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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-19 |
| 英訳名、表紙 | Saikaya Department Store Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山野井 輝夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県川崎市川崎区日進町１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 044(211)3111(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、明治５年10月神奈川県横須賀市元町に創業した雑賀屋呉服店(後の雑賀屋不動産株式会社)を母体として1950年11月横須賀市に株式会社大洋会館を設立、不動産賃貸業を営んでおりましたが、1956年４月に本社を川崎市に移転、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業いたしました。 設立以来現在までの事業の推移は次のとおりです。 1950年11月横須賀市大滝町２丁目１番地に株式会社大洋会館を設立し、不動産賃貸業を開始1955年８月商号を株式会社川崎さいか屋に変更1956年４月 本社所在地を横須賀市より川崎市川崎区小川町１番地に移転し、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業1964年８月東京証券取引所市場第２部に上場1967年11月東京都町田市に町田店を新設開店1969年５月商号を株式会社さいか屋に変更1969年９月姉妹会社である株式会社横須賀さいか屋及び株式会社藤沢さいか屋の二社を合併1970年９月 株式会社サイカマートはスーパーストアー業の株式会社フジミストアーを合併し、株式会社さいか屋の子会社とした。 1975年９月株式会社彩友計算センターを設立、情報処理サービス業を開始1976年10月 町田店をショッピングビルに転換し、各種専門店をテナントとして導入し、自営ショップと併せて、ファッションロード「ジョルナ」とする。 1977年２月株式会社さいか屋友の会(連結子会社)を設立、前払式特定取引業を開始1977年７月株式会社彩美を設立、貨物輸送・ビル清掃業を開始1978年11月 藤沢市及び各方面の要請により、藤沢駅北口再開発事業に協力することになり、藤沢店の営業を新設の株式会社藤沢さいか屋に譲渡し、藤沢店を廃止1979年９月 藤沢市の要請により、藤沢駅前所在の丸井藤沢店地下１階に食料品専門店の藤沢マーケット店を開店1979年９月株式会社さいか屋マーケットプロモーションを設立、宣伝広告代理店業を開始1988年５月株式会社エーエムカードサービスを設立、金融・サービス業を開始1990年３月横須賀店新館開店、同年10月には同店南館を開店し、三館体制が完成1993年11月 藤沢駅前の藤沢マーケット店を生鮮ディスカウントストアーにリニューアルし店名を「ザ・マーケット」に変更1999年11月 株式会社さいか屋マーケットプロモーションは、保険代理業の彌栄実業と合併し、さいか屋マーケットプロモーション株式会社と社名を変更2002年９月株式会社藤沢さいか屋の百貨店営業部門を2002年９月１日を以て譲受2002年11月 時計、宝石、貴金属の卸売業であるアルファトレンド株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社とした。 2005年７月株式会社サイカマートは、株式会社藤沢さいか屋を吸収合併して株式会社彩賀開発と社名を変更 2006年３月ザ・マーケット藤沢駅前店を2006年３月20日に閉店2009年１月第三者割当(割当先 京浜急行電鉄株式会社)による増資を実施2009年２月連結子会社である、株式会社彩賀開発を吸収合併2009年８月事業再生実務家協会に対し、事業再生ＡＤＲ手続の正式申請2010年２月当社債務の一部免除及び債務の株式化を柱とする金融支援を含む事業再生ＡＤＲ手続が成立2010年３月当社債務の株式化によりＡ種優先株式を発行して、それに伴い増資を実施 川崎店を譲渡し、譲渡先との間で建物賃貸借契約を締結し、引き続き同場所にて店舗として営業活動を継続2010年４月当社資本構成の改善を目的として減資を実施2010年５月横須賀店の大通り館閉館、新館は継続営業2010年８月株式会社彩友計算センターの清算が結了2011年１月株式会社彩美の清算が結了2011年５月川崎市川崎区小川町８番地「小川町別館」を売却譲渡2012年９月連結子会社である株式会社エーエムカードサービスを吸収合併2013年３月事業再生ＡＤＲ計画完了2015年１月町田ジョルナ店の不動産流動化を実施。 買主から店舗全体のテナント運営管理業務を受託するとともに、一部区画をリースバックする形で不動産を売却2015年５月川崎店を閉店し、営業を終了2015年６月川崎日航ホテルビル内に、川崎店（サテライト型店舗）を開店し、営業開始2021年２月横須賀店を閉店し、営業を終了2021年３月横須賀店が愛称「SAIKAYA YOKOSUKA SHOPPING PLAZA」として開店し、営業開始2021年５月第三者割当(割当先 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス)による増資を実施2021年５月株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの子会社になる。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (１)当社の企業集団は、当社及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社で構成され、百貨店業を中核として、以下の関連する各種事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、当社は百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 百貨店業連結財務諸表提出会社(以下「株式会社さいか屋」という)が、横須賀市及び藤沢市で百貨店を営業し、川崎市ではサテライト型店舗、町田市では専門店ビルのテナント管理運営業務を行っております。 連結子会社アルファトレンド株式会社が時計、宝石、貴金属製品の卸売業を行っており、株式会社さいか屋に対して商品を納入しております。 株式会社さいか屋友の会は前払式特定取引業を行っております。 ビル管理運営業非連結子会社の株式会社サンパール藤沢はビル管理運営業を行っております。 その他当社と同一の親会社を持つ株式会社エーエフシーは、当社の３店舗へ出店・商品の納入等を行っております。 (２)以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (３)当社グループの概要は次のとおりであります。 〔連結子会社〕 ２社アルファトレンド株式会社………………時計、宝石、貴金属製品の卸売業株式会社さいか屋友の会…………………前払式特定取引業〔非連結子会社〕 １社株式会社サンパール藤沢…………………ビル管理運営業 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年８月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容所有被所有(親会社) 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス (注)１・２静岡県静岡市駿河区2,131健康補助食品及び化粧品等の製造販売―（直接） 37.22資金の借入先、債務の保証、債務の被保証、役員の兼任(同一の親会社を持つ会社) 株式会社エーエフシー静岡県静岡市駿河区200健康補助食品・化粧品及び自然食品等の販売―（間接）13.14資金の借入先、商品の仕入先(連結子会社) アルファトレンド株式会社 (注)３・４神奈川県横須賀市大滝町20百貨店業100―時計・宝石・貴金属製品の納入、役員の兼任株式会社さいか屋友の会 (注)３・４神奈川県川崎市川崎区20百貨店業100―前払式特定取引業 (注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。 ２ 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスは、当社の議決権の37.22％を保有しております。 また、同社と同一の内容の議決権を行使すると認められるものが当社議決権の13.14％を保有しており、株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスは、当社の議決権の50.36%を保有する親会社であります。 ３ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ４ 上記子会社はいずれも特定子会社に該当しません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年８月31日現在従業員数(名)145(164) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(外書)に年間平均人員を記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)145(164)49.219.33,843 (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者は(外書)に年間の平均人員を記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況全さいか屋労働組合と称し、2024年８月末現在の組合員数は84名で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。 対会社関係においても、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はございません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.0―――― (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 男性労働者の育児休業取得率は、取得実績がないため算出しておりません。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(%)男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、2、3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者アルファトレンド株式会社(注4）―――――株式会社さいか屋友の会(注5)――――― (注)１ 各項目について、出向者は出向元の従業員として集計しております。 ２ 「女性の職業生活における活躍に推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。 ３ 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しています。 また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。 ４ アルファトレンド株式会社において、直接雇用従業員が不在のため算出しておりません。 ５ 株式会社さいか屋友の会に直接雇用従業員が不在のため算出しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 抜本的な経営スキームの改革を進めてきたことにより、今期で２期連続の黒字化を達成しました。 しかしながら、改革は未だ途上であり、黒字体質を常態化するためには、改革の更なる推進が必要であると考えております。 今後におきましては、全社的な既存店舗の再編、グループシナジー効果を活用した各種施策の実行、金・地金買取の強化の推進を継続的に行うとともに、今期は、横須賀店３階に「ファッションプラザ パシオス」「シュープラザ」が開店(９月25日)、藤沢店地下１階に食品スーパー「ライフ」が開店(10月16日)することによる賃料収入増加に加え、百貨店ゾーンとの相乗効果拡大を狙った企画の強化を実行し、収益の拡大に努めてまいります。 外商部門におきましては、引き続き高収益商材の販売強化と新規顧客(法人・個人)へのアプローチ強化に注力してまいります。 このほか、費用面におきましては、ローコストオペレーションの更なる推進を行い、各種経費の削減と合理化に努め、効果的な経費運用に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、サステナビリティを巡る取組が、リスク減少と収益機会獲得につながる重要な経営課題であると認識し、経営理念である『百貨店事業を核として、「人々に安心と潤いのある生活の提案を行う生活文化企業」をめざし、永い間培ってきた信用を命として、「地域のお客様に最も支持される百貨店」を目指す』という考えのもと、地域のお客様とともに歩み、地域に根差した経営活動を通じて、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針とし、この方針に基づき、社会・環境問題などに対して事業活動を通じて適切な対応を行うべく取り組んでおります。 推進にあたっては、業務執行部門長以上の役職者が出席する定例ミーティングにおいて、各業務執行部門長が担当する範囲のサステナビリティ関連の提案、執行状況の報告を行い、出席者全員で協議検討しております。 （２）戦略当社グループは、社員一人一人が働きがいを感じ成長することがグループ全体の発展に繋がり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるという考えから、これを人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組方針とし、全ての従業員が成長できる機会を提供し、社員一人一人が「笑顔を絶やさず」「積極的に行動し」「あらゆることに興味を持って」「専門知識を深め」「若々しい感性で」「進んでいく」といったさいか屋スピリッツにふさわしい人材を育成して参ります。 当社グループでは、性別や年齢、国籍や職歴で分け隔てることなく従業員が安心して働け、成長できる環境づくりを目指し、中核人材の登用等にあたってはその能力・成果に応じた人事評価を行うとともに、女性管理職につきましては、女性活躍促進法に基づく女性管理職（課長級以上）割合30％以上を維持することを目標としており、2024年８月末現在の女性管理職割合は25.0％となっております。 （３）リスク管理各業務執行部門長が、担当する範囲のサステナビリティ関連のリスクを識別・評価し、リスク管理委員会に報告、出席者全員で網羅的に協議検討しております。 本会議には常勤の監査等委員である取締役及び内部監査室長が出席し、コンプライアンス面での確認も行われております。 （４）指標及び目標上記「（２）戦略」において記載した人的資本・多様性に関する指標及び目標については以下のとおりです。 指標目標当期実績女性管理職割合30％以上25.0％（2024年８月31日現在） |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは、社員一人一人が働きがいを感じ成長することがグループ全体の発展に繋がり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるという考えから、これを人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組方針とし、全ての従業員が成長できる機会を提供し、社員一人一人が「笑顔を絶やさず」「積極的に行動し」「あらゆることに興味を持って」「専門知識を深め」「若々しい感性で」「進んでいく」といったさいか屋スピリッツにふさわしい人材を育成して参ります。 当社グループでは、性別や年齢、国籍や職歴で分け隔てることなく従業員が安心して働け、成長できる環境づくりを目指し、中核人材の登用等にあたってはその能力・成果に応じた人事評価を行うとともに、女性管理職につきましては、女性活躍促進法に基づく女性管理職（課長級以上）割合30％以上を維持することを目標としており、2024年８月末現在の女性管理職割合は25.0％となっております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標上記「（２）戦略」において記載した人的資本・多様性に関する指標及び目標については以下のとおりです。 指標目標当期実績女性管理職割合30％以上25.0％（2024年８月31日現在） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、社員一人一人が働きがいを感じ成長することがグループ全体の発展に繋がり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるという考えから、これを人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組方針とし、全ての従業員が成長できる機会を提供し、社員一人一人が「笑顔を絶やさず」「積極的に行動し」「あらゆることに興味を持って」「専門知識を深め」「若々しい感性で」「進んでいく」といったさいか屋スピリッツにふさわしい人材を育成して参ります。 当社グループでは、性別や年齢、国籍や職歴で分け隔てることなく従業員が安心して働け、成長できる環境づくりを目指し、中核人材の登用等にあたってはその能力・成果に応じた人事評価を行うとともに、女性管理職につきましては、女性活躍促進法に基づく女性管理職（課長級以上）割合30％以上を維持することを目標としており、2024年８月末現在の女性管理職割合は25.0％となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標当期実績女性管理職割合30％以上25.0％（2024年８月31日現在） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 １．災害リスク 当社グループは、川崎、横須賀、藤沢というほぼ同一地域内において店舗展開していることから、自然災害や事故等により、店舗運営に大きな影響が及ぶ可能性があります。 特に火災や地震等により災害が発生した場合には、被害者への損害賠償や建物および保管商品・保有資産等への甚大な被害が生じ、これらが当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。 ２．環境リスク 当社グループは、百貨店業を展開しておりますが、気候状況、景気動向や消費者動向等の経済状況、疾病や騒乱等の社会状況、又、同一商圏内における同業・異業種参入による競争状況等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響が及ぶことが考えられます。 ３．製品リスク 当社グループは、百貨店業において衣料品、身回品、雑貨、食料品をはじめとした各種商品、サービスの販売を行っております。 これらの事業展開をする上で、欠陥商品の販売や食中毒が発生した場合には、製造物責任による損害賠償の発生、公的規制による営業停止、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。 ４．公的規制リスク 当社グループは、事業展開する上で、大規模小売店舗立地法や独占禁止法、下請法、労働法等各種法規制や省エネ法等の環境・リサイクル関連などに関する法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、違反行為が発生した場合には、公的な営業規制を受けるだけでなく、関連費用の増加、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。 ５．顧客情報流出リスク 当社グループは、顧客等の数多くの個人情報を保有していることから、社内管理規程の策定や管理組織の編成、情報管理責任者の設置、社内研修による個人情報の利用・管理方法の徹底を行っております。 しかしながら、犯罪や事故により個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償や付帯費用負担の発生、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。 ６．システムリスク 当社グループが事業展開するための各種コンピューターシステムは、外部委託先のデータセンターで集中管理しております。 当該データセンターでは、耐震設計、通信回線の二重化、自家発電装置、不正侵入防止等の各種安全対策を講じております。 しかしながら、想定を超える自然災害や事故により、設備の損壊やシステムの停止、通信回線の遮断などが発生した場合には、これらが当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。 ７．株式の希薄化リスク 当社は、2010年３月31日に総数1,483,036株のＡ種優先株式を発行しており、2022年３月25日に株式会社横浜銀行より株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスに譲渡されました。 当該Ａ種優先株式には2014年３月１日以降普通株式への転換請求権が付与されております。 将来において、Ａ種優先株式の普通株式への転換が行われた場合には、当社普通株式の既存持分の希薄化、また株価形成に悪影響が及ぶ可能性があります。 ８.契約の変更・解約によるリスク 当社グループは、一部の不動産を賃借することにより事業展開している他、テナント運営管理業務を受託しております。 これらの賃貸借契約や業務受託契約について、変更や解約等が行われた場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ９.感染症発生の影響 国内外で発生する可能性のある感染症等は百貨店業にとって消費行動を控えたり、消費者心理を冷やしたりと、最も懸念すべきリスクであります。 これらのリスクが発生した場合、消費者の需要の縮小や、サプライチェーンの分断による商品調達の遅れ、在宅勤務やシフト勤務など従業員の勤務体制の制約、臨時休業や営業時間短縮などを招くことで、当社グループの事業活動に大きな支障を来たし、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要）(1) 業績前年度から実施してきました抜本的な経営スキーム改革の継続を推進したことにより、８期連続で計上し続けた赤字を９期ぶりに黒字転換とした前年度に引き続き、黒字化を実現し、２期連続での黒字をいたしました。 営業面におきましては、藤沢店では、ヤマダデンキが昨年６月に開店して以降、百貨店ゾーンとの相乗効果が得られたことに加え、賃料収入が拡大しました。 これに続き、横須賀店では、地下１階に食品スーパー「ヨークフーズ」が３月20日に開店、１階にドラッグストア「サンドラッグ」が６月19日に開店したことにより、藤沢店と同様の効果が出ております。 更に、横須賀店３階への「ファッションプラザ パシオス」「シュープラザ」開店(９月25日)、藤沢店地下１階への食品スーパー「ライフ」開店(10月16日)に伴う改装セールを開催し、売上増に寄与するとともに、当該テナント開店以降の更なる賃料収入の拡大を見込んでおります。 自社運営の金・地金買取におきましては、金の市場価格の高騰により通期を通じて好調に推移いたしました。 また、新規事業として、藤沢店にて若手社員が中心となり自主運営するショップ「mili mili byさいか屋」を５月８日に開店、グループのシナジー効果を活用した事業として横須賀店に「うなぎの佳川 さいか屋横須賀店」が開店しており、連日多くのお客様にご来店いただいております。 経費面では、徹底したローコストオペレーションの推進を継続しており、これに賃貸スペースの増加が加わったことにより、販売費及び一般管理費を大幅に削減しております。 以上の結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は4,950万円(前年12か月(2022年９月１日～2023年８月31日)対比95.1％)、営業利益110百万円(前年12か月(同)対比76.7％)、経常利益100百万円(前年12か月(同)対比75.9％)、親会社株主に帰属する当期純利益72百万円(前年12か月(同)対比62百万円の親会社株主に帰属する当期純利益の改善)となり、２期連続通期での黒字化を実現しました。 セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、1,649百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、259百万円の収入(前連結会計年度は367百万円の収入）となりました。 主な収入項目は、減価償却費332百万円、主な支出項目は、仕入債務の減少額300百万円等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、390百万円の支出（前連結会計年度は135百万円の支出）となりました。 主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出273百万円等によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは３百万円の支出（前連結会計年度は３百万円の支出）となりました。 主な支出項目は、リース債務の返済による支出３百万円等によるものであります。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、生産及び受注については該当事項はありません。 (2) 販売の状況当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売の状況は次のとおりであります。 連結売上高の内訳 前連結会計年度当連結会計年度前年増減対比 自 2022年９月１日至 2023年８月31日自 2023年９月１日至 2024年８月31日 売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）前年増減額（千円）前年対比（％）㈱さいか屋5,199,69295.74,941,81599.2△257,87795.0アルファトレンド㈱229,8504.237,2980.8△192,55116.2㈱さいか屋友の会1,6100.06190.0△99038.5小 計5,431,152100.04,979,732100.0△451,41991.7内部売上高の消去△226,477―△29,589―196,887―合 計5,204,675―4,950,143―△254,531― 店別売上高（単体） 前事業年度当事業年度前年増減対比 自 2022年９月１日至 2023年８月31日自 2023年９月１日至 2024年８月31日 売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）前年増減額（千円）前年対比（％）藤沢店2,445,71255.92,141,23552.4△304,47687.6横須賀店1,350,54130.81,256,29030.7△94,25193.0川崎店582,95213.3692,06216.9109,110118.7小 計4,379,206100.04,089,588100.0△289,61793.4テナント及び手数料収入820,486―852,226―31,739―合 計5,199,692―4,941,815―△257,877― （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損処理）当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 同会計基準に基づき、当社は原則として資産グループの単位ごとに、遊休資産等については個別資産ごとに判定を行っております。 これらの資産グループの回収可能額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損計上いたします。 なお、回収可能価額については、資産のグループの単位ごとに将来のキャッシュ・フローまたは鑑定評価による正味売却価額などを基礎として評価しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 概要当連結会計年度の連結業績に関しましては、売上高は4,950百万円(前年12か月(2022年９月１日から2023年８月31日）対比95.1％)、営業利益110百万円(前年12か月(同)対比76.7％)、経常利益100百万円(前年12か月(同)対比75.9％)、親会社株主に帰属する当期純利益72百万円(前年12か月(同)対比62百万円の親会社株主に帰属する当期純利益の改善)となり、２期連続通期での黒字化を実現しました。 ② 売上高の状況横須賀店地下１階に「ヨークフーズ」が開店(３月20日)、１階に「サンドラッグ」が開店(６月19日)したことにより、賃料収入が増加しました。 さらに、昨年度藤沢店に開店した「ヤマダデンキ」も含め、賃料テナントと百貨店ゾーンとの相乗効果が得られております。 一方、賃料テナント増加に伴う百貨店ゾーンの売場面積縮小や、上記「ヨークフーズ」「サンドラッグ」および藤沢店への「ライフ」開店(10月16日)に伴う改装工事により当該売場を閉めていた影響があり売上高が減少いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年対比で95.1％となりましたが、賃貸スペース増加による販売費及び一般管理費の削減もあり、２期連続の黒字化を実現いたしました。 ③ 販売費及び一般管理費の状況横須賀店大型テナント出店による百貨店事業売上面積の縮小で、店舗管理コストを低減、さらに従前より継続して行っているローコストオペレーションが着実に進み、売上高経費率が7.8ポイント改善しました。 (57.2％⇒49.4％)④ 営業外損益の状況営業外収益の主なものは、固定資産受贈益12百万円であり、営業外費用の主なものは、支払利息34百万円等であります。 ⑤ 特別損益の状況特別損失の主なものは、事業構造改善費用であります。 (3) 財政状態に関する分析当連結会計年度末の財政状態に関しましては、総資産については、前連結会計年度末に比べ346百万円減少し11,806百万円となりました。 負債については、前連結会計年度末に比べ386百万円増加し11,189百万円となりました。 純資産については、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し617百万円となりました。 (4) キャッシュ・フローに関する分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（業績等の概要） (2) キャッシュ・フローの状況をご覧ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 重要な設備投資当社は、2024年７月12日開催の取締役会において、固定資産を取得することについて決議し、2024年11月１日付けで売買契約を締結いたしました。 詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は259百万円であり、主な設備投資は横須賀店の改装工事であります。 また、将来使用見込みのない店舗設備等の除却をしております。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。 また、当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他(器具備品)リース資産合計川崎店(川崎市川崎区)百貨店業店舗2,293――(－)―3662,6599〔16〕横須賀店(横須賀市大滝町)百貨店業店舗1,021,142―1,060,366(4)2,4804272,084,41636〔65〕藤沢店(藤沢市藤沢)百貨店業店舗1,313,03603,500,000(5)5621,3434,814,94352〔55〕 (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間平均人員を外書で記載しております。 (2) 国内子会社主要な設備はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社は、2024年７月12日開催の取締役会において、固定資産を取得することについて決議し、2024年11月1日付で売買契約を締結いたしました。 詳細は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 259,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,843,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の政策保有に関する方針については、当社の企業価値向上に向けて関係強化が必要な企業の株式及び弊社事業エリアでの地域貢献につながる事業体の株式に限定して保有することを基本方針としております。 保有方針に適合しなくなったと判断した場合、当該株式の保有は順次縮減する方針としております。 また、当該保有については、リターンとリスクなどを踏まえた株価、配当、取引関係等の中長期的な経済合理性の観点から、取締役会にて毎年保有の要否について検討を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式817,277非上場株式以外の株式2197,256 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)京浜急行電鉄㈱170,000170,000事業上の関係強化。 有196,435228,395㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ （注）２1,0001,000金融機関との安定的な取引維持。 無821646 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社保有の政策保有株式について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、及び配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を総合的に勘案し、取締役会において保有の合理性を検証しております。 ２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,277,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 197,256,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 821,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ （注）２ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融機関との安定的な取引維持。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 １．普通株式2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス静岡県静岡市駿河区豊田３丁目６-361,83737.08 淺山 忠彦静岡県静岡市駿河区64813.09 京浜急行電鉄株式会社神奈川県横浜市西区高島１丁目２-８号4639.35 さいか屋取引先持株会神奈川県横須賀市大滝町１丁目132094.23 株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１-１ (東京都中央区晴海１丁目８番12号)1332.70 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1262.56 寺岡 聖剛東京都渋谷区1102.23 山田 祥美東京都中野区791.60 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10号781.58 株式会社デザインアートセンター東京都中央区銀座４丁目11-４370.76 計―3,72475.18 ２．Ａ種優先株式2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス静岡県静岡市駿河区豊田３丁目６-361,483100.00 計―1,483100.00 （注）2022年３月25日に株式会社横浜銀行が所有するＡ種優先株式の全部が 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスに譲渡されました。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス静岡県静岡市駿河区豊田３丁目６-3618,37037.22 淺山 忠彦静岡県静岡市駿河区6,48613.14 京浜急行電鉄株式会社神奈川県横浜市西区高島１丁目２-８号4,6349.39 さいか屋取引先持株会神奈川県横須賀市大滝町１丁目132,0954.24株式会社横浜銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１-１ (東京都中央区晴海１丁目８番12号)1,3372.71 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1,2662.57 寺岡 聖剛東京都渋谷区1,1072.24 山田 祥美東京都中野区7941.61 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10号7811.58 株式会社デザインアートセンター東京都中央区銀座４丁目11-４3760.76 計―37,24675.46 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 2,688 |
| 株主数－その他の法人 | 1 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社デザインアートセンター |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式16664当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -64,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式4,970,314 ― ―4,970,314 Ａ種優先株式1,483,036 ――1,483,036 合計6,453,350――6,453,350 自己株式 普通株式 (注)16,064166―16,230合計16,064166―16,230 （注） 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加 166株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月19日株式会社さいか屋取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士橋 本 剛 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 田 武 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社さいか屋の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社さいか屋及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産6,986,562千円、無形固定資産39,574千円及び投資その他の資産499,805千円を計上しており、これらの合計金額は連結総資産の63.7％を占めているため、連結財務諸表に対する金額的な重要性が高い。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っており、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている店舗等に対し、固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識が必要であるとし、帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、差額を減損損失として計上している。 減損損失の認識の判定における「回収可能価額」は、「正味売却価額」又は「使用価値」のいずれか高い金額を採用している。 会社は、減損の兆候があると認められた店舗の回収可能価額として、会社が選定した外部の専門家による不動産鑑定評価及び不動産調査報告書を基礎とした正味売却価額を用いているが、当該鑑定評価等には、時点修正率等の重要な仮定が含まれ、評価において使用される統計指標等のデータとともに、その選択には高度な専門的知識を必要とする。 以上により、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否についての経営者による判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）資産のグルーピングの検討経営者が行った店舗等に係る固定資産のグルーピングについて、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となっているかどうかを検討した。 （２）減損の兆候の有無の検討・経営者が作成した減損の兆候判定資料の正確性及び網 羅性を検証するため、会計システムから出力した店舗 別損益データとの突合を実施した。 ・各資産グループへの本社費の配賦について、経営者等 への質問により本社費の配賦額の算定方法の妥当性を 検討するとともに、会社の本社費配賦額の再計算を行 い配賦額の正確性を検討した。 （３）減損損失の認識の要否の検討会社の固定資産の正味売却価額の基礎となった鑑定評価等における評価技法、仮定及びデータの選択についての合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・経営者が利用した外部の専門家の適性及び能力並びに客観性を評価した。 ・経営者が利用した外部の専門家による鑑定評価におけ る評価技法について、対象とする評価項目及び会計基 準の定めを踏まえ、その適切性を検討した。 ・鑑定評価において使用されている統計データについて 、外部機関が公表している市場データと照合し、その 妥当性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社さいか屋の2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社さいか屋が2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産6,986,562千円、無形固定資産39,574千円及び投資その他の資産499,805千円を計上しており、これらの合計金額は連結総資産の63.7％を占めているため、連結財務諸表に対する金額的な重要性が高い。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っており、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている店舗等に対し、固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識が必要であるとし、帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、差額を減損損失として計上している。 減損損失の認識の判定における「回収可能価額」は、「正味売却価額」又は「使用価値」のいずれか高い金額を採用している。 会社は、減損の兆候があると認められた店舗の回収可能価額として、会社が選定した外部の専門家による不動産鑑定評価及び不動産調査報告書を基礎とした正味売却価額を用いているが、当該鑑定評価等には、時点修正率等の重要な仮定が含まれ、評価において使用される統計指標等のデータとともに、その選択には高度な専門的知識を必要とする。 以上により、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否についての経営者による判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）資産のグルーピングの検討経営者が行った店舗等に係る固定資産のグルーピングについて、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となっているかどうかを検討した。 （２）減損の兆候の有無の検討・経営者が作成した減損の兆候判定資料の正確性及び網 羅性を検証するため、会計システムから出力した店舗 別損益データとの突合を実施した。 ・各資産グループへの本社費の配賦について、経営者等 への質問により本社費の配賦額の算定方法の妥当性を 検討するとともに、会社の本社費配賦額の再計算を行 い配賦額の正確性を検討した。 （３）減損損失の認識の要否の検討会社の固定資産の正味売却価額の基礎となった鑑定評価等における評価技法、仮定及びデータの選択についての合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・経営者が利用した外部の専門家の適性及び能力並びに客観性を評価した。 ・経営者が利用した外部の専門家による鑑定評価におけ る評価技法について、対象とする評価項目及び会計基 準の定めを踏まえ、その適切性を検討した。 ・鑑定評価において使用されている統計データについて 、外部機関が公表している市場データと照合し、その 妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産6,986,562千円、無形固定資産39,574千円及び投資その他の資産499,805千円を計上しており、これらの合計金額は連結総資産の63.7％を占めているため、連結財務諸表に対する金額的な重要性が高い。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っており、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている店舗等に対し、固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識が必要であるとし、帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、差額を減損損失として計上している。 減損損失の認識の判定における「回収可能価額」は、「正味売却価額」又は「使用価値」のいずれか高い金額を採用している。 会社は、減損の兆候があると認められた店舗の回収可能価額として、会社が選定した外部の専門家による不動産鑑定評価及び不動産調査報告書を基礎とした正味売却価額を用いているが、当該鑑定評価等には、時点修正率等の重要な仮定が含まれ、評価において使用される統計指標等のデータとともに、その選択には高度な専門的知識を必要とする。 以上により、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否についての経営者による判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）資産のグルーピングの検討経営者が行った店舗等に係る固定資産のグルーピングについて、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となっているかどうかを検討した。 （２）減損の兆候の有無の検討・経営者が作成した減損の兆候判定資料の正確性及び網 羅性を検証するため、会計システムから出力した店舗 別損益データとの突合を実施した。 ・各資産グループへの本社費の配賦について、経営者等 への質問により本社費の配賦額の算定方法の妥当性を 検討するとともに、会社の本社費配賦額の再計算を行 い配賦額の正確性を検討した。 （３）減損損失の認識の要否の検討会社の固定資産の正味売却価額の基礎となった鑑定評価等における評価技法、仮定及びデータの選択についての合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・経営者が利用した外部の専門家の適性及び能力並びに客観性を評価した。 ・経営者が利用した外部の専門家による鑑定評価におけ る評価技法について、対象とする評価項目及び会計基 準の定めを踏まえ、その適切性を検討した。 ・鑑定評価において使用されている統計データについて 、外部機関が公表している市場データと照合し、その 妥当性を評価した。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月19日株式会社さいか屋取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士橋 本 剛 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 田 武 史 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社さいか屋の2023年９月１日から2024年８月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社さいか屋の2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否）「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社の当事業年度の貸借対照表上において、有形固定資産6,986,066千円、無形固定資産39,574千円及び投資その他の資産499,805千円を計上しており、これらの合計金額は総資産の64.9％を占めているため、財務諸表に対する金額的な重要性が高い。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否））と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否）「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社の当事業年度の貸借対照表上において、有形固定資産6,986,066千円、無形固定資産39,574千円及び投資その他の資産499,805千円を計上しており、これらの合計金額は総資産の64.9％を占めているため、財務諸表に対する金額的な重要性が高い。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否））と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社の当事業年度の貸借対照表上において、有形固定資産6,986,066千円、無形固定資産39,574千円及び投資その他の資産499,805千円を計上しており、これらの合計金額は総資産の64.9％を占めているため、財務諸表に対する金額的な重要性が高い。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否））と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 186,637,000 |
| その他、流動資産 | 104,873,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,340,615,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,036,000 |
| 土地 | 4,563,475,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,757,000 |
| 建設仮勘定 | 55,182,000 |
| 有形固定資産 | 6,986,562,000 |
| ソフトウエア | 39,574,000 |
| 無形固定資産 | 39,574,000 |
| 投資有価証券 | 221,110,000 |
| 長期前払費用 | 499,805,000 |
| 投資その他の資産 | 2,190,671,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,464,000 |
| 未払金 | 2,035,000 |
| 未払法人税等 | 17,855,000 |
| 未払費用 | 94,632,000 |
| 賞与引当金 | 13,987,000 |
| 退職給付に係る負債 | 235,010,000 |
| 資本剰余金 | 1,887,556,000 |
| 利益剰余金 | -3,364,338,000 |
| 株主資本 | 675,638,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -58,447,000 |
| 評価・換算差額等 | -58,447,000 |
| 負債純資産 | 11,806,978,000 |
PL
| 売上原価 | 2,388,045,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,445,918,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 110,544,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 184,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,327,000 |
| 営業外収益 | 24,296,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 34,011,000 |
| 営業外費用 | 34,902,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,679,000 |
| 特別損失 | 21,960,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,400,000 |
| 法人税等 | 5,400,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -31,785,000 |
| その他の包括利益 | -31,785,000 |
| 包括利益 | 40,916,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 40,916,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -31,785,000 |
| 当期変動額合計 | 69,882,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 72,701,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,649,669,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -12,003,816,000 |
| 売掛金 | 285,516,000 |
| 契約負債 | 799,970,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 150,809,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 22,903,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 267,164,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -135,130,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 332,928,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,761,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,490,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,600,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,271,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,138,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -300,538,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,904,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,364,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 292,770,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,600,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,967,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,688,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,814,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -273,474,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、外部セミナーへの参加、各種会計関連出版物の購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,784,8001,649,669 売掛金430,637285,516 商品367,634279,897 貯蔵品39,28159,880 その他320,223315,207 流動資産合計2,942,5762,590,170 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※3 2,471,841※3 2,340,615 土地※3 4,563,475※3 4,563,475 リース資産（純額）7,2253,757 その他（純額）25,63678,714 有形固定資産合計※1 7,068,178※1 6,986,562 無形固定資産 ソフトウエア14,39339,574 無形固定資産合計14,39339,574 投資その他の資産 投資有価証券※2 252,895※2 221,110 長期貸付金3,00015,000 敷金及び保証金1,403,5471,392,563 破産更生債権等12,28612,286 長期前払費用406,310499,805 その他62,17562,175 貸倒引当金△12,270△12,270 投資その他の資産合計2,127,9452,190,671 固定資産合計9,210,5179,216,807 資産合計12,153,09411,806,978 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金938,116637,577 1年内返済予定の長期借入金－1,464 未払法人税等20,24717,855 賞与引当金11,49713,987 契約負債875,564799,970 その他330,072277,992 流動負債合計2,175,4981,748,848 固定負債 長期借入金8,655,0008,653,536 退職給付に係る負債264,771235,010 資産除去債務168,691171,652 リース債務4,106317 その他308,687380,423 固定負債合計9,401,2579,440,940 負債合計11,576,75611,189,788純資産の部 株主資本 資本金2,195,7682,195,768 資本剰余金1,887,5561,887,556 利益剰余金△3,437,039△3,364,338 自己株式△43,284△43,348 株主資本合計603,000675,638 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△26,662△58,447 その他の包括利益累計額合計△26,662△58,447 純資産合計576,338617,190負債純資産合計12,153,09411,806,978 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※1 5,204,675※1 4,950,143売上原価2,082,7402,392,049売上総利益3,121,9352,558,093販売費及び一般管理費 販売費173,967138,640 広告宣伝費267,005151,370 給料及び手当796,115691,191 賞与11,65526,037 賞与引当金繰入額△1,9152,490 退職給付費用25,95323,938 その他の人件費143,122131,060 地代家賃499,471400,460 委託作業費256,663219,198 減価償却費299,141267,182 その他506,603395,978 販売費及び一般管理費合計2,977,7852,447,549営業利益144,149110,544営業外収益 受取利息85184 受取配当金2,7953,415 受取手数料1,1431,056 ポイント調整費6,6704,000 固定資産受贈益―12,040 投資有価証券売却益2,468― その他1,9644,425 営業外収益合計15,12825,121営業外費用 支払利息26,59734,271 その他340971 営業外費用合計26,93835,243経常利益132,340100,422特別損失 固定資産除却損※2 127※2 1,679 事業構造改善費用116,66720,281 特別損失合計116,79521,961税金等調整前当期純利益15,54478,461法人税、住民税及び事業税5,8015,760法人税等合計5,8015,760当期純利益9,74372,701親会社株主に帰属する当期純利益9,74372,701 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益9,74372,701その他の包括利益 その他有価証券評価差額金※ △15,010※ △31,785 その他の包括利益合計※ △15,010※ △31,785包括利益△5,26640,916（内訳） 親会社株主に係る包括利益△5,26640,916 非支配株主に係る包括利益―― |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2,195,7681,887,556△3,446,783△43,251593,289△11,651△11,651581,637当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 9,743 9,743 9,743自己株式の取得 △32△32 △32株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △15,010△15,010△15,010当期変動額合計――9,743△329,711△15,010△15,010△5,299当期末残高2,195,7681,887,556△3,437,039△43,284603,000△26,662△26,662576,338 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2,195,7681,887,556△3,437,039△43,284603,000△26,662△26,662576,338当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 72,701 72,701 72,701自己株式の取得 △64△64 △64株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △31,785△31,785△31,785当期変動額合計――72,701△6472,637△31,785△31,78540,851当期末残高2,195,7681,887,556△3,364,338△43,348675,638△58,447△58,447617,190 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益15,54478,461 減価償却費336,258332,928 貸倒引当金の増減額（△は減少）△190― 賞与引当金の増減額（△は減少）△1,9152,490 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△33,797△29,761 受取利息及び受取配当金△2,881△3,600 支払利息26,59734,271 事業構造改善費用116,66720,281 固定資産除却損1271,679 売上債権の増減額（△は増加）△17,963145,120 棚卸資産の増減額（△は増加）97,34167,138 仕入債務の増減額（△は減少）△128,444△300,538 未払消費税等の増減額（△は減少）9,152△38,904 未払費用の増減額（△は減少）△27,767△18,303 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）247,46771,736 契約負債の増減額（△は減少）△76,639△75,593 その他△92,4555,364 小計467,101292,770 利息及び配当金の受取額2,8813,600 利息の支払額△26,498△30,967 事業構造改善支出△72,748― 法人税等の支払額△3,626△5,688 営業活動によるキャッシュ・フロー367,108259,715投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券及び投資有価証券の売却による収入5,048― 有形固定資産の取得による支出△65,989△273,474 無形固定資産の取得による支出△5,230△35,119 貸付けによる支出△12,000― 貸付金の回収による収入352137 差入保証金の差入による支出△19,105△20,833 差入保証金の回収による収入55,16131,817 長期前払費用の取得による支出△93,497△93,494 投資活動によるキャッシュ・フロー△135,260△390,967財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出△3,840△3,814 その他△32△64 財務活動によるキャッシュ・フロー△3,873△3,879現金及び現金同等物の増減額（△は減少）227,974△135,130現金及び現金同等物の期首残高1,556,8251,784,800現金及び現金同等物の期末残高※1 1,784,800※1 1,649,669 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社連結子会社は、アルファトレンド株式会社、株式会社さいか屋友の会であります。 (2) 非連結子会社の数 1社非連結子会社は株式会社サンパール藤沢であります。 (3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 適用外の非連結子会社は、株式会社サンパール藤沢であります。 ３ 連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社の決算日は８月31日であり、連結決算日と同一であります。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)により算定しております。 ② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 (ロ)棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によ っております。 ② 貯蔵品主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 固定資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)① 償却方法定額法によっております。 ② 耐用年数及び残存価額法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (ロ)無形固定資産(リース資産は除く)定額法によっております。 但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (ハ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため引当てたもので、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 （イ）商品の販売に係る収益認識百貨店事業において多種多様な商品の販売を行っており、顧客に対し商品を引き渡す義務を負っております。 当該履行義務は顧客に商品を引き渡すことで充足されると判断し、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 （ロ）自社ポイント制度に係る収益認識当社は、さいか屋カード及びさいか屋現金専用ポイントカードに付与したポイントを履行義務として契約負債を識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 （ハ）商品券に係る収益認識当社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。 商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。 （ニ）テナントに係る収益認識百貨店事業において、当社が保有する店舗の売場スペース及び設備等を出店テナントに対し継続的に提供する取引であります。 顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、契約期間にわたり収益を認識しております。 （6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない短期的な投資からなっております。 （7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 当社及び連結子会社はグループ通算制度を適用しております。 これに伴い法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 2社連結子会社は、アルファトレンド株式会社、株式会社さいか屋友の会であります。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 適用外の非連結子会社は、株式会社サンパール藤沢であります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社の決算日は８月31日であり、連結決算日と同一であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)により算定しております。 ② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 (ロ)棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によ っております。 ② 貯蔵品主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 固定資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)① 償却方法定額法によっております。 ② 耐用年数及び残存価額法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (ロ)無形固定資産(リース資産は除く)定額法によっております。 但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (ハ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため引当てたもので、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 （イ）商品の販売に係る収益認識百貨店事業において多種多様な商品の販売を行っており、顧客に対し商品を引き渡す義務を負っております。 当該履行義務は顧客に商品を引き渡すことで充足されると判断し、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 （ロ）自社ポイント制度に係る収益認識当社は、さいか屋カード及びさいか屋現金専用ポイントカードに付与したポイントを履行義務として契約負債を識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 （ハ）商品券に係る収益認識当社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。 商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。 （ニ）テナントに係る収益認識百貨店事業において、当社が保有する店舗の売場スペース及び設備等を出店テナントに対し継続的に提供する取引であります。 顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、契約期間にわたり収益を認識しております。 （6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない短期的な投資からなっております。 （7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 当社及び連結子会社はグループ通算制度を適用しております。 これに伴い法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産7,068,1786,986,562無形固定資産14,39339,574投資その他の資産 （長期前払費用）406,310499,805減損損失―― （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（イ）算出方法当社グループでは、主要な事業として百貨店業を営んでおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。 減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。 回収可能価額が使用価値の場合、割引前将来キャッシュ・フローは翌年度の計画を基礎に、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。 回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、外部評価機関による不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。 （ロ）主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出用いた主要な仮定は、主に当社の実績に基づく売上高・売上総利益の予想であります。 正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の市場価格及び建物の再調達原価、経済的耐用年数、収益価格等であります。 （ハ）翌年度の連結計算書類に与える影響割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。 一方で、将来の不確実性は高く、消費者行動の変化など仮定の見直しが必要となった場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。 また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌年度において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ (前連結会計年度)有形固定資産の減価償却累計額は12,280,573千円であります。 (当連結会計年度)有形固定資産の減価償却累計額は12,003,816千円であります。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建物及び構築物1271,679 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△15,010△31,785 組替調整額―― 税効果調整前△15,010△31,785 税効果額―― その他有価証券評価差額金△15,010△31,785その他の包括利益合計△15,010△31,785 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との金額の関係（単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)現金及び預金勘定1,784,8001,649,669預入期間が３ヶ月を超える定期預金――現金及び現金同等物1,784,8001,649,669 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容パソコン等であります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引(貸主側)該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については銀行預金に限定し、また、資金調達については銀行より借入及び社債、親会社からの借入等により調達する方針です。 デリバティブは、将来の相場変動リスクヘッジとして導入することとしており、投機目的のための取引や短期的売買差益の獲得を目的とする取引の利用は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制投資有価証券である株式等は、主に当社グループと資本関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 また、取引先に対し長期貸付を行っております。 敷金・差入保証金は、主に店舗の賃貸契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。 当該リスクについては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。 営業債権である売掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の入金期日であります。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達です。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年８月31日) （単位：千円）区分連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券 その他有価証券229,041229,041― (2) 長期貸付金3,0002,990△9(3) 敷金及び保証金1,403,5471,302,176△104,211資産計1,635,5881,534,207△104,220(1) 長期借入金8,655,0008,655,01515負債計8,655,0008,655,01515 (※１)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は23,854千円であります。 当連結会計年度(2024年８月31日) （単位：千円）区分連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券 その他有価証券197,256197,256― (2) 長期貸付金15,00014,961△38(3) 敷金及び保証金1,392,5631,263,910△128,653資産計1,604,8191,476,128△128,691(1) 長期借入金8,653,5368,652,940△595負債計8,653,5368,652,940△595 (※１)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は23,854千円であります。 (注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,784,800 ― ― ―売掛金430,637 ―――長期貸付金―3,000――敷金及び保証金――252,3811,151,165 合計2,215,4373,000 252,381 1,151,165 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,649,669―――売掛金285,516―――長期貸付金―15,000――敷金及び保証金―362,766―1,029,796合計1,935,185377,766―1,029,796 (注２)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)長期借入金―8,644,66810,332 ―リース債務3,814 4,106 ― ― 合計3,814 8,648,77410,332 ― 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）1,4648,648,6164,920―リース債務3,814317――合計5,2788,648,9334,920― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式229,041 ― ― 229,041 資産計 229,041 －―229,041 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式197,256――197,256資産計197,256――197,256 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金― 2,990 ―2,990敷金及び保証金― 1,319,858― 1,319,858 資産計― 1,322,848― 1,322,848長期借入金― 8,655,015 ―8,655,015負債計― 8,655,015― 8,655,015 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金―14,961―14,961敷金及び保証金―1,263,910―1,263,910資産計―1,278,872―1,278,872長期借入金―8,652,940―8,652,940負債計―8,652,940―8,652,940 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期貸付金元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年８月31日)（単位：千円）種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式646434 211 ② その他 ― ――小計 646434 211 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式228,395255,269△26,874② その他― ―― 小計 228,395225,269△26,874合計229,041225,703 △26,662 当連結会計年度(2024年８月31日)（単位：千円）種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式821434386② その他―――小計821434386連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式196,435255,269△58,834② その他―――小計196,435255,269△58,834合計197,256255,703△58,447 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式5,0482,468―合計5,0482,468― 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式―――合計――― ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度(2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社の退職給付制度につきましては、退職一時金制度を採用しております。 なお、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。 なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)退職給付に係る負債の期首残高298,569264,771退職給付費用20,31117,830退職給付の支払額△54,109△47,591退職給付に係る負債の期末残高264,771235,010 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)積立型制度の退職給付債務――年金資産―― ――非積立型制度の退職給付債務264,771235,010連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額264,771235,010 退職給付に係る負債264,771235,010連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額264,771235,010 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度20,311千円当連結会計年度47,591千円 ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,642千円、当連結会計年度5,108千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)(繰延税金資産) 減損損失1,251,2741,195,209税務上の繰越欠損金1,819,6691,786,329契約負債135,789134,600退職給付に係る負債81,02071,913資産除去債務51,61952,525その他69,84071,353繰延税金資産小計3,409,2143,311,931税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1）△1,819,669△1,786,329将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△1,502,690△1,447,180評価性引当額小計△3,322,360△3,233,510繰延税金資産合計86,85478,421(繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金75,77968,643資産除去債務(固定資産）11,0759,777その他有価証券評価差額金――繰延税金負債合計86,85478,421繰延税金負債の純額―― (注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年８月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(ａ)66,785514,868152,249146,743― 939,023 1,819,669評価性引当額△66,785△514,868△152,249△146,743 ―△939,023△1,819,669繰延税金資産― ― ― ― ――― (ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年８月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(ａ)514,868152,249146,743―139,820832,6481,786,329評価性引当額△514,868△152,249△146,743―△139,820△832,648△1,786,329繰延税金資産――――――― (ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 住民税均等割37.3％7.3％評価性引当金の増減△28.7％△115.7％繰越欠損金の期限切れ―85.1％その他△1.0％△0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率38.2％7.0％ ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社はグループ通算制度を適用しております。 これに伴い法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１ 当該資産除去債務の概要建物の解体工事に伴い、法律により除去する事が義務付けられている物質、および資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、資産除去債務を計上しております。 ２ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を建物の残存年数と見積り、割引率は国債の利回りより算出して資産除去債務の金額を計算しております。 ３ 当該資産除去債務の総額の増減 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)期首残高165,430168,691時の経過による調整額3,2612,960見積りの変更による増加額――資産除去債務履行による減少額――期末残高168,691171,652 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当社グループでは、神奈川県その他の地域において賃貸商業施設等を所有しております。 なお、一部の賃貸商業施設等については当社が一部を使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)賃貸等不動産連結貸借対照表計上額期首残高3,109期中増減額―期末残高3,109期末時価3,680賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産連結貸借対照表計上額期首残高101,635期中増減額△2,297 期末残高99,338 期末時価90,300 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．当連結会計年度末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づいております。 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)賃貸等不動産賃貸収益― 賃貸費用― 差額― その他(売却損益等)― 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産賃貸収益8,611 賃貸費用2,889 差額5,721 その他(売却損益等)― (注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。 なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当社グループでは、神奈川県その他の地域において賃貸商業施設等を所有しております。 なお、一部の賃貸商業施設等については当社が一部を使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)賃貸等不動産連結貸借対照表計上額期首残高3,109期中増減額―期末残高3,109期末時価3,228賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産連結貸借対照表計上額期首残高99,338期中増減額△1,366期末残高97,971期末時価94,900 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．当連結会計年度末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づいております。 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)賃貸等不動産賃貸収益―賃貸費用―差額―その他(売却損益等)―賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産賃貸収益8,611賃貸費用3,057差額5,553その他(売却損益等)― (注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。 なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）藤沢店2,799,396千円 横須賀店1,613,099千円 川崎店607,333 千円 その他156,624 千円 連結子会社231,460 千円 内部売上高の消去△226,477千円 合計5,181,435千円 （注）１．連結損益計算書上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は23,239千円であり、これは「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。 ２．一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益の金額は4,664,158千円、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益の金額は517,277千円であります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）藤沢店2,582,429千円 横須賀店1,490,879千円 川崎店692,941千円 その他156,093千円 連結子会社37,917千円 内部売上高の消去△29,589千円 合計4,930,671千円 （注）１．連結損益計算書上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は19,471千円であり、これは「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。 ２．一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益の金額は4,290,911千円、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益の金額は639,760千円であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）952,203875,564契約負債（期末残高）875,564799,970 契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は219,819千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は240,127千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格➀ 当社グループは当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 ② 前連結会計年度末において、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は804,658千円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて主に今後１年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。 また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は29,647千円であり、当該残存履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて今後１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。 ③ 当連結会計年度末において、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は722,788千円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて主に今後１年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。 また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は19,709千円であり、当該残存履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて今後１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 1.関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び同一の親会社をもつ会社前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者 との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社㈱AFC-HDアムスライフサイエンス静岡市駿河区2,131,839健康補助食品及び化粧品等の製造販売(被所有)直接 37.22資金の借入先、債務の保証、債務の被保証、役員の兼任資金の借入 (注)１―長期借入金8,000,000支払利息24,680未払費用4,274債務の保証 (注)２8,000,000 ――債務の被保証 (注)３741,123――商品の販売663売掛金―同一の親会社を持つ会社㈱エーエフシー静岡市駿河区200,000健康補助食品・化粧品及び自然食品等の販売(被所有)間接 13.14資金の借入先、商品の仕入先役員の兼任資金の借入 (注)１―長期借入金625,000支払利息1,916未払費用―商品の販売商品の仕入 (注)４ 98175,703 売掛金買掛金438,556 取引条件及び取引条件の決定方針等１．資金の借入については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。 ２．同社の銀行借入金に対する債務保証であり、取引金額は2023年８月31日現在の債務保証残高であります。 なお債務保証にあたり資産の担保提供を行い、またこれに伴う保証料は発生しておりません。 ３．当社が発行した全国百貨店共通商品券の保全措置に係る債務の保証を受けております。 なお、取引金額は2023年８月31日現在の債務保証残高であり、これに伴う保証料は発生しておりません。 ４．商品の仕入については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者 との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社㈱AFC-HDアムスライフサイエンス静岡市駿河区2,131,839健康補助食品及び化粧品等の製造販売(被所有)直接 37.22資金の借入先、債務の保証、債務の被保証、役員の兼任資金の借入 (注)１－長期借入金8,000,000支払利息31,693未払費用7,536債務の保証 (注)２8,000,000 ――債務の被保証 (注)３741,123――同一の親会社を持つ会社㈱エーエフシー静岡市駿河区200,000健康補助食品・化粧品及び自然食品等の販売(被所有)間接 13.14資金の借入先、商品の仕入先役員の兼任資金の借入 (注)１―長期借入金625,000支払利息2,318未払費用― 取引条件及び取引条件の決定方針等１．資金の借入については、市場金利を勘案して料率を合理的に決定しております。 ２．同社の銀行借入金に対する債務保証であり、取引金額は2024年８月31日現在の債務保証残高であります。 なお債務保証にあたり資産の担保提供を行い、またこれに伴う保証料は発生しておりません。 ３．当社が発行した全国百貨店共通商品券の保全措置に係る債務の保証を受けております。 なお、取引金額は2024年８月31日現在の債務保証残高であり、これに伴う保証料は発生しておりません。 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報 株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス（東京証券取引所スタンダード市場に上場） |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり純資産額△33.34円△25.10円１株当たり当期純利益1.97円14.67円潜在株式調整後１株当たり当期純利益1.51円11.29円 (注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)9,74372,701普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）9,74372,701期中平均株式数(千株)4,9544,954 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) (重要な設備投資) 当社は、2024年７月12日開催の取締役会において、株式会社サンエイトから固定資産を取得することについ て決議し、2024年11月１日付で契約を締結いたしました。 １．取得の理由 本物件は、JR藤沢駅にペデストリアンデッキでつながる駅前立地で、当社運営による「さいか屋藤沢店」の 8階において営業する「サンパール藤沢飲食店街・専門店街」の一部であり、当社が進める「お客様から地域で 最も支持される地域密着型店舗戦略を推進するための、新規テナントの導入やフロア構成の見直し」に寄与す ると判断したため取得いたしました。 ２．取得資産の内容 (１)所在地 神奈川県藤沢市(さいか屋藤沢店８階) (２)資産内容 土地および建物 敷地面積 5,170.79㎡(共有持分：１億分の1,460,597) 床面積(合計) 952.09㎡ (３)取得金額 340,000,000円 ３．今後の見通し 本物件の空き店舗区画へ当社の自社運営による飲食店を早期にオープン、また、他の空き店舗区画への新規 店舗の導入準備を行ってまいります。 今回の取得を契機に、「サンパール藤沢飲食店街・専門店街」の既往店 舗、更にはさいか屋藤沢店にご出店いただいているすべてのお取引先様とともに、湘南地区にお住いの方や藤 沢駅を利用される方の利便性の向上を進めてまいりたいと考えております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金――――１年以内に返済予定の長期借入金―1,464――１年以内に返済予定のリース債務3,8143,814――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)8,655,0008,653,536 ―リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)4,106317― 2025年９月その他有利子負債――――合計8,662,9218,659,132―― (注) １ 「平均利率」は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ３ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金8,005,904630,9045,9045,904リース債務317――― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)1,222,5332,641,8823,873,7104,950,143税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)（千円）△16,37251,41573,55878,461親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）△17,81248,53569,23872,701１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△3.609.8013.9814.67 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△3.604.594.180.70 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,559,0721,471,334 売掛金430,637285,516 商品367,634277,411 貯蔵品38,74659,346 前払費用17,74014,611 未収入金183,602186,637 その他117,227104,873 流動資産合計2,714,6622,399,731 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物14,585,37914,219,250 減価償却累計額△12,113,538△11,878,635 建物及び構築物（純額）※2 2,471,841※2 2,340,615 車両運搬具703703 減価償却累計額△703△703 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品176,361128,935 減価償却累計額△151,238△105,898 工具、器具及び備品（純額）25,12223,036 土地※2 4,563,475※2 4,563,475 建設仮勘定―55,182 リース資産17,34017,340 減価償却累計額△10,115△13,583 リース資産（純額）7,2253,757 有形固定資産合計7,067,6646,986,066 無形固定資産 ソフトウエア14,39339,574 無形固定資産合計14,39339,574 投資その他の資産 投資有価証券246,318214,533 関係会社株式26,07726,077 長期貸付金3,00015,000 敷金159,700159,775 差入保証金1,198,0541,193,083 破産更生債権等12,28612,286 長期前払費用406,310499,805 その他62,17562,175 貸倒引当金△12,270△12,270 投資その他の資産合計2,101,6532,170,467 固定資産合計9,183,7119,196,107 資産合計11,898,37311,595,839 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金936,438638,744 未払金1,7572,035 未払法人税等20,06717,495 契約負債817,184692,347 未払費用108,48994,632 預り金140,824131,956 賞与引当金11,00113,987 その他61,516103,179 流動負債合計2,097,2791,694,378 固定負債 長期借入金※1 8,625,000※1 8,625,000 リース債務4,106317 資産除去債務168,691171,652 退職給付引当金243,583235,010 長期預り敷金273,061344,269 長期預り保証金35,62536,153 固定負債合計9,350,0699,412,404 負債合計11,447,34911,106,782純資産の部 株主資本 資本金2,195,7682,195,768 資本剰余金 資本準備金1,219,9461,219,946 その他資本剰余金640,632640,632 資本剰余金合計1,860,5781,860,578 利益剰余金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金171,865155,681 繰越利益剰余金△3,707,241△3,621,175 利益剰余金合計△3,535,375△3,465,493 自己株式△43,284△43,348 株主資本合計477,687547,504 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△26,662△58,447 評価・換算差額等合計△26,662△58,447 純資産合計451,024489,057負債純資産合計11,898,37311,595,839 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高 商品売上高4,379,2064,089,588 テナント及び手数料収入820,486852,226 売上高合計5,199,6924,941,815売上原価 商品売上原価 商品期首棚卸高344,328367,634 当期商品仕入高1,891,2011,983,294 商品期末棚卸高367,634277,411 商品売上原価1,867,8952,073,517 テナント収入原価219,924314,528 売上原価合計2,087,8192,388,045売上総利益3,111,8722,553,768販売費及び一般管理費 包装・配送費47,41740,893 販売手数料128,07597,244 広告宣伝費265,471150,809 役員報酬及び従業員給料手当793,315692,410 従業員賞与11,65526,037 賞与引当金繰入額△1,8502,986 退職給付費用25,75722,903 福利厚生費142,716131,367 修繕費17,37816,425 水道光熱費248,846157,689 租税公課114,58496,193 地代家賃499,339400,407 減価償却費299,121267,164 委託作業費256,138218,807 その他124,730124,578 販売費及び一般管理費合計2,972,6972,445,918営業利益139,175107,849営業外収益 受取利息85184 受取配当金2,7073,327 固定資産受贈益―12,040 投資有価証券売却益2,468― ポイント調整費6,6704,000 雑収入2,4104,744 営業外収益合計14,34124,296営業外費用 支払利息※1 26,597※1 34,011 雑損失239891 営業外費用合計26,83734,902経常利益126,67997,243 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)特別損失 固定資産除却損※2 127※2 1,679 事業構造改善費用116,66720,281 特別損失合計116,79521,960税引前当期純利益9,88375,282法人税、住民税及び事業税5,4005,400法人税等合計5,4005,400当期純利益4,48369,882 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高2,195,7681,219,946640,6321,860,578188,049△3,727,908△3,539,859当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △16,18316,183 当期純利益 4,4834,483自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――△16,18320,6674,483当期末残高2,195,7681,219,946640,6321,860,578171,865△3,707,241△3,535,375 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△43,251473,235△11,651△11,651461,584当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 当期純利益 4,483 4,483自己株式の取得△32△32 △32株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △15,010△15,010△15,010当期変動額合計△324,451△15,010△15,010△10,559当期末残高△43,284477,687△26,662△26,662451,024 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高2,195,7681,219,946640,6321,860,578171,865△3,707,241△3,535,375当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △16,18316,183 当期純利益 69,88269,882自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――△16,18386,06669,882当期末残高2,195,7681,219,946640,6321,860,578155,681△3,621,175△3,465,493 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△43,284477,687△26,662△26,662451,024当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 当期純利益 69,882 69,882自己株式の取得△64△64 △64株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △31,785△31,785△31,785当期変動額合計△6469,817△31,785△31,78538,032当期末残高△43,348547,504△58,447△58,447489,057 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法によっております。 (2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。 なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。 ② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 (2) 貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)① 償却方法定額法によっております。 ② 耐用年数及び残存価額法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため引当てたもので、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 ５ 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、当社では主に、百貨店事業において多種多様な商品の販売を行っており、顧客に対し商品を引き渡す義務を負っております。 当該履行義務は顧客に商品を引き渡すことで充足されると判断し、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る総額から仕入れ先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また当社が保有する店舗売場スペース及び設備等を出店テナントに対し継続的に提供する取引については、契約期間にわたり収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産7,067,6646,986,066無形固定資産14,393 39,574投資その他の資産（長期前払費用）406,310499,805減損損失―― （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する負債は次のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)長期借入金8,625,0008,625,000 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年８月31日現在)子会社株式(貸借対照表計上額26,077千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年８月31日現在)子会社株式(貸借対照表計上額26,077千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円） 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)(繰延税金資産) 減損損失1,251,2741,195,515税務上の繰越欠損金1,806,9251,767,899契約負債135,789134,600退職給付引当金繰入超過額74,53671,913資産除去債務51,61952,525その他68,82771,307繰延税金資産小計3,388,9733,293,761税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,806,925△1,767,899将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,495,192△1,447,441評価性引当額小計△3,302,118△3,215,340繰延税金資産合計86,85478,421(繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金75,77968,643資産除去債務（固定資産）11,0759,777繰延税金負債合計86,85478,421繰延税金負債の純額―― ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 住民税均等割54.6％7.2％評価性引当金の増減△29.1％△119.3％繰越欠損金の期限切れ―88.7％その他△1.5％△0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率54.6％6.9％ ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社はグループ通算制度を適用しております。 これに伴い法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物及び構築物14,585,379223,369589,49914,219,25011,878,635316,2542,340,615車両運搬具703――703703―0工具、器具及び備品176,3611,16248,588128,935105,8983,24823,036土地4,563,475――4,563,475――4,563,475リース資産17,340――17,34013,5833,4683,757建設仮勘定―285,048229,86655,182――55,182有形固定資産計19,343,259509,580867,95418,984,88611,998,820322,9716,986,066無形固定資産 ソフトウエア―――56,23016,6569,93939,574無形固定資産計―――56,23016,6569,93939,574長期前払費用406,31093,494―499,805――499,805 (注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物及び構築物大型テナント入店に伴う設備工事 159,337千円 ２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物及び構築物除却 38,341千円 ３ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額(目的使用)当期減少額(その他)当期末残高貸倒引当金12,270―――12,270賞与引当金11,00113,98711,001―13,987 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告株主に対する特典８月末日現在の株主及び２月末日現在の株主に対し、「株主お買物優待券(直営駐車場ご利用券)」及び健康食品・化粧品等を販売するグループ会社の株式会社エーエフシーでご利用頂ける割引券（以下、「ＡＦＣ割引券」という）を贈呈致します。 (１)「株主お買物優待券(直営駐車場ご利用券)」１ 発行基準 100株以上 200株未満……半期15枚 200株以上 300株未満……半期20枚 300株以上 500株未満……半期25枚 500株以上 1,000株未満……半期30枚1,000株以上……………………半期35枚２ ご優待方法① 割引は現金(商品券を含む)によるお買物に限ります。 ② １回のお買物につき１枚で、値札記載の本体価格の10％(割引額の100円未満は切り捨て)を割引。 ただし、食料品は値札記載の本体価格の５％といたします。 なお、一部除外品がございます。 ３ 「直営駐車場ご利用券」としてのご使用方法横須賀店・藤沢店各店の直営駐車場(契約駐車場を除く)で下記により使用出来ます。 ① 横須賀店はお買物金額2,000円(税込)未満〔藤沢店は3,000円(税込)未満〕の場合は有料ですが、１回のご利用につき本券１枚で２時間まで無料といたします。 なお、１回のご利用につき本券１枚のご利用となります。 ② 横須賀店はお買物金額2,000円(税込)以上〔藤沢店は3,000円(税込)以上〕の場合は２時間まで無料ですが、２時間を超過した場合、１回のご利用で本券を１枚追加することで１時間延長し、無料といたします。 (２)「ＡＦＣ割引券」１ 発行基準 100株以上 ……半期２枚２ ご優待方法①１枚あたり2,500円の割引券としてご利用いただけます。 ※ご注文金額5,000円以上で割引券１枚ご利用いただけます。 ②ＡＦＣ通販カタログ「健康情報誌：げんきあっぷきれいあっぷ」より選択いただけます。 （キャンペーン価格の適用可） (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する議決権の過半数を所有する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第92期)自 2022年９月１日至 2023年８月31日2023年11月30日関東財務局長に提出。 (２) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年11月30日関東財務局長に提出。 (３) 臨時報告書(第93期)企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 2023年12月４日関東財務局長に提出。 (４) 四半期報告書及び確認書(第93期第１四半期)自 2023年９月１日至 2023年11月30日2024年１月15日関東財務局長に提出。 (５) 四半期報告書及び確認書(第93期第２四半期)自 2023年12月１日至 2024年２月29日2024年４月15日関東財務局長に提出。 (６) 四半期報告書及び確認書(第93期第３四半期)自 2024年３月１日至 2024年５月31日2024年７月16日関東財務局長に提出。 (７）有価証券報告書の訂正報告書 及び確認書事業年度(第91期)自 2022年３月１日至 2022年８月31日2023年11月７日 関東財務局長に提出。 (８）臨時報告書事業年度(第93期)企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査証明を行う公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年10月11日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第89期第90期第91期第92期第93期決算年月2021年２月2022年２月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)15,002,67713,814,6532,416,5405,204,6754,950,143経常利益（△は損失）(千円)△732,773△464,627△79,228132,340100,422親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）(千円)△846,526△509,676△82,5609,74372,701包括利益(千円)△839,876△581,545△43,659△5,26640,916純資産額(千円)514,588433,939581,637576,338617,190総資産額(千円)11,213,80012,245,93612,151,84112,153,09411,806,978１株当たり純資産額(円)△72.74△62.08△32.27△33.34△25.10１株当たり当期純利益（△は損失）(円)△271.35△109.64△16.661.9714.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――1.5111.29自己資本比率(％)4.593.544.794.705.23自己資本利益率(％)―――1.6911.78株価収益率(倍)―――187.040.75営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△452,300△872,268101,551367,108259,715投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△99,978△952,846△28,862△135,260△390,967財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)732,3002,449,329△1,868△3,873△3,879現金及び現金同等物の期末残高(千円)861,7911,486,0041,556,8251,784,8001,649,669従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)193144150141145(279)(247)(266)(246)(164) (注)1．第89期から第91期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 2．第89期から第91期までの自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 3．第89期から第91期までの株価収益率は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 4. 第89期の連結経営指標等について、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。 また、過年度の決算訂正を行い、2021年７月15日に訂正報告書を提出しております。 5. 第91期の連結経営指標等について、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。 また、過年度の決算訂正を行い、2023年11月7日に訂正報告書を提出しております。 6. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 7．2022年５月24日開催の第90期定時株主総会決議により、決算期を２月28日から８月31日に変更しました。 従って、第91期は2022年３月１日から2022年８月31日の６か月間となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第89期第90期第91期第92期第93期決算年月2021年２月2022年２月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)14,988,60613,800,6362,413,0995,199,6924,941,815経常利益（△は損失）(千円)△716,159△467,986△84,101126,67997,243当期純利益（△は損失）(千円)△829,377△511,183△85,1444,48369,882資本金(千円)1,945,2902,195,7682,195,7682,195,7682,195,768発行済株式総数 普通株式(株)3,135,3144,970,3144,970,3144,970,3144,970,314Ａ種優先株式(株)1,483,0361,483,0361,483,0361,483,0361,483,036純資産額(千円)398,623316,469461,584451,024489,057総資産額(千円)10,844,40511,934,69411,863,22911,898,37311,595,839１株当たり純資産額(円)△109.92△85.79△56.50△58.64△50.96１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) 普通株式(円)(円)―――――(―)(―)(―)(―)(―)Ａ種優先株式(円)(円)―――――(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益（△は損失）(円)△265.85△109.96△17.190.9114.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――0.7010.86自己資本比率(％)3.682.653.893.794.22自己資本利益率(％)―――0.9914.29株価収益率(倍)―――406.6242.39配当性向(％)―――――従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)184135141134145(267)(239)(258)(238)(164)株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)90.875.792.8121.1182.3(121.8)(125.9)(132.8)(162.1)(202.2)最高株価(円)437615364407625最低株価(円)203219219280341 (注)1．第89期から第91期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 2．第89期から第91期までの自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 3．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 それ以前は、同取引所市場第二部におけるものであります。 4．第89期の提出会社の経営指標等について、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。 また、過年度の決算訂正を行い、2021年７月15日に訂正報告書を提出しております。 5. 第91期の提出会社の経営指標等について、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。 また、過年度の決算訂正を行い、2023年11月7日に訂正報告書を提出しております。 6. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 7. 2022年５月24日開催の第90期定時株主総会決議により、決算期を２月28日から８月31日に変更しました。 従って、第91期は2022年３月１日から2022年８月31日の６か月間となっております。 |