21店舗で行い、この結果、694百万円の設備投資を実施いたしました。 設備投資の主な内訳は、建物及び構築物525百万円、機械装置及び運搬具78百万円、工具、器具及び備品77百万円、リース資産12百万円等であります。 なお、2024年５月に日本海庄や金沢駅前店(帳簿価額１百万円)を立退きによる賃貸借契約の解除のため除却しております。 (卸売・ロジスティクス事業)卸売・ロジスティクス事業におきましては、52百万円の設備投資を実施いたしました。 設備投資の主な内訳は、建物及び構築物13百万円、機械装置及び運搬具15百万円、工具、器具及び備品９百万円、リース資産８百万円、ソフトウェア５百万円等であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (不動産事業)不動産事業におきましては、23百万円の設備投資を実施いたしました。 設備投資の主な内訳は、建物及び構築物19百万円、借地権４百万円等であります。 なお、2024年２月に転貸物件４件(帳簿価額290百万円)、社員寮１件(帳簿価額101百万円)、2024年３月に転貸物件１件(帳簿価額189百万円)を売却しております。 (フランチャイズ事業)フランチャイズ事業におきましては、46百万円の設備投資を実施いたしました。 設備投資の主な内訳は、建物及び構築物30百万円、機械装置及び運搬具９百万円、工具、器具及び備品６百万円等であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 またその他、全社(共通)等で45百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計日本海庄や大森店他(東京都大田区他) (注)１飲食事業店舗設備2,618178150-〔474〕1503,099818大庄池袋東口ビル他(東京都豊島区他) (注)１不動産事業不動産賃貸設備1,2131043,244(2,127)〔1,950〕-4,4723ＤＳ・Ｌヘッドクォータ－羽田(東京都大田区) (注)１卸売・ロジスティクス、その他及び全社又は共通物流設備1,17127931-〔682〕-1,48244本社他(東京都大田区他)その他及び全社又は共通本社設備4262768426(2,370)33981147 (2) 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計米川水産㈱ (注)１東京都大田区卸売・ロジスティクス事業食品加工設備419104-〔1,646〕744335㈱ディ・エス物流 (注)１東京都大田区卸売・ロジスティクス 事業配送用車両23719-〔17,858〕1666524㈱アサヒビジネスプロデュース東京都中央区不動産事業不動産賃貸設備39-0191(342)-23022㈱光寿東京都大田区その他事業店舗設備300--31 (注) １ 賃借している土地の面積については〔 〕で外書きしております。 年間の賃借料は178百万円であります。 ２ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は以下のものがあります。 子会社会社名セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)㈱ディ・エス物流運送事業配送用車両等519 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画については、連結会社各社が個別に策定しております。 当連結会計年度末現在における設備の新設、改装等に係る投資予定額は、グループ合計で1,000百万円であります。 重要な設備の新設、改装、除却・売却等の計画は、以下のとおりであります。 (1)新設 新設の予定はありません。 (2)改装等会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法総額(百万円)既存支払額(百万円)(株)大庄庄や川崎408店他飲食事業店舗改装900-自己資金及び借入金 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (3)除却・売却等会社名事業所名セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額（百万円）売却予定年月(株)大庄自社物件鶯谷ビル不動産事業賃貸不動産3712024年10月 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 46,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,600,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容一部企業の株式については、長期に渡る安定的な取引関係の維持・強化等を主たる目的として政策的に保有しておりますが、当社では、該当企業以外には原則として上場株式を保有しないという基本方針を採用しており、基本方針に抵触する恐れのある株式については、売却検討対象としております。 取締役会においては、毎年、政策保有株式について、その保有の適否に関する審議を行うこととしております。 また、政策保有株式に係る議決権行使に当たっては、各議案について当該企業の中期的な企業価値の向上に寄与できるか、また適正かつ十分な説明がなされているか等の観点から検討し、賛否の意向を総合的に判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式159 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)アサヒグループホールディングス㈱(注３)33,00011,000主に飲料等の取引を行っており、安定的な関係維持のため保有しております。 無(注２)5962 (注) １ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。 特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会にて保有意義を検証し保有の適否に関する審議を行うこととしております。 ２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ３ アサヒグループホールディングス㈱は、2024年10月１日をもって、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5185――非上場株式以外の株式213612821 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式2235― |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 59,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 33,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 59,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 136,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 235,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | アサヒグループホールディングス㈱(注３) |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に飲料等の取引を行っており、安定的な関係維持のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無(注２) |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社宇宙東京都大田区大森北一丁目１番10号5,96228.42 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号1,9969.51 サッポロビール株式会社東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号1,0004.77 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号9714.63 平 辰東京都大田区6252.98 麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野四丁目10番２号5002.38 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号4292.05 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号4202.00 大庄従業員持株会東京都大田区大森北一丁目１番10号3201.53 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ14 ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）2761.32 計―12,50259.58 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 119 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 36,501 |
| 株主数－その他の法人 | 324 |
| 株主数－計 | 37,001 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式7898,592当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年11月１日から有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)21,198,962－－21,198,962 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)213,79078－213,868 (変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式買取による増加 78株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＲＳＭ清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月28日株式会社大庄取締役会 御中 ＲＳＭ清和監査法人 東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士筧 悦生 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士小菅 義郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大庄の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大庄及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、連結貸借対照表には有形固定資産10,941百万円が計上されており、そのうち3,282百万円は株式会社大庄の店舗に係るものである。 当該金額は有形固定資産残高の30％を占めている。 また、同注記に記載のとおり、減損損失のうち30百万円が店舗に係るものである。 会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候がある店舗について割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店の事業計画の基礎となる売上高及び費用の予測である。 売上高は人流の改善やインバウンド消費の拡大等により緩やかな回復、費用は人件費等の店舗運営コストの上昇を見込んでおり、売上の拡大、費用の削減の施策として、メニュー戦略及びデジタルマーケティングによる集客力強化、メニュー改訂により業績の改善を見込んでいる。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含まれることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 減損損失の認識及び測定に係る内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ● 過年度における将来キャッシュ・フローの見積りの達成度合いを検討するために各店舗の売上高、売上原価、販管費の予算実績差異分析を実施し、会社の見積りの精度を評価した。 ● 将来キャッシュ・フローの算定に用いられた各店舗の事業計画について、経営者による承認を得た全社的な事業計画との整合性について検討した。 ● 将来の事業計画における各店舗の仮定を理解するため、営業本部、店舗責任者等に質問するとともに過去実績からの趨勢分析を実施した。 ● 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定について経営者と協議し検討を実施した。 ● 主要な仮定である売上高及び人件費等の費用予測が仮定のとおりに各店舗の事業計画に反映されているかを検討した。 その他の事項 会社の2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。 前任監査人は当該連結財務諸表に対して2023年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大庄の2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社大庄が2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、連結貸借対照表には有形固定資産10,941百万円が計上されており、そのうち3,282百万円は株式会社大庄の店舗に係るものである。 当該金額は有形固定資産残高の30％を占めている。 また、同注記に記載のとおり、減損損失のうち30百万円が店舗に係るものである。 会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候がある店舗について割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店の事業計画の基礎となる売上高及び費用の予測である。 売上高は人流の改善やインバウンド消費の拡大等により緩やかな回復、費用は人件費等の店舗運営コストの上昇を見込んでおり、売上の拡大、費用の削減の施策として、メニュー戦略及びデジタルマーケティングによる集客力強化、メニュー改訂により業績の改善を見込んでいる。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含まれることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 減損損失の認識及び測定に係る内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ● 過年度における将来キャッシュ・フローの見積りの達成度合いを検討するために各店舗の売上高、売上原価、販管費の予算実績差異分析を実施し、会社の見積りの精度を評価した。 ● 将来キャッシュ・フローの算定に用いられた各店舗の事業計画について、経営者による承認を得た全社的な事業計画との整合性について検討した。 ● 将来の事業計画における各店舗の仮定を理解するため、営業本部、店舗責任者等に質問するとともに過去実績からの趨勢分析を実施した。 ● 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定について経営者と協議し検討を実施した。 ● 主要な仮定である売上高及び人件費等の費用予測が仮定のとおりに各店舗の事業計画に反映されているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、連結貸借対照表には有形固定資産10,941百万円が計上されており、そのうち3,282百万円は株式会社大庄の店舗に係るものである。 当該金額は有形固定資産残高の30％を占めている。 また、同注記に記載のとおり、減損損失のうち30百万円が店舗に係るものである。 会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候がある店舗について割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店の事業計画の基礎となる売上高及び費用の予測である。 売上高は人流の改善やインバウンド消費の拡大等により緩やかな回復、費用は人件費等の店舗運営コストの上昇を見込んでおり、売上の拡大、費用の削減の施策として、メニュー戦略及びデジタルマーケティングによる集客力強化、メニュー改訂により業績の改善を見込んでいる。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含まれることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗固定資産の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 減損損失の認識及び測定に係る内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ● 過年度における将来キャッシュ・フローの見積りの達成度合いを検討するために各店舗の売上高、売上原価、販管費の予算実績差異分析を実施し、会社の見積りの精度を評価した。 ● 将来キャッシュ・フローの算定に用いられた各店舗の事業計画について、経営者による承認を得た全社的な事業計画との整合性について検討した。 ● 将来の事業計画における各店舗の仮定を理解するため、営業本部、店舗責任者等に質問するとともに過去実績からの趨勢分析を実施した。 ● 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定について経営者と協議し検討を実施した。 ● 主要な仮定である売上高及び人件費等の費用予測が仮定のとおりに各店舗の事業計画に反映されているかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項 会社の2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。 前任監査人は当該連結財務諸表に対して2023年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＲＳＭ清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月28日株式会社大庄取締役会 御中 ＲＳＭ清和監査法人 東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士筧 悦生 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士小菅 義郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大庄の2023年９月１日から2024年８月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大庄の2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(店舗固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項会社の2023年８月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。 前任監査人は当該財務諸表に対して2023年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(店舗固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(店舗固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項会社の2023年８月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。 前任監査人は当該財務諸表に対して2023年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 873,000,000 |
| 仕掛品 | 0 |
| 原材料及び貯蔵品 | 102,000,000 |
| 未収入金 | 99,000,000 |
| その他、流動資産 | 209,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,915,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 514,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 279,000,000 |
| 土地 | 3,862,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 208,000,000 |
| 建設仮勘定 | 161,000,000 |
| 有形固定資産 | 10,941,000,000 |
| ソフトウエア | 94,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,983,000,000 |
| 投資有価証券 | 381,000,000 |
| 繰延税金資産 | 542,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,977,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 130,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,979,000,000 |
| 未払金 | 1,208,000,000 |
| 未払法人税等 | 79,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 91,000,000 |
| 賞与引当金 | 136,000,000 |
| 繰延税金負債 | 82,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,638,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,478,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,644,000,000 |
| 株主資本 | 9,971,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 24,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 24,000,000 |
| 負債純資産 | 30,745,000,000 |
PL
| 売上原価 | 21,483,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 18,576,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,895,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 21,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 6,000,000 |
| 営業外収益 | 1,878,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 97,000,000 |
| 営業外費用 | 223,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 86,000,000 |
| 特別利益 | 264,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 86,000,000 |
| 特別損失 | 173,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -3,000,000 |
| 法人税等調整額 | -202,000,000 |
| 法人税等 | -205,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -165,000,000 |
| その他の包括利益 | -165,000,000 |
| 包括利益 | 1,168,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,168,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
| 剰余金の配当 | -251,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -4,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,076,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,333,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,001,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 54,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 227,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 140,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 810,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 872,000,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 50,586,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,060,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 879,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,060,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 98,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -235,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 223,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -73,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 164,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,704,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -96,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -112,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,075,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -115,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -250,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -307,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -822,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 664,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -56,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。 また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,1659,007 売掛金及び契約資産3,0823,889 商品及び製品983991 仕掛品00 原材料及び貯蔵品100106 未収入金4315 その他603638 貸倒引当金△23△34 流動資産合計12,95414,615 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物16,13315,801 減価償却累計額△9,779△9,886 建物及び構築物（純額）6,3545,915 機械装置及び運搬具1,6621,692 減価償却累計額△1,119△1,177 機械装置及び運搬具（純額）542514 工具、器具及び備品1,7381,716 減価償却累計額△1,468△1,437 工具、器具及び備品（純額）269279 土地※１ 4,2223,862 リース資産1,1871,144 減価償却累計額△926△936 リース資産（純額）261208 建設仮勘定157161 有形固定資産合計11,80810,941 無形固定資産 借地権1,7591,763 ソフトウエア10794 その他126126 無形固定資産合計1,9941,983 投資その他の資産 投資有価証券883381 出資金11 長期貸付金55 差入保証金3,5593,417 敷金1,6111,533 繰延税金資産244542 その他163108 貸倒引当金△47△12 投資その他の資産合計6,4225,977 固定資産合計20,22518,903 繰延資産 社債発行費75 繰延資産合計75 資産合計33,18833,524 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金2,3192,542 短期借入金160130 １年内返済予定の長期借入金※2 3,781※2 7,036 １年内償還予定の社債11090 リース債務113101 未払金1,5241,608 未払法人税等94120 未払消費税等518443 賞与引当金232234 株主優待引当金234256 店舗閉鎖損失引当金00 資産除去債務2112 その他414344 流動負債合計9,52612,922 固定負債 社債315225 長期借入金※2 9,976※2 6,185 リース債務297216 退職給付に係る負債1,6321,638 役員退職慰労引当金191213 受入保証金897846 資産除去債務785786 繰延税金負債7882 その他25 固定負債合計14,17510,199 負債合計23,70223,121純資産の部 株主資本 資本金100100 資本剰余金8,8717,657 利益剰余金5792,870 自己株式△250△250 株主資本合計9,30110,377 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金18924 土地再評価差額金※１ △5－ その他の包括利益累計額合計18424 非支配株主持分－－ 純資産合計9,48510,402負債純資産合計33,18833,524 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高45,49550,586売上原価27,05330,935売上総利益18,44219,651販売費及び一般管理費 広告宣伝費5154 運搬費140200 貸倒引当金繰入額711 役員報酬214227 給料及び手当7,7737,906 賞与126144 賞与引当金繰入額100136 退職給付費用203140 役員退職慰労引当金繰入額2322 法定福利費1,0871,084 福利厚生費7574 減価償却費886835 水道光熱費1,4441,178 租税公課107100 地代家賃3,0622,871 株主優待引当金繰入額195249 その他3,4023,410 販売費及び一般管理費合計18,90318,650営業利益又は営業損失（△）△4611,000営業外収益 受取利息721 受取配当金52 貸倒引当金戻入額54 受取損害賠償金2613 受取保険金4750 受取負担金22－ 投資有価証券売却益12235 為替差益316 その他6071 営業外収益合計219406営業外費用 支払利息8398 貸倒引当金繰入額29 減価償却費22 支払手数料3241 退職給付費用14－ その他10897 営業外費用合計245249経常利益又は経常損失（△）△4861,157 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)特別利益 固定資産売却益※１ 4※１ 86 受取補償金142178 特別利益合計147264特別損失 固定資産売却損※２ 7※２ 10 固定資産除却損※３ 136※３ 87 減損損失※５ 518※５ 46 店舗関係整理損※４ 104※４ 28 店舗閉鎖損失引当金繰入額00 特別損失合計767173税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1,1061,248法人税、住民税及び事業税120121法人税等調整額△458△207法人税等合計△337△85当期純利益又は当期純損失（△）△7691,334非支配株主に帰属する当期純利益－0親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△7691,333 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△7691,334その他の包括利益 その他有価証券評価差額金189△165 その他の包括利益合計※１ 189※１ △165包括利益△5791,168（内訳） 親会社株主に係る包括利益△5791,168 非支配株主に係る包括利益－0 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1009,690529△25010,070当期変動額 欠損填補 △818818 －剰余金の配当 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △769 △769自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 00自己株式処分差損の振替 △0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△81849△0△769当期末残高1008,871579△2509,301 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高0△5△5－10,065当期変動額 欠損填補 －剰余金の配当 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △769自己株式の取得 △0自己株式の処分 0自己株式処分差損の振替 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）189 189－189当期変動額合計189－189－△579当期末残高189△5184－9,485 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1008,871579△2509,301当期変動額 欠損填補 △962962 －剰余金の配当 △251 △251親会社株主に帰属する当期純利益 1,333 1,333自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 －自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4 △4当期変動額合計－△1,2142,290△01,076当期末残高1007,6572,870△25010,377 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高189△5184－9,485当期変動額 欠損填補 －剰余金の配当 △251親会社株主に帰属する当期純利益 1,333自己株式の取得 △0自己株式の処分 －自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1655△160－△164当期変動額合計△1655△160－916当期末残高24－24－10,402 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1,1061,248 減価償却費1,1271,060 減損損失51846 貸倒引当金の増減額（△は減少）3△24 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△886 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）2322 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△0△0 受取利息及び受取配当金△13△24 支払利息8398 投資有価証券売却損益（△は益）△12△235 固定資産除却損13687 固定資産売却損益（△は益）3△75 売上債権の増減額（△は増加）△995△807 棚卸資産の増減額（△は増加）△418△13 仕入債務の増減額（△は減少）775223 未払消費税等の増減額（△は減少）29△73 その他531164 小計5971,704 利息及び配当金の受取額1325 利息の支払額△83△96 助成金の受取額0－ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額397－ 法人税等の支払額△141△112 法人税等の還付額015 営業活動によるキャッシュ・フロー7841,536投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,190△822 有形固定資産の売却による収入7664 無形固定資産の取得による支出△56△31 投資有価証券の取得による支出△55△307 投資有価証券の売却による収入324768 敷金及び保証金の差入による支出△42△25 敷金及び保証金の回収による収入958180 その他△318△56 投資活動によるキャッシュ・フロー△372370 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－△30 長期借入れによる収入3,6003,540 長期借入金の返済による支出△3,900△4,075 社債の償還による支出△130△110 自己株式の売却による収入0－ 自己株式の取得による支出△0△0 配当金の支払額△0△250 リース債務の返済による支出△113△115 財務活動によるキャッシュ・フロー△544△1,041現金及び現金同等物に係る換算差額316現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△100872現金及び現金同等物の期首残高8,2298,129現金及び現金同等物の期末残高※１ 8,129※１ 9,001 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 4社米川水産㈱㈱ディ・エス物流㈱アサヒビジネスプロデュース㈱光寿 (2) 非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産(評価基準)原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)(評価方法)商品冷凍食品総平均法冷凍食品以外の商品最終仕入原価法製品及び仕掛品総平均法原材料及び貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)……定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物７年～60年工具、器具及び備品２年～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 株主優待引当金将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待利用実績に基づいて、当連結会計年度末の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑤ 店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括して費用処理しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの行っている主要な事業は、それぞれ以下の通り収益を認識しております。 飲食事業は、顧客にご注文をいただいた飲食料品を提供することが履行義務であり、飲食料品の提供が完了した時点で収益を認識しております。 また、売上値引きを控除した金額で収益を測定しております。 卸売・ロジスティクス事業のうち、卸売事業は主に顧客にご注文いただいた生鮮食材等を提供することが履行義務であります。 生鮮食材等の出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 また、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で収益を測定しております。 一部、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、売上高から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を測定しております。 ロジスティクス事業は主に荷主の商品を配送することが履行義務であり、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足までの期間が短期間であることから、履行義務の充足が完了したと認められる出荷時点で収益を認識しております。 不動産事業は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日。 以下「リース会計基準」という。 )等に従い収益を認識しております。 フランチャイズ事業のロイヤリティ収入及び営業権利用料はライセンス期間に渡り充足される履行義務でありますが、月毎に一定の料率や額に応じて収益を認識しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 ② 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ③ 投資事業有限責任組合等への出資投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合の資産、負債、収益及び費用を出資持分割合に応じて計上しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社数 4社米川水産㈱㈱ディ・エス物流㈱アサヒビジネスプロデュース㈱光寿 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産(評価基準)原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)(評価方法)商品冷凍食品総平均法冷凍食品以外の商品最終仕入原価法製品及び仕掛品総平均法原材料及び貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)……定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物７年～60年工具、器具及び備品２年～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 株主優待引当金将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待利用実績に基づいて、当連結会計年度末の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑤ 店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括して費用処理しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの行っている主要な事業は、それぞれ以下の通り収益を認識しております。 飲食事業は、顧客にご注文をいただいた飲食料品を提供することが履行義務であり、飲食料品の提供が完了した時点で収益を認識しております。 また、売上値引きを控除した金額で収益を測定しております。 卸売・ロジスティクス事業のうち、卸売事業は主に顧客にご注文いただいた生鮮食材等を提供することが履行義務であります。 生鮮食材等の出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 また、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で収益を測定しております。 一部、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、売上高から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を測定しております。 ロジスティクス事業は主に荷主の商品を配送することが履行義務であり、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足までの期間が短期間であることから、履行義務の充足が完了したと認められる出荷時点で収益を認識しております。 不動産事業は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日。 以下「リース会計基準」という。 )等に従い収益を認識しております。 フランチャイズ事業のロイヤリティ収入及び営業権利用料はライセンス期間に渡り充足される履行義務でありますが、月毎に一定の料率や額に応じて収益を認識しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 ② 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ③ 投資事業有限責任組合等への出資投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合の資産、負債、収益及び費用を出資持分割合に応じて計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)・固定資産の減損(1) 前連結会計年度(2023年８月31日)の連結財務諸表に計上した金額店舗における有形固定資産 3,320百万円、無形固定資産 36百万円減損損失 518百万円 当連結会計年度(2024年８月31日)の連結財務諸表に計上した金額店舗における有形固定資産 3,282百万円、無形固定資産 35百万円減損損失 30百万円不動産事業における有形固定資産 4,703百万円、無形固定資産 929百万円減損損失 16百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社グループは、主として各店舗、各物件を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候がある店舗、物件について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 ② 主要な仮定将来キャッシュフローの算定に用いた主要な仮定は、各店の事業計画の基礎となる売上高及び費用の予測であります。 売上高については、人流の改善やインバウンド消費の拡大等により緩やかな回復を見込んでおります。 費用については、人件費・原材料価格・光熱費等の上昇による店舗運営コストの上昇を見込んでおります。 売上の拡大、費用の削減の施策として、メニュー戦略及びデジタルマーケティングによる集客力強化、メニュー改訂により業績の改善を見込んでおります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りが大きく相違した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)該当事項はありません。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建物3百万円64百万円機械装置及び運搬具0 － 工具、器具及び備品0 0 土地－ 20 その他0 0 合計4 86 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建物131百万円84百万円機械装置及び運搬具1 0 工具、器具及び備品0 1 その他0 0 合計134 86 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建物7百万円3百万円機械装置及び運搬具0 - 工具、器具及び備品0 0 土地- 7 合計7 10 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額294百万円△488百万円組替調整額△5 235 税効果調整前289 △252 税効果額100 △87 その他有価証券評価差額金189 △165 その他の包括利益合計189 △165 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)基準日効力発生日2023年11月28日定時株主総会普通株式1256.002023年８月31日2023年11月29日2024年４月15日取締役会普通株式1256.002024年２月29日2024年５月21日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当原資配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)基準日効力発生日2024年11月27日定時株主総会普通株式 利益剰余金1678.002024年８月31日2024年11月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)現金及び預金勘定8,165百万円9,007百万円預金期間が３か月超の定期預金等△35 △6 現金及び現金同等物8,129 9,001 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、飲食事業におけるPOS並びにOESのハードウェア(工具、器具及び備品)であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)１年内569537１年超949955合計1,5181,493 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し行い、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入や社債発行により行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 未収入金は、１年以内の回収期日であります。 投資有価証券は、株式及び投資事業組合への出資金であり、それぞれの発行体の信用リスクに晒されております。 差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に短期の運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は主に長期運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。 投資有価証券は、発行体を安全性の高い企業に限定しております。 差入保証金及び敷金について、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券は、四半期ごとに時価の把握を行っております。 時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に経営陣及び取締役会に報告されております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。 （ (注)2をご参照ください。 ） 前連結会計年度(2023年８月31日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券883883－ (2) 差入保証金3,5593,227△332(3) 敷金1,6111,493△118資産計6,0555,604△450(1) 社債4254305 (2) 長期借入金13,75713,688△69負債計14,18214,118△63 (注) 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 当連結会計年度(2024年８月31日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券196196－ (2) 差入保証金3,4173,050△366(3) 敷金1,5331,386△146資産計5,1464,633△513(1) 社債3153172 (2) 長期借入金13,22113,101△119負債計13,53613,419△117 (注)１ 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ２ 「市場価格のない株式等」は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：百万円)〈区分〉連結貸借対照表計上額投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資185 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金8,165－－－売掛金及び契約資産3,082－－－投資有価証券(その他有価証券のうち満期のあるもの)－－－－差入保証金8381,722277720敷金396834179201合計12,4822,556457922 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金9,007－－－売掛金及び契約資産3,889－－－投資有価証券(その他有価証券のうち満期のあるもの)－－－－差入保証金7521,709496459敷金266940180145合計13,9152,650677604 ４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)社債110315－－長期借入金3,7819,511357107合計3,8919,826357107 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)社債90225－－長期借入金7,0365,80432257合計7,1266,02932257 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年８月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式883－－883資産計883－－883 当連結会計年度(2024年８月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式196－－196資産計196－－196 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年８月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－3,227－3,227敷金－1,493－1,493資産計－4,720－4,720社債－430－430長期借入金－13,688－13,688負債計－14,118－14,118 当連結会計年度(2024年８月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－3,050－3,050敷金－1,386－1,386資産計－4,437－4,437社債－317－317長期借入金－13,101－13,101負債計－13,419－13,419 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金及び敷金 これらの時価は契約期間毎に分類し、国債利回り等の適切な指標の利率を基に現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債(１年内償還予定の社債含む) 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む) 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、連結貸借対照表に計上しております短期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年８月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式773467305 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計773467305連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式110126△15 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計110126△15合計883593290 (注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度(2024年８月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式16111051 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計16111051連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式3448△13 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計3448△13合計19615937 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(2023年８月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式32412－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－合計32412－ 当連結会計年度(2024年８月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式768235－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－合計768235－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(2023年８月31日)前連結会計年度において減損処理を行い、有価証券評価損17百万円を計上しております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行っております。 当連結会計年度(2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。 )を採用しております。 なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)退職給付債務の期首残高1,721百万円1,632百万円勤務費用178 151 利息費用4 4 数理計算上の差異の発生額41 21 退職給付の支払額△313 △171 退職給付債務の期末残高1,632 1,638 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)非積立型制度の退職給付債務1,632百万円1,638百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,632 1,638 退職給付に係る負債1,632 1,638 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,632 1,638 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)勤務費用178百万円151百万円利息費用4 4 数理計算上の差異の費用処理額41 21 確定給付制度に係る退職給付費用224 177 その他14 － 合計238 177 (注) 「その他」は、割増退職金であり、前連結会計年度に14百万円を営業外費用「退職給付費用」に計上しております。 (4) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。 ) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)割引率0.27％0.27％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日) 当連結会計年度(2024年８月31日)繰延税金資産 貸倒引当金4百万円 3百万円賞与引当金80 81 未払事業税5 9 未払事業所税11 11 株主優待引当金－ 88 退職給付に係る負債513 505 役員退職慰労引当金66 73 資産除去債務279 276 減損損失(非償却資産)223 196 減価償却超過額83 50 税務上の繰越欠損金(注２)5,271 4,883 その他37 28 繰延税金資産小計6,577 6,210 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)△4,927 △4,485 将来減算一時差異に係る評価性引当額△972 △852 評価性引当額小計(注１)△5,899 △5,337 繰延税金資産合計677 872 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△114 △107 圧縮積立認容△255 △249 連結加入に伴う土地評価損△41 △41 その他有価証券評価差額金△100 △12 繰延税金負債合計△511 △411 繰延税金資産の純額165 460 (注１) 評価性引当額が562百万円減少しております。 この減少の主な要因は、当社グループにおいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。 (注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(a)1551029982－4,7215,271評価性引当額2－14382－4,6984,927繰延税金資産15310156－－23(b) 343 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金5,271百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産343百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(a)－8382－534,6634,883評価性引当額－14－144,4654,485繰延税金資産－8278－38198(b) 398 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金4,883百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産398百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日) 当連結会計年度(2024年８月31日)法定実効税率― 34.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目― 3.5％受取配当金等永久に益金に算入されない項目― △0.0％住民税均等割― 6.7％評価性引当額の増減― △51.5％その他― 0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率― △6.8％ (注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１ 当該資産除去債務の概要店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から１～38年と見積り、割引率は０～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)期首残高915百万円807百万円有形固定資産の取得に伴う増加額2 2 時の経過による調整額8 7 資産除去債務の履行による減少額△304 △33 その他増減額(△は減少)185 14 期末残高807 798 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用建物(土地を含む。 )等を有しております。 2023年８月期における当該賃貸資産等不動産に関する賃貸損益は576百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は12百万円(特別損失に計上)であります。 2024年８月期における当該賃貸資産等不動産に関する賃貸損益は590百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失はありません。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)連結貸借対照表計上額期首残高5,1435,103期中増減額△40△386期末残高5,1034,716期末時価5,9665,689 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(272百万円)及び、事業用資産から賃貸等不動産への振替(135百万円)であり、主な減少額は賃貸不動産から事業用資産への振替(326百万円)及び、減価償却費(105百万円)であります。 当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(146百万円)及び不動産の取得(105百万円)であり、主な減少額は賃貸不動産の売却等(379百万円)、賃貸不動産から事業用資産への振替(169百万円)及び、減価償却費(90百万円)であります。 ３．期末の時価は、一部の主要な物件については社外の不動産鑑定士による評価に基づいた金額であります。 それ以外の物件については路線価等に基づいた金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)飲食事業22,52523,499卸売・ロジスティクス事業20,18924,213フランチャイズ事業870914その他286327顧客との契約から生じる収益43,87248,955その他の収益1,6231,630外部顧客に対する売上高45,49550,586 (注)当連結会計年度より、「卸売事業」及び「運送事業」を統合し「卸売・ロジスティクス事業」とする区分変更をしております。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度期首残高前連結会計年度末残高顧客との契約から生じた債権2,0503,051契約負債6677 顧客との契約から生じた債権の増加は、主に緊急事態宣言が解除されたため店舗の営業が再開されたことによるものです。 契約負債の増加は、主に営業権利用料の増加によるものです。 (単位：百万円) 当連結会計年度期首残高当連結会計年度末残高顧客との契約から生じた債権3,0513,859契約負債7784 顧客との契約から生じた債権の増加は、主に新規取引開始や取扱い商品増加に伴う物流売上の増加によるものです。 契約負債の増加は、主に営業権利用料の増加によるものです。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主として直営店による飲食店のチェーン展開を行っております。 したがって、当社グループは、「飲食事業」を中心として、これを直接的・間接的に支援する「卸売・ロジスティクス事業」、「不動産事業」、「フランチャイズ事業」の４つに集約し報告セグメントとしております。 飲食事業は、手作りの和食料理をメインとした「庄や」「大庄水産」の運営等を行っております。 卸売・ロジスティクス事業は、直営店及びフランチャイズ店並びに飲食店等の一般取引先への卸売と倉庫・運送を一体化した総合物流サービスの展開を行っております。 不動産事業は、自社ビルテナントの不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸等を行っております。 フランチャイズ事業は、ＦＣ加盟店及びＶＣ(ボランタリーチェーン)加盟店への運営支援・指導等を行っております。 なお、当連結会計年度より、卸売と運送を一体化した総合物流サービスの展開を推進していくことを踏まえ、従来の「卸売事業」及び「運送事業」を統合し「卸売・ロジスティクス事業」とする報告セグメントの区分変更をしております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の事業セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３飲食事業卸売・ロジスティクス事業不動産事業フランチャイズ事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス22,52520,189－－42,71428643,001－43,001一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－－870870－870－870顧客との契約から生じる収益22,52520,189－87043,58528643,872－43,872その他の収益 (注)４－－1,623－1,623－1,623－1,623外部顧客への売上高22,52520,1891,62387045,20928645,495－45,495セグメント間の内部売上高又は振替高66,07219116,2712546,526△6,526－計22,53126,2611,81587251,48054152,021△6,52645,495セグメント利益又は損失(△)5282913623261,509△271,481△1,943△461セグメント資産9,2196,4756,99151923,20611423,3209,86733,188その他の項目 減価償却費651741017790519062201,127有形固定資産及び無形固定資産の増加額61366692401,41201,412411,454 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△1,943百万円には、セグメント間取引消去575百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,517百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額9,867百万円には、セグメント間消去△1,607百万円及び全社資産11,474百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３飲食事業卸売・ロジスティクス事業不動産事業フランチャイズ事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス23,49924,213－－47,71332748,041－48,041一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－－914914－914－914顧客との契約から生じる収益23,49924,213－91448,62832748,955－48,955その他の収益 (注)４－－1,630－1,630－1,630－1,630外部顧客への売上高23,49924,2131,63091450,25932750,586－50,586セグメント間の内部売上高又は振替高57,48218417,6733127,986△7,986－計23,50531,6951,81591557,93264058,573△7,98650,586セグメント利益1,4487153843472,89602,896△1,8951,000セグメント資産8,7236,2456,48746321,91913222,05111,47233,524その他の項目 減価償却費641591038388718891711,060有形固定資産及び無形固定資産の増加額711522346833183444879 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,895百万円には、セグメント間取引消去518百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,414百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額11,472百万円には、セグメント間消去△606百万円及び全社資産12,079百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計飲食事業卸売・ロジスティクス事業不動産事業フランチャイズ事業減損損失501－－17－－518 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計飲食事業卸売・ロジスティクス事業不動産事業フランチャイズ事業減損損失30－16－－－46 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主として直営店による飲食店のチェーン展開を行っております。 したがって、当社グループは、「飲食事業」を中心として、これを直接的・間接的に支援する「卸売・ロジスティクス事業」、「不動産事業」、「フランチャイズ事業」の４つに集約し報告セグメントとしております。 飲食事業は、手作りの和食料理をメインとした「庄や」「大庄水産」の運営等を行っております。 卸売・ロジスティクス事業は、直営店及びフランチャイズ店並びに飲食店等の一般取引先への卸売と倉庫・運送を一体化した総合物流サービスの展開を行っております。 不動産事業は、自社ビルテナントの不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸等を行っております。 フランチャイズ事業は、ＦＣ加盟店及びＶＣ(ボランタリーチェーン)加盟店への運営支援・指導等を行っております。 なお、当連結会計年度より、卸売と運送を一体化した総合物流サービスの展開を推進していくことを踏まえ、従来の「卸売事業」及び「運送事業」を統合し「卸売・ロジスティクス事業」とする報告セグメントの区分変更をしております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の事業セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,895百万円には、セグメント間取引消去518百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,414百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額11,472百万円には、セグメント間消去△606百万円及び全社資産12,079百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当取引はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当取引はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当取引はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当取引はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当取引はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当取引はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者平辰――当社名誉顧問(被所有)直接2.9店舗の賃借第一ビル賃借60差入保証金63役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱ダイタン商事東京都千代田区74不動産の管理、賃貸―事務所の賃借大森シティビル賃借86敷金43大森シティビル電気料5―― 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者平辰――当社名誉顧問(被所有)直接2.9店舗の賃借第一ビル賃借60差入保証金63役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱ダイタン商事東京都千代田区74不動産の管理、賃貸―事務所の賃借大森シティビル賃借85敷金43大森シティビル電気料5―― 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １ 第一ビル及び大森シティビルの賃借については、近隣相場を勘案し契約により所定金額を決定しております。 ２ ㈱ダイタン商事は当社名誉顧問平辰が議決権の100％を直接所有しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当取引はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当取引はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当取引はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当取引はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当取引はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当取引はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当取引はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当取引はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日) １株当たり純資産額452円01銭１株当たり当期純損失(△)△36円65銭 １株当たり純資産額495円70銭１株当たり当期純利益63円55銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注) １株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎 項目前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△7691,333普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△7691,333普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式の期中平均株式数(千株)20,98520,985 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限㈱大庄第８回無担保社債2017年９月29日405(90)315(90)年0.27無担保2027年９月30日㈱大庄第９回無担保社債2018年９月27日20(20)－(－)年0.03無担保2023年９月27日合計――425(110)315(90)――― (注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。 ２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)90909045－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金160130年1.06―１年以内に返済予定の長期借入金3,7817,036年0.66―１年以内に返済予定のリース債務113101年4.26―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )9,9766,185年1.12 2025年9月～ 2035年10月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )297216年4.26 2025年9月～ 2029年7月合計14,32813,669―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、これを除いて所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の平均利率を記載しております。 ３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金2,2831,7761,231512リース債務11565154 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、 資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)11,90125,01437,75650,586税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)3269011,2921,248親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)2478521,1441,333１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)11.8040.6454.5263.55 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額(円)11.8028.8413.879.03 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,6567,756 売掛金及び契約資産※１ 2,155※１ 2,768 商品及び製品829873 原材料及び貯蔵品94102 前払費用398393 未収入金11099 その他※１ 163※１ 209 貸倒引当金△19△26 流動資産合計10,39012,176 固定資産 有形固定資産 建物5,8205,412 機械及び装置526498 工具、器具及び備品262272 土地4,0313,671 リース資産238184 建設仮勘定157161 その他2416 有形固定資産合計11,06010,217 無形固定資産 借地権920924 ソフトウエア10083 その他123122 無形固定資産合計1,1441,130 投資その他の資産 投資有価証券883381 関係会社株式1,4101,410 長期貸付金22 差入保証金3,3113,193 敷金1,5781,500 繰延税金資産340630 その他159106 貸倒引当金△44△10 投資その他の資産合計7,6437,215 固定資産合計19,84918,563 繰延資産 社債発行費75 繰延資産合計75 資産合計30,24730,745 (単位：百万円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 1,954※１ 2,123 短期借入金1,000－ １年内返済予定の長期借入金※2 3,736※2 6,979 １年内償還予定の社債11090 リース債務10591 未払金※１ 1,182※１ 1,208 未払法人税等8579 未払消費税等432380 賞与引当金127136 株主優待引当金234256 店舗閉鎖損失引当金00 資産除去債務2112 その他※１ 382※１ 307 流動負債合計9,37311,667 固定負債 社債315225 長期借入金※2 9,655※2 5,883 リース債務276196 退職給付引当金1,2771,228 役員退職慰労引当金158175 受入保証金739687 資産除去債務685684 その他20 固定負債合計13,1099,081 負債合計22,48320,749純資産の部 株主資本 資本金100100 資本剰余金 資本準備金2,9082,908 その他資本剰余金5,7834,569 資本剰余金合計8,6927,478 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△9622,644 利益剰余金合計△9622,644 自己株式△250△250 株主資本合計7,5799,971 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金18924 土地再評価差額金△5－ 評価・換算差額等合計18424 純資産合計7,7639,996負債純資産合計30,24730,745 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 35,644※１ 40,755売上原価※１ 17,459※１ 21,483売上総利益18,18419,272販売費及び一般管理費 貸倒引当金繰入額79 給料及び手当7,3677,483 賞与引当金繰入額78110 役員退職慰労引当金繰入額1916 減価償却費862810 地代家賃3,0252,835 株主優待引当金繰入額195249 その他※１ 7,339※１ 7,060 販売費及び一般管理費合計18,89518,576営業利益又は営業損失（△）△710696営業外収益 受取利息及び配当金131,524 受取損害賠償金2613 受取保険金4650 貸倒引当金戻入額44 有価証券売却益12235 為替差益316 その他※１ 51※１ 44 営業外収益合計1861,878営業外費用 支払利息※１ 84※１ 97 貸倒引当金繰入額23 減価償却費22 支払手数料3241 退職給付費用14－ その他10778 営業外費用合計243223経常利益又は経常損失（△）△7672,352特別利益 固定資産売却益※２ 4※２ 86 受取補償金142178 特別利益合計147264 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)特別損失 固定資産売却損※３ 7※３ 10 固定資産除却損※４ 134※４ 86 減損損失51846 店舗関係整理損※５ 104※５ 28 店舗閉鎖損失引当金繰入額00 特別損失合計765173税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△1,3852,443法人税、住民税及び事業税17△3法人税等調整額△441△202法人税等合計△423△205当期純利益又は当期純損失（△）△9622,649 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1002,9086,6029,511△818△818当期変動額 欠損填補 △818△818818818剰余金の配当 当期純損失（△） △962△962自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差損の振替 △0△0 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△818△818△143△143当期末残高1002,9085,7838,692△962△962 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2508,5410△5△58,536当期変動額 欠損填補 － －剰余金の配当 － －当期純損失（△） △962 △962自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分00 0自己株式処分差損の振替 △0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 189－189189当期変動額合計△0△962189－189△772当期末残高△2507,579189△51847,763 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1002,9085,7838,692△962△962当期変動額 欠損填補 △962△962962962剰余金の配当 △251△251 当期純利益 2,6492,649自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差損の振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △5△5当期変動額合計－－△1,214△1,2143,6063,606当期末残高1002,9084,5697,4782,6442,644 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2507,579189△51847,763当期変動額 欠損填補 － －剰余金の配当 △251 △251当期純利益 2,649 2,649自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分 － －自己株式処分差損の振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △5△1655△160△165当期変動額合計△02,392△1655△1602,232当期末残高△2509,97124－249,996 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 評価基準原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)② 評価方法ａ 商品冷凍食品総平均法冷凍食品以外の商品最終仕入原価法ｂ 製品及び仕掛品総平均法ｃ 原材料及び貯蔵品最終仕入原価法２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８年～60年工具、器具及び備品 ２年～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 株主優待引当金将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待利用実績に基づいて、当事業年度末の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括して費用処理しております。 (5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (6) 店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の行っている主要な事業は、それぞれ以下の通り収益を認識しております。 飲食事業は、顧客にご注文いただいた飲食料品を提供することが履行義務であり、飲食料品の提供が完了した時点で認識しております。 また、売上値引きを控除した金額で収益を測定しております。 卸売・ロジスティクス事業のうち、卸売事業は主に顧客にご注文いただいた生鮮食材等を提供することが履行義務であります。 生鮮食材等の出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 また、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で収益を測定しております。 一部、当社が代理人に該当すると判断したものについては、売上高から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を測定しております。 ロジスティクス事業は主に荷主の商品を配送することが履行義務であり、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足までの期間が短期間であることから、履行義務の充足が完了したと認められる出荷時点で収益を認識しております。 不動産事業は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日。 以下「リース会計基準」という。 )等に従い収益を認識しております。 フランチャイズ事業のロイヤリティ収入及び営業権利用料はライセンス期間に渡り充足される履行義務でありますが、月毎に一定の料率や額に応じて収益を認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法社債発行費……社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 (2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 (3) 投資事業有限責任組合等への出資投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合の資産、負債、収益及び費用を出資持分割合に応じて計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)・固定資産の減損(1) 前事業年度(2023年８月31日)の財務諸表に計上した金額店舗における有形固定資産 3,320百万円、無形固定資産 36百万円減損損失 518百万円 当事業年度(2024年８月31日)の財務諸表に計上した金額店舗における有形固定資産 3,282百万円、無形固定資産 35百万円減損損失 30百万円不動産事業における有形固定資産 4,472百万円、無形固定資産 928百万円減損損失 16百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社は、主として各店舗、各物件を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候がある店舗、物件について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店の事業計画の基礎となる売上高及び費用の予測であります。 売上高については、人流の改善やインバウンド消費の拡大等により緩やかな回復を見込んでおります。 費用については、人件費・原材料価格・光熱費等の上昇による店舗運営コストの上昇を見込んでいる一方、メニュー戦略及びデジタルマーケティングによる集客力強化メニュー改訂により業績の改善を見込んでおります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りが大きく相違した場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)短期金銭債権12百万円8百万円短期金銭債務1,332百万円355百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)営業取引による取引高 売上高341百万円261百万円仕入高等3,563 3,626 営業取引以外の取引による取引高13 1,512 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,410百万円、関連会社株式－百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,410百万円、関連会社株式－百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日)繰延税金資産 貸倒引当金1百万円 1百万円賞与引当金44 47 未払事業所税10 11 株主優待引当金－ 88 退職給付引当金441 425 役員退職慰労引当金54 60 資産除去債務244 241 減損損失(非償却資産)223 196 減価償却超過額83 50 関係会社株式評価損108 126 税務上の繰越欠損金5,171 4,802 その他36 25 繰延税金資産小計6,421 6,077 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△4,860 △4,423 将来減算一時差異に係る評価性引当額△1,033 △929 評価性引当額小計△5,893 △5,353 繰延税金資産合計528 724 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△86 △81 その他有価証券評価差額金△100 △12 繰延税金負債合計△187 △94 繰延税金資産又は繰延税金負債の純額340 630 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日)法定実効税率― 34.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目― 1.6％受取配当金等永久に益金に算入されない項目― △21.2％住民税均等割― 3.3％評価性引当額の増減― △25.4％その他― △1.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率― △8.4％ (注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物5,820592303(27)6965,4129,716機械及び装置526895(1)1104981,185工具、器具及び備品26210910(0)882721,467土地4,0310360(16)－3,671－リース資産23812－66184904建設仮勘定157139－161－その他241721647有形固定資産計11,060818696(44)96410,21713,320無形固定資産 借地権9204－－924－ソフトウェア1001603383－その他123－00122－無形固定資産計1,144200341,130－ (注) １ 当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。 (新規出店、店舗改装による増加額) ・建物418百万円・機械及び装置40百万円・工具・器具及び備品75百万円 ２ 当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。 (賃貸不動産の売却、閉店・改装による減少額)・建物276百万円・土地344百万円 ３ 「当期減少額」の( )内の内書きは減損損失の額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金63376337賞与引当金127136127136株主優待引当金234256234256店舗閉鎖損失引当金0000役員退職慰労引当金15816－175 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―――買取手数料単元未満株式の買取手数料の金額は、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。 (算式)１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％100万を超え500万円以下の金額につき0.900％500万を超え1,000万円以下の金額につき0.700％1,000万を超え3,000万円以下の金額につき0.575％3,000万を超え5,000万円以下の金額につき0.375％ ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない理由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 電子公告を掲載する当社のホームページアドレスは次のとおりである。 https://www.daisyo.co.jp/company/ir/kessan.html株主に対する特典毎年２月、８月末日現在の１単元以上５単元未満(100～499株)所有の株主に対し毎回一律3,000円相当(１枚500円の食事券６枚)、５単元以上10単元未満(500～999株)所有の株主に対し、毎回一律6,000円相当(１枚500円の食事券12枚)、10単元(1,000株)以上所有の株主に対し、毎回一律12,000円相当(１枚500円の食事券24枚)の株主優待券を贈呈する。 (注) 当社定款の定めにより、当社の株主(実質株主を含む。 )は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 １ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利４ 単元未満株式の買増し請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及び その添付書類並びに確認書事業年度(第52期)自 2022年９月１日至 2023年８月31日 2023年11月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及び その添付書類事業年度(第52期)自 2022年９月１日至 2023年８月31日 2023年11月29日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書、 四半期報告書の確認書第53期第１四半期自 2023年９月１日至 2023年11月30日 2024年１月15日関東財務局長に提出 第53期第２四半期自 2023年12月１日至 2024年２月29日 2024年４月15日関東財務局長に提出 第53期第３四半期自 2024年３月１日至 2024年５月31日 2024年７月16日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2023年11月30日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定(会計監査人の異動)に基づく臨時報告書であります。 2023年11月30日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。 2024年８月26日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(百万円)44,82728,83635,79945,49550,586経常利益又は経常損失(△)(百万円)△3,253△5,818△410△4861,157親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△6,308△4,864△770△7691,333包括利益(百万円)△6,212△4,991△803△5791,168純資産額(百万円)16,13311,14110,0659,48510,402総資産額(百万円)40,79935,12933,73833,18833,524１株当たり純資産額(円)768.65530.88479.63452.01495.70１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△300.61△231.81△36.70△36.6563.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――－－－自己資本比率(％)39.531.729.828.631.0自己資本利益率(％)△32.7△35.7△7.3△7.913.4株価収益率(倍)――－－17.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,617△6,4683,3967841,536投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,0801,836△665△372370財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,071331△1,376△544△1,041現金及び現金同等物の期末残高(百万円)11,1246,8248,2298,1299,001従業員数(名)2,5792,2791,9531,6961,594(1,782)(805)(970)(997)(1,086) (注) １ 従業員数の( )はパート・アルバイトの平均雇用人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)の数を記載しております。 ２ 第49期、第50期、第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 第49期、第50期、第51期及び第52期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(百万円)35,56519,59425,92735,64440,755経常利益又は経常損失(△)(百万円)△3,104△5,744△488△7672,352当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△6,129△4,830△818△9622,649資本金(百万円)100100100100100発行済株式総数(株)21,198,96221,198,96221,198,96221,198,96221,198,962純資産額(百万円)14,6169,6608,5367,7639,996総資産額(百万円)37,43032,87630,82930,24730,745１株当たり純資産額(円)696.53460.37406.80369.97476.36１株当たり配当額(円)6.007.006.006.0014.00(うち１株当たり中間配当額)(6.00)(0.00)(6.00)(－)(6.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△292.08△230.20△39.02△45.85126.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――－－－自己資本比率(％)39.129.427.725.732.5自己資本利益率(％)△34.5△39.8△9.0△11.829.8株価収益率(倍)――－－8.7配当性向(％)――－－11.1従業員数(名)1,9681,6381,3281,1001,012(1,744)(762)(924)(942)(1,029)株主総利回り(％)81.863.473.773.772.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(109.8)(135.9)(139.3)(170.1)(202.4)最高株価(円)1,6981,3171,2181,1971,375最低株価(円)8349259411,0011,058 (注) １ 従業員数の( )はパート・アルバイトの平均雇用人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)の数を記載しております。 ２ 第49期、第50期、第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 第49期、第50期、第51期及び第52期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ６ 最高・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。 |