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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-28 |
| 英訳名、表紙 | Caster Co.Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 中川 祥太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 宮崎県西都市鹿野田11365番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-5893-4549 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2014年９月日本市場におけるリモートワーカーの発展途上な環境にもどかしさを感じ、適正な環境を構築することを目的に東京都渋谷区渋谷に株式会社キャスターを設立 秘書・人事・経理など、多様な仕事をリモートアシスタント（注）がトータルにサポートする「CASTER BIZ」サービス(CASTER BIZ アシスタント)提供開始2015年11月在宅勤務を前提として求職者と企業をマッチングしてリモート派遣を行う「在宅派遣」サービス提供開始2017年４月インサイドセールス、カスタマーサクセス、営業事務などカスタマーエクスペリエンスの向上を支援する「CASTER BIZ contact」（2023年４月提供終了）サービス提供開始2017年９月リモート求人に限定して職業紹介を行う求人サイト「Reworker」サービス提供開始2017年12月経理部門のオンライン化や日常の経理業務まで幅広く支援する「CASTER BIZ 経理」サービス提供開始2018年１月採用代行が主たる事業である株式会社働き方ファームの株式を取得し、子会社化2018年２月採用活動のプランニング、スカウト、日程調整等、あらゆる採用業務を一括代行する「CASTER BIZ 採用」サービス提供開始2019年１月月4万円から使用できるルーティン業務をメインとしてオンライン依頼ができる「My Assistant」サービス提供開始2019年７月株式会社働き方ファームの全事業を譲受(同子会社は後に解散)2019年９月本社を宮崎県西都市に移転2019年10月ISMS認証取得2019年11月顧客企業のマーケティングを設計から実行まで一気通貫で支援する「bizhike」(現CASTER BIZ セールスマーケ)サービス提供開始2020年１月入社、退職、給与計算、勤怠管理など日常の労務業務を一気通貫で対応する「CASTER BIZ 労務」サービス提供開始2020年３月プライバシーマーク取得2020年８月既存のコンサルティング事業の強化を目的に株式会社wibからコンサルティング事業を譲受2021年８月「CASTER BIZ 経理」のオフライン拠点として山口県岩国市に支店を開設2022年９月「CASTER BIZ アシスタント」海外展開の開始。 ベルリン支店の開設2022年12月ドバイ支店の開設2023年４月「bizhike」の後継サービスとして、セールス、マーケティング、インサイドセールスなどのカスタマー対応を一気通貫で支援する「CASTER BIZ セールスマーケ」サービス提供開始2023年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年11月労働バイアス、働き方を調査・研究するラボ「Alternative Work Lab」を設立 2023年12月「CASTER BIZ」シリーズのサービス名称変更「CASTER BIZ アシスタント」を「CASTER BIZ assistant」に変更「CASTER BIZ 採用」を「CASTER BIZ recruiting」に変更「CASTER BIZ 経理」を「CASTER BIZ accounting」に変更「CASTER BIZ 労務」を「CASTER BIZ HR」に変更「CASTER BIZ セールスマーケ」を「CASTER BIZ sales marketing」に変更2024年５月株式会社マネーフォワードと資本業務提携契約を締結2024年６月EC企業向け業務効率化ツールの開発などを手がけるグラムス株式会社の株式を取得し完全子会社化2024年７月ドバイ支店閉鎖2024年９月株式会社オルツと生成AIを活用したプロダクト開発・サービス運用事業に関する合弁会社「株式会社LUVO」を設立2024年９月本社を東京都千代田区に移転 2024年９月Amazonアカウントの運用代行からコンサルティングまで幅広く支援する「CASTER EC-Consulting」サービス提供開始 (注) リモートアシスタントとは、当社が雇用・契約し、顧客企業に対して各種のサービス提供するリモートワーカーを指すものであります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末時点で当社及び連結子会社１社（グラムス株式会社）により構成されております。 当社グループは、当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を当連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に連結子会社の業績は含まれておりません。 (1) 創業の経緯当社は「リモートワークを当たり前にする」というミッションのもと、リモートワーカーがより活躍できる環境を構築するべく、「あらゆる仕事のリモート化」の実現を目指しております。 その実現の第一歩として、2014年の創業より、当社が人材不足な企業から仕事を受け、その仕事を各地に所在するリモートワーカーが代行して実施する「CASTER BIZ」サービスを主に運営し、リモートワーク浸透の土台を形成してまいりました。 当社自身においても、創業以降フルリモートワークによる組織体制の構築を実践し、今日まで順調に規模拡大を続けております。 現在は、「WaaS事業」と「その他事業」の２事業を展開し、リモートワークを推進しております。 前述の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、それぞれの事業の内容及びその特徴は以下のとおりであります。 (2) 事業の概要① WaaS事業WaaS事業の「WaaS」とは、Workforce as a Serviceの略称であります。 当社は自らフルリモートワークによる企業経営を実践し、リモートワーク及びリモートワーカーを駆使した事業を企画・開発してまいりました。 社内におけるリモートワークによるノウハウの蓄積とリモートワークとリモートワーカーの活用により、固定的な人員の配置をせずとも、各地に所在するリモートワーカーがその場にいるかのような御用聞きのサービス提供を実現するに至りました。 現在では、当社は、人的リソースの不足に悩む中小企業を中心に、リモートワーカーを繋ぐプラットフォームの役割を果たしております。 顧客企業の希望に応じて、適切なスキルをもつリソース(＝Workforce)を、独自システムを用いて効率的に自動マッチングし、必要な時間だけ提供する新形態のサービスを「Workforce as a Service」として定義しております。 具体的には、オフィスワークのリソースを月額約13万円～の小ロットな月額設定で顧客企業にサービス提供を行っており、従来の大規模なBPOやクラウドソーシング、人材紹介や派遣とは異なり、IT関係の受託開発やシステム保守などを行う企業の事業のような小ロットで継続的な事業を展開しております。 例えば、従来のBPO企業においては、案件別に要件定義を行い、固定の人員を確保して人数単位の見積もりが実施されることが慣例でありました。 派遣や人材紹介においてもBPOと同様、人数単位で人員を確保することから、数時間単位などのタスクへの対応が難しく、大企業の利用が中心となっている実情がございました。 クラウドソーシングにおいては、タスク単位で依頼が可能であるものの、顧客企業が要件定義から、作業者の確保、ディレクション、成果物の品質管理等、全般を管理する必要があり、顧客企業の負担が重く、リソースが不足している中小企業にとっては、引き続き利用しづらい状況でありました。 このような従来型のサービスが未だに多く提供されている中、当社においては、人数単位ではなく時間単位でのサービス提供が可能で、当社のリモートアシスタントが依頼に応じて稼働し、分単位から年単位で様々なタスクに対応したサービスを提供しております。 「リモートアシスタント」とは、当社従業員で構成するフロント(ディレクター)と、従業員及び業務委託者で構成するキャスト(作業者)を指し、フロントは顧客企業からの仕事依頼を確認し、実際に作業を行うキャストのアサイン及び作業完了後の成果物の確認・納品を行っております。 固定の人員に限った対応ではなく当社に参画する「リモートワーカー」のリソースの中から必要かつ有用なスキル・工数分だけ柔軟に利用が可能であること、顧客企業は依頼ごとの個別のマネジメントや契約管理が不要であることが、WaaS事業の主な特徴です。 従来型のサービスは、中小企業にとって利用しづらく、顧客企業の負担が重い状況があったものの、リモートワークを駆使したWaaS事業という新たなビジネスモデルの構築により、従来型のサービスの利用が進んでいなかった中小企業を中心に、顧客開拓を進めております。 WaaS事業では、「CASTER BIZシリーズ」「My Assistant」を主に展開しております。 「CASTER BIZシリーズ」は、秘書、経理、人事、採用、カスタマーサポート、マーケティングなどバックオフィス業務代行を中心としたサービスです。 顧客企業と当社が時間単位で契約し、顧客企業から当社が受注した仕事を、全国に所在する当社のリモートアシスタントが代行して、役務提供を行っております。 創業時から提供している「CASTER BIZ assistant」では、６ヶ月契約と12ヶ月契約の２プランを用意しており、それぞれ月30時間の利用が可能です。 ６ヶ月契約プランにおける月額費用は約13万円となります。 顧客企業はフロントに対して仕事の依頼を行うだけでよく、工数の大きい作業者への指示や品質確認についても全てフロントに任せ、納品を待つだけの手間のないオペレーションが大きな特徴です。 フロントは顧客企業から依頼された仕事の工程を整理し、タスクとして細分化した上で、作業に適したキャストをアサインして一斉に振り分け、それぞれ完了した成果物を一式として検品し、顧客企業へ納品しております。 キャストのアサインにおいては、自社で開発したシステムを活用しており、キャストのスキル、過去の仕事の対応情報など、膨大なデータを蓄積し、独自のアルゴリズムを用いて、顧客企業からの仕事の依頼に適したキャストを自動検出するものです。 顧客企業からの仕事の依頼は幅広いものの、フロントによる仕事の細分化、自社システムによる自動マッチングによって高効率なオペレーションを確立することで、時間・成果物のクオリティの担保を実現しております。 (サービスの流れ) 「My Assistant」は、既存サービスである「CASTER BIZ assistant」の最低契約時間である30時間/月を、10時間/月まで短くした小ロットサービスであり、主な依頼業務は、軽微なルーティン業務や文字起こし、情報調査等となります。 「CASTER BIZ assistant」においては、顧客企業からの依頼をフロントが整理した上でキャストをアサインしておりますが、「My Assistant」では、仕事依頼の際に顧客から対応方法の指示を添えてもらい、その指示をキャストが直接確認及び対応して、そのまま納品を実施しております。 顧客からの案件受付、担当キャストや案件の進捗管理をするためのシステム整備、品質維持・納品漏れの防止を目的とした専属チームを設置することで、他サービスに設置されているフロントの役割に替えております。 顧客は所定のフォームで業務依頼をするだけでよく、以降は専属チームの管理のもと、独自システムを介して適したキャストの選定、契約時間の調整、契約管理が行われ、顧客からキャストへ直接の業務指示の発生はありません。 独自システムの活用と専属チームのサポートにより、円滑な事業運営を実現し、工数を最大限排除していることがビジネスモデルの大きな特徴であり、販売価格の小ロット化に大きく寄与しております。 さらに、既存サービスより最低契約時間を短くすることで月額2.5万円～と、販売価格を安価に設定しているサービスです。 「CASTER BIZ assistant」においては、月額10万円以上の価格設定で、個人での利用検討が難しい実情がありますが、「My Assistant」においては、販売価格を月額2.5万円と提供価格を最大限小さくすることで、企業のみならずビジネスマンなどの個人としても契約検討しやすい価格帯を実現しております。 軽微な作業やルーティン業務、情報調査などを安価に依頼できることにより、個人との契約も増加しております。 WaaS事業において展開しているサービスは以下のとおりであります。 名称内容CASTER BIZ assistant(CASTER BIZ シリーズ)秘書・人事・経理・Webサイト運用など、日常雑務から専門分野まで幅広い業務をトータルにサポートするアシスタントサービスであります。 CASTER BIZ recruiting(CASTER BIZ シリーズ)スタートアップにおける採用経験者を中心とした採用のプロが、顧客の専任担当としてプランニングからスカウト・日程調整まであらゆる採用業務を一括代行しております。 CASTER BIZ accounting(CASTER BIZ シリーズ)日商簿記２級以上の資格保持者や実務経験５年以上など経験豊富なプロが経理部門のオンライン化やクラウドツール導入をサポートしております。 CASTER BIZ HR(CASTER BIZ シリーズ)入社から退職、給与計算、勤怠管理に至るまで一気通貫した業務に対し、実務経験５年以上の経験豊富なアシスタントがサポートしております。 また、クラウドツール導入のサポートも提供しております。 CASTER BIZ sales marketing(CASTER BIZ シリーズ)セールスからマーケティングを一気通貫で対応し、リード獲得、ナーチャリング、インサイドセールスなど、顧客企業の体制、課題に合わせた有効な施策を立案、実行するサービスであります。 My Assistant全てのビジネスマン向けの、ルーティン業務をメインとしたオンライン業務発注サービスであります。 ② その他事業その他事業では、「在宅派遣」「Reworker」を展開しているほか、子会社のグラムス株式会社で「ZenFotomatic」「SASAGE.APP」「SASAGE.BPO」「DevLab」を展開しております。 各事業の内容については以下のとおりであります。 名称内容在宅派遣求職者へ在宅勤務を前提とした働き方を提供することで多様な実務経験をもつスタッフを全国から集め、企業とマッチングするリモート派遣サービスであります。 場所に制約のないリモートワークをベースとしているため、全国各地の豊富な人材の中から、企業のニーズに合ったスキル・経験を持った人員を派遣することが可能であります。 Reworkerリモート・在宅OK、時短で週３、副業・複業OKなど、職種を問わず新しい働き方ができる求人のみを掲載する求人サイトであります。 子育てと仕事の両立や海外・田舎での生活、求職者にあったライフスタイルの実現が可能であります。 グラムス株式会社（ZenFotomatic、 SASAGE.APP、SASAGE.BPO、 DevLab）EC企業向けの業務効率化ツールの開発・提供（ZenFotomatic、SASAGE.APP）、各種業務の代行サービス（SASAGE.BPO）、リユース企業向けの各種システム開発（DevLab）を行っております。 ［事業系統図］以上に述べた当社グループの事業を、事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) グラムス株式会社大阪府堺市９EC企業向け業務効率化ツールの開発・提供100.00役員の兼任(その他の関係会社) 株式会社マネーフォワード (注)東京都港区27,194PFMサービス及びクラウドサービスの開発・提供(20.30)資本業務提携 (注) 有価証券報告書を提出している会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数(人)WaaS事業321(236)その他事業40(248)報告セグメント計361(484)全社(共通)37(8)合計398(491) (注) １．従業員数は正社員であり、臨時従業員数(契約社員、派遣社員及びパートタイマー)は( )内に期中平均人数を外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員の著しい増加は、事業拡大に伴う採用数の増加によるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年８月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)393(449)38.24.04,036 セグメントの名称従業員数(人)WaaS事業321(236)その他事業35(206)報告セグメント計356(442)全社(共通)37(8)合計393(449) (注) １．従業員数は正社員であり、臨時従業員数(契約社員、派遣社員及びパートタイマー)は( )内に期中平均人数を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．従業員の著しい増加は、事業拡大に伴う採用数の増加によるものであります。 (3) 労働組合の状況当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１、２男性労働者の育児休業取得率(％) (注)１労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者72.1805072.365.679.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社におきまして、管理職とはマネージャー職・サブマネージャー職と定義しております。 ３．「労働者の男女の賃金差異」について、賃金制度や体系において性別による差異はなく、労働者における時短勤務従業員のうち、女性の割合が多いことに起因するものであります。 ４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「リモートワークを当たり前にする」というミッションのもと、リモートワーカーがより活躍できる環境を構築するべく、あらゆる仕事のリモート化の実現を目指しております。 当社グループは自らリモートワークを実践しており、取締役会、監査役会、監査役監査、内部監査等を含む全ての会議体や業務をリモートワーク環境下で実施しております。 事業においては、日本・海外の各所に所在するリモートワーカーによって、マーケティング・商談・契約・役務提供の全てをオンラインで提供しており、「リモートワークを当たり前にする」というミッションを自ら体現することで、顧客企業に新しい働き方とそれによる付加価値を提案しております。 従業員の研修活動としては、セキュリティブックの配布、eラーニングや理解度テストを定期的に実施しております。 また全社周知が必要な重要事項等については社内ポータル上で適時に情報配信を行い、啓蒙活動を率先して行っております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループのミッションに基づいた持続的な成長と企業価値向上を示す指標として、売上高、事業セグメント別売上高、売上総利益、売上総利益率、販管費、販管費比率、営業利益、営業利益率を経営上重要な指標として位置付けております。 また、売上高の拡大には、顧客企業稼働社数、解約率・継続期間、ARPU、MRR、広告費、CAC、LTV、獲得コスト(CAC)の回収期間、LTV/CAC(ユニットエコノミクス)の拡大・改善が必要であると考えております。 以下では、当社グループの全社及び事業セグメント別の売上高、売上総利益、販管費、営業利益及び各KPIの推移を掲載しており、収益性を維持、向上しつつ、成長性が拡大していることを示していると当社グループでは考えております。 財務指標の推移(単位：千円) 2020年８月期(単体)2021年８月期(単体)2022年８月期(単体)2023年８月期(単体)2024年８月期(連結)売上高1,480,6722,235,4783,338,0014,179,3854,440,248WaaS事業－1,783,6272,653,3153,320,5053,597,132その他事業－451,851684,685858,879843,115売上総利益(売上総利益率)572,233(38.6％)922,669(41.3％)1,281,953(38.4％)1,618,564(38.7％)1,776,734(40.0％)販管費(販管費比率)812,827(54.9％)1,284,802(57.5％)1,444,715(43.3％)1,615,639(38.7％) 1,927,993(43.4％)営業利益(営業利益率)△240,594(△16.2％)△362,132(△16.2％)△162,762(△4.9％)2,925(0.1％)△151,258(△3.4％) (注) 2020年８月期において、事業セグメント別の売上高については集計していないため記載しておりません。 KPIの推移 2022年８月期2023年８月期2024年８月期顧客企業稼働社数 (注)１、２1,046社1,168社1,192社解約率 (注)１、３3.8％4.0％3.7％ARPU (注)４292千円299千円313千円MRR (注)１、２、５3.0億円3.3億円3.5億円広告費及び販促費 (注)１、６271百万円253百万円389百万円CAC (注)１、７48万円40万円71万円LTV (注)１、８286万円287万円328万円獲得コスト(CAC)の回収期間 (注)１、９4.4ヶ月3.6ヶ月5.8ヶ月LTV /CAC (注)１、10588％703％461％ (注) １．各数値はWaaS事業・在宅派遣サービスにおいて、契約が３ヶ月以内に終了する顧客を除いた数値で算出しております。 ２．各期８月末時点の数値であります。 ３．解約率は、当期解約社数を各月の月初時点稼働社数の和と当期開始社数の和で除した数値であります。 ４．ARPUは、WaaS事業・在宅派遣サービスの年間売上を、前期末時点稼働社数に期中の開始社数の二分の一（月途中開始案件を鑑み概算値として算出）を加え解約社数を減じた数で除した数値であります。 ５．MRRは、継続案件の月額売上であります。 ６．広告費及び販促費は、会計上の広告宣伝費と販売促進費の和であります。 ７．CACは、広告費及び販促費と顧客獲得に要した営業人員の人件費の和を、当期の受注数で除した数値であります。 ８．LTVは、ARPUを粗利率で乗じた数値を、解約率で除したものであります。 ９．獲得コスト(CAC)の回収期間は、CACを、ARPUと売上総利益率を乗じた数値で、除したものであります。 10．LTV/CACは、LTVをCACで除した数値であります。 (3) 経営環境少子高齢化が進行し、生産年齢人口が減少している昨今、中小企業の人材不足は継続して発生しております。 スキルや経験があるにもかかわらず、労働時間や居住地などを理由に活躍できる機会を制約されている人材もいることから、当社は、リソース不足を課題とする顧客企業とワーカーとの間に立ち、それぞれに「労働機会」「リソース」を提供することで、双方の課題解決に寄与していきたいと考えております。 従来のBPO企業においては、オフィスや支店を構えることによる地代家賃や維持費用、出社や支店間移動に伴う通勤移動費用、ワーカーが作業をしていないアイドルタイムの給与等が生じるため、これらの費用を回収可能な価格設定とする必要があり、販売ロットが大きくなる傾向がございました。 その結果として、顧客企業の資金事情によっては導入ハードルが高く、利用しにくいという側面があったものの、当社は、これらの課題をリモートワークの利点を活かし、最大限の費用排除を可能といたしました。 この結果、販売ロットの小ロット化を実現し、資金事情によりBPO利用が難しかった中小企業や個人事業主などを中心にサービス導入が広がり、2024年８月末時点でサービス導入企業数累計は約5,000社となっております。 実際に、顧客企業の８割以上が従業員数300人以下の中小企業になっており、幅広い顧客企業が利用できるビジネスモデルを実現しているといえます。 フルリモートワーク (注)を駆使することによる従前の企業との差別化要因は以下の３点であります。 (注) フルリモートワークとは1日も出社しない完全なリモートワーク形態のことであり、当社グループにおいては、重要書類・備品管理等に必要な人員を除き、2024年８月末日時点において従業員（臨時従業員含む）の98.7％がフルリモートで勤務しております。 ① フルリモートワークは就業者にとって魅力があり、高い採用力を維持できているコロナウイルスの蔓延を契機に多くの会社・職種でリモートワークの導入・活用が進みましたが、感染状況が一定の落ち着きを見せてくると、一部の企業ではリモートワークから出社に戻す動きが見られました。 一方で、テレワークに関する定量調査 (注)によれば、今後もテレワークを継続したいという回答は全体の81％に上り、出社に戻したいという風潮とリモートワークを継続したいという風潮に大きなギャップが生まれているものと思われます。 そのような状況のなか、2023年９月～2024年８月における正社員・契約社員・派遣社員の求人応募数の月平均は約2,000名となっております。 同期間において、当社グループのリモートワーク求人への応募は好調に推移しており、高い採用力を維持しているといえます。 (注) 株式会社パーソル総合研究所による「第9回・テレワークに関する定量調査」（2024年８月発表） ② フルリモート環境においては適した専門性を持つメンバーをすぐに見つけ登用できる新規事業やプロジェクトの立ち上がりの際は、必要な人員を固定で求人・採用する必要があり、且つ案件の開始までに一定の時間が必要となります。 当社グループにおいては、フルリモートにより、時間的・地理的な制約を最小限にすることで、多くのリモートワーカーが当社グループ事業に参画しております。 当社に登録のあるリモートワーカーの中から専門性の高いスキルを有する登録者を、案件ごとにスピーディーかつ柔軟に活用することが可能です。 その結果、新たな取り組みの際、適した専門性を持つメンバーを早期に調査・アサインするなど、チームの組成がしやすく、スピード感をもった事業の推進を可能にしております。 ③ 800名超の大規模組織におけるフルリモートワーク運営を実現するインフラ・運用を独自に構築当社は2014年の創業から今日まで、フルリモートによる企業経営を自ら実践し、事業においても、各種サービスをフルリモートで顧客企業に提供しております。 それらを実現するため、独自のインフラと運用方法を構築してまいりました。 具体的には、独自サービスである採用メディアを運営し、リモートワーカーの集客を実施しております。 その他、ワーカー管理、セキュリティ管理フロー、業務マッチングプラットフォーム、各種のディレクションシステムにおいて独自のシステム・運用を確立し、これらを最大限に活用することにより、約800名の従業員（臨時従業員を含む）を有する大規模なフルリモートワークの事業運営を実現しております。 (4) 経営戦略当社は創業から今日に至るまで、既存事業からの独立、新しいサービスの立案をはじめとした新規事業の開発、M＆Aを実施し、リモートワークによる各種サービスを展開してまいりました。 「リモートワークを当たり前にする」というミッションの実現においては、セグメント拡大の実行による、事業・サービスの多角化が重要であると認識しております。 セグメント拡大とは、「リモートワークを当たり前にする」というミッションの実現のため、あらゆる仕事のリモート化を目的に、事業やサービスを多角化する施策であります。 現時点においては、「市場規模・成長性」「労働集約率の高さ」「リモートワーク化の容易さ」の３点を、新たな投資領域を決定する検討軸とみなしております。 セグメント拡大を目的とした最適化された組織体制を以下のとおり構築し競争優位性を高めていきます。 ＜A:企画立案を担う組織＞戦略部門にて、セグメント拡大における企画立案を担います。 SOM(既存業務領域)から、SAM、TAMと事業領域を拡大していくため、投資領域の調査、M＆Aの調査・実施、新規事業の企画立案等を専門的に担ってまいります。 ＜B:成長を担う組織＞セールスマーケティングチームにて、安定的な事業運営のためのプロセス・体制づくりを実施いたします。 売上成長を最大化するための事業運営KPI（稼働社数、解約率、ARPU、MRR）及びセールスマーケティングKPI（CAC、LTV、広告費、LTV/CAC）の拡大・改善を従前から進めております。 各事業部において解約率の低減、ARPUの向上及びLTVの最大化を実現する施策を講じるほか、セールスマーケティングチームにおけるCACコントロールを一層緻密に実施してまいります。 ＜C:コスト管理を担う組織＞既存の管理部門及び情報システム部において、既存事業のほか、セグメント拡大によって増加する事業のコスト管理を実施いたします。 セグメント拡大によって事業の増加が見込まれますが、事業が増加した場合においてもコストの増加を抑制する仕組み作りを実施し、利益の最大化に努めてまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 当社サービスの認知度向上、営業活動の強化当社グループが提供するWaaS事業やその他事業は、中小企業の人手不足や、コロナ禍においてリモートワークの認知度が向上したことにより、需要と供給の両面で追い風の状況であります。 今後も高い成長性を維持していくために、新規顧客の獲得、クロスセル・アップセルなどのほか、市場ニーズを踏まえたサービスのチューニング及び広告投下先のアロケーション、代理店などによる顧客開拓やSaaS事業者との連携強化などによる新規チャネル開拓などにより、売上拡大に取り組んでまいります。 ② 適正な営業利益の確保組織として統一した品質を提供するとともに、適正な営業利益を獲得する体制を整備していく方針であります。 当社では、独自システムを活用したキャスティング業務の自動化により業務を効率化することでフロントの生産性を向上させるとともに、計数管理を高度化し、販管費の増加を最小限に抑えるコストコントロールの徹底を図ることで適正な営業利益の確保に努めてまいります。 ③ 情報管理の徹底当社グループは、顧客から受託した業務に資する情報を取得し、当社グループ正社員及び業務委託先間で必要に応じて共有しながら業務を行うため、データ保護責任者（DPO）として専門家の登用、ISMSの取得などのオペレーションを確立するとともに、個人情報については、プライバシーマークを取得するなど、個人情報や機密情報の徹底した管理体制の構築・運用に努めております。 当社グループは、これらの対策の重要性を認識した上で、今後も継続的に情報管理の徹底に努めてまいります。 ④ 社内管理体制の強化当社グループは成長段階にあるため、継続的な成長をしていくために、組織的な管理体制を整備・運用していくことが重要であり、経営の公正性や透明性を確保するために、内部統制システム強化に取り組んでおります。 事業が拡大していく中で、積極的な採用により当社グループの従業員の増加が見込まれます。 当社グループでは、業務における属人性を排除し、組織規模の拡大に対応した社内管理体制の充実やシステム化が必要不可欠であると考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理サステナビリティに関する考え方や取組については取締役会及び経営会議において協議し、決定いたします。 取締役会は、当社グループのサステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行います。 また、決定内容は全社員へ周知徹底を図ります。 なお、当社グループでは、現在は取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会などは設置しておりませんが、代表取締役が議長を務めるリスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、情報共有をすることで、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。 詳細なガバナンス体制図については、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。 (2) 重要なサステナビリティ項目当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ・人的資本・社内環境の整備それぞれの項目にかかる当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。 ① 人的資本a. 人材の多様性の確保 当社グループは、多様化する価値観、ニーズを先んじて捉え、創業時より掲げている「リモートワークを当たり前にする」というミッションを実現することが、持続的成長を可能にすると考えております。 リモートワークを活用することで時間や場所といった制約にとらわれず、プライベートと仕事を無理なく自然に両立できる就業環境の整備を実現し、全社でリモートワークを実践することにより、自分らしく働くことができる企業文化・風土を従業員の全員が実感を持って日々醸成しております。 人材の確保にあたっては、選考プロセスも全てオンラインで完結する環境整備を行うことで、時間・場所に捉われない採用活動を実現し、多様な人材を日本及び海外から集めることが優秀な人材の確保に繋がっております。 今後もリモートワークによる労働バイアスの解除を通じ、働く場所や時間などライフスタイル上の制約があることを背景にこれまで働く機会に恵まれなかった人々に対し、働く機会を提供することが、人材そのものと多様性の確保に通じるものと考えております。 b.人材育成方針 人材育成に関しては、基本オペレーションの教育を丁寧に行い、定期的なeラーニングの実施、各種の相談窓口の整備により業務推進の効率化を図っております。 ② 社内環境の整備 国内労働環境における人手不足が深刻な昨今、時間・場所にとらわれず多様な人材を登用していくことが、持続可能性を高めるものと確信しております。 国内・海外問わず、リモートワークで就業する全従業員が、生産性高く、効率的に就業できる環境を作ることを目的に、リモートワークを軸にした経営管理、業務管理及びシステム・セキュリティ環境を構築してまいりました。 働き方については、全社的にフレックスタイム制度を導入し、勤務時間の柔軟性を高めるほか、時短勤務の契約形態を設けてその社員に合った環境を提供することで、働く場所だけではなく時間の柔軟性を確保しております。 (3) 指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2)重要なサステナビリティ項目」に記載のとおり、各種の取組を進めておりますが、現時点で具体的な指標は設定しておりません。 今後、取締役会において人的資本及び社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、指標及び目標の開示を検討してまいります。 |
| 戦略 | (2) 重要なサステナビリティ項目当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ・人的資本・社内環境の整備それぞれの項目にかかる当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。 ① 人的資本a. 人材の多様性の確保 当社グループは、多様化する価値観、ニーズを先んじて捉え、創業時より掲げている「リモートワークを当たり前にする」というミッションを実現することが、持続的成長を可能にすると考えております。 リモートワークを活用することで時間や場所といった制約にとらわれず、プライベートと仕事を無理なく自然に両立できる就業環境の整備を実現し、全社でリモートワークを実践することにより、自分らしく働くことができる企業文化・風土を従業員の全員が実感を持って日々醸成しております。 人材の確保にあたっては、選考プロセスも全てオンラインで完結する環境整備を行うことで、時間・場所に捉われない採用活動を実現し、多様な人材を日本及び海外から集めることが優秀な人材の確保に繋がっております。 今後もリモートワークによる労働バイアスの解除を通じ、働く場所や時間などライフスタイル上の制約があることを背景にこれまで働く機会に恵まれなかった人々に対し、働く機会を提供することが、人材そのものと多様性の確保に通じるものと考えております。 b.人材育成方針 人材育成に関しては、基本オペレーションの教育を丁寧に行い、定期的なeラーニングの実施、各種の相談窓口の整備により業務推進の効率化を図っております。 ② 社内環境の整備 国内労働環境における人手不足が深刻な昨今、時間・場所にとらわれず多様な人材を登用していくことが、持続可能性を高めるものと確信しております。 国内・海外問わず、リモートワークで就業する全従業員が、生産性高く、効率的に就業できる環境を作ることを目的に、リモートワークを軸にした経営管理、業務管理及びシステム・セキュリティ環境を構築してまいりました。 働き方については、全社的にフレックスタイム制度を導入し、勤務時間の柔軟性を高めるほか、時短勤務の契約形態を設けてその社員に合った環境を提供することで、働く場所だけではなく時間の柔軟性を確保しております。 |
| 指標及び目標 | (3) 指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2)重要なサステナビリティ項目」に記載のとおり、各種の取組を進めておりますが、現時点で具体的な指標は設定しておりません。 今後、取締役会において人的資本及び社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、指標及び目標の開示を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人的資本a. 人材の多様性の確保 当社グループは、多様化する価値観、ニーズを先んじて捉え、創業時より掲げている「リモートワークを当たり前にする」というミッションを実現することが、持続的成長を可能にすると考えております。 リモートワークを活用することで時間や場所といった制約にとらわれず、プライベートと仕事を無理なく自然に両立できる就業環境の整備を実現し、全社でリモートワークを実践することにより、自分らしく働くことができる企業文化・風土を従業員の全員が実感を持って日々醸成しております。 人材の確保にあたっては、選考プロセスも全てオンラインで完結する環境整備を行うことで、時間・場所に捉われない採用活動を実現し、多様な人材を日本及び海外から集めることが優秀な人材の確保に繋がっております。 今後もリモートワークによる労働バイアスの解除を通じ、働く場所や時間などライフスタイル上の制約があることを背景にこれまで働く機会に恵まれなかった人々に対し、働く機会を提供することが、人材そのものと多様性の確保に通じるものと考えております。 b.人材育成方針 人材育成に関しては、基本オペレーションの教育を丁寧に行い、定期的なeラーニングの実施、各種の相談窓口の整備により業務推進の効率化を図っております。 ② 社内環境の整備 国内労働環境における人手不足が深刻な昨今、時間・場所にとらわれず多様な人材を登用していくことが、持続可能性を高めるものと確信しております。 国内・海外問わず、リモートワークで就業する全従業員が、生産性高く、効率的に就業できる環境を作ることを目的に、リモートワークを軸にした経営管理、業務管理及びシステム・セキュリティ環境を構築してまいりました。 働き方については、全社的にフレックスタイム制度を導入し、勤務時間の柔軟性を高めるほか、時短勤務の契約形態を設けてその社員に合った環境を提供することで、働く場所だけではなく時間の柔軟性を確保しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項等に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。 また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載事項は、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。 また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんのでご留意下さい。 (1) インフラ・システムの障害発生について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、通信ネットワーク、コンピューターシステム及びチャットツール等を使用し、自社内における経営・業務管理のほか、顧客との連絡やサイトの運営等、多岐にわたるオペレーションを実施しております。 安定的な運用のためのシステムの強化や、セキュリティ強化を実施しており、システムの運用・管理には万全を期しておりますが、リモートワークが主たる運営基盤であることから各種システムへの依存度が高いため、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウエアやハードウエアの欠陥、サイバー攻撃等が発生した場合は、業務に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの事業は、下請法、労働者派遣法、職業安定法等、様々な法的規制を受けております。 当社グループでは関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及び社内規程、ルール等の遵守に努めておりますが、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は事業活動に際して、厚生労働大臣より下記の許可を受けております。 許認可名称監督官庁許可番号許可年月日有効期限労働者派遣事業厚生労働省派45-3001492015年11月１日2028年10月31日有料職業紹介事業厚生労働省45-ユ-3000882015年11月１日2028年10月31日 当社は関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主又は職業安定法に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当若しくは法令に違反する事項が発生した場合、事業の停止や派遣元事業主又は有料職業紹介事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性があります。 また、将来これらの法令並びにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正若しくは解釈の変更などがあり、それが当社グループの営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 優秀な人材の確保について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、多様な専門性を持った人材を日本及び海外からも確保しております。 当社グループでは、フルリモートワークの勤務形態を提供することで、優秀な人材を厳選して採用することに努めております。 また、従業員やキャストとして登録のある業務委託者の働きやすさを重視したリモートワークが前提の業務環境の整備を積極的に行うことで、人材の外部流出防止にも努めております。 しかしながら、今後の人材市場の変化により、フロントやキャストをはじめとした事業運営に関わるポジションにおいて、計画どおりの採用が困難になった場合や、採用コストや人件費が増加した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 技術革新について（発生可能性：大、発生時期：中期、影響度：大）当社グループでは、オフィスワークを中心として顧客企業の多種多様な業務を受託しておりますが、人工知能等の新技術の進歩により業務の自動化・省力化が進むことで、当社グループが従来請け負っていた業務が代替され、減少する可能性があります。 当社グループでは、既存サービスの提供を通じて業務効率化のノウハウを蓄積するとともに、新技術を活用した新たな事業の開発を模索するなど対応に取り組んでおります。 しかしながら、そうした技術革新への対応が十分に図れない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報漏洩リスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、顧客から受託した業務に資する情報を取得し、当社グループ正社員及び業務委託先間で必要に応じて共有しながら業務を行うため、データ保護責任者(DPO)を設置し、ISMSの取得などのオペレーションを確立するとともに、個人情報については、プライバシーマークを取得するなど、個人情報や機密情報の徹底した管理体制の構築・運用に努めております。 しかしながら、こうした対策にもかかわらず、不測の事態により情報漏洩事故が発生した場合には、損害賠償請求や、解約率の上昇、二次対応コストの増加などにより当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。 しかし、システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による機密情報の漏洩等、予期せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。 その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 継続的な投資について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、継続的な成長のため、セグメント拡大による事業・サービスの多角化が必要であると考えており、新規事業の企画立案、M＆Aの調査・実行を積極的に実施してまいります。 また、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのリード(見込み顧客)を獲得し、また既存の顧客を維持していくことも必要であると考え、積極的に広告宣伝費等にコストを投下してきており、今後も継続して広告宣伝等を行っていく方針であります。 広告宣伝費の支出にあたっては、費用対効果（LTV/CAC)を検証し、最適化に努めますが、CACの回収には数ヶ月単位の期間を要するため、支出の期間においては利益率が低下し、一時的に営業損失を計上する可能性があります。 また、新規事業やM＆Aへの投資が計画どおりの収益に結びつかない場合、広告宣伝等が十分な成果が得られなかった場合やコストの上昇等が生じた場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 調達資金の使途について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが計画している公募増資等による資金調達については、主に事業拡大のための広告宣伝費に充当する予定であります。 しかしながら、当社グループが属する業界の環境が急激に変化することも考えられ、その場合、現時点で計画している資金使途以外へ充当する可能性があります。 また、当初の計画どおりに調達資金を使用した場合でも、想定していた投資効果をあげられない可能性もあります。 (9) M&A等について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、2024年６月に株式取得を行ったグラムス株式会社について、のれんを計上し、一定期間で償却を行っております。 当該のれんについては将来の超過収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、のれんや関係会社株式の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 借入金における財務制限条項（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの一部の借入契約には財務制限条項が付されております。 当社グループは、現時点において、当該条項に抵触する可能性は低いものと認識しておりますが、当該条項に抵触した場合には、当該借入金の返済義務が生じるとともに期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 特定の人物への依存について（発生可能性：低、発生時期：短期、影響度：中）当社の創業者であり代表取締役である中川祥太は、当社設立以来の代表者であり、経営方針や事業戦略、サービスコンセプト等についてリーダーシップを発揮しております。 各事業部門の部門長及びリーダーへの権限委譲や人材育成を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を遂行することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 感染症の拡大について（発生可能性：低、発生時期：短期、影響度：中）当社グループでは、社員の大半がリモートワーカーであり、従来よりテレワーク実施体制を構築していることから、感染症等による通常業務への影響は小さくなっております。 しかしながら、感染症の蔓延に対処するために、緊急事態宣言や自粛要請などの措置が取られた場合、人や物の流れが滞って経済活動が停滞し、当社グループ顧客企業の事業所が休業となったり雇用調整を行ったりするなどの状況が発生して、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 競合について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）現在、当社グループと類似するサービスとして、国内でBPO事業を展開する企業やクラウドソーシング事業を展開する企業、人材派遣・紹介事業を展開する企業は多数存在しますが、当社は、創業からフルリモートワークを導入・実践することにより、効率的なリモートワークによる企業経営を実現しております。 事業においても、オフィスワークの人材を月20時間～30時間の契約時間の範囲内で、１案件ごとに分～時間単位の小ロットで顧客企業が活用できるWaaS事業の提供や、独自システムを活用した効率的なタスク×スキルの自動マッチング、リモートワーカーを活用することによる適した人材の早期アサインにより事業優位性を見出していると考えております。 当社グループでは、新たな付加価値を継続的に生み出すことにより、その優位性を強固なものにしようとしておりますが、競合他社の動向によっては当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (14) 内部管理体制の強化について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、更に健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (15) 事業環境の変化について（発生可能性：低、発生時期：長期、影響度：中）当社グループが提供するWaaS事業、その他事業は、中小企業における利用者促進やリモートワーク実施企業の増加などにより今後もニーズが拡大していくものと考えております。 また、当社グループは、特定のクライアントに売上が依存していないことから、特定の業種や顧客の業況による影響は受けづらいという特徴があります。 当社の主力サービスであるCASTER BIZサービスの料金プランが６ヶ月契約と12ヶ月契約となっていることから、顧客の短期的な業況変化による解約のリスクも低くなっています。 しかしながら、業種や特定の顧客を問わず影響を受けるような長期的な経済環境の悪化が発生した場合に、コスト削減の対象として解約率が上昇し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 株主構成について（発生可能性：中、発生時期：短期、影響度：小）当連結会計年度末現在における当社の発行済株式総数1,960,460株のうち、計532,712株は、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合(以下、「VC等」という。 )が所有しており、VC等が保有する当社株式の発行済株式総数に対する割合は27.2％という水準となっております。 一般にVC等による株式所有目的は、株式公開後に売却を行い、キャピタルゲインを得ることであります。 今後、VC等が所有する当社株式を市場にて売却した場合には、当社株式の売却圧力が顕在化し、市場価格に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 税務上の繰越欠損金について（発生可能性：低、発生時期：中期、影響度：小）当連結会計年度末には、当社グループには、税務上の繰越欠損金が存在しております。 今後、当社グループの業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、親会社株主に帰属する当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 (18) 社歴が浅いことについて（発生可能性：低、発生時期：短期、影響度：小）当社は2014年９月に設立されており、設立後10年ほどの社歴の浅い会社であります。 また、当社グループは現在成長過程にあると認識しており、当社グループの成長のために広告宣伝、システム開発等の投資が必要となっていることから、過去数年にわたって当期純損失を計上しております。 当社グループは今後もIR活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針でありますが、当社グループの過去の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは、今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。 (19) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、発生時期：短期、影響度：小）当社は、役員及び従業員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。 当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は173,380株であり、同日現在の発行済株式総数の8.8％に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 (20) 配当政策について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考えており、過去においては配当を行っておりません。 将来的には、各事業年度における経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復しております。 一方で、地政学リスクの高まりを背景としたエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社が展開する事業を取り巻く環境としましては、少子高齢化が進行し、生産年齢人口の減少により、企業における採用難の状況が発生しております。 特に、「第41回ワークス大卒求人倍率調査」（出所：リクルートワークス研究所）によりますと、2025年３月卒業予定の大学生・大学院生を対象とした求人倍率について、倍率１倍前後で推移している従業員規模1,000人以上の企業と比べ、300人以上1,000人未満の企業における求人倍率は前年の1.14倍から1.60倍へ上昇し、300人未満の中小企業における求人倍率は6.50倍と非常に高く推移しており、深刻な人材不足の状況が続いております。 また、進行するインフレの影響を受け、2024年春季労使交渉における大手企業の賃上げ率は5.58％（前年比1.59％増）と高い水準で着地しました。 この結果、賃金の格差が拡大し、特に中小企業での人材不足の発生が一層懸念されております。 当社は、「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げて創業し、日本において「リモートアシスタント」が認知されていない時期から、バックオフィス業務などをオンラインで代行するアシスタントサービス「CASTER BIZ」の提供を開始し、「リモートアシスタント」市場を形成してまいりましたが、このような人手不足の影響から、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスといった人手不足を解消するための需要は底堅く、顧客企業のニーズに応える形でサービスの開発を続け、現在では10以上のサービスを提供するに至っております。 また、コロナ禍において、企業規模・業種を問わず多くの企業においてリモートワークの導入・活用が進み、地理的な制限を取り払った新しい働き方や採用活動が進むなど、出社を中心としたコロナ禍以前の働き方と比較して、新しい働き方・新しい生活様式（ニューノーマル）が広く浸透いたしましたが、社会経済活動の正常化に伴う在宅勤務機会の減少や出社要請など、コロナ禍以前のワークスタイルに回帰する企業も一定でてきており、リモートワークの継続を希望する求職者からの当社求人への問い合わせは増加傾向にあります。 このような環境下にあることから、当社を取り巻く環境としましては、需要と供給の両面で追い風の状況であり、2024年８月末時点のサービス導入企業数累計は約5,000社（当社単体）、従業員数は836人（当社単体、臨時従業員含む）へと順調に拡大しております。 当連結会計年度においては、既存のコア事業であるWaaS事業の成長と、それにより創出された事業資金をもとに新規事業を企画・開発のほか、全社を通じて積極的な広告投資を実施し、その成果にあわせて人員の採用も進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,440,248千円、営業損失151,258千円、経常損失158,955千円、親会社株主に帰属する当期純損失217,905千円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 (WaaS事業)WaaS事業は、主に現場努力による解約率の減少により、当社サービスを利用する顧客企業数は増加しており、売上高もそれに伴い堅調に推移しております。 費用については、WEB広告による継続的な広告投資と、利益創出のため厳格な生産管理と各種費用の見直しを行っております。 この結果、売上高3,597,132千円、セグメント利益（営業利益）852,271千円となりました。 (その他事業)その他事業は、在宅派遣の稼働社数減少の影響で、売上高は微減しております。 また海外事業については、世界的なインフレによる賃金高騰の影響を受け人材採用が難航して想定通りに事業拡大を進められなかったことから費用の拠出が続き、ドバイ支店及びドイツ支店の閉鎖決定に至っております。 以上の結果、売上高843,115千円、セグメント損失（営業損失）270,000千円となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は2,455,221千円となりました。 内訳は、流動資産が2,055,529千円、固定資産が399,692千円であります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は1,352,070千円となりました。 内訳は、流動負債が1,183,386千円、固定負債が168,683千円であります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は1,103,151千円となりました。 主な内訳は、資本剰余金が1,580,963千円であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )の残高は、1,606,886千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の減少は、153,599千円となりました。 これは主に、未払費用の増加額58,551千円、未払金の増加額47,662千円、その他の流動負債の増加額22,560千円、支店閉鎖損失引当金の増加額11,251千円があったものの、税金等調整前当期純損失178,035千円、売上債権の増加額72,584千円、未払消費税等の減少額47,321千円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、296,730千円となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出285,756千円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加は、570,925千円となりました。 これは主に、短期借入金の純増額300,000千円、株式の発行による収入280,443千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。 ｂ．受注実績当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)前期比(％)WaaS事業(千円)3,597,132―その他事業(千円)843,115―報告セグメント計(千円)4,440,248― (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であるため、前期との比較は行っておりません。 ３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、当社グループの実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度の売上高は4,440,248千円となりました。 主な要因は、当社グループのサービスを利用する稼働社数が増加し、またARPUが増加したことによるものであります。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は2,663,514千円となりました。 主な要因は、顧客の増加に伴う労務費の増加によるものであります。 一方で、継続して取り組んでいる生産性の改善が寄与し、この結果、売上総利益は1,776,734千円、売上総利益率は40.0％となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,927,993千円となりました。 主な要因は、海外事業におけるコストが嵩んだことによるものであります。 この結果、営業損失は151,258千円となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は11,456千円、営業外費用は19,153千円となりました。 主な要因は、補助金収入による収益、為替差損の発生、上場関連費用の発生によるものであります。 この結果、経常損失は158,955千円となりました。 (特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別損失は19,080千円となりました。 主な要因は、支店閉鎖損失引当金繰入額及び支店閉鎖損失によるものであります。 また、法人税等合計に関しては法人税等調整額を34,657千円計上したことにより、39,869千円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は217,905千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、人件費及び事業拡大のための広告宣伝費等であります。 これらの資金需要に対して当社では、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、当社グループのフリーキャッシュ・フロー並びに第三者割当増資及び金融機関からの借入による資金調達を資金の源泉としております。 当連結会計年度末における現金及び預金は1,636,886千円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して当社グループにおいては、「リモートワークを当たり前にする」というミッションのもと、WaaS事業及びその他事業を行い、あらゆる業種・職種のリモートワークへの転換を実現していきたいと考えております。 当社グループが競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （コミットメントライン契約の締結）１．コミットメントライン設定の目的機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務基盤の強化及び安定化を図るとともに、事業拡大の機会を確保するものであります。 ２．コミットメントライン契約の概要（1）契約締結先 株式会社りそな銀行（2）借入限度額 ５億円（3）契約締結日 2024年３月27日（4）契約期間 2024年３月29日～2025年３月31日（5）使用用途 運転資金（6）借入金利 基準金利＋年1.0％（7）担保の有無 無担保・無保証（8）その他重要な特約等 財務制限条項あり （グラムス株式会社の株式取得）当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、当社がグラムス株式会社の株式を取得し、完全子会社化すること（以下「本株式取得」）を決議し、当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。 なお、本株式取得は2024年６月１日を効力発生日として、手続きを完了しております。 本株式取得の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （資本業務提携）当社は、2024年５月１日に開催した取締役会の決議に基づき、株式会社マネーフォワード（以下「マネーフォワード」）と資本業務提携契約を締結いたしました。 １．資本業務提携の目的フルリモートワークを体現する当社は日本や世界各国から様々なスキルを有する人材を集めることができる強みを有しております。 マネーフォワードについてもバックオフィスに関する様々なサービスツールを提供する強みを持つことから、両社の強みを融合させることで、今後生産年齢人口が減少する中、より一層の需要が見込まれるバックオフィス領域への人材供給や生産性の向上に取り組んでいくことを目的として、本資本業務提携の締結に至りました。 ２．資本業務提携の内容（1）資本提携の内容マネーフォワードは、2024年４月１日付で、市場外での相対取引により、当社の発行済株式総数の20.30%を取得しております。 （2）業務提携の内容①マネーフォワードは、当社が展開するCASTER BIZ accounting及びCASTER BIZ HRを中心とする当社の事業を拡大するため、マネーフォワードから顧客紹介を行うとともに、当社と共同してサービス開発を実施いたします。 ②当社は、本提携により、マネーフォワードが展開する「マネーフォワード クラウド」の利用が拡大されるようマネーフォワードに協力いたします。 ③当社とマネーフォワードは、本提携により、両社協力して以下の事項を推進いたします。 （a）マネーフォワードの中小企業(SMB)顧客約150,000社に対する、当社のサービスやマネーフォワード及び当社の両社により開発される新規サービスのクロスセル（b）マネーフォワードの中堅企業顧客約8,000社に対する、当社のサービス及びリソースの提供によるマネーフォワードが展開する「マネーフォワード クラウド」のより多くの機能の導入（c）マネーフォワードの連携する税理士法人及び会計士法人が直面する人手不足問題に対する、マネーフォワード及び当社が連携した新しい人的リソースの提供 ３．資本業務提携の相手先の概要(1)名称株式会社マネーフォワード (2)代表者代表取締役社長CEO 辻 庸介(3)本店所在地東京都港区芝浦三丁目１番 21号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21階(4)事業内容PFMサービス及びクラウドサービスの開発・提供(5)資本金27,194百万円（2024年８月末現在）(6)設立年月日2012年５月 （株式会社オルツとの合弁契約の締結）2024年６月27日開催の取締役会において、株式会社オルツ（代表取締役：米倉千貴、以下「オルツ」）との間で、生成AIを活用したプロダクト開発及びサービス運用を主な内容とする合弁事業を組成する取引（以下「本件取引」）を目的として、合弁会社の設立に向けた合弁契約書を締結することを決議し、同日付けで本合弁契約書を締結し、2024年９月２日付で合弁会社を設立いたしました。 １.合弁事業を組成する目的当社及びオルツにより合弁会社を設立し、生成AIを活用したプロダクト開発及びサービス運用を行う合弁事業を行うことを検討してまいりました。 その結果、当社の持つ人材事業に関する知見と、オルツの有するAI要素技術とを組み合わせることで、「人の生産的労働の向上」に向けて、合弁事業を行う基盤として、合弁会社を設立することを決定いたしました。 近年、我が国において当面人口減少が続くことが予想されています。 労働人口減少に伴う人手不足への対応が急務であり、省力化や労働生産性の向上に資する新たなテクノロジーの活用を積極的に行っていく必要があると考えられています。 そして、現在は、技術進歩、マシンパワーの向上、データ量の増大等を要因としたイノベーションが続いており、中でも生成AIは、労働者の負担を軽減させ、労働生産性を高めること等を通じて、大きな社会的変化を創出することが期待されています。 このような状況を踏まえて、当社とオルツとは、まずはAI学習における必需品ともいえるアノテーションの事業を中心として、当社のオペレーション構築力と人的リソースの拡充力を活かし、業界の先導者であるオルツのP.A.I.（パーソナル人工知能）構想と組み合わせることで、業界のさらなる発展に寄与できるよう、未来の働き方を共に創造する事業展開を行うことを目的とする本件取引を行うことに関して、合弁契約書を締結するに至りました。 ２．本合弁会社の概要(1)名称株式会社LUVO (2)代表者の役職・氏名代表取締役 狗巻 勝博(3)所在地東京都目黒区祐天寺二丁目13番４号 Pointline Yutenji 6H(4)事業内容生成 AI を活用したプロダクト開発及びサービス運用 ・AI社員派遣サービス ・AIオリジナルキャラクター制作サービス(5)資本金50百万円(6)設立年月日2024年９月２日(7)出資比率株式会社キャスター 100% |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資等の金額は13,475千円であり、その主な内容はソフトウエア開発、パソコン等の購入となります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2024年８月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品のれんソフトウエア合計本社他(宮崎県西都市)事業設備2,6702,4791,42710,41416,991378(445)岩国支店(山口県岩国市)事業設備6,313－－－6,3132(0)ドイツ支店(ドイツ連邦共和国)事業設備－220－－22013(4) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含めております。 ３．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は1,888千円であります。 ４．岩国支店建物は賃借物件であり、年間賃借料は980千円であります。 ５．宮崎支店建物は賃借物件であり、年間賃借料は120千円であります。 ６．ドイツ支店建物は賃借物件であり、年間賃借料は2,309千円であります。 ７．従業員数は正社員であり、臨時従業員数(契約社員、派遣社員及びパートタイマー)は( )内に期中平均人数を外数で記載しております。 (2)国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当該事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等ドイツ支店は、2024年12月末をもって閉鎖予定であります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,475,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,036,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社マネーフォワード東京都港区芝浦三丁目１番21号MSBTAMACHI田町ステーションタワーＳ21階398,00020.30 株式会社ブルーマンデイ東京都渋谷区渋谷二丁目19番15号宮益坂ビルディング609340,00017.34 インキュベイトファンド２号投資事業有限責任組合 東京都港区虎ノ門五丁目９番１号194,7639.93 WiL Fund Ⅱ, L.P.（常任代理人 大和証券株式会社） Conyers Tr Co(Cayman)Ltd Pobox 2681, Cricket Sq, Hutchins Dr. George Town, Grand Cayman C. I.（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）110,9605.65 株式会社Wiz東京都豊島区南大塚二丁目25番15号SOUTH新大塚ビル12階70,4003.59 STRIVE Ⅲ投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門五丁目11番１号オランダヒルズ森タワーROP120360,1993.07 中川 祥太 神奈川県横浜市青葉区 60,0003.06 IF Growth Opportunity FundI,L.P.（常任代理人 SMBC日興証券株式会社）Cricket Square, Hutchins DrivePobox 2681Grand Cayman, KY1-1111Cayman Islands（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）56,3202.87 グリーンコインベスト投資事業有限責任組合東京都千代田区霞ヶ関三丁目２番５号56,2802.87 合同会社Gunosy Capital東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号41,2002.10 計―1,388,12270.81 (注) １．前事業年度末において主要株主であったWiL Fund Ⅱ, L.P.、大和ベンチャー１号投資事業有限責任組合、インキュベイトファンド２号投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。２．前事業年度末において主要株主でなかった 株式会社マネーフォワードは、当事業年度末現在では主要株主となっております。３．2024年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和ベンチャー１号投資事業有限責任組合が2024年４月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）大和ベンチャー１号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内一丁目９番１号92,3424.71 ４．2024年４月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、SMBCベンチャーキャピタル株式会社及びその共同保有者であるエー・アイ・キャピタル株式会社が2024年４月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）SMBCベンチャーキャピタル株式会社東京都中央区八重洲１－３－４三井住友銀行呉服橋ビル34,9461.78エー・アイ・キャピタル株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番２号鉄鋼ビルディング６階56,2802.87 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 783 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 854 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 合同会社Gunosy Capital |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)1,557,960402,500－1,960,460合計1,557,960402,500－1,960,460自己株式 普通株式－－－－合計－－－－ (注) 普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行による増加 350,000株有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行による増加 52,500株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月28日株式会社キャスター取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士白 取 一 仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 口 昌 宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャスターの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャスター及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 グラムス株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上されているのれん368,590千円には、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、グラムス株式会社（以下、「グラムス社」という。 ）の支配を獲得した際に生じたのれん367,162千円が含まれており、その合計額は総資産の14.9％を占めている。 会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（5）のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、のれんについて、その効果が発現すると見積もられる期間にわたって均等償却を行っている。 のれんはグラムス社の支配を獲得する際に見込んだ超過収益力であるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む資産グループが帰属する事業単位ごとに割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額とを比較し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識する必要がある。 グラムス社に係るのれんについて、会社は今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上している。 のれんの評価、超過収益力の毀損の有無を検討する際の基礎となるのはグラムス社が策定した事業計画であるが、これは経営環境や市場動向等に基づいたものであり、その主要な仮定は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売上高成長率である。 当該企業結合取引より認識されたのれんは金額的重要性が高く、のれんの減損兆候の判定に用いられる事業計画には将来の予測が織り込まれており、見積りの不確実性や経営者による主観的判断を伴う。 以上から、当監査法人はグラムス社の支配を獲得した際に生じたのれんの評価の検討は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、グラムス株式会社の支配を獲得した際に生じたのれんの評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・株式取得の目的と経緯について理解するために、経営管理者に質問するとともに、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。 ・取締役会で承認された事業計画の見積りにおける主要な仮定である売上高成長率の見込みについては、会社経営管理者に質問するとともに、グラムス社が事業を展開する市場の成長率及び類似事業を展開する企業の成長率と比較した。 ・将来の事業計画の見積りについて、主要な仮定に一定の不確実性を織り込んだ場合の監査人による感応度分析を実施し、事業計画の見積りへの影響を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 グラムス株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上されているのれん368,590千円には、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、グラムス株式会社（以下、「グラムス社」という。 ）の支配を獲得した際に生じたのれん367,162千円が含まれており、その合計額は総資産の14.9％を占めている。 会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（5）のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、のれんについて、その効果が発現すると見積もられる期間にわたって均等償却を行っている。 のれんはグラムス社の支配を獲得する際に見込んだ超過収益力であるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む資産グループが帰属する事業単位ごとに割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額とを比較し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識する必要がある。 グラムス社に係るのれんについて、会社は今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上している。 のれんの評価、超過収益力の毀損の有無を検討する際の基礎となるのはグラムス社が策定した事業計画であるが、これは経営環境や市場動向等に基づいたものであり、その主要な仮定は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売上高成長率である。 当該企業結合取引より認識されたのれんは金額的重要性が高く、のれんの減損兆候の判定に用いられる事業計画には将来の予測が織り込まれており、見積りの不確実性や経営者による主観的判断を伴う。 以上から、当監査法人はグラムス社の支配を獲得した際に生じたのれんの評価の検討は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、グラムス株式会社の支配を獲得した際に生じたのれんの評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・株式取得の目的と経緯について理解するために、経営管理者に質問するとともに、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。 ・取締役会で承認された事業計画の見積りにおける主要な仮定である売上高成長率の見込みについては、会社経営管理者に質問するとともに、グラムス社が事業を展開する市場の成長率及び類似事業を展開する企業の成長率と比較した。 ・将来の事業計画の見積りについて、主要な仮定に一定の不確実性を織り込んだ場合の監査人による感応度分析を実施し、事業計画の見積りへの影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | グラムス株式会社に係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上されているのれん368,590千円には、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、グラムス株式会社（以下、「グラムス社」という。 ）の支配を獲得した際に生じたのれん367,162千円が含まれており、その合計額は総資産の14.9％を占めている。 会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（5）のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、のれんについて、その効果が発現すると見積もられる期間にわたって均等償却を行っている。 のれんはグラムス社の支配を獲得する際に見込んだ超過収益力であるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む資産グループが帰属する事業単位ごとに割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額とを比較し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識する必要がある。 グラムス社に係るのれんについて、会社は今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上している。 のれんの評価、超過収益力の毀損の有無を検討する際の基礎となるのはグラムス社が策定した事業計画であるが、これは経営環境や市場動向等に基づいたものであり、その主要な仮定は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売上高成長率である。 当該企業結合取引より認識されたのれんは金額的重要性が高く、のれんの減損兆候の判定に用いられる事業計画には将来の予測が織り込まれており、見積りの不確実性や経営者による主観的判断を伴う。 以上から、当監査法人はグラムス社の支配を獲得した際に生じたのれんの評価の検討は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（5）のれんの償却方法及び償却期間 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、グラムス株式会社の支配を獲得した際に生じたのれんの評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・株式取得の目的と経緯について理解するために、経営管理者に質問するとともに、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。 ・取締役会で承認された事業計画の見積りにおける主要な仮定である売上高成長率の見込みについては、会社経営管理者に質問するとともに、グラムス社が事業を展開する市場の成長率及び類似事業を展開する企業の成長率と比較した。 ・将来の事業計画の見積りについて、主要な仮定に一定の不確実性を織り込んだ場合の監査人による感応度分析を実施し、事業計画の見積りへの影響を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月28日株式会社キャスター取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士白 取 一 仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 口 昌 宏 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャスターの2023年９月１日から2024年８月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャスターの2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 グラムス株式会社に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当事業年度末の貸借対照表において関係会社株式407,750千円が計上されている。 これは全て、当事業年度において取得したグラムス株式会社（以下、「グラムス社」という。 ）の株式によるものであり、その合計額は総資産の17.4％を占めている。 会社は、グラムス社の超過収益力を反映して、１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該株式を取得しており、株式価値の算定に用いられた事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて、株式の取得価額を決定している。 グラムス社株式の評価を検討するにあたっては、取得原価と株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を比較している。 当該超過収益力の評価は、連結財務諸表に計上されているのれんと同様、経営者の主観的な判断を伴い、不確実性が存在する。 そのため、グラムス社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当該関係会社株式の評価について実施した監査手続は、連結財務諸表に係る監査報告書における主要な検討事項「グラムス株式会社に係るのれんの評価」に記載の監査上の対応と同一内容であるため、記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 グラムス株式会社に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当事業年度末の貸借対照表において関係会社株式407,750千円が計上されている。 これは全て、当事業年度において取得したグラムス株式会社（以下、「グラムス社」という。 ）の株式によるものであり、その合計額は総資産の17.4％を占めている。 会社は、グラムス社の超過収益力を反映して、１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該株式を取得しており、株式価値の算定に用いられた事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて、株式の取得価額を決定している。 グラムス社株式の評価を検討するにあたっては、取得原価と株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を比較している。 当該超過収益力の評価は、連結財務諸表に計上されているのれんと同様、経営者の主観的な判断を伴い、不確実性が存在する。 そのため、グラムス社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当該関係会社株式の評価について実施した監査手続は、連結財務諸表に係る監査報告書における主要な検討事項「グラムス株式会社に係るのれんの評価」に記載の監査上の対応と同一内容であるため、記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | グラムス株式会社に係る関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 3,209,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,699,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 6,024,000 |
| 有形固定資産 | 11,683,000 |
| ソフトウエア | 1,766,000 |
| 無形固定資産 | 379,004,000 |
| 投資その他の資産 | 2,979,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 330,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 37,568,000 |
| 未払金 | 89,886,000 |
| 未払法人税等 | 31,725,000 |
| 未払費用 | 399,425,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,590,000 |
| 資本剰余金 | 1,580,963,000 |
| 利益剰余金 | -668,800,000 |
| 株主資本 | 1,102,776,000 |
| 負債純資産 | 2,455,221,000 |
PL
| 売上原価 | 2,663,514,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,927,993,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -733,529,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 123,000 |
| 営業外収益 | 11,456,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,771,000 |
| 営業外費用 | 19,153,000 |
| 特別損失 | 19,080,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,212,000 |
| 法人税等調整額 | 34,657,000 |
| 法人税等 | 39,869,000 |
PL2
| 包括利益 | -217,905,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -217,905,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 374,000 |
| 当期変動額合計 | 73,199,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -217,905,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,606,886,000 |
| 売掛金 | 329,744,000 |
| 契約資産 | 363,000 |
| 契約負債 | 141,958,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 380,207,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,839,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 40,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 120,636,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 4,440,248,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,819,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,819,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,465,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -123,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,771,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -41,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,439,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,321,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,983,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -147,441,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 123,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,561,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,720,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 300,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -105,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,827,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -280,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加等、積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 1,636,886 売掛金※２ 351,545 契約資産363 前払金748 前払費用60,214 その他9,929 貸倒引当金△4,158 流動資産合計2,055,529 固定資産 有形固定資産 建物10,664 減価償却累計額△1,680 建物（純額）8,983 工具、器具及び備品9,007 減価償却累計額△6,307 工具、器具及び備品（純額）2,699 リース資産14,196 減価償却累計額△8,171 リース資産（純額）6,024 有形固定資産合計17,708 無形固定資産 のれん368,590 その他10,414 無形固定資産合計379,004 投資その他の資産 その他3,771 貸倒引当金△792 投資その他の資産合計2,979 固定資産合計399,692 資産合計2,455,221 (単位：千円) 当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金40,339 短期借入金※１,３ 330,000 １年内返済予定の長期借入金37,568 未払金89,886 未払費用399,425 支店閉鎖損失引当金11,251 未払法人税等31,725 未払消費税等72,391 契約負債141,958 その他28,840 流動負債合計1,183,386 固定負債 長期借入金158,042 退職給付に係る負債2,590 その他8,051 固定負債合計168,683 負債合計1,352,070純資産の部 株主資本 資本金190,614 資本剰余金1,580,963 利益剰余金△668,800 株主資本合計1,102,776 新株予約権374 純資産合計1,103,151負債純資産合計2,455,221 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 4,440,248売上原価2,663,514売上総利益1,776,734販売費及び一般管理費※２ 1,927,993営業損失（△）△151,258営業外収益 受取利息123 補助金収入4,563 受取分配金3,584 キャッシュバック収入2,291 その他893 営業外収益合計11,456営業外費用 支払利息2,771 為替差損6,961 支払手数料2,136 上場関連費用4,559 その他2,724 営業外費用合計19,153経常損失（△）△158,955特別損失 支店閉鎖損失※３ 7,829 支店閉鎖損失引当金繰入額※３ 11,251 特別損失合計19,080税金等調整前当期純損失（△）△178,035法人税、住民税及び事業税5,212法人税等調整額34,657法人税等合計39,869当期純損失（△）△217,905親会社株主に帰属する当期純損失（△）△217,905 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純損失（△）△217,905包括利益△217,905（内訳） 親会社株主に係る包括利益△217,905 非支配株主に係る包括利益－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高49,9001,440,249△450,8951,039,254－1,039,254当期変動額 新株の発行140,714140,714 281,428 281,428親会社株主に帰属する当期純損失（△） △217,905△217,905 △217,905株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 374374当期変動額合計140,714140,714△217,90563,52237463,897当期末残高190,6141,580,963△668,8001,102,7763741,103,151 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△178,035 減価償却費2,819 のれん償却額1,427 貸倒引当金の増減額（△は減少）1,772 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2,465 支店閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）11,251 受取利息及び受取配当金△123 支払利息2,771 為替差損益（△は益）△41 株式交付費984 上場関連費用4,559 売上債権の増減額（△は増加）△72,584 その他の流動資産の増減額（△は増加）△8,508 仕入債務の増減額（△は減少）2,439 未払金の増減額（△は減少）47,662 未払費用の増減額（△は減少）58,551 未払消費税等の増減額（△は減少）△47,321 契約負債の増減額（△は減少）△2,074 その他の流動負債の増減額（△は減少）22,560 その他1,983 小計△147,441 利息及び配当金の受取額123 利息の支払額△2,561 法人税等の支払額△3,720 営業活動によるキャッシュ・フロー△153,599投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,827 無形固定資産の取得による支出△7,866 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △285,756 その他△280 投資活動によるキャッシュ・フロー△296,730財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）300,000 長期借入れによる収入100,000 長期借入金の返済による支出△105,000 株式の発行による収入280,443 その他△4,517 財務活動によるキャッシュ・フロー570,925現金及び現金同等物に係る換算差額40現金及び現金同等物の増減額（△は減少）120,636現金及び現金同等物の期首残高1,486,250現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,606,886 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称 グラムス株式会社なお、グラムス株式会社は、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、連結子会社であるグラムス株式会社の決算日は５月31日であります。 ただし、連結子会社の取得を2024年８月31日（みなし取得日）としており、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～15年工具、器具及び備品 ４～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (2) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 支店閉鎖損失引当金支店閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。 (3) 重要な収益及び費用の計上基準当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスを顧客に移転し、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。 ステップ１：契約の識別ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定ステップ４：履行義務への取引価格の配分ステップ５：履行義務の充足による収益の認識 当社の主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 また、取引の対価に変動対価は含まれておりません。 ・WaaS事業（CASTER BIZシリーズ）「CASTER BIZシリーズ」は、顧客との契約に基づき、秘書、人事、経理、Web運用に関する日々の様々な業務を「リモートで働く優秀なアシスタント」に依頼できるサービスであります。 当該サービスは顧客との契約期間にわたる日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと考えられることから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。 ・その他事業（在宅派遣）「在宅派遣」は、求職者へ在宅勤務を前提とした働き方を提供することで多様な実務経験をもつスタッフを全国から集め、企業とマッチングするリモート派遣サービスであります。 人材サービスは顧客との契約期間にわたる日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと考えられることから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、その効果の発現する期間（５年～７年）で均等償却しております。 (6) 退職給付に係る会計処理の方法一部の従業員等への退職金の支給に備えるため、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。 (7) 繰延資産の処理方法株式交付費等は、支出時に全額費用として処理しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称 グラムス株式会社なお、グラムス株式会社は、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、連結子会社であるグラムス株式会社の決算日は５月31日であります。 ただし、連結子会社の取得を2024年８月31日（みなし取得日）としており、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～15年工具、器具及び備品 ４～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (2) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 支店閉鎖損失引当金支店閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。 (3) 重要な収益及び費用の計上基準当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスを顧客に移転し、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。 ステップ１：契約の識別ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定ステップ４：履行義務への取引価格の配分ステップ５：履行義務の充足による収益の認識 当社の主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 また、取引の対価に変動対価は含まれておりません。 ・WaaS事業（CASTER BIZシリーズ）「CASTER BIZシリーズ」は、顧客との契約に基づき、秘書、人事、経理、Web運用に関する日々の様々な業務を「リモートで働く優秀なアシスタント」に依頼できるサービスであります。 当該サービスは顧客との契約期間にわたる日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと考えられることから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。 ・その他事業（在宅派遣）「在宅派遣」は、求職者へ在宅勤務を前提とした働き方を提供することで多様な実務経験をもつスタッフを全国から集め、企業とマッチングするリモート派遣サービスであります。 人材サービスは顧客との契約期間にわたる日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと考えられることから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、その効果の発現する期間（５年～７年）で均等償却しております。 (6) 退職給付に係る会計処理の方法一部の従業員等への退職金の支給に備えるため、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。 (7) 繰延資産の処理方法株式交付費等は、支出時に全額費用として処理しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)グラムス株式会社に係るのれんの評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん 367,162千円当社は、2024年６月１日(みなし取得日2024年８月31日)付でグラムス株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としたことによりのれんを計上しております。 ２．識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却することとしております。 超過収益力であるのれんについては、グラムス株式会社が策定した事業計画の達成状況をモニタリングすること等によって、超過収益力等の毀損の有無を検討していくこととなりますが、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定グラムス株式会社が策定した事業計画は、企業を取り巻く経営環境及び市場の動向等に基づき策定されており、事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の見直しが必要となった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.8％、当事業年度20.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.2％、当事業年度79.7％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)給料賃金654,919千円706,048千円業務委託料136,011 168,785 広告宣伝費246,482 380,207 減価償却費1,157 2,819 のれん償却額1,427 1,427 貸倒引当金繰入額2,388 2,437 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－374合計－－－－374 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)現金及び預金1,636,886千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△30,000 現金及び現金同等物1,606,886 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 なお、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。 営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)にさらされております。 短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び事業投資に係る資金調達であり、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)にさらされております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 なお、金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 当連結会計年度(2024年８月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金(１年以内返済予定を含む)195,610196,173563負債計195,610196,173563 （※）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払費用については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金37,56837,56837,56836,31829,56817,020合計37,56837,56837,56836,31829,56817,020 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度(2024年８月31日)該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度(2024年８月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(１年以内返済予定を含む)－196,173－196,173負債計－196,173－196,173 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、一部の従業員等の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)退職給付に係る負債の期首残高125退職給付費用6,706退職給付の支払額△4,241退職給付に係る負債の期末残高2,590 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 (単位：千円) 当連結会計年度(2024年８月31日)非積立型制度の退職給付債務2,590連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,590 退職給付に係る負債2,590連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,590 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 6,706千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用332千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第８回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社従業員 11名子会社従業員 ２名当社取締役 １名当社執行役員 ３名社外協力者 １名当社取締役 １名当社執行役員 １名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 66,880株普通株式 23,200株普通株式 3,960株付与日2019年５月31日2020年５月27日2020年11月27日権利確定条件 (注)２ (注)２ (注)２対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2021年６月１日至 2029年５月31日自 2022年５月28日至 2030年５月27日自 2022年11月28日至 2030年11月27日 第13回新株予約権第14回新株予約権第15回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社執行役員 ５名当社従業員 ３名当社執行役員 ２名当社取締役 ２名当社従業員 １名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 15,440株普通株式 800株普通株式 2,000株付与日2022年７月26日2022年８月31日2022年12月26日権利確定条件 (注)２ (注)２ (注)２対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2024年７月27日至 2032年７月26日自 2024年９月１日至 2032年７月26日自 2024年12月27日至 2032年７月26日 第16回新株予約権第17回新株予約権第18回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社執行役員 ４名当社従業員 67名社外協力者 ９名当社従業員 20名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 23,920株普通株式 11,560株普通株式 42,100株付与日2023年７月10日2023年７月10日2024年８月５日権利確定条件 (注)２ (注)２ (注)２対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2025年７月６日至 2033年７月５日自 2025年７月６日至 2033年７月５日自 2027年12月１日至 2034年８月４日 (注) １．株式数に換算して記載しております。 ２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載しております。 ３．2023年３月７日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後及び2023年７月５日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第８回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末 59,64023,2001,200付与 －－－失効 －－－権利確定 59,64023,2001,200未確定残 －－－権利確定後(株) 前連結会計年度末 －－－権利確定 59,64023,2001,200権利行使 －－－失効 720－－未行使残 58,92023,2001,200 第13回新株予約権第14回新株予約権第15回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末 15,2408002,000付与 －－－失効 －－－権利確定 15,240－－未確定残 －8002,000権利確定後(株) 前連結会計年度末 －－－権利確定 15,240－－権利行使 －－－失効 －－－未行使残 15,240－－ 第16回新株予約権第17回新株予約権第18回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末 23,88011,560－付与 －－42,100失効 3,9201,600－権利確定 －－－未確定残 19,9609,96042,100権利確定後(株) 前連結会計年度末 －－－権利確定 －－－権利行使 －－－失効 －－－未行使残 －－－ (注) 2023年３月７日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後及び2023年７月５日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第８回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権権利行使価格(円)1,6601,7012,129行使時平均株価(円)－－－付与日における公正な評価単価(円)－－－ 第13回新株予約権第14回新株予約権第15回新株予約権権利行使価格(円)3,1913,1913,191行使時平均株価(円)－－－付与日における公正な評価単価(円)－－－ 第16回新株予約権第17回新株予約権第18回新株予約権権利行使価格(円)1,4761,4761,314行使時平均株価(円)－－－付与日における公正な評価単価(円)－－329 (注) 2023年３月７日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後及び2023年７月５日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 第８回から第17回までのストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。 当連結会計年度において付与された第18回のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 (1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル (2) 主な基礎数値及びその見積方法株価変動性 (注)１58.68％予想残存期間 (注)２6.66年予想配当 (注)３０円/株無リスク利子率 (注)４0.654％ (注) １．上場後２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。 ３．2023年８月期の配当実績によります。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度(2024年８月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)552,788千円減価償却超過額43,057 未払事業税8,520 その他21,214 繰延税金資産小計625,580 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△552,788 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△71,446 評価性引当額小計△624,234 繰延税金資産合計1,346 繰延税金負債 負債調整勘定△350 資産除去債務に対応する除去費用△994 その他△0 繰延税金負債合計△1,346 繰延税金資産純額－ (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2024年８月31日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)18,61823,369109,091－135,021266,687552,788評価性引当額△18,618△23,369△109,091－△135,021△266,687△552,788繰延税金資産－－－－－－－ (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)(株式取得による会社等の買収)当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、グラムス株式会社（以下「グラムス」）の株式を取得し完全子会社化することを決議し、本株式取得は2024年６月１日を効力発生日として、手続きを完了しております。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 グラムス株式会社事業の内容 EC企業向け業務効率化ツールの開発・提供、各種業務の代行サービス、リユース企業向けの各種システム開発 (2) 企業結合を行う主な理由今回株式取得を実施したグラムスは、EC企業向け業務効率化ツールの開発・提供、各種業務の代行サービス、リユース企業向けの各種システム開発を行う開発企業であります。 大阪府堺市で誕生し、現在は12か国から約40名が集うグローバルなチームへと成長している会社であります。 当社は創業時よりフルリモートワークによる経営と事業の推進を実践しておりますが、グラムスにおいても、世界中から参画するエンジニアを組織し事業運営するにあたり、既にフルリモートワークを導入しており、当社との親和性の高さを見込んでおります。 また、EC運営業務の一部もリモートにて対応できる想定で、当社のCASTER BIZ assistantとの事業シナジーも期待されます。 当社が開発企業であるグラムスを獲得することで、将来的なテクノロジーの活用に向けて、技術開発投資を強化し、業務の自動化を推進することを目指してまいります。 (3) 企業結合日2024年６月１日（みなし取得日 2024年８月31日） (4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称変更はありません。 (6) 取得する株式の数取得株式数 180株（議決権比率:100％） (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年８月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価現金400,000千円 取得原価 400,000 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 7,750千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額367,162千円 (2) 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間７年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産147,224千円 固定資産7,358 資産合計154,582 流動負債34,362 固定負債87,383 負債合計121,745 ７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高165,913千円 営業損失（△）△20,005 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、その他事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円)WaaS事業 WaaS3,597,132 計3,597,132その他事業 在宅派遣745,864 その他97,251 計843,115顧客との契約から生じる収益4,440,248外部顧客への売上高4,440,248 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（3）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金」に含まれております。 契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であります。 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。 (単位：千円) 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権256,582351,545契約負債144,032141,958 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。 なお、当連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。 また、当連結会計年度においては連結貸借対照表のみを連結しているため、顧客との契約から生じた債権(期首残高)及び契約負債(期首残高)は連結子会社の数値を含んでおりません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「WaaS事業」、「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントにおいて展開しているサービスは以下のとおりであります。 WaaS事業・・・・CASTER BIZシリーズ、My Assistantその他事業・・・在宅派遣、Reworker、グラムス株式会社（ZenFotomatic、SASAGE.APP、SASAGE.BPO、DevLab） ２．報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円) 報告セグメント合計調整額 (注)１連結損益計算書計上額 (注)２WaaS事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高3,597,132843,1154,440,2484,440,248－4,440,248セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計3,597,132843,1154,440,2484,440,248－4,440,248セグメント利益又は損失(△)852,271△270,000582,271582,271△733,529△151,258その他の項目 減価償却費3554988538531,9662,819 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△733,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 ３．セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 【関連情報】 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額WaaS事業その他事業計当期償却額－－－1,4271,427当期末残高－367,162367,1621,427368,590 （注）その他事業ののれんは全て2024年８月31日をみなし取得日として行った企業結合により発生したものであるため、のれんの償却額は発生しておりません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「WaaS事業」、「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントにおいて展開しているサービスは以下のとおりであります。 WaaS事業・・・・CASTER BIZシリーズ、My Assistantその他事業・・・在宅派遣、Reworker、グラムス株式会社（ZenFotomatic、SASAGE.APP、SASAGE.BPO、DevLab） |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△733,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 ３．セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社の役員三浦 大助－－当社子会社代表取締役－債務被保証銀行借入に対する債務被保証89,860－－ (注) 当社は、子会社の銀行借入に対して子会社代表取締役三浦大助の債務保証を受けております。 取引金額については、期末借入残高を記載しております。 なお、保証料の支払は行っておりません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり純資産額562.50円１株当たり当期純損失(△)△113.47円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△217,905普通株主に帰属しない金額(千円)－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△217,905普通株式の期中平均株式数(株)1,920,248希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金30,000330,0001.3－１年以内に返済予定の長期借入金100,00037,5681.1－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )－158,0421.12025年６月～2030年７月合計130,000525,610－－ (注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。 ３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金37,56837,56836,31829,568 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)－－－4,440,248税金等調整前四半期（当期）純損失（△）(千円)－－－△178,035親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)－－－△217,905１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)－－－△113.47 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)－－－－ (注) 当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、各四半期の数値は記載しておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 1,516,250※１ 1,524,025 売掛金256,582※３ 329,744 契約資産327363 前払金1,996748 前払費用43,23856,176 その他6,1623,209 貸倒引当金△2,821△4,163 流動資産合計1,821,7371,910,105 固定資産 有形固定資産 建物3,3743,374 減価償却累計額△418△622 建物（純額）2,9552,751 建物附属設備6,9657,290 減価償却累計額△503△1,058 建物附属設備（純額）6,4616,231 工具、器具及び備品6,5049,007 減価償却累計額△4,479△6,307 工具、器具及び備品（純額）2,0252,699 有形固定資産合計11,44211,683 無形固定資産 ソフトウエア－1,766 ソフトウエア仮勘定－8,648 のれん2,8541,427 無形固定資産合計2,85411,842 投資その他の資産 関係会社株式－407,750 繰延税金資産34,657－ その他3,6132,437 貸倒引当金△356△792 投資その他の資産合計37,913409,395 固定資産合計52,210432,920 資産合計1,873,9482,343,026 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金37,89940,339 短期借入金※１,※２ 30,000※１,※２ 330,000 １年内返済予定の長期借入金100,00020,000 未払金42,22489,886 未払費用324,610386,730 未払法人税等3,70431,674 未払消費税等119,71272,391 契約負債144,032※３ 142,206 預り金28,69324,792 支店閉鎖損失引当金－11,251 流動負債合計830,8771,149,271 固定負債 長期借入金－75,000 退職給付引当金1252,590 資産除去債務3,6903,710 固定負債合計3,81681,300 負債合計834,6941,230,572純資産の部 株主資本 資本金49,900190,614 資本剰余金 資本準備金1,418,8151,559,529 その他資本剰余金21,43421,434 資本剰余金合計1,440,2491,580,963 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△450,895△659,497 利益剰余金合計△450,895△659,497 株主資本合計1,039,2541,112,079 新株予約権－374 純資産合計1,039,2541,112,453負債純資産合計1,873,9482,343,026 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高4,179,385※１ 4,441,805売上原価2,560,8212,663,514売上総利益1,618,5641,778,291販売費及び一般管理費※２ 1,615,639※２ 1,920,247営業利益又は営業損失（△）2,925△141,955営業外収益 受取利息15123 為替差益8,153－ 補助金収入20,4144,563 受取分配金－3,584 キャッシュバック収入1,0292,291 その他2,719893 営業外収益合計32,33211,456営業外費用 支払利息1,4552,771 社債利息5,235－ 為替差損－6,961 支払手数料－2,136 上場関連費用4,5384,559 その他5,5512,724 営業外費用合計16,78019,153経常利益又は経常損失（△）18,476△149,652特別利益 新株予約権戻入益362－ 特別利益合計362－特別損失 支店閉鎖損失－※３ 7,829 支店閉鎖損失引当金繰入額－※３ 11,251 特別損失合計－19,080税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）18,838△168,733法人税、住民税及び事業税3,7045,212法人税等調整額△14,07934,657法人税等合計△10,37539,869当期純利益又は当期純損失（△）29,214△208,602 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高49,9001,418,81521,4341,440,249△480,109△480,1091,010,0393621,010,402当期変動額 当期純利益 29,21429,21429,214 29,214株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △362△362当期変動額合計－－－－29,21429,21429,214△36228,851当期末残高49,9001,418,81521,4341,440,249△450,895△450,8951,039,254－1,039,254 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高49,9001,418,81521,4341,440,249△450,895△450,8951,039,254－1,039,254当期変動額 新株の発行140,714140,714 140,714 281,428 281,428当期純損失（△） △208,602△208,602△208,602 △208,602株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 374374当期変動額合計140,714140,714－140,714△208,602△208,60272,82537473,199当期末残高190,6141,559,52921,4341,580,963△659,497△659,4971,112,0793741,112,453 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 10～15年工具、器具及び備品 ４～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金一部の従業員等への退職金の支給に備えるため、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。 (3) 支店閉鎖損失引当金支店閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスを顧客に移転し、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。 ステップ１：契約の識別ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定ステップ４：履行義務への取引価格の配分ステップ５：履行義務の充足による収益の認識 当社の主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 また、取引の対価に変動対価は含まれておりません。 ・WaaS事業（CASTER BIZシリーズ）「CASTER BIZシリーズ」は、顧客との契約に基づき、秘書、人事、経理、Web運用に関する日々の様々な業務を「リモートで働く優秀なアシスタント」に依頼できるサービスであります。 当該サービスは顧客との契約期間にわたる日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと考えられることから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。 ・その他事業（在宅派遣）「在宅派遣」は、求職者へ在宅勤務を前提とした働き方を提供することで多様な実務経験をもつスタッフを全国から集め、企業とマッチングするリモート派遣サービスであります。 人材サービスは顧客との契約期間にわたる日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと考えられることから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。 ５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年で均等償却をしております。 ７．繰延資産の処理方法株式交付費等は、支出時に全額費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)繰延税金資産の回収可能性１．当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産 34,657千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しており、その回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。 (2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定課税所得の見積りは、翌期の予算を基礎としており、その主要な仮定は、顧客獲得コスト(CAC)、受注数及び解約率であります。 (3) 翌事業年度以降の財務諸表に与える影響主要な仮定である顧客獲得コスト(CAC)、受注数及び解約率は、会社を取り巻く事業環境に影響を受けることから見積りの不確実性が高く、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与え、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)グラムス株式会社に係る関係会社株式の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式 407,750千円 ２．識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法関係会社株式は市場価格のない株式であり、被取得企業の事業計画を基に会社の超過収益力を反映させた取得原価をもって貸借対照表価額としております。 関係会社株式の減損処理の要否は、帳簿価額と超過収益力を反映させた実質価額を比較することにより判定しており、実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行う方針としております。 (2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定主要な仮定については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）グラムス株式会社に係るのれんの評価」に記載した内容と同一であります。 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の見直しが必要となった場合には、関係会社株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)短期金銭債権－千円2,967千円短期金銭債務－ 331 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)子会社株式－千円407,750千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金520,808千円 552,788千円減価償却超過額29,099 35,285 未払事業税－ 8,520 その他14,716 18,855 繰延税金資産小計564,624 615,449 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△504,786 △552,788 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△23,350 △61,314 評価性引当額小計△528,137 △614,103 繰延税金資産合計36,487 1,346 繰延税金負債 負債調整勘定△733 △350 資産除去債務に対応する除去費用△1,097 △994 その他－ △0 繰延税金負債合計△1,830 △1,346 繰延税金資産の純額34,657 － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日)法定実効税率30.5％ －％（調整） 住民税均等割19.7 － 評価性引当額の増減△105.2 － 税効果会計適用後の法人税等の負担率△55.1 － (注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産 建物2,955－－2032,751622建物附属設備6,461325－5546,2311,058工具、器具及び備品2,0252,502－1,8282,6996,307有形固定資産計11,4422,827－2,58611,6837,988無形固定資産 ソフトウエア－2,000－2331,766－ソフトウエア仮勘定－8,648－－8,648－のれん2,854－－1,4271,427－無形固定資産計2,85410,648－1,66011,842－ (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア 人事管理システム導入 2,000千円ソフトウエア仮勘定 自社利用ソフトウエア開発 8,648千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金3,1772,4376604,955支店閉鎖損失引当金－11,251－11,251 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会事業年度末日から３ヵ月以内基準日毎年８月31日剰余金の配当の基準日毎年８月末日毎年２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告によりおこないます。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 公告URL：https://caster.co.jp/ir/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券届出書の訂正届出書訂正届出書を2023年９月15日及び2023年９月26日九州財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書及びその添付書類事業年度 第９期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)2023年11月29日九州財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第10期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)2024年１月12日九州財務局長に提出。 事業年度 第10期第２四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)2024年４月12日九州財務局長に提出。 事業年度 第10期第３四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月12日九州財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年11月30日 九州財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年４月１日 九州財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書2024年５月21日 九州財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日 九州財務局長に提出。 (5) 臨時報告書の訂正報告書上記（4）2024年６月27日提出の臨時報告書に係る訂正報告書2024年７月12日及び2024年８月22日九州財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)－－－－4,440,248経常損失(△)(千円)－－－－△158,955親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)－－－－△217,905包括利益(千円)－－－－△217,905純資産額(千円)－－－－1,103,151総資産額(千円)－－－－2,455,221１株当たり純資産額(円)－－－－562.50１株当たり当期純損失(△)(円)－－－－△113.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)－－－－44.9自己資本利益率(％)－－－－－株価収益率(倍)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－△153,599投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－△296,730財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－570,925現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－－－1,606,886従業員数(人)－－－－398(－)(－)(－)(－)(491) (注) １．当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社の取得日を2024年８月31日（みなし取得日）としており、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。 そのため、2023年８月期以前の数値については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．従業員数は正社員であり、臨時従業員数(契約社員、派遣社員及びパートタイマー)は( )内に期中平均人数を外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)1,480,6722,235,4783,338,0014,179,3854,441,805経常利益又は損失(△)(千円)△196,575△354,404△161,78418,476△149,652当期純利益又は純損失(△)(千円)△262,575△336,677△145,05329,214△208,602持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)49,900277,18249,90049,900190,614発行済株式総数(株) 普通株式10,00010,00010,0001,557,9601,960,460A１種優先株式9,9909,9909,990－－A２種優先株式4,3334,3334,333－－B種優先株式4,8574,8574,857－－C種優先株式5,3585,3585,358－－D種優先株式－1,5994,411－－純資産額(千円)237,857356,0581,010,4021,039,2541,112,453総資産額(千円)1,113,6421,346,8352,089,4561,873,9482,343,026１株当たり純資産額(円)△38,967.49△1,163.99△1,173.06667.06567.25１株当たり配当額(円)－－－－－(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は純損失(△)(円)△8,086.22△243.66△95.4818.75△108.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)21.426.448.355.547.5自己資本利益率(％)－－－2.9－株価収益率(倍)－－－－－配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△245,805△128,099△31,870－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△23,785△275△11,033－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－494,927730,506△234,818－現金及び現金同等物の期末残高(千円)－1,160,9111,762,3141,486,250－従業員数(人)170218286357393(235)(282)(443)(480)(449)株主総利回り(％)－－－－－(比較指標：－)(％)(－)(－)(－)(－)(－)最高株価(円)－－－－2,426最低株価(円)－－－－755 (注) １．当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第７期、第８期、第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。 なお、第６期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ４．当社は、2023年２月15日開催の取締役会決議に基づき2023年２月24日付でA１種優先株式9,900株、A２種優先株式4,333株、B種優先株式4,857株、C種優先株式5,358株及びD種優先株式4,411株の全てを自己株式として取得し、対価として当該優先株主に当該優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。 また、当社が取得したA１種優先株式、A２種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の全てについて、同取締役会において会社法第178条の規定に基づき消却することを決議し、2023年２月24日付で消却しております。 それに伴い、2023年３月６日開催の臨時株主総会において、A１種優先株式、A２種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式に係る定款の定めを廃止しております。 ５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ６．当社は、2023年３月７日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。 また、2023年７月５日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。 第７期の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は純損失(△)を算定しております。 ７．第６期から第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、第６期から第８期及び第10期は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ８．第６期から第８期及び第10期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ９．第６期から第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。 また、第10期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 10．第６期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため記載しておりません。 11．第10期より連結財務諸表を作成しているため、第10期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 12．従業員数は正社員であり、臨時従業員数(契約社員、派遣社員及びパートタイマー)は( )内に期中平均人数を外数で記載しております。 13．第６期から第10期の株主総利回り及び比較指標は、2023年10月４日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 14．最高株価、最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、当社株式は2023年10月４日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |