CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-18 |
| 英訳名、表紙 | MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岡 本 光 太 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５８６０－２１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社（株式会社明光ネットワークジャパン、旧株式会社教育産業研究所、本店所在地：東京都練馬区上石神井二丁目31番３号、株式額面500円）と、株式会社明光ネットワークジャパン（旧明光義塾株式会社、本店所在地：東京都豊島区池袋二丁目43番１号、株式額面50,000円）は、1992年９月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社明光ネットワークジャパン（東京都練馬区所在）として合併いたしました。 合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社明光ネットワークジャパンとし、本店所在地を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転いたしました。 なお、2010年２月に本店所在地を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転しております。 このため「有価証券報告書」では特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社明光ネットワークジャパン（東京都新宿区所在）について記載しております。 年月概要1984年９月全学年を対象とした個別指導型学習塾の全国フランチャイズチェーン展開を目的として「サンライト株式会社」を東京都中野区野方四丁目９番２号に設立「明光義塾」フランチャイズ及び直営教室による運営を開始1985年５月商号を「明光義塾株式会社」に変更1985年５月本店を東京都新宿区高田馬場四丁目11番８号に移転1986年４月本店を東京都新宿区高田馬場一丁目33番14号に移転1986年12月商号を「株式会社明光ネットワークジャパン」に変更1987年３月大阪事務局を大阪府大阪市に設置1989年８月本店を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転1990年２月株式会社ヤクルト本社と資本提携し、同社の関連会社となる1992年９月株式の額面金額を変更するため、株式会社明光ネットワークジャパン（東京都練馬区所在、形式上の存続会社）と合併1996年４月名古屋事務局を愛知県名古屋市に設置1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年12月株式会社創企社と資本提携2001年２月株式会社岡村製作所と業務提携2001年８月株式会社ヤクルト本社との資本提携を解消2001年９月株式会社アイヴィット（100％出資子会社）を設立し、視力回復事業へ参入2001年11月株式会社フラメンゴジャパンを100％出資子会社化し、スポーツ教育関連事業へ参入2001年12月株式会社エフ・イー・シーの設立に参画（2002年２月、100％出資子会社化）2002年２月「明光義塾」1,000教室達成2003年２月北海道事務局を北海道札幌市に設置2003年８月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場株式会社フラメンゴジャパン、株式会社アイヴィット及び株式会社エフ・イー・シーを清算2004年３月株式会社岡村製作所と業務提携を解消2004年８月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定2006年３月「明光義塾」1,500教室達成2008年８月株式会社学習研究社（現株式会社学研ホールディングス）と業務資本提携契約を締結（資本提携は2020年に解消）2009年９月株式会社東京医進学院の全株式を取得し、連結子会社化2010年２月本店を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転2010年８月株式会社早稲田アカデミーと業務提携契約を締結2010年９月株式会社早稲田アカデミーと資本提携契約を締結2010年９月株式会社ユーデックと資本提携2011年１月Eduplex Education, Inc.（現NEXCUBE Corporation, Inc.）と資本提携（現持分法適用関連会社）2011年８月「明光義塾」2,000教室達成2012年６月ライフサポート株式会社と資本提携2012年７月株式会社ユーデックを連結子会社化2013年９月仙台事務局を宮城県仙台市に設置2013年12月ライフサポート株式会社と資本提携を解消 年月概要2014年９月株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（現株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）の全株式（自己株式を除く）を取得し、連結子会社化2014年10月株式会社早稲田ＥＤＵの全株式（自己株式を除く）を取得し、連結子会社化2015年11月台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立（現持分法適用関連会社）2015年11月株式会社創企社と資本提携を解消2016年３月国際人材開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化株式会社古藤事務所の全株式を取得し、連結子会社化2018年４月株式会社ケイラインの全株式を取得し、連結子会社化2018年12月株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション（2021年９月 株式会社ＴＯＭＯＮＩに社名変更）の全株式を取得し、連結子会社化2019年10月株式会社スプリックスと業務提携契約を締結2020年５月当社が保有する株式会社ユーデックの全株式を教育ＬＡＢＯ株式会社に譲渡2020年９月簡易新設分割による分社化（明光義塾直営事業の一部）を行い、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋを設立2020年12月九州事務局（2022年９月 西日本事務局に名称変更）を福岡県福岡市に設置2021年６月株式会社東京医進学院の会社清算手続の結了2021年９月連結子会社株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更2021年11月簡易新設分割により株式会社個別進学館を設立し、全株式を株式会社早稲田アカデミーへ譲渡株式会社早稲田アカデミーと資本業務提携を解消2021年12月株式会社クース・コーポレーションの全株式を取得し、連結子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年４月Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2022年６月Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社を設立（2022年９月に連結子会社化）2022年８月MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立2022年９月株式会社明光キャリアパートナーズを設立（2023年９月に連結子会社化）2023年２月株式会社明光キャリアパートナーズが株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅの全株式を取得（2023年９月に連結子会社化）2023年４月株式会社城南進学研究社と業務提携契約を締結2024年３月株式会社ランウェルネスの全株式を取得（2024年５月 株式会社明光ウェルネスに商号変更）（2024年５月に連結子会社化） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社クース・コーポレーション、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社、Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社、株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ、株式会社明光ウェルネス）、非連結子会社１社（MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED）、持分法適用関連会社２社（NEXCUBE Corporation, Inc.、明光文教事業股份有限公司）の計17社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。 連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。 報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、在留外国人人材紹介サービスや研修サービスのほか、日本人人材紹介サービスや、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。 また、連結子会社である株式会社古藤事務所では大学入試及び大学教育に関する事業、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社では、保育士・栄養士の転職支援に関する事業、Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社では、マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業を行っております。 なお、株式会社明光キャリアパートナーズ及び株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅは重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。 また、株式会社ランウェルネスは、2024年３月26日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 なお、株式会社ランウェルネスは、2024年５月31日付で社名を株式会社明光ウェルネスに変更しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 セグメント区分に属する主要な事業内容報告セグメント明光義塾直営事業・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社クース・コーポレーション）明光義塾フランチャイズ事業・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売日本語学校事業・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）その他その他の事業・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業・ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズｅ」事業・ＨＲソリューション事業・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）・保育士・栄養士の転職支援サービス（Ｓｉｍｐｌｅ株式会社）・マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業（Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社）・有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業（株式会社明光キャリアパートナーズ）・戦略コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業（株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ）・児童発達支援・放課後等デイサービス事業（株式会社明光ウェルネス） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション（注４）東京都新宿区30（明光義塾直営事業）個別指導塾「明光義塾」の運営100経営指導役員の兼任（連結子会社）株式会社ケイライン東京都新宿区50（明光義塾直営事業）個別指導塾「明光義塾」の運営100経営指導役員の兼任（連結子会社）株式会社ＴＯＭＯＮＩ京都府京都市中京区50（明光義塾直営事業）個別指導塾「明光義塾」の運営100経営指導役員の兼任（連結子会社）株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ大阪府箕面市50（明光義塾直営事業）個別指導塾「明光義塾」の運営100経営指導役員の兼任（連結子会社）株式会社早稲田ＥＤＵ東京都新宿区20（日本語学校事業）早稲田ＥＤＵ日本語学校の運営100経営指導役員の兼任（連結子会社）国際人材開発株式会社東京都北区10（日本語学校事業）ＪＣＬＩ日本語学校の運営100経営指導役員の兼任（連結子会社）株式会社古藤事務所東京都千代田区10大学入試、大学教育に関する事業100経営指導役員の兼任（連結子会社）株式会社クース・コーポレーション佐賀県佐賀市40（明光義塾直営事業）個別指導塾「明光義塾」の運営100経営指導役員の兼任（連結子会社）Ｓｉｍｐｌｅ株式会社東京都品川区50保育士・栄養士の転職支援サービス100経営指導役員の兼任（連結子会社）Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社東京都新宿区10マーケティングDX及びインターネット広告事業100経営指導役員の兼任（連結子会社）株式会社明光キャリアパートナーズ（注５）東京都千代田区50有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業100経営指導役員の兼任（連結子会社）株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ（注５）東京都千代田区0戦略コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業100(100)経営指導役員の兼任（連結子会社）株式会社明光ウェルネス（注６）東京都新宿区10児童発達支援・放課後等デイサービス事業100経営指導役員の兼任（持分法適用関連会社）NEXCUBE Corporation, Inc.大韓民国ソウル特別市衿川区(KRW)1,104百万主に中高生を対象にした学習カウンセリング・個別指導プログラムの提供及びこれらのフランチャイズ展開24.48同社をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供（持分法適用関連会社）明光文教事業股份有限公司（注７）新北市中和區建一路(台湾ドル)100百万個別指導プログラムの提供及びこれらのフランチャイズ展開25.00同社をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社に該当する会社はありません。 ３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高2,999百万円 ② 経常利益194百万円 ③ 当期純利益94百万円 ④ 純資産額918百万円 ⑤ 総資産額1,599百万円５．株式会社明光キャリアパートナーズ及び株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ６．株式会社明光ウェルネスは、2024年３月26日に株式取得により連結の範囲に含めております。 ７．明光文教事業股份有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（名）明光義塾直営事業670(1,277)明光義塾フランチャイズ事業125(10)日本語学校事業72(21)その他275(135)全社（共通）55(4)合計1,197(1,447)（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員（37名）を含んでおります。 なお、教室アルバイト講師等臨時雇用者数は、主として年間の平均人員（１日8時間20日間勤務換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、主として親会社本社の総務等管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）655(944)36.57.45,410,686 セグメントの名称従業員数（名）明光義塾直営事業375(827)明光義塾フランチャイズ事業127(10)その他114(104)全社（共通）39(3)合計655(944)（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。 ２．従業員数は就業人員であり、契約社員（33名）を含んでおります。 なお、教室アルバイト講師等臨時雇用者数は、主として年間の平均人員（１日8時間20日間勤務換算）を（ ）外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）は、総務等管理部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者契約社員・有期雇用全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者24.85.65.60.061.786.298.5（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用㈱MAXISエデュケーション17.150.050.0-79.286.891.1（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針（経営理念）・教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す・フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する 上記２つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業でありたいと考えております。 （教育理念）・個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する 上記の「教育理念」により多様化する教育に対する様々なニーズに応えたいと考えております。 これらの理念を「創業の精神」として、これからも変わらぬものとして引継ぎながら、社会環境の急速な変化に対応すべく、当社がこれからも選ばれ続ける企業となるために、未来社会に向けた当社の存在意義、在り方である“Ｐｕｒｐｏｓｅ”、“Ｖｉｓｉｏｎ”、そして行動指針である“Ｖａｌｕｅｓ”を策定いたしました。 進化の過程である明光ネットワークジャパンとその先の未来のために、改めて進化の向かう先を宣言いたしました。 （Ｐｕｒｐｏｓｅ）・「やればできる」の記憶をつくるＳｔａｔｅｍｅｎｔ明光ネットワークジャパンは「自分にＹＥＳ」を出せる人づくりをします。 新しい“め”を育み、新しきに繋がる記憶と勇気をつくります。 創造性豊かな社会の実現のために、新しい価値を発揮し続けます。 （Ｖｉｓｉｏｎ）・“Ｂｒｉｇｈｔ Ｌｉｇｈｔ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ”人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する （Ｖａｌｕｅｓ）・隣に立つ前でも、後ろでもない。 向き合うでもない。 同じ目線で、同じ方向を見る。 ・繋ぐ点と点を繋ぎ、新たな結び目を創る。 新結合によって新価値を生む。 ・自分にＹＥＳ自分にＹＥＳを出せる、自分でいる。 判断行動する。 社会をつくる。 (2）経営環境 日本における今後の人口動態の問題は、少子高齢化の加速だけに留まらず、生産労働人口の減少に伴う働き手不足など、多岐にわたる課題が危惧されています。 こうした社会課題に対し、当社グループでは教育を介在価値として“Purpose”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として「総合的な人材支援グループ」への進化を遂げることで、「人の可能性をひらく企業グループ」という“Vision”を実現するために、2025年８月期を初年度とする3ヵ年中期経営計画「MEIKO Transition」を策定いたしました。 (3）中期経営戦略 当社グループは、中期経営計画「MEIKO Transition」の3ヵ年を、利益を創出するための投資期間と位置づけ、現状の課題解決を図り、未来を切り開く成長基盤を構築するために、「事業」と「ヒト」の両面から、大胆なTransition（※）を断行し、持続的な成長を続け、その先の100年企業を目指してまいります。 （※）Transition：連続的な変化を遂げながら、その先のステージへ移行すること ◇ Business Transition 当社グループは、子どもたちの自立を支援する教育事業会社から、幼児からシニアまであらゆる人々の可能性をひらき、一人ひとりのライフステージに応じた輝く未来を実現する「総合的な人材支援グループ」へとTransitionを図ります。 従来の事業のみならず、新たな市場機会を積極的に捉え、“Purpose”及び“Vision”と親和性があり、社会課題を解決する事業を多数創出することで、安定した収益基盤を構築します。 ◇ Human Transition当社グループの一人ひとりが新たな価値創造に果敢に挑戦し、“Purpose” 「『やればできる』の記憶をつくる」及び“Vision”「人の可能性をひらく」を体現するため、従来のやり方や考え方からのTransitionを図ります。 一人ひとりがTransitionを図ることで、自らの成長を実現するとともに、グループ全体の競争力を飛躍的に向上させます。 （１）Business Transition 基本方針①ポートフォリオの進化・明光義塾に続く成長の柱として、人材・研修事業、新規事業への投資により成長基盤を構築し、バラン スよく利益を創出します。 ②顧客層（ターゲット）の拡大・教育ニーズの多様化に応える教育事業の顧客拡大とともに、人材・研修事業は、顧客の幅を広げて多様 なニーズに応えます。 ③アライアンス戦略の加速・行政、教育機関、民間事業者をはじめとする協業の強化により、新サービスの導入を加速します。 ④グループアライアンスの実現・当社グループのシナジーを最大化するための人事の最適化を実現します。 またグループ統括室を起点と した運営支援を実施します。 ⑤安心・安全な環境づくり・事業活動の継続とともに、当社グループの事業活動に従事する一人ひとりと顧客の安全を守ります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ポートフォリオを進化させる戦略投資を推進するとともに、資本コストを意識してレバレッジを活用し、安定的・持続的に営業利益・EBITDAの成長を図る事業・財務収益基盤の構築を目指します。 ①売上、利益 2025年８月期 計画2027年８月期 目標連結売上高230億円240億円連結営業利益11億円15億円EBITDA13.5億円20億円 ②効率性、安全性・レバレッジ 2025年８月期 計画2027年８月期 目標ROE5.9％8.0％財務レバレッジ1.641.70以上 ③株主還元 2025年８月期 計画2027年８月期 目標DOE（株主資本配当率）6.6％5％～7％（注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に 基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)及び(3)に記載の、会社の経営の基本方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先 的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）（１）事業戦略①教育：明光義塾事業・高収益を実現しているトップランナーの成功事例を、直営から開始しFCに横展開し、収益構造を転換、 底上げすることによって、利益体質を強化します。 ・ホスピタリティをすべての根幹に据えて、「ホスピタリティ・コーディネータ」「アソシエイト・ホスピタ リティ・コーディネータ」の資格取得を推進し、現在までにグループ全体で累計398名の取得者がおります。 ホスピタリティの実践によって、提供サービスの品質底上げを実施し、顧客満足度のみならず従業員満足度 も高め、継続したくなる体験価値「ずっと明光」を実現します。 （２）財務投資戦略・組織人事戦略①キャピタルアロケーション・既存事業の成長投資、人材育成、システム・DXなどへの基盤投資だけでなく、将来の主力事業になり得る成 長可能性の高い人材・研修事業、新規事業に手元資金、営業及び財務キャッシュフローを原資とする30億円 から50億円程度の規模で戦略投資を推進します。 ②Human Transition 基本方針・人材を資源（リソース）ではなく資本（キャピタル＝能力）と捉え、一人ひとりの個性と多様性を尊重し、 人材と組織を活性化いたします。 そして個々の多様な視点・経験・スキルが生み出す化学反応によるイノ ベーション、失敗を恐れずにワクワクしながら挑戦する意欲、主体性を発揮できる環境を整備します。 ・多様性ある人材の採用を継続し、またグループ内でジョブローテーションを通じて人材育成、交流を図り、 数多くの事業を創出する、当社グループを支えるタレントプールをつくり、次世代経営幹部を輩出します。 （３）非財務目標①マテリアリティ・Purpose、Vision、中期経営計画「MEIKO Transition」が目指す総合的な人材支援グループへ「Transition」 を図るため、ステークホルダー及び自社にとって重要な社会課題をステークホルダーと専門家と協議した上 で、マテリアリティとして特定しました。 中でも「社会課題の解決への挑戦」「学びのインフラ」について は、自社にとって特に大切な項目としました。 なお、今後もサステナビリティ委員会で検討し、適宜見直し ます。 ②人権方針・当社は、人権擁護を重要な経営上の課題の一つと認識しています。 そこで当社の人権尊重に関する考え方を 改めて整理し、明確にした上で取り組みを推進するべく、「人権方針」を制定いたしました。 （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①教育：キッズ事業・13校から受託している私立小学校のみならず、アセットを所有するアライアンス先を開拓し、協業を強化し ます。 ②教育：自立学習RED事業・ICTを活用したヒトに頼らないビジネスモデルである強みを活かし、フランチャイジーを拡大するとともに、 講師不足である自治体との協働や町営塾の運営受託を強化します。 ③教育：日本語学校事業・日本語学校事業の２校にて、グループ内アライアンスを強化し、シナジーを追求します。 ④人材・研修：人材事業（特定技能）・市場ニーズの高い外食業界を中心として展開してきましたが、今後は業種領域を拡大します。 またホスピタリティを根幹とした研修を実施し、差別化した人材を輩出します。 ⑤人材・研修：人材事業（人材紹介）・市場ニーズの高い業種に絞り、人材紹介先及び求職者との関係性を構築してきましたが、今後は業種領域を 拡大します。 ⑥人材・研修：研修事業・個人向けリスキリングを新規導入し、リスキリングから人材紹介までをMIXしたハイブリッドモデルにより 差別化を図ります。 当社グループは今後においても、環境変化に柔軟に対応しながら、収益機会を創造し、持続的な成長の実現 を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 明光ネットワークジャパンは、「子どもたちの自立を支援する」教育事業会社から、幼児からシニアまで「あらゆる人々の可能性をひらく」グループへ、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点に、一人ひとりのライフステージに応じた「輝く未来」を実現する、総合的な人材支援グループを目指しております。 これからも社会から選ばれる企業であり続けるために、教育格差、デジタル教育、教育／労働の機会不均衡、生産労働人口の減少、高齢化社会などの社会課題を新たなビジネスの機会と捉え、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として、積極的にその解決にチャレンジし、あらゆる世代のお客様に対して時代のニーズを見据えた最適な「学び」の機会を継続的に提供する「学びのインフラ」にコミットし、社会環境の急速な変化に立ち向かえる「人の可能性をひらく事業」を創造してまいります。 そして責任あるプライム市場上場企業として「サステナビリティ委員会」を設置し、適切なマテリアリティの特定とその方針、取り組みを審議、実践、見直しを図ることで、自社と社会のサステナビリティの実現に向けた活動を推進します。 また社外の専門家やステークホルダーとの対話を積極的、能動的に行い、活動の実践とその結果を広く開示し、企業価値向上を目指してまいります。 ＜ガバナンス＞ 当社は、サステナビリティ経営に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議・決議する組織として、2022年11月に代表取締役社長を委員長とする取締役会の諮問機関であり、取締役を中心に構成される「サステナビリティ委員会」を設置し、第40期につきましては６回実施しております。 特に気候変動及び環境課題への配慮、人権・従業員の労働環境やコンプライアンスの徹底等については、「明光ネットワークジャパンサステナビリティ基本方針」において重要なテーマのひとつとして位置付けております。 また、サステナビリティ経営を推進させるために、サステナビリティ推進室を設置しております。 サステナビリティ推進室室長（取締役 経営企画部長）は年度計画を立案し、年度計画に基づいた指標、目標の進捗状況を管理し、サステナビリティ委員会に付議いたします。 サステナビリティ委員会は、付議された年度計画、指標、進捗状況等の重要事項を評価、モニタリング、審議、決議し、取締役会に報告することにより、監視・監督機能を強化、実効性を確保しております。 第40期の活動内容につきましては、サステナビリティ基本方針の改定、価値創造プロセス、マテリアリティの特定、人権方針の策定、人権デューディリジェンスの実施についての審議、決議を行ってまいりました。 なお当社は2024年11月15日開催の第40回定時株主総会後の取締役会において、代表取締役社長に岡本光太郎を選任しており、サステナビリティ委員会委員長に就任しております。 引き続き、活動の実践につきましては、委員長である代表取締役社長の岡本光太郎を中心に議論をさせていただき広く開示してまいります。 ＜戦略＞マテリアリティ Ｐｕｒｐｏｓｅ、Ｖｉｓｉｏｎ、中期経営計画「MEIKO Transition」が目指す総合的な人材支援グループへ「Transition」を図るためステークホルダーおよび自社にとって重要な項目をステークホルダーと専門家と協議した上で、マテリアリティとして特定しました。 中でも「社会課題の解決への挑戦」「学びのインフラ」については、自社の事業を遂行するうえで大切な項目と認識しております。 なお、今後もサステナビリティ委員会で検討し、適宜見直してまいります。 サステナビリティ委員会では、当社が注力すべきサステナビリティに関する重要テーマを抽出し、サステナビリティ推進室ならびにＥ、Ｓ、Ｇの各分科会が事業戦略と組み合わせた具体的な取組を実行し、企業価値の最大化を目指してまいります。 Ｅ（気候変動対応）・ 人類共通の課題である気候変動に対して、責任ある企業として対策を講じてまいります。 Ｓ（社会課題の解決への挑戦、学びのインフラ、人的資本経営、人権擁護と尊重）・ 個別指導のパイオニアとして培った、事業創出のノウハウを活かして社会課題を新たなビジネスの機会と捉え、積極的に社会課題の解決にチャレンジしてまいります。 ・ 事業活動を通じてあらゆる世代のお客様に対して、時代のニーズを見据えた最適な「学び」の機会を継続的に提供する「学びのインフラ」としてかけがえのない存在となります。 ・ 人材を資源（リソース）ではなく資本（キャピタル＝能力）と捉え、一人ひとりの個性と多様性を尊重し、人材と組織を活性化いたします。 そして個々の多様な視点・経験・スキルが生み出す化学反応によるイノベーション、失敗を恐れずにワクワクしながら挑戦する意欲、主体性を発揮できる環境を整備してまいります。 ・ 世界の全ての人が持つ基本的人権は、国際的に認められたものであり、守るべきであると認識しております。 自社グループの事業活動において、人権を擁護・尊重するために人権方針を策定しました。 また、人権デューディリジェンスを実施し、人権に関する研修を継続的に実施してまいります。 人権方針 年間約10万人の生徒が通う教室運営がビジネスの根幹にある中で、人権を重視した経営が必須と考えております。 当社は、人権擁護を重要な経営上の課題の一つと認識しています。 そこで当社の人権尊重に関する考え方を改めて整理し、明確にした上で取り組みを推進するべく、「人権方針」を制定いたしました。 また現在、経済産業省の実施ガイドラインに基づき、人権デューディリジェンスを実施しております。 人権方針前文 明光ネットワークジャパンは、「子どもたちの自立を支援する」教育事業会社から、幼児からシニアまで、「あらゆる人々の可能性をひらく」グループへ、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点に、一人ひとりのライフステージに応じた「輝く未来」を実現する、総合的な人材支援グループを目指しております。 教育事業と人材事業を展開する当社グループは、一人ひとりの個性と多様性を尊重し、人権を最優先に事業運営いたします。 そして、自社グループの事業活動と、その影響を直接的及び間接的に受ける人々の人権が尊重されるべきであることを理解し、企業として人権の方針を宣言すると同時に経営としてコミットいたします。 ここで言う「人権」は「国際権利章典」（「世界人権宣言」（1948年）及び「国際人権規約」（1966年））に基づくものであり、また取り組みの基本は「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011年）に準拠したものであります。 １．基本的な考え方 世界のすべての人が持つ基本的人権は、国際的に認められたものであり、守るべきであると認識しております。 明光ネットワークジャパンは、自社グループの事業活動において、人権を守ることを約束いたします。 国連「国際人権章典」、「労働における基本的原則および権利に関するＩＬＯ宣言（＊中核的労働基準「児童労働の禁止」「強制労働の禁止」「差別の撤廃」「結社の自由・団体交渉権の承認」「労働安全衛生の原則」を含む）」、「ＯＥＣＤ多国籍企業の行動指針」、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」などの人権に関わる国際行動規範などを支持しております。 ２．適用範囲 人権の方針とそれに基づく実施事項の遵守は、組織の全役職員（役員、正社員、契約社員、非正規職員）に適用します。 また自社グループのすべてのビジネスパートナー（フランチャイズ）、サプライヤーへ本方針の支持及び理解を促進し、働きかけや対話によって人権尊重の責務を果たします。 ３．責任の範囲 自社グループの事業活動が負の影響を直接引き起こす場合だけでなく、直接・間接に助長したり、自社の事業やサービスと関連する影響についても、方針や対策の対象とする必要があることを認識しています。 ４．人権デューディリジェンスの実施 自社グループ及びサプライヤー等における人権への負の影響を特定し、防止・軽減し、取組の実効性を評価、開示するために、人権デューディリジェンスを実施いたします。 人権デューディリジェンスは、人権侵害が存在しないことを確認するものではなく、潜在的な影響の可能性を特定・評価し、防止・軽減するための継続的なプロセスとして計画、実施いたします。 ５．ステークホルダーとの対話 人権尊重への取組は、自社内だけではなく、多様なステークホルダーと理解、協働を推進することが重要です。 当社は、広い市民社会との関わりを持ち、責任ある行動が強く求められる存在であることを認識しており、すべての人権が尊重される社会を構築するよう努めてまいります。 社内外での活動に加え、ステークホルダーとの対話により協働への参画を働きかけ、また外部の専門知識、当事者、中立的な第三者機関などからの知見を導入いたします。 ６．周知、実効性 人権の侵害は、経営層、従業員の知識・理解が不足している場合、起きうる可能性が高まります。 従業員やビジネスパートナー、サプライヤー等が人権に関する一定の知識を習得できることを目的とした、教育・研修を実施いたします。 その実効性を高めるためには、継続的な実施、モニタリングと報告を行います。 ７．救済メカニズム すべての企業には、人権の侵害を受けている人を迅速に救済する責任があります。 自社または外部の第三者が持つ苦情処理メカニズム（苦情・相談・通報窓口等を指す）の存在を、多くの利用者が信頼して活用できる状態にすることが重要であると考え、その周知を推進いたします。 Ｇ（セキュリティの確保、プライバシーの保護、企業倫理の確立、腐敗防止、コーポレートガバナンスの強化）・ 外部からのアクセスや環境の変化に耐えうるセキュリティを構築し、センシティブな情報を取り扱う企業として、プライバシーを守り、安心して利用できるサービスを提供してまいります。 ・ 時代や企業の成長とともに企業文化を維持・変化させ、それらを通じた企業倫理を確立し、強要や贈収賄、癒着を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組んでまいります。 ・ 経営の効率性と適法性の確保と株主に対する透明性の確保を柱としてコーポレートガバナンス機能の強化を追求いたします。 ＜リスク管理＞ 当社は、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会が中心となりリスク管理体制を構築し、リスクへの柔軟な対応を推進しています。 運営プロセスにおいて取締役会等が必要な項目を特定し、定期的なモニタリングを実施することで適切に管理されています。 特に気候変動及び環境課題への配慮、人権・従業員の労働環境やコンプライアンスの徹底等については、「明光ネットワークジャパンサステナビリティ基本方針」において重要なテーマのひとつとして位置付けております。 取締役を中心に構成されるサステナビリティ委員会を第40期は６回実施し、協議を行い、シナリオ分析による事業への影響を評価しております。 また、サステナビリティ委員会においては、気候変動や人権への取組みを含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部的要因の共有、施策の進捗状況、将来的なリスク・機会の変更も視野に入れながら、サステナビリティ基本方針、戦略及び施策等を１年に１回以上の頻度で見直しいたします。 第40期の活動内容につきましては、サステナビリティ基本方針の改定、価値創造プロセス、マテリアリティの特定、人権方針の策定、人権デューディリジェンスの実施についての審議、決議を行ってまいりました。 ＜指標及び目標＞ 当社は、Ｐｕｒｐｏｓｅ、Ｖｉｓｉｏｎ、中期経営計画「MEIKO Transition」が目指す総合的な人材支援グループへ「Transition」を図るためステークホルダーおよび自社にとって重要な項目をステークホルダーと専門家と協議した上で、マテリアリティとして特定しました。 各マテリアリティに関連する方針や考え方については、今後策定し開示してまいります。 ＜気候変動＞ 当社は、気候変動及び環境課題への対応が、重要な経営課題のひとつであると強く認識しております。 パリ協定の枠組みや、日本政府が掲げた2050年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにする目標のもと、持続可能な社会を実現するために企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じてこの課題解決を実現することが、当社グループの持続的成長に繋がると考えております。 2022年７月にはＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆さまと円滑なコミュニケーションがとれるように、気候変動関連のフレームワークに基づき、情報開示を強化してまいります。 ① ガバナンス 当社は気候変動対応を全社的重要リスクとして選定しており、取締役を中心に構成されるサステナビリティ委員会において定期的に協議を行い、シナリオ分析による事業への影響を評価いたしました。 サステナビリティ推進室室長（取締役 経営企画部長）は、気候変動に関わる活動の削減数値目標の妥当性や施策の進捗状況を管理するとともに、サステナビリティ事務局長が中心となり、具体的な取り組みを推進しております。 ② 戦略 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が想定する1.5℃シナリオ（IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario 以下IEA NZE シナリオ）を前提に、気候変動による当社事業のリスクと機会をシナリオ分析で把握するとともに想定される多様なリスクへの対応を強化してまいります。 移行リスクとしては、炭素税導入等の法規制厳格化による収益悪化リスク、環境負荷を軽減する教材開発、教室・施設へのＬＥＤ導入等の設備投資増加、洪水リスクを考慮した教室配置等による負担増加等を想定しております。 なお、2023年８月期の当社及び連結子会社におけるＧＨＧ排出量（スコープ１、２＊）は3,379t-CO2であり（前年比６％の削減）、財務的な影響は、限定的と想定しております。 財務的な影響は将来のリスクとしてカーボンプライシングが導入された場合、2030年に69百万円、2050年に123百万円と想定（IEA NZEシナリオを前提）しており、その影響度は限定的と判断しております。 物理的リスクとしては、気候変動による台風の大型化、洪水等の自然災害の深刻化により教室・施設等への被害や感染症の発生頻度が高まることや、異常気象によるエネルギーコストの高騰等を想定しております。 一方、新たな事業機会として気候変動がもたらすリスクにも対応したＤＸ化の取り組み強化を重要戦略と位置づけ、明光ＤＸ戦略ロードマップに沿ってお客さまのニーズに合わせた個別最適なサービスを開発いたしました。 また、教材やお客さまとのコミュニケーション時のペーパーレス化も推進しております。 ＊スコープ１＋スコープ２（マーケット基準）当社は、ＧＨＧプロトコルに則り、スコープ１、２の算定を実施しております（一部推定値も含みます）。 ＧＨＧ排出量の算定値は2023年8月期のものです。 ③ リスク管理 当社は、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会が中心となりリスク管理体制を構築し、リスクへの柔軟な対応を推進しています。 運営プロセスにおいて取締役会等が必要な項目を特定し、定期的なモニタリングを実施することで適切に管理されています。 特に気候変動及び環境課題への配慮、人権・従業員の労働環境やコンプライアンスの徹底等については、「明光ネットワークジャパンサステナビリティ基本方針」において重要なテーマのひとつとして位置付けております。 そのため、取締役を中心に構成されるサステナビリティ委員会において定期的に協議を行い、シナリオ分析による事業への影響を評価してまいります。 サステナビリティ委員会が中心となりリスク管理体制を構築し、リスクへの柔軟な対応を推進しています。 抽出した気候変動に伴うリスクについては、運営プロセスにおいて顕在時期や財務への影響を検討し取締役会へ報告しております。 このような定期的なモニタリングを実施することで抽出した気候変動に伴うリスク及び機会は適切に管理されています。 ④ 指標と目標 当社は、これまでも教室内蛍光灯のＬＥＤ化等を推進してまいりました。 今後、再生エネルギー導入等を視野に入れながら、グループ全体の温室効果ガス削減目標を「2030年までに2022年８月期（3,574ｔ-CO2）比において10％削減＊、2050年までに実質ゼロ」とする取り組みを強化してまいります。 2023年８月期のスコープ１、２は、3,379t-CO2と前年比６％削減しております。 ＊スコープ１＋スコープ２（マーケット基準）（単位：t-CO2） 2022年８月期実績2023年８月期実績2030年目標2050年目標ＧＨＧ排出量（スコープ１、２マーケット基準）3,5743,3792022年8月期比10％削減0 人的資本経営当社の考える人的資本経営 明光ネットワークジャパンは、「子どもたちの自立を支援する」教育事業会社から、幼児からシニアまで「あらゆる人々の可能性をひらく」グループへ、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点に、一人ひとりのライフステージに応じた「輝く未来」を実現する、総合的な人材支援グループを目指しております。 これからも社会から選ばれる企業であり続けるために、教育格差、デジタル教育、教育／労働の機会不均衡、生産労働人口の減少、高齢化社会などの社会課題を新たなビジネスの機会と捉え、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として、積極的にその解決にチャレンジし、あらゆる世代のお客様に対して時代のニーズを見据えた最適な「学び」の機会を継続的に提供する「学びのインフラ」にコミットし、社会環境の急速な変化に立ち向かえる「人の可能性をひらく事業」を創造してまいります。 そのためには、従業員の多様性と個性を活かし、個々の能力を最大限に発揮させることで、イノベーションを促進し、企業全体の競争力を高め、持続可能な成長を目指してまいります。 現在の日本企業は、従業員を会社の既存の枠組みにはめ込んだ結果、やらされ感や疲弊感、閉塞感が増加し、挑戦する意欲が減退しています。 この問題を解決するために、従業員の個性と多様性を尊重し、人材と組織を活性化すること、個々の多様な視点・経験・スキルが生み出す化学反応によるイノベーション、失敗を恐れずにワクワクしながら挑戦する意欲、主体性を発揮できる環境を整備してまいります。 これからも、個々のＭｙ Ｐｕｒｐｏｓｅを尊重し、従業員のモチベーションとエンゲージメントを向上させ、自己肯定感を感じられる育成プログラムを提供し、挑戦的な目標設定と公平な成果のフィードバックを通じて、社員が自己実現できる企業となります。 私たちの目指す『人的資本経営』は、人材を枯渇する資源ではなく、「能力」と捉え、個々の「能力」を磨き、活躍できる環境を整備することです。 人材育成方針 人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現するためには、従業員自らが、主体的に物事を捉え、自立した人材に成長することが必要であり、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”、“Ｖｉｓｉｏｎ”、“Ｖａｌｕｅｓ”を理解し、共感して、自分事として主体的に共鳴することが不可欠です。 そのために“Ｐｕｒｐｏｓｅ”、“Ｖｉｓｉｏｎ”、“Ｖａｌｕｅｓ”に関する集合型ミーティング、ワークショップを定期的に実施し、「創業の精神」や当社の“Ｐｕｒｐｏｓｅ”がなぜ「『やればできる』の記憶をつくる」なのかを学んでおります。 従業員一人ひとりに働く意義を問いかけ、当社の“Ｐｕｒｐｏｓｅ”と従業員一人ひとりのＭｙ Ｐｕｒｐｏｓｅとの共通点を深掘りしております。 当社の“Ｐｕｒｐｏｓｅ”と従業員のＭｙ Ｐｕｒｐｏｓｅが触れ合い重なり合うことで、共感から自分事として主体的な共鳴に繋がり、一人ひとりの主体性が育成されております。 従業員一人ひとりに個性があるように、お客様にもそれぞれのニーズがあります。 お客様個人に寄り添い、満足していただける提案ができる人材をこれからも育成してまいります。 スキルと能力開発 当社は、従業員を最重要の資本として定義しており、従業員のスキルと能力開発のために社内大学「明光アカデミー」を設立しております。 社内大学「明光アカデミー」は、代表取締役社長の直轄機関であり、課題解決スキルを組み込んだ階層別・目的別研修や、キャリア形成のための自己実現の支援策などを実施しております。 そして従業員一人ひとりに個別最適化された学習プログラム（ｅラーニング）を提供し、従業員の自律的学び、成長を支援しております。 また、すべての起点である“Ｐｕｒｐｏｓｅ”を従業員それぞれが理解し、共感し、自分事として主体的に共鳴するために、社内大学「明光アカデミー」が主管となって、手挙げによる“Ｐｕｒｐｏｓｅ”アンバサダーを募集し、活動を支援しています。 “Ｐｕｒｐｏｓｅ”アンバサダーは、それぞれの組織でメンバーを巻き込みながら、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”を日常の業務の中で自分事として捉えられるように活動しております。 また、主力事業である明光義塾では、「個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する」という教育理念（創業の精神）を掲げ、イノベーションによって学習塾業界を揺るがす個別指導のパイオニア企業として、創業以来、継続して自立した課題解決型人材を育成しております。 この課題解決型人材を育成するために必要な教務、教室運営、カウンセリング、コーチング、マネジメントなど多岐にわたるノウハウ、知識、スキルを学ぶ機会を座学だけでなくＯＪＴを含めて提供しております。 そして他の教育ブランドにおいてもお客様個人に寄り添い、満足していただける提案ができる人材を育成するために、手挙げ式でホスピタリティ・コーディネータ、進路アドバイザーなどの資格取得を奨励しております。 ［具体的な取り組み］社内大学「明光アカデミー」・ 全従業員対象のパーパス対話会、部署別オフサイトミーティングの実施・ 手挙げによる“Ｐｕｒｐｏｓｅ”アンバサダー募集と活動の支援・ 社内ラジオや感謝の声を届けるサイトなど、社員の声を繋ぎ、感謝・リスペクトを伝えるプラットフォームづくり・ 社内報での事例紹介・ 手挙げ式の社内経営陣幹部を講師とした講義「Oゼミ」の実施・ 執行役員・部長・グループ会社社長を対象とした社外講師による、「カルチャーサクセスワークショップ」の開催・ エンゲージメント調査の実施と結果分析による課題の見える化・ 課題解決スキルを組込み、「課題発見から解決」までの思考プロセスを学ぶ階層別・目的別研修の実施・ コーチング研修・ 従業員一人ひとりに個別最適化された学習プログラム（ｅラーニング）の提供、学びの支援・ 社内講師による勉強会の開催 明光義塾や教育ブランド・ 新任教室長研修会の開催・ 定例研修会、明光オーナーズクラブ研修会の開催 ［現状と対策］・ 「従業員の成長こそ当社の成長」であり、従業員の成長に終わりはありません。 今後も従業員が主体的に物事を捉え、自立した人材に成長するためにスキルと能力開発の機会を提供し、手挙げ文化、挑戦・承認文化を醸成してまいります。 ・ 2024年8月期の人的資本ROIに関しましては、営業損益が減少するとともに、人件費の増加等により減少しております。 ・ 2024年8月期の人材開発費、研修・教育費に関しましては、実績値が下がっておりますが、研修制度を見直している最中であり、目標値に変更はございません。 ［目標］・ 従業員自らが自立した人材への成長を測る指標に目標を設定し、改善に取り組んでまいります。 また、ホスピタリティ・コーディネータ、アソシエイト・ホスピタリティ・コーディネータ等のホスピタリティ資格取得による「自己肯定感・自己効力感」の高い職場づくりと顧客体験価値を創出しております。 指標実績（2023年８月期）実績（2024年８月期）目標（2025年８月期）人的資本ＲＯＩ7.87％5.91％10％人材開発費、研修・教育費１人あたり65,639円１人あたり53,011円１人あたり70,000円従業員一人あたりの研修・教育時間22時間23時間25時間手挙げ式“Ｐｕｒｐｏｓｅ”アンバサダーの人数累積102名累積161名累積170名手挙げ式資格取得者数249名354名400名（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載と いたします。 ※人的資本ＲＯＩの計算式人的資本コスト＝給与＋福利厚生＋諸手当売上高－全コスト 人的資本コスト リーダー育成とサクセッション 当社は、連結子会社化するにあたり、やる気のある人材を子会社の代表取締役社長に選任する抜擢社長制を導入しております。 また2022年９月より主力の明光義塾事業において「カンパニー制」へ移行し、カンパニー単位で大胆な地域戦略を実行していくために、カンパニープレジデントへ大幅な権限委譲を行いました。 カンパニープレジデントは各カンパニーの最高経営者として子会社の代表取締役と同様の権限と責任を負っています。 こうした抜擢社長制は、経営に必要な知識や経験を獲得するために有益な手段であり、実務の中で経営戦略の立案や意思決定を実践することによって、経営者マインドを養っております。 ［具体的な取り組み］・ 2014年 株式会社早稲田ＥＤＵを連結子会社化、代表取締役社長を抜擢・ 2016年 国際人材開発株式会社を連結子会社化、代表取締役社長を抜擢株式会社古藤事務所を連結子会社化、代表取締役社長を抜擢・ 2020年 株式会社One linkを連結子会社化（簡易新設分割）、代表取締役社長を抜擢・ 2021年 株式会社クース・コーポレーションを連結子会社化、代表取締役社長を抜擢・ 2022年 「カンパニー制」へ移行、北海道東北カンパニープレジデント、関東甲信カンパニープレジデント、東海北陸カンパニープレジデント、近畿カンパニープレジデント、西日本カンパニープレジデントにそれぞれカンパニープレジデントを抜擢・ 2023年 株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅの株式を100％譲受、代表取締役社長を抜擢 2022年より当社は社内起業制度を導入し、社会課題の解決に向けた新たな挑戦を開始いたしました。 ＤＸ戦略の強化の一環として、教育のデジタル化推進を目的とした、Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社を設立いたしました。 現代社会における教育のＤＸ化は不可欠であり、Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社はその先陣を切る存在となっております。 また、労働人口の減少という社会課題に対応するため、人材事業の成長を加速させることで雇用創出とスキルアップの場を提供し、労働人口の減少問題に取り組む株式会社明光キャリアパートナーズを設立いたしました。 これらの取り組みは、社内起業制度のもとで生まれたものであり、社員一人ひとりの起業家精神を育む機会として提供しております。 この制度を通じて、“蛻変（ぜいへん）”と“Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”（新結合）を促し、時代のニーズを見据えた多様なサービスを提供する新たな事業の創出を目指します。 当社は引き続き社会課題の解決に取り組み、社員の起業家精神を尊重し、新たな価値創造に努めてまいります。 また、2022年より当社経営幹部や関連会社の経営執行責任者を輩出するために必要な知識・技術、戦略思考力や事業推進力を重点的に養成していくために、社内大学である「明光アカデミー」にて手挙げ式の特別なプログラムを実施しております。 これらの経営幹部候補人材の育成に関する取り組みは、急速に変化する時代でも、当社が未来への価値を持続的に創造するための貴重なステップとなっております。 ［現状と対策］・ 起業家精神を持ったゼロからビジネスを築くことができる人材育成に不足があると考えております。 当社が時代のニーズを見据えたサービスを提供する様々な事業を創造し、社会課題を解決する「人の可能性をひらく企業グループ」に成長するためには、経営幹部候補人材の育成は不可欠です。 今後も抜擢社長制、社内起業制を積極的に推進し、また経営幹部候補生の養成プログラムをブラッシュアップすることで、起業家精神を持ったゼロからビジネスを築くことができる人材を育成してまいります。 ・ 2024年8月期の経営幹部候補人材の育成に関する累積研修時間に関しましては、実績値が下がっておりますが、研修制度を見直している最中であり、目標値に変更はございません。 ［目標］・ Ｍ＆Ａ戦略を強化するため、リーダー育成について目標を設定しております。 指標実績（2023年８月期）実績（2024年８月期）目標（2025年８月期）抜擢社長（カンパニープレジデント含む）の累積経験人数10人10人12人経営幹部候補人材の育成に関する累積研修時間2,000時間813時間2,000時間（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載と いたします。 ＤＸとＣＸの推進 人口減少に伴う生産労働人口減少や産業構造の変化により、我が国の人材に求められる職務遂行能力が高度化しております。 当社が属する教育サービス業界においても、従来の学習指導方法だけではなく、ＡＩ等を含むデジタルツールを活用した新しい学習指導方法や、デジタルツールを活用したオペレーション運営など、より合理的、効率的な学習指導方法や教育サービスへ期待度は高まっており、それらの期待に応えるサービス提供についての重要性が高まっております。 当社では、新たなデジタル技術を活用し、データを活用した学習塾事業の業務変革を推進するために情報システム、マーケティング、オペレーション業務のＤＸに取り組んでおります。 既に教室業務を中心とした明光義塾独自のＭＥＴＩＳネットワークにおけるＥＲＰ基盤の更改、学習塾業界として初のＥＴＬツールを活用したＤＸデータプラットフォームの構築、そして、アプリ塾生証やアプリ講師証の独自開発による教室業務のＤＸ化を進めてまいりました。 今後、より一層生活者のコミュニケーションおよび行動変化がデジタルにシフトしていく中、ＤＸの本質であるデジタルによるトランスフォーメーション、つまり“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながらイノベーションを起こす人材の育成が不可欠です。 またＤＸによってお客様と継続的な関係性を築き、お客様一人ひとりのＣＸ（顧客体験価値）の向上を推進する人材の育成が重要と考えております。 ＣＸの向上を推進するためには、お客様のニーズを理解し、デジタル技術を活用したより便利なサービスの提供が重要であることから、年間を通じたＤＸ人材の育成に取り組んでおります。 ［具体的な取り組み］・ イノベーションとチーム間のコラボレーション促進 ＤＸ人材はイノベーションをリードする力が求められます。 異なる部署の従業員が相互に知識を共有できるようにＤＸ戦略本部の組織再編を行い、コミュニケーションチャネルを整備いたしました。 また、ＤＸ戦略本部を中心にアイデアの共有やプロジェクトの推進を促進する環境を整え、新規ビジネスプロジェクトや業務改善プロセスなどにＤＸ人材を積極的に参加させることにより、実践力を高めております。 ・ 専門的スキルの育成 ＤＸに関連する専門的なスキルが身につくように社員が自己学習を促進するためのサポートをすることにより、デジタルリテラシーを強化いたします。 ＡＩ、データ分析、クラウドコンピューティング、アプリケーション開発など、ビジネスに合わせた技術の習得や、関連する資格取得を推奨し、オンライン学習や技術書籍の提供、定期的な勉強会の開催を実施しております。 ・ 研修およびワークショップの開催 社内外での定期的な研修やワークショップを開催することで専門的な知識とベストプラクティスを社内に浸透させ、最新のデジタルトレンドやベストプラクティスを学ぶ機会を提供し、ＣＸ向上を目指しております。 ・ インターンプログラムの拡充 大学や専門学校と連携し、ＤＸ／ＣＸに関心のある学生を対象にしたインターンプログラムを充実させました。 優秀な学生とのコラボレーションを通じて、新しいアイデアやアプローチを導入いたします。 ［ＤＸ人材育成に向けた６つの狙い］ ＤＸ人材の育成を通して、組織全体の成長と競争力強化を実現しております。 狙い概要ＤＸの推進ＤＸ人材の力を活かして、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを加速することにより、業務効率化や顧客体験の向上を実現いたします。 新規ビジネスの創出ＤＸ人材が持つイノベーション力を活用することで、新たなビジネスチャンスを発見し、デジタル技術やデータ分析を駆使して、新規事業の立ち上げや既存事業の改善を行います。 顧客中心のＣＸ戦略顧客のニーズを把握し、顧客中心の戦略を展開します。 データを基にしたマーケティングやカスタマーサービスの最適化およびＣＸ戦略を強化します。 データドリブンな意思決定データに基づきデジタルを活用することで、意思決定をデータドリブンに変革いたします。 正確な情報に基づいた判断で、経営戦略の精度を高めます。 効率的なプロセス改善既存業務のプロセスを見直し、デジタルによる効率化とコスト削減を実現し生産性を向上させます。 持続的なイノベーションＤＸ人材の育成は継続的な取り組みです。 持続的なイノベーションを醸成し、変化する市場に柔軟に対応する組織文化を築きます。 ［目標］・ ＤＸ人材、ＣＸを推進していく人材の育成について目標を設定し、改善に取り組んでおります。 指標実績（2023年８月期）実績（2024年８月期）目標（2025年８月期）ＤＸ関連スキルの取得者数8名8名14名業務改善・変革に向けたデジタルツール導入実績2件2件5件新規ビジネスの創出・スマホ学習アプリ広告・メタバースイベント（Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社）・スマホ学習アプリ広告・メタバースイベント（Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社）・ＡＲサービス（Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社）（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載と いたします。 ＤＥ＆Ｉ 当社は、最重要の資本である従業員が身体的、精神的に健康であることが企業の成長・発展へ繋がっていくと考えております。 また、当社に関わるすべての人々の人権を配慮し、従業員が個々の持つ能力を最大限に活かし多様な価値観を共有することができる、働きやすくやりがいのある会社、組織を目指すために、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進しております。 当社は多様なバックグラウンドを持った人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、未来への価値創造につなげております。 ［具体的な取り組み］・ 「えるぼし」の取得 当社は、女性の活躍支援に取り組む企業として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（通称：女性活躍推進法）に基づき、厚生労働大臣より優良企業として認定を受け、認定マーク「えるぼし」の２つ星（２段階目）を取得しております。 ・ 勉強会の開催 社内講師（キャリアコンサルタント資格保持者）による勉強会を定期的に実施し、ゲーム感覚で楽しく、「あなたらしさ」について考え、グループメンバーとの交流を通じて、行動指針である“Values”「自分にＹＥＳ」を出すHAPPYサイクルをつくっています。 また、従業員だから語れる当社の仕事・育児・自分らしさでの悩み等の実体験の話も織り込みながら、自分を振り返る時間を創出しております。 ［現状と対策］・ 女性の活躍における男女間の賃金格差、30代以下の管理職比率の低さに課題があると考えています。 また現在は積極的に中途採用者を要職に登用しておりますが、教育制度を体系化し人的資本を強化する人事戦略を推進することで、これからは内部登用者比率を高める事にも取り組んでまいります。 イノベーションを生み出し、未来への価値創造を継続していくためには、女性がイキイキと活躍できる職場環境の実現と、多様な人材の活用が不可欠であり、改善してまいります。 ・ 2024年8月期の男性労働者の育児休業取得率に関しては、目標値と乖離しております。 男性労働者の育児休業取得率を上げるための施策として、個別面談等を通じて、理解を促してまいります。 ・ 2024年8月期の労働者の男女の間の賃金差異につきましては、非正規女性社員の採用が増加することにより格差が拡がりましたが、管理職に占める女性労働者の割合は目標通り進捗しており、今後格差は縮小していくものと考えております。 ［目標］ 女性の活躍を測る指標に目標を設定し、改善に取り組んでおります。 指標実績（2023年８月期）実績（2024年８月期）目標（2025年８月期）女性従業員比率正社員34.7％正社員35.1％正社員40％管理職に占める女性労働者の割合（％）24.6％24.8％25.5％男性労働者の育児休業取得率（％）27.8％5.6％30％出産・育児のための短時間勤務者率（％）100％100％100％労働者の男女の間の賃金差異（％）但し、同一等級内の基本給における男女間の賃金差異はございません。 全労働者 64.0％全労働者 61.7％全労働者 65.0％（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載と いたします。 多様な人材の活用を測る指標に目標を設定し、改善に取り組んでおります。 指標実績（2023年８月期）実績（2024年８月期）目標（2025年８月期）中途従業員の管理職比率77.8％76.0％75％内部登用者の管理職比率22.2％24.0％25％30代以下の管理職比率19.0％20.9％20％（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載と いたします。 Well-being 当社は、従業員から、また社会から選ばれる企業となるための原動力は人材であると考えており、中期経営方針「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」において、Ｆｕｎ（ワクワク、楽しさ）づくりを人材の成長の原点であると捉えております。 そのために従業員とその家族のWell-being（身体的・精神的・社会的に良好な状態）とその先にいる方々のWell-beingに取り組み、楽しみながらも働きがいがあり、人材が成長できる職場環境を構築しております。 ［具体的な取り組み］明光ネットワークジャパンの健康経営宣言・ 当社は2021年に「健康経営」を宣言し、働く従業員のみなさんの健康の保持・増進に積極的に取り組み、様々な活動を通じて、多様性ある人材が集まり、共に参画し、尊敬・励まし、成長し合う企業集団になることを目指しております。 そのためには、全従業員が心も体も、そして企業体質も健康・健全であることが重要であり、当社が掲げる健康経営の目的を成し遂げることがすべての人の幸せ（well-being）につながることと考えています。 今後も従業員一人ひとりが主体的に心身の健康維持・増進を図れる環境の整備を続けていくことで個性や能力を最大限に発揮しうる職場を通じて、持続的な会社の成長と社会への貢献を果たしてまいります。 なお、当社は経済産業省と日本健康会議の主催で特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度である健康経営優良法人制度において、2024年３月に「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。 表彰制度（年間ＭＶＰ表彰・半期に一度の特別表彰）・ 業務上顕著な功績があった場合や、社業の発展に貢献した場合に表彰制度を設けています。 自身の努力や貢献が会社に認められて表彰されることは、従業員のやる気やモチベーションを高める契機となります。 また、エンゲージメントサーベイの結果、従業員の承認称賛文化の醸成をキードライバーとして、エンゲージメントの向上を図る施策が必要と判断し、2022年８月より、従来の部門長推薦に加え、「自己推薦」「他己推薦」を導入いたしました。 更なる貢献へ向けた原動力に繋がり、互いをリスペクトする機会となると考えております。 人事制度改革・ 従業員の持ちうる能力を最大限発揮し、競争力を強化するために、人事制度改革を推進しております。 高度専門職人材の活用や年１回の昇格を年２回に増加するなど、従業員の成果を適正に評価し、個人のスキル、能力を最大限引き出す人事制度を構築いたしました。 従業員同士の交流・ グループ全従業員の交流によりコミュニケーションを活性化するため、定期的にグループ従業員総会を実施しております。 異業種を含むグループ会社、その従業員を知る機会を通じて、相互に理解を深めて、一体感を醸成する機運を高めております。 また総会にＦｕｎ（ワクワク、楽しさ）づくりの要素（チャンバラ合戦等）を盛り込み、楽しさと従業員のやる気を結び付けながら内発的動機を触発して、従業員の成長意欲の向上に繋げております。 テレワーク制度（2020年９月より導入）・ 従業員の多様な働き方や働きがいの実現を目指すためテレワーク制度を導入いたしました。 テレワーク制度により、一人ひとりが時間意識や行動を変えて生産性を高めながらフレキシブルで自律した働き方を推進しております。 ※ テレワークに適した業務を対象としております。 フレックスタイム制度（2021年８月より全社導入）・ 人々の価値観が大きく変化し、働き方の多様性が増す中、当社においても一人ひとりのワークスタイルに対応し得る働き方を進めていくことが重要であると考え、フレックスタイム制を導入いたしました。 各部門におけるコアタイムを定め、１日の勤務時間も個人の裁量で決定し、１ヶ月単位で必要勤務時間数を確保する事としております。 子の看護休暇・ 18歳までの子を養育する従業員（子１人につき年５日、２人以上の場合は年10日）について、子の通院や予防接種等が必要な場合に、半日又は１日単位で取得することが可能です。 介護短時間勤務制度・ 家族に要介護認定の方がいる場合、短時間勤務制度を利用可能です。 法定では利用開始から３年間で２回までの利用が可能な制度ですが、介護はゴールが見えないこともあり、当社では回数を限定することなく利用でき、勤務時間は個別の状況に応じて、１日について４時間～６時間で選択可能です。 有給休暇取得率・ ワークライフバランスを重要視しており、積極的な取得を促進しております。 国連ＷＦＰの「学校給食プログラム」への寄附・ 当社は、2012年３月よりこの活動に賛同し、世界の子どもたちが一人でも多く、よりよい状態で教育を受けられるよう継続的に寄附を行っております。 貧困に苦しむ子ども達を飢えから救い、健全な発育を助けると同時に、就学率の向上と教育機会の拡大に寄与しております。 特別休暇・ 法定の年次有給休暇とは別に、従業員が保有する有給休暇数を減らすことなくライフイベント等に関連して休暇を取得することが可能です。 （結婚、出産、忌引、転勤等） ［現状と対策］ 当社は、2022年より毎年、エンゲージメントサーベイを実施し、従業員のＦｕｎ（ワクワク、楽しさ）づくり、Well-beingを測る指標として活用しています。 エンゲージメントサーベイの結果をもとに改善を繰り返して、エンゲージメントの向上を図り、自発的な貢献意欲と主体的な取り組みを促進しております。 ［エンゲージメントサーベイスコアの実績と目標］指標実績（2023年８月期）実績（2024年８月期）目標（2025年８月期）総合707172承認696971理念戦略707272組織風土696971自己成長676769（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載と いたします。 |
| 戦略 | ＜戦略＞マテリアリティ Ｐｕｒｐｏｓｅ、Ｖｉｓｉｏｎ、中期経営計画「MEIKO Transition」が目指す総合的な人材支援グループへ「Transition」を図るためステークホルダーおよび自社にとって重要な項目をステークホルダーと専門家と協議した上で、マテリアリティとして特定しました。 中でも「社会課題の解決への挑戦」「学びのインフラ」については、自社の事業を遂行するうえで大切な項目と認識しております。 なお、今後もサステナビリティ委員会で検討し、適宜見直してまいります。 サステナビリティ委員会では、当社が注力すべきサステナビリティに関する重要テーマを抽出し、サステナビリティ推進室ならびにＥ、Ｓ、Ｇの各分科会が事業戦略と組み合わせた具体的な取組を実行し、企業価値の最大化を目指してまいります。 Ｅ（気候変動対応）・ 人類共通の課題である気候変動に対して、責任ある企業として対策を講じてまいります。 Ｓ（社会課題の解決への挑戦、学びのインフラ、人的資本経営、人権擁護と尊重）・ 個別指導のパイオニアとして培った、事業創出のノウハウを活かして社会課題を新たなビジネスの機会と捉え、積極的に社会課題の解決にチャレンジしてまいります。 ・ 事業活動を通じてあらゆる世代のお客様に対して、時代のニーズを見据えた最適な「学び」の機会を継続的に提供する「学びのインフラ」としてかけがえのない存在となります。 ・ 人材を資源（リソース）ではなく資本（キャピタル＝能力）と捉え、一人ひとりの個性と多様性を尊重し、人材と組織を活性化いたします。 そして個々の多様な視点・経験・スキルが生み出す化学反応によるイノベーション、失敗を恐れずにワクワクしながら挑戦する意欲、主体性を発揮できる環境を整備してまいります。 ・ 世界の全ての人が持つ基本的人権は、国際的に認められたものであり、守るべきであると認識しております。 自社グループの事業活動において、人権を擁護・尊重するために人権方針を策定しました。 また、人権デューディリジェンスを実施し、人権に関する研修を継続的に実施してまいります。 人権方針 年間約10万人の生徒が通う教室運営がビジネスの根幹にある中で、人権を重視した経営が必須と考えております。 当社は、人権擁護を重要な経営上の課題の一つと認識しています。 そこで当社の人権尊重に関する考え方を改めて整理し、明確にした上で取り組みを推進するべく、「人権方針」を制定いたしました。 また現在、経済産業省の実施ガイドラインに基づき、人権デューディリジェンスを実施しております。 人権方針前文 明光ネットワークジャパンは、「子どもたちの自立を支援する」教育事業会社から、幼児からシニアまで、「あらゆる人々の可能性をひらく」グループへ、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点に、一人ひとりのライフステージに応じた「輝く未来」を実現する、総合的な人材支援グループを目指しております。 教育事業と人材事業を展開する当社グループは、一人ひとりの個性と多様性を尊重し、人権を最優先に事業運営いたします。 そして、自社グループの事業活動と、その影響を直接的及び間接的に受ける人々の人権が尊重されるべきであることを理解し、企業として人権の方針を宣言すると同時に経営としてコミットいたします。 ここで言う「人権」は「国際権利章典」（「世界人権宣言」（1948年）及び「国際人権規約」（1966年））に基づくものであり、また取り組みの基本は「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011年）に準拠したものであります。 １．基本的な考え方 世界のすべての人が持つ基本的人権は、国際的に認められたものであり、守るべきであると認識しております。 明光ネットワークジャパンは、自社グループの事業活動において、人権を守ることを約束いたします。 国連「国際人権章典」、「労働における基本的原則および権利に関するＩＬＯ宣言（＊中核的労働基準「児童労働の禁止」「強制労働の禁止」「差別の撤廃」「結社の自由・団体交渉権の承認」「労働安全衛生の原則」を含む）」、「ＯＥＣＤ多国籍企業の行動指針」、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」などの人権に関わる国際行動規範などを支持しております。 ２．適用範囲 人権の方針とそれに基づく実施事項の遵守は、組織の全役職員（役員、正社員、契約社員、非正規職員）に適用します。 また自社グループのすべてのビジネスパートナー（フランチャイズ）、サプライヤーへ本方針の支持及び理解を促進し、働きかけや対話によって人権尊重の責務を果たします。 ３．責任の範囲 自社グループの事業活動が負の影響を直接引き起こす場合だけでなく、直接・間接に助長したり、自社の事業やサービスと関連する影響についても、方針や対策の対象とする必要があることを認識しています。 ４．人権デューディリジェンスの実施 自社グループ及びサプライヤー等における人権への負の影響を特定し、防止・軽減し、取組の実効性を評価、開示するために、人権デューディリジェンスを実施いたします。 人権デューディリジェンスは、人権侵害が存在しないことを確認するものではなく、潜在的な影響の可能性を特定・評価し、防止・軽減するための継続的なプロセスとして計画、実施いたします。 ５．ステークホルダーとの対話 人権尊重への取組は、自社内だけではなく、多様なステークホルダーと理解、協働を推進することが重要です。 当社は、広い市民社会との関わりを持ち、責任ある行動が強く求められる存在であることを認識しており、すべての人権が尊重される社会を構築するよう努めてまいります。 社内外での活動に加え、ステークホルダーとの対話により協働への参画を働きかけ、また外部の専門知識、当事者、中立的な第三者機関などからの知見を導入いたします。 ６．周知、実効性 人権の侵害は、経営層、従業員の知識・理解が不足している場合、起きうる可能性が高まります。 従業員やビジネスパートナー、サプライヤー等が人権に関する一定の知識を習得できることを目的とした、教育・研修を実施いたします。 その実効性を高めるためには、継続的な実施、モニタリングと報告を行います。 ７．救済メカニズム すべての企業には、人権の侵害を受けている人を迅速に救済する責任があります。 自社または外部の第三者が持つ苦情処理メカニズム（苦情・相談・通報窓口等を指す）の存在を、多くの利用者が信頼して活用できる状態にすることが重要であると考え、その周知を推進いたします。 Ｇ（セキュリティの確保、プライバシーの保護、企業倫理の確立、腐敗防止、コーポレートガバナンスの強化）・ 外部からのアクセスや環境の変化に耐えうるセキュリティを構築し、センシティブな情報を取り扱う企業として、プライバシーを守り、安心して利用できるサービスを提供してまいります。 ・ 時代や企業の成長とともに企業文化を維持・変化させ、それらを通じた企業倫理を確立し、強要や贈収賄、癒着を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組んでまいります。 ・ 経営の効率性と適法性の確保と株主に対する透明性の確保を柱としてコーポレートガバナンス機能の強化を追求いたします。 |
| 指標及び目標 | ＜指標及び目標＞ 当社は、Ｐｕｒｐｏｓｅ、Ｖｉｓｉｏｎ、中期経営計画「MEIKO Transition」が目指す総合的な人材支援グループへ「Transition」を図るためステークホルダーおよび自社にとって重要な項目をステークホルダーと専門家と協議した上で、マテリアリティとして特定しました。 各マテリアリティに関連する方針や考え方については、今後策定し開示してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本経営当社の考える人的資本経営 明光ネットワークジャパンは、「子どもたちの自立を支援する」教育事業会社から、幼児からシニアまで「あらゆる人々の可能性をひらく」グループへ、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点に、一人ひとりのライフステージに応じた「輝く未来」を実現する、総合的な人材支援グループを目指しております。 これからも社会から選ばれる企業であり続けるために、教育格差、デジタル教育、教育／労働の機会不均衡、生産労働人口の減少、高齢化社会などの社会課題を新たなビジネスの機会と捉え、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として、積極的にその解決にチャレンジし、あらゆる世代のお客様に対して時代のニーズを見据えた最適な「学び」の機会を継続的に提供する「学びのインフラ」にコミットし、社会環境の急速な変化に立ち向かえる「人の可能性をひらく事業」を創造してまいります。 そのためには、従業員の多様性と個性を活かし、個々の能力を最大限に発揮させることで、イノベーションを促進し、企業全体の競争力を高め、持続可能な成長を目指してまいります。 現在の日本企業は、従業員を会社の既存の枠組みにはめ込んだ結果、やらされ感や疲弊感、閉塞感が増加し、挑戦する意欲が減退しています。 この問題を解決するために、従業員の個性と多様性を尊重し、人材と組織を活性化すること、個々の多様な視点・経験・スキルが生み出す化学反応によるイノベーション、失敗を恐れずにワクワクしながら挑戦する意欲、主体性を発揮できる環境を整備してまいります。 これからも、個々のＭｙ Ｐｕｒｐｏｓｅを尊重し、従業員のモチベーションとエンゲージメントを向上させ、自己肯定感を感じられる育成プログラムを提供し、挑戦的な目標設定と公平な成果のフィードバックを通じて、社員が自己実現できる企業となります。 私たちの目指す『人的資本経営』は、人材を枯渇する資源ではなく、「能力」と捉え、個々の「能力」を磨き、活躍できる環境を整備することです。 人材育成方針 人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現するためには、従業員自らが、主体的に物事を捉え、自立した人材に成長することが必要であり、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”、“Ｖｉｓｉｏｎ”、“Ｖａｌｕｅｓ”を理解し、共感して、自分事として主体的に共鳴することが不可欠です。 そのために“Ｐｕｒｐｏｓｅ”、“Ｖｉｓｉｏｎ”、“Ｖａｌｕｅｓ”に関する集合型ミーティング、ワークショップを定期的に実施し、「創業の精神」や当社の“Ｐｕｒｐｏｓｅ”がなぜ「『やればできる』の記憶をつくる」なのかを学んでおります。 従業員一人ひとりに働く意義を問いかけ、当社の“Ｐｕｒｐｏｓｅ”と従業員一人ひとりのＭｙ Ｐｕｒｐｏｓｅとの共通点を深掘りしております。 当社の“Ｐｕｒｐｏｓｅ”と従業員のＭｙ Ｐｕｒｐｏｓｅが触れ合い重なり合うことで、共感から自分事として主体的な共鳴に繋がり、一人ひとりの主体性が育成されております。 従業員一人ひとりに個性があるように、お客様にもそれぞれのニーズがあります。 お客様個人に寄り添い、満足していただける提案ができる人材をこれからも育成してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | スキルと能力開発 当社は、従業員を最重要の資本として定義しており、従業員のスキルと能力開発のために社内大学「明光アカデミー」を設立しております。 社内大学「明光アカデミー」は、代表取締役社長の直轄機関であり、課題解決スキルを組み込んだ階層別・目的別研修や、キャリア形成のための自己実現の支援策などを実施しております。 そして従業員一人ひとりに個別最適化された学習プログラム（ｅラーニング）を提供し、従業員の自律的学び、成長を支援しております。 また、すべての起点である“Ｐｕｒｐｏｓｅ”を従業員それぞれが理解し、共感し、自分事として主体的に共鳴するために、社内大学「明光アカデミー」が主管となって、手挙げによる“Ｐｕｒｐｏｓｅ”アンバサダーを募集し、活動を支援しています。 “Ｐｕｒｐｏｓｅ”アンバサダーは、それぞれの組織でメンバーを巻き込みながら、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”を日常の業務の中で自分事として捉えられるように活動しております。 また、主力事業である明光義塾では、「個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する」という教育理念（創業の精神）を掲げ、イノベーションによって学習塾業界を揺るがす個別指導のパイオニア企業として、創業以来、継続して自立した課題解決型人材を育成しております。 この課題解決型人材を育成するために必要な教務、教室運営、カウンセリング、コーチング、マネジメントなど多岐にわたるノウハウ、知識、スキルを学ぶ機会を座学だけでなくＯＪＴを含めて提供しております。 そして他の教育ブランドにおいてもお客様個人に寄り添い、満足していただける提案ができる人材を育成するために、手挙げ式でホスピタリティ・コーディネータ、進路アドバイザーなどの資格取得を奨励しております。 ［具体的な取り組み］社内大学「明光アカデミー」・ 全従業員対象のパーパス対話会、部署別オフサイトミーティングの実施・ 手挙げによる“Ｐｕｒｐｏｓｅ”アンバサダー募集と活動の支援・ 社内ラジオや感謝の声を届けるサイトなど、社員の声を繋ぎ、感謝・リスペクトを伝えるプラットフォームづくり・ 社内報での事例紹介・ 手挙げ式の社内経営陣幹部を講師とした講義「Oゼミ」の実施・ 執行役員・部長・グループ会社社長を対象とした社外講師による、「カルチャーサクセスワークショップ」の開催・ エンゲージメント調査の実施と結果分析による課題の見える化・ 課題解決スキルを組込み、「課題発見から解決」までの思考プロセスを学ぶ階層別・目的別研修の実施・ コーチング研修・ 従業員一人ひとりに個別最適化された学習プログラム（ｅラーニング）の提供、学びの支援・ 社内講師による勉強会の開催 明光義塾や教育ブランド・ 新任教室長研修会の開催・ 定例研修会、明光オーナーズクラブ研修会の開催 ［現状と対策］・ 「従業員の成長こそ当社の成長」であり、従業員の成長に終わりはありません。 今後も従業員が主体的に物事を捉え、自立した人材に成長するためにスキルと能力開発の機会を提供し、手挙げ文化、挑戦・承認文化を醸成してまいります。 ・ 2024年8月期の人的資本ROIに関しましては、営業損益が減少するとともに、人件費の増加等により減少しております。 ・ 2024年8月期の人材開発費、研修・教育費に関しましては、実績値が下がっておりますが、研修制度を見直している最中であり、目標値に変更はございません。 ［目標］・ 従業員自らが自立した人材への成長を測る指標に目標を設定し、改善に取り組んでまいります。 また、ホスピタリティ・コーディネータ、アソシエイト・ホスピタリティ・コーディネータ等のホスピタリティ資格取得による「自己肯定感・自己効力感」の高い職場づくりと顧客体験価値を創出しております。 指標実績（2023年８月期）実績（2024年８月期）目標（2025年８月期）人的資本ＲＯＩ7.87％5.91％10％人材開発費、研修・教育費１人あたり65,639円１人あたり53,011円１人あたり70,000円従業員一人あたりの研修・教育時間22時間23時間25時間手挙げ式“Ｐｕｒｐｏｓｅ”アンバサダーの人数累積102名累積161名累積170名手挙げ式資格取得者数249名354名400名（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載と いたします。 ※人的資本ＲＯＩの計算式人的資本コスト＝給与＋福利厚生＋諸手当売上高－全コスト 人的資本コスト リーダー育成とサクセッション 当社は、連結子会社化するにあたり、やる気のある人材を子会社の代表取締役社長に選任する抜擢社長制を導入しております。 また2022年９月より主力の明光義塾事業において「カンパニー制」へ移行し、カンパニー単位で大胆な地域戦略を実行していくために、カンパニープレジデントへ大幅な権限委譲を行いました。 カンパニープレジデントは各カンパニーの最高経営者として子会社の代表取締役と同様の権限と責任を負っています。 こうした抜擢社長制は、経営に必要な知識や経験を獲得するために有益な手段であり、実務の中で経営戦略の立案や意思決定を実践することによって、経営者マインドを養っております。 ［具体的な取り組み］・ 2014年 株式会社早稲田ＥＤＵを連結子会社化、代表取締役社長を抜擢・ 2016年 国際人材開発株式会社を連結子会社化、代表取締役社長を抜擢株式会社古藤事務所を連結子会社化、代表取締役社長を抜擢・ 2020年 株式会社One linkを連結子会社化（簡易新設分割）、代表取締役社長を抜擢・ 2021年 株式会社クース・コーポレーションを連結子会社化、代表取締役社長を抜擢・ 2022年 「カンパニー制」へ移行、北海道東北カンパニープレジデント、関東甲信カンパニープレジデント、東海北陸カンパニープレジデント、近畿カンパニープレジデント、西日本カンパニープレジデントにそれぞれカンパニープレジデントを抜擢・ 2023年 株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅの株式を100％譲受、代表取締役社長を抜擢 2022年より当社は社内起業制度を導入し、社会課題の解決に向けた新たな挑戦を開始いたしました。 ＤＸ戦略の強化の一環として、教育のデジタル化推進を目的とした、Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社を設立いたしました。 現代社会における教育のＤＸ化は不可欠であり、Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社はその先陣を切る存在となっております。 また、労働人口の減少という社会課題に対応するため、人材事業の成長を加速させることで雇用創出とスキルアップの場を提供し、労働人口の減少問題に取り組む株式会社明光キャリアパートナーズを設立いたしました。 これらの取り組みは、社内起業制度のもとで生まれたものであり、社員一人ひとりの起業家精神を育む機会として提供しております。 この制度を通じて、“蛻変（ぜいへん）”と“Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”（新結合）を促し、時代のニーズを見据えた多様なサービスを提供する新たな事業の創出を目指します。 当社は引き続き社会課題の解決に取り組み、社員の起業家精神を尊重し、新たな価値創造に努めてまいります。 また、2022年より当社経営幹部や関連会社の経営執行責任者を輩出するために必要な知識・技術、戦略思考力や事業推進力を重点的に養成していくために、社内大学である「明光アカデミー」にて手挙げ式の特別なプログラムを実施しております。 これらの経営幹部候補人材の育成に関する取り組みは、急速に変化する時代でも、当社が未来への価値を持続的に創造するための貴重なステップとなっております。 ［現状と対策］・ 起業家精神を持ったゼロからビジネスを築くことができる人材育成に不足があると考えております。 当社が時代のニーズを見据えたサービスを提供する様々な事業を創造し、社会課題を解決する「人の可能性をひらく企業グループ」に成長するためには、経営幹部候補人材の育成は不可欠です。 今後も抜擢社長制、社内起業制を積極的に推進し、また経営幹部候補生の養成プログラムをブラッシュアップすることで、起業家精神を持ったゼロからビジネスを築くことができる人材を育成してまいります。 ・ 2024年8月期の経営幹部候補人材の育成に関する累積研修時間に関しましては、実績値が下がっておりますが、研修制度を見直している最中であり、目標値に変更はございません。 ［目標］・ Ｍ＆Ａ戦略を強化するため、リーダー育成について目標を設定しております。 指標実績（2023年８月期）実績（2024年８月期）目標（2025年８月期）抜擢社長（カンパニープレジデント含む）の累積経験人数10人10人12人経営幹部候補人材の育成に関する累積研修時間2,000時間813時間2,000時間（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載と いたします。 ＤＸとＣＸの推進 人口減少に伴う生産労働人口減少や産業構造の変化により、我が国の人材に求められる職務遂行能力が高度化しております。 当社が属する教育サービス業界においても、従来の学習指導方法だけではなく、ＡＩ等を含むデジタルツールを活用した新しい学習指導方法や、デジタルツールを活用したオペレーション運営など、より合理的、効率的な学習指導方法や教育サービスへ期待度は高まっており、それらの期待に応えるサービス提供についての重要性が高まっております。 当社では、新たなデジタル技術を活用し、データを活用した学習塾事業の業務変革を推進するために情報システム、マーケティング、オペレーション業務のＤＸに取り組んでおります。 既に教室業務を中心とした明光義塾独自のＭＥＴＩＳネットワークにおけるＥＲＰ基盤の更改、学習塾業界として初のＥＴＬツールを活用したＤＸデータプラットフォームの構築、そして、アプリ塾生証やアプリ講師証の独自開発による教室業務のＤＸ化を進めてまいりました。 今後、より一層生活者のコミュニケーションおよび行動変化がデジタルにシフトしていく中、ＤＸの本質であるデジタルによるトランスフォーメーション、つまり“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながらイノベーションを起こす人材の育成が不可欠です。 またＤＸによってお客様と継続的な関係性を築き、お客様一人ひとりのＣＸ（顧客体験価値）の向上を推進する人材の育成が重要と考えております。 ＣＸの向上を推進するためには、お客様のニーズを理解し、デジタル技術を活用したより便利なサービスの提供が重要であることから、年間を通じたＤＸ人材の育成に取り組んでおります。 ［具体的な取り組み］・ イノベーションとチーム間のコラボレーション促進 ＤＸ人材はイノベーションをリードする力が求められます。 異なる部署の従業員が相互に知識を共有できるようにＤＸ戦略本部の組織再編を行い、コミュニケーションチャネルを整備いたしました。 また、ＤＸ戦略本部を中心にアイデアの共有やプロジェクトの推進を促進する環境を整え、新規ビジネスプロジェクトや業務改善プロセスなどにＤＸ人材を積極的に参加させることにより、実践力を高めております。 ・ 専門的スキルの育成 ＤＸに関連する専門的なスキルが身につくように社員が自己学習を促進するためのサポートをすることにより、デジタルリテラシーを強化いたします。 ＡＩ、データ分析、クラウドコンピューティング、アプリケーション開発など、ビジネスに合わせた技術の習得や、関連する資格取得を推奨し、オンライン学習や技術書籍の提供、定期的な勉強会の開催を実施しております。 ・ 研修およびワークショップの開催 社内外での定期的な研修やワークショップを開催することで専門的な知識とベストプラクティスを社内に浸透させ、最新のデジタルトレンドやベストプラクティスを学ぶ機会を提供し、ＣＸ向上を目指しております。 ・ インターンプログラムの拡充 大学や専門学校と連携し、ＤＸ／ＣＸに関心のある学生を対象にしたインターンプログラムを充実させました。 優秀な学生とのコラボレーションを通じて、新しいアイデアやアプローチを導入いたします。 ［ＤＸ人材育成に向けた６つの狙い］ ＤＸ人材の育成を通して、組織全体の成長と競争力強化を実現しております。 狙い概要ＤＸの推進ＤＸ人材の力を活かして、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを加速することにより、業務効率化や顧客体験の向上を実現いたします。 新規ビジネスの創出ＤＸ人材が持つイノベーション力を活用することで、新たなビジネスチャンスを発見し、デジタル技術やデータ分析を駆使して、新規事業の立ち上げや既存事業の改善を行います。 顧客中心のＣＸ戦略顧客のニーズを把握し、顧客中心の戦略を展開します。 データを基にしたマーケティングやカスタマーサービスの最適化およびＣＸ戦略を強化します。 データドリブンな意思決定データに基づきデジタルを活用することで、意思決定をデータドリブンに変革いたします。 正確な情報に基づいた判断で、経営戦略の精度を高めます。 効率的なプロセス改善既存業務のプロセスを見直し、デジタルによる効率化とコスト削減を実現し生産性を向上させます。 持続的なイノベーションＤＸ人材の育成は継続的な取り組みです。 持続的なイノベーションを醸成し、変化する市場に柔軟に対応する組織文化を築きます。 ［目標］・ ＤＸ人材、ＣＸを推進していく人材の育成について目標を設定し、改善に取り組んでおります。 指標実績（2023年８月期）実績（2024年８月期）目標（2025年８月期）ＤＸ関連スキルの取得者数8名8名14名業務改善・変革に向けたデジタルツール導入実績2件2件5件新規ビジネスの創出・スマホ学習アプリ広告・メタバースイベント（Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社）・スマホ学習アプリ広告・メタバースイベント（Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社）・ＡＲサービス（Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社）（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載と いたします。 ＤＥ＆Ｉ 当社は、最重要の資本である従業員が身体的、精神的に健康であることが企業の成長・発展へ繋がっていくと考えております。 また、当社に関わるすべての人々の人権を配慮し、従業員が個々の持つ能力を最大限に活かし多様な価値観を共有することができる、働きやすくやりがいのある会社、組織を目指すために、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進しております。 当社は多様なバックグラウンドを持った人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、未来への価値創造につなげております。 ［具体的な取り組み］・ 「えるぼし」の取得 当社は、女性の活躍支援に取り組む企業として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（通称：女性活躍推進法）に基づき、厚生労働大臣より優良企業として認定を受け、認定マーク「えるぼし」の２つ星（２段階目）を取得しております。 ・ 勉強会の開催 社内講師（キャリアコンサルタント資格保持者）による勉強会を定期的に実施し、ゲーム感覚で楽しく、「あなたらしさ」について考え、グループメンバーとの交流を通じて、行動指針である“Values”「自分にＹＥＳ」を出すHAPPYサイクルをつくっています。 また、従業員だから語れる当社の仕事・育児・自分らしさでの悩み等の実体験の話も織り込みながら、自分を振り返る時間を創出しております。 ［現状と対策］・ 女性の活躍における男女間の賃金格差、30代以下の管理職比率の低さに課題があると考えています。 また現在は積極的に中途採用者を要職に登用しておりますが、教育制度を体系化し人的資本を強化する人事戦略を推進することで、これからは内部登用者比率を高める事にも取り組んでまいります。 イノベーションを生み出し、未来への価値創造を継続していくためには、女性がイキイキと活躍できる職場環境の実現と、多様な人材の活用が不可欠であり、改善してまいります。 ・ 2024年8月期の男性労働者の育児休業取得率に関しては、目標値と乖離しております。 男性労働者の育児休業取得率を上げるための施策として、個別面談等を通じて、理解を促してまいります。 ・ 2024年8月期の労働者の男女の間の賃金差異につきましては、非正規女性社員の採用が増加することにより格差が拡がりましたが、管理職に占める女性労働者の割合は目標通り進捗しており、今後格差は縮小していくものと考えております。 ［目標］ 女性の活躍を測る指標に目標を設定し、改善に取り組んでおります。 指標実績（2023年８月期）実績（2024年８月期）目標（2025年８月期）女性従業員比率正社員34.7％正社員35.1％正社員40％管理職に占める女性労働者の割合（％）24.6％24.8％25.5％男性労働者の育児休業取得率（％）27.8％5.6％30％出産・育児のための短時間勤務者率（％）100％100％100％労働者の男女の間の賃金差異（％）但し、同一等級内の基本給における男女間の賃金差異はございません。 全労働者 64.0％全労働者 61.7％全労働者 65.0％（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載と いたします。 多様な人材の活用を測る指標に目標を設定し、改善に取り組んでおります。 指標実績（2023年８月期）実績（2024年８月期）目標（2025年８月期）中途従業員の管理職比率77.8％76.0％75％内部登用者の管理職比率22.2％24.0％25％30代以下の管理職比率19.0％20.9％20％（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載と いたします。 Well-being 当社は、従業員から、また社会から選ばれる企業となるための原動力は人材であると考えており、中期経営方針「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」において、Ｆｕｎ（ワクワク、楽しさ）づくりを人材の成長の原点であると捉えております。 そのために従業員とその家族のWell-being（身体的・精神的・社会的に良好な状態）とその先にいる方々のWell-beingに取り組み、楽しみながらも働きがいがあり、人材が成長できる職場環境を構築しております。 ［具体的な取り組み］明光ネットワークジャパンの健康経営宣言・ 当社は2021年に「健康経営」を宣言し、働く従業員のみなさんの健康の保持・増進に積極的に取り組み、様々な活動を通じて、多様性ある人材が集まり、共に参画し、尊敬・励まし、成長し合う企業集団になることを目指しております。 そのためには、全従業員が心も体も、そして企業体質も健康・健全であることが重要であり、当社が掲げる健康経営の目的を成し遂げることがすべての人の幸せ（well-being）につながることと考えています。 今後も従業員一人ひとりが主体的に心身の健康維持・増進を図れる環境の整備を続けていくことで個性や能力を最大限に発揮しうる職場を通じて、持続的な会社の成長と社会への貢献を果たしてまいります。 なお、当社は経済産業省と日本健康会議の主催で特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度である健康経営優良法人制度において、2024年３月に「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。 表彰制度（年間ＭＶＰ表彰・半期に一度の特別表彰）・ 業務上顕著な功績があった場合や、社業の発展に貢献した場合に表彰制度を設けています。 自身の努力や貢献が会社に認められて表彰されることは、従業員のやる気やモチベーションを高める契機となります。 また、エンゲージメントサーベイの結果、従業員の承認称賛文化の醸成をキードライバーとして、エンゲージメントの向上を図る施策が必要と判断し、2022年８月より、従来の部門長推薦に加え、「自己推薦」「他己推薦」を導入いたしました。 更なる貢献へ向けた原動力に繋がり、互いをリスペクトする機会となると考えております。 人事制度改革・ 従業員の持ちうる能力を最大限発揮し、競争力を強化するために、人事制度改革を推進しております。 高度専門職人材の活用や年１回の昇格を年２回に増加するなど、従業員の成果を適正に評価し、個人のスキル、能力を最大限引き出す人事制度を構築いたしました。 従業員同士の交流・ グループ全従業員の交流によりコミュニケーションを活性化するため、定期的にグループ従業員総会を実施しております。 異業種を含むグループ会社、その従業員を知る機会を通じて、相互に理解を深めて、一体感を醸成する機運を高めております。 また総会にＦｕｎ（ワクワク、楽しさ）づくりの要素（チャンバラ合戦等）を盛り込み、楽しさと従業員のやる気を結び付けながら内発的動機を触発して、従業員の成長意欲の向上に繋げております。 テレワーク制度（2020年９月より導入）・ 従業員の多様な働き方や働きがいの実現を目指すためテレワーク制度を導入いたしました。 テレワーク制度により、一人ひとりが時間意識や行動を変えて生産性を高めながらフレキシブルで自律した働き方を推進しております。 ※ テレワークに適した業務を対象としております。 フレックスタイム制度（2021年８月より全社導入）・ 人々の価値観が大きく変化し、働き方の多様性が増す中、当社においても一人ひとりのワークスタイルに対応し得る働き方を進めていくことが重要であると考え、フレックスタイム制を導入いたしました。 各部門におけるコアタイムを定め、１日の勤務時間も個人の裁量で決定し、１ヶ月単位で必要勤務時間数を確保する事としております。 子の看護休暇・ 18歳までの子を養育する従業員（子１人につき年５日、２人以上の場合は年10日）について、子の通院や予防接種等が必要な場合に、半日又は１日単位で取得することが可能です。 介護短時間勤務制度・ 家族に要介護認定の方がいる場合、短時間勤務制度を利用可能です。 法定では利用開始から３年間で２回までの利用が可能な制度ですが、介護はゴールが見えないこともあり、当社では回数を限定することなく利用でき、勤務時間は個別の状況に応じて、１日について４時間～６時間で選択可能です。 有給休暇取得率・ ワークライフバランスを重要視しており、積極的な取得を促進しております。 国連ＷＦＰの「学校給食プログラム」への寄附・ 当社は、2012年３月よりこの活動に賛同し、世界の子どもたちが一人でも多く、よりよい状態で教育を受けられるよう継続的に寄附を行っております。 貧困に苦しむ子ども達を飢えから救い、健全な発育を助けると同時に、就学率の向上と教育機会の拡大に寄与しております。 特別休暇・ 法定の年次有給休暇とは別に、従業員が保有する有給休暇数を減らすことなくライフイベント等に関連して休暇を取得することが可能です。 （結婚、出産、忌引、転勤等） ［現状と対策］ 当社は、2022年より毎年、エンゲージメントサーベイを実施し、従業員のＦｕｎ（ワクワク、楽しさ）づくり、Well-beingを測る指標として活用しています。 エンゲージメントサーベイの結果をもとに改善を繰り返して、エンゲージメントの向上を図り、自発的な貢献意欲と主体的な取り組みを促進しております。 ［エンゲージメントサーベイスコアの実績と目標］指標実績（2023年８月期）実績（2024年８月期）目標（2025年８月期）総合707172承認696971理念戦略707272組織風土696971自己成長676769（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載と いたします。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）フランチャイズ契約について 当社は、全国に個別指導塾「明光義塾」のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、教室開設及び継続的な教室経営指導並びに教室用備品、教室用機器、教材、テスト及び広告宣伝物等の商品販売を行っております。 当社といたしましては、フランチャイズ加盟者への経営指導により、顧客満足度の向上、生徒募集及び教室数の増加に注力しております。 また、フランチャイズオーナー・教室を定期的に巡回し、教室運営オペレーションの徹底を図るとともに、フランチャイズ加盟者とその社員に対する遵法意識の向上を目的とした現場指導を行っております。 しかしながら、何らかの事情によりフランチャイズ加盟者は、当社とのフランチャイズ加盟契約を解消する可能性があります。 また、当社の指導の及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する可能性があります。 上記のような事態が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼすだけでなく、ブランドイメージにも影響を与え、事業展開及びフランチャイズ展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、フランチャイズ契約の内容は、「５ 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。 (2）業界動向について 当社が属する学習塾業界は、小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、「大学入学共通テスト」への移行を柱とした大学入試改革、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施されるほか、2024年度には文部科学省が高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）をスタートするなど、教育改革が進んでおります。 また、通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景として、AIやIoTの活用による新たな学習形態やそれに対応したコンテンツが求められております。 また、個別指導塾においては、当社が経営する「明光義塾」、株式会社東京個別指導学院が経営する「東京個別指導学院」、株式会社リソー教育が経営する「ＴＯＭＡＳ」、株式会社スプリックスが経営する「森塾」等が有力塾とされており、その他に集団指導塾が併営する個別指導塾等があり、競争が激化しております。 当社は小学生・中学生・高校生・既卒生まで全学年を対象としており、全国47都道府県すべてに教室を展開する業界シェアトップの個別指導塾として、ホスピタリティを中心に据えた一人ひとりの目的・ニーズに合わせたオーダーメイドの対話型個別指導を提供することで、優位性を維持できるものと考えております。 しかしながら、今後、少子化が更に進行した場合や、競合他社の事業拡大、他業種からの新規参入等により、当社個別指導へのニーズが低下した場合には、教室数及び在籍生徒数の減少等により業績に影響を与える可能性があります。 (3）個人情報管理及び情報セキュリティについて 当社は、学習塾を経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、継続的な教室運営指導を行っております。 なお、教室運営の過程において、生徒、保護者及び講師等の個人情報を入手する立場にあります。 当社では、これらの個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制の下、個人情報の漏洩防止に努めるほか、「個人情報保護規程」に則り、「リスク管理委員会」による情報漏洩未然防止策の検討、施策の運用状況の検証等を行い、個人情報の保護に努めております。 また、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取り扱いについて指導を行っております。 外部からのアクセスや環境の変化に耐えうる情報セキュリティを構築し、個人情報に限らず、センシティブな情報を取り扱う企業として、プライバシーを守り、安心して利用できるサービスを提供しております。 しかしながら、様々な要因によりこれらの情報が漏洩する可能性があります。 上記のような事態が発生した場合、顧客及びステークホルダーからの信用が失墜するとともに、営業機会の損失及び損害賠償の請求等、業績に影響を与える可能性があります。 (4）有価証券の価格変動リスクについて 当社グループが所有する有価証券の会計処理については、「金融商品に係る会計基準」を適用しております。 市場性のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額については、税効果会計適用後、純資産の部にその他有価証券評価差額金として表示しております。 満期保有目的の債券、関連会社株式及び市場性のないその他有価証券は、償却原価法又は原価法等により連結貸借対照表価額としております。 市場性のあるその他有価証券は、市場価格の変動リスクについて、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。 また、市場性のないその他有価証券については定期的に財務諸表を入手し、財政状態等を把握しております。 満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 なお、これら有価証券の将来における市場価額及び実質価額が著しく下落し、回復可能性があると判断できないものについては、減損処理が必要となります。 (5）人材の確保・育成について 当社グループは、競争が激化する教育業界において継続的に事業を成長させるには、多様化した顧客ニーズに合致した質の高い教育サービスを提供する人材の確保・育成こそが最も重要な経営資源であり、コミュニケーション能力等に優れた人材の獲得、育成を推進していくことが重要であると捉えております。 教育サービスならではの価値を訴求し人材確保に努めておりますが、今後、少子高齢化に伴い労働人口が減少するなかで、競合他社との人材の獲得競争が激しくなることも想定され、計画通りの人材確保が困難となる場合や、優秀な人材が社外に流出してしまう可能性があります。 人材の安定的な確保が困難になった場合、教育サービスの質が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 今後は、従業員の個性と多様性を尊重し、人材と組織を活性化すること、個々の多様な視点・経験・スキルが生み出す化学反応によるイノベーション、失敗を恐れずにワクワクしながら挑戦する意欲、主体性を発揮できる環境を整備して人材の定着を推進してまいります。 (6）自然災害等のリスク 当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザ等の感染症の大規模な流行が発生した場合、業務遂行が困難になる可能性があります。 当社グループにおきましては、感染症の感染拡大防止策を徹底しておりますが、非常事態が発生した場合においては、生徒・保護者及び従業員の安心・安全を最優先として、オンラインによる生徒と講師間の双方向での個別指導による授業を展開し、自宅に居ながら対面授業と変わらない個別指導サービスの提供も出来る体制を採用しております。 また、チェーン内で実施している各種研修会・フランチャイズオーナー会議などもオンラインで実施し、提供する情報の質と量についても、従前と変わらない体制を整えております。 当社グループでは、このように有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、これら自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、教育サービスの提供が困難となり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）労務関連について 当社グループはアルバイト・パート社員を多数雇用しております。 昨今の労働行政を鑑みると、労働基準法等の法令や労働条件等諸制度の変更等や長時間労働等に対する監督官庁による指導・監督の強化への対応が必要不可欠であり、雇用者へのよりきめ細やかな労務管理と衛生管理等が企業に求められております。 更に、ハラスメントの防止やＳＮＳ等を介した個人情報の流失事故を未然に防ぐことを目的として「危機管理コンプライアンスマニュアル」を改定し、チェーン内に配布の上、定期的に教育を実施しております。 このように当社グループとしては、現在、法令等に抵触する事実は無いものと認識しておりますが、今後の規制強化等があった場合、当社グループの人件費等が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）外国人留学生受入れにかかる法的規制及びカントリーリスク 当社グループが展開している日本語学校事業において、日本語教育機関の運営に関する基準や在留資格など、外国人留学生受け入れにかかる厳格な法的規制が存在しております。 コンプライアンスを重視し法的規制を厳守しておりますが、出入国在留管理庁及び国により法的規制が強化された場合、計画通りの外国人留学生の受け入れが認められず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症のように想定外の事態が顕在化した場合においても、入国制限及び行動制限措置を受けて事業の存続に大きな影響を与えることがあります。 世界情勢が複雑化しているなかで継続的に事業を推進していくために、オフラインでの教育サービスの質を向上させるだけでなく、オンラインでの提供など、新たな教育サービスの開発に努めております。 (9）投資の減損について 当社は、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を経営上重要な施策としており、その一環としてＭ＆Ａを推進していく方針であります。 Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前審査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しております。 しかしながら、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績 当連結会計年度（2023年９月１日～2024年８月31日）におけるわが国経済は、足踏みを交えつつも、緩やかな回復を見せてまいりました。 先行きについても、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。 当社グループの属する教育サービス業界におきましては、2023年の出生数が72万人台と1947年以降の統計で最小を記録するなど少子化が加速する他、近年では大学入試における総合型・学校推薦型選抜による入学者が全大学入学者の概ね半数に及ぶなど、教育事業を取り巻く環境の構造変化が進んでおります。 当社グループはこのような環境の中で、前々期（2022年８月期）を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。 当社グループはこのような環境の中で、2022年８月期を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。 当社は“Purpose”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながら、“人の可能性をひらく”企業グループの実現というＶｉｓｉｏｎのもと、下記の基本方針に沿った事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいりました。 ＜基本方針＞① Ｆａｎをつくる・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。 ・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。 ② Ｆｕｎをつくる・“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。 ・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。 ③ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。 ・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。 ＜中期経営計画における戦略＞① 事業戦略・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化してまいります。 ・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。 ・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取り組んでまいります。 ② 人事戦略・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に取り組んでまいります。 ③ 資本戦略・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。 中期３ヶ年計画最終年度となる当連結会計年度は、中期経営方針である「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」の「その先へ」向かう年度と位置づけました。 未来社会に向けて、お客様視点に立ち、「人的資本経営」と「デジタル経営」を実現し、「高い付加価値」の創造に取り組んでまいりました。 「人的資本経営」につきましては、「従業員の成長こそ当社の成長」と捉え、従業員の「スキルと能力開発」、「リーダー育成とサクセッション」、「ＤＸとＣＸの推進」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「Ｗｅｌｌ―ｂｅｉｎｇ」という人的資本投資を通じ、従業員全員が自らの仕事に誇りを持ち、個々の力を発揮することで、人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来の実現に取り組んでまいりました。 「デジタル経営」につきましては、ＤＸの実行に向けて、ＤＸ領域を「攻めのデジタル化（ＤＩ：デジタルイノベーション、ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション）」と「守りのデジタル化（デジタイゼーション、ＩＴインフラ）」に分けて定義を行いました。 ＤＸ戦略本部の組織体制を見直すことで、ＱＣＤＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ: 品質、Ｃｏｓｔ: 費用コスト、Ｄｅｌｉｖｅｒｙ: 納期、Ｓａｆｅｔｙ: 安全性）をオペレーションＤＸのＫＰＩとして捉え、オペレーション強化に努めてまいります。 また、ＤＸ人材を計画的にアサイン・育成するためのリスキリング教育にも取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は22,579百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益1,010百万円（同5.1％減）、経常利益1,163百万円（同6.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益489百万円（同39.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業） 主力である明光義塾事業（直営事業・フランチャイズ事業）につきましては、前期（2023年８月期）より、全国を５つの地域に分けた「カンパニー制」による運営体制のもと、地域ごとの環境・状況に合わせた「戦略の選択と集中」を直営・フランチャイズが一体となって推進してまいりました。 中学生指導におきましては、生徒の学力に応じて取り組むべき問題が明確にわかる「明光式特許10段階学習法」を通じて、「授業の質」のアップデートを図るとともに、家庭学習サポートサービス「ＭＥＩＫＯ！家スタディ®」を通じて、家庭学習の質と量を確保するための取り組みを推進してまいりました。 また、生徒・保護者とのコミュニケーションアプリ「明光義塾アプリ塾生証」、ならびに、教室と講師の間のコミュニケーションアプリ「明光義塾アプリ講師証」につきましては、教室への導入フェーズを経て、生徒・保護者のＣＸ（顧客体験価値）向上、教室業務のＤＸ改革による効率化、講師とのエンゲージメント強化などの実行フェーズとして、教室運営の一層の改善を推進しております。 これらの結果、明光義塾直営事業における当連結会計年度の売上高は13,355百万円（当社売上高7,219百万円、連結子会社５社売上高計6,135百万円）（前年同期比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）は1,254百万円（当社営業利益756百万円、連結子会社５社営業利益計497百万円）（同7.1％増）となりました。 教室数は489教室（当社直営274教室、連結子会社５社計215教室）、在籍生徒数は33,465名（当社直営19,580名、連結子会社５社計13,885名）となりました。 また、明光義塾フランチャイズ事業における当連結会計年度の売上高は4,145百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益（営業利益）は1,116百万円（同14.0％減）、教室数は1,216教室（連結子会社５社除く。 ）、在籍生徒数は64,092名（連結子会社５社除く。 ）となりました。 （日本語学校事業） 連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進めてまいりました。 なお、早稲田ＥＤＵ日本語学校と比較して、生徒数の回復がやや遅れていたＪＣＬＩ日本語学校におきましては、2023年10月ならびに2024年4月の入学者数が増加したことにより、大きく改善を見せました。 これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,688名（早稲田ＥＤＵ日本語学校787名、ＪＣＬＩ日本語学校901名）となり、売上高は1,352百万円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益（営業利益）は79百万円（前年同期比の296.5％増）となりました。 （その他） 自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自分から勉強する力を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室の増加により、ブランドの価値向上を推進してまいりました。 これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当連結会計年度の教室数は102教室（当社直営26教室、フランチャイズ76教室）となりました。 キッズ事業（アフタースクール）につきましては、地域への発信を強化し、事業の存在価値を広げていくべく、直営スクール「明光キッズ」のほか、私立小学校等からの運営受託、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、フランチャイズ等、様々な運営形態を取りながら、お客様から信頼され満足度の高いスクール運営と質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。 これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当連結会計年度のスクール数は32スクール（直営６スクール、フランチャイズ及び運営受託等26施設）となりました。 明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、ロケーション毎の学童保育の需要や幼児英語教育への関心等に対応した取り組みを推進していく中で、不採算スクールのクローズを行いました。 これらの結果、明光キッズｅ事業における当連結会計年度のスクール数は８スクール（当社直営２スクール、フランチャイズ6スクール）となりました。 外務省より受託したＥＰＡ（経済連携協定）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業につきましては、これまでに培った日本語教育・日本文化理解教育の経験を最大限に活用し、質の高い教育の提供を追求してまいりました。 連結子会社である株式会社明光キャリアパートナーズにつきましては、日本人の新卒・第２新卒に特化した人材紹介事業や、外国人材紹介事業（特定技能人材等）、外国人材向け教育・研修事業を展開してまいりました。 加えて、それらのノウハウを活かし、経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助対象事業として、一次公募に続き、二次公募の採択企業として選定されております。 連結子会社であるＳｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援サービスにつきましては、お客様満足度の高いサービス提供を行いながら、生産性向上に向けた取り組みを推進してまいりました。 事業特性上、保育士の入職は新年度4月に売上計上が集中いたしますが、同時期の実績が計画を下回ったことで、当連結会計年度としても計画を下回る結果となりました。 連結子会社であるＧｏ Ｇｏｏｄ株式会社につきましては、デジタルの力で新たな市場を開拓すべく、デジタル広告・動画広告事業やメタバース（３Ｄ仮想空間）事業などの展開に加えて、新規事業の企画開発を推進してまいりました。 連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の質の向上と確実な遂行により、堅調な業況推移となりました。 なお、2024年３月26日付で株式を取得した児童発達支援・放課後等デイサービス事業を展開する株式会社ランウェルネス（現株式会社明光ウェルネス）につきましては、第３四半期連結会計期間末より、連結の範囲に含めております。 その他の事業の当連結会計年度の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は3,726百万円（前年同期比32.9％増）、セグメント利益（営業利益）は57百万円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は59百万円）となりました。 ＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移回次第39期第40期連結会計年度自 2022年９月１日至 2023年８月31日自 2023年９月１日至 2024年８月31日経営成績他前年同期比較経営成績他前年同期比較明光義塾（当社直営）教室数 2391927435明光義塾（MAXISエデュケーション）教室数 98３91△７明光義塾（ケイライン）教室数 40△１41１明光義塾（TOMONI）教室数 42－43１明光義塾（One link）教室数 21△１20△１明光義塾（クース・コーポレーション）教室数 18２20２明光義塾直営教室数計 4582248931明光義塾フランチャイズ教室数 1,296△431,216△80明光義塾教室数合計 1,754△211,705△49明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数（名）16,9921,09019,5802,588明光義塾（MAXISエデュケーション）教室在籍生徒数（名）6,539△956,340△199明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数（名）2,830△492,91989明光義塾（TOMONI）教室在籍生徒数（名）2,140△1252,274134明光義塾（One link）教室在籍生徒数（名）871△761,016145明光義塾（クース・コーポレーション）教室在籍生徒数（名）1,183151,336153明光義塾直営在籍生徒数計（名）30,55576033,4652,910明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数（名）65,176△4,06064,092△1,084明光義塾在籍生徒数合計（名）95,731△3,30097,5571,826明光義塾直営事業売上高（百万円）12,68049313,355674明光義塾フランチャイズ事業売上高（百万円）※１4,266△2594,145△120日本語学校事業売上高（百万円）1,1203051,352231その他の事業売上高（百万円）2,8036563,726923売上高合計（百万円）20,8711,19622,5791,708明光義塾直営教室売上高（百万円）12,68049313,355674明光義塾フランチャイズ教室末端売上高（百万円）23,096△1,23522,352△744明光義塾教室末端売上高合計（百万円）※２35,777△74135,707△69※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。 ２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。 ｂ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ429百万円増加し、16,240百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ747百万円増加し、5,355百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し、10,884百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,677百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は742百万円（前年同期比22.0％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益970百万円があった一方、法人税等の支払額252百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は595百万円（前年同期は使用した資金307百万円）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が222百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が311百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は863百万円（前年同期は使用した資金588百万円）となりました。 これは主に、配当金の支払額860百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）明光義塾直営事業499106.2％明光義塾フランチャイズ事業1,241103.9％日本語学校事業－－その他371266.3％合計2,112117.0％（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、実際仕入価格で表示しております。 ｃ．受注実績 当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）明光義塾直営事業13,355105.3％明光義塾フランチャイズ事業4,14597.2％日本語学校事業1,352120.6％その他3,726132.9％合計22,579108.2％（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1,708百万円増加（8.2％増）し22,579百万円となりました。 これは主に、明光義塾直営事業における当社直営教室数とその在籍生徒数の増加により当該事業の売上高が674百万円増加したことによるほか、その他の事業の増収や株式会社明光キャリアパートナーズ等の連結子会社化が寄与したことで、当該事業の売上高が923百万円増加したことによります。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して1,494百万円増加（9.4％増）し17,314百万円となりました。 これは主に、明光義塾直営事業の売上増加に伴う雑給の増加や、連結子会社の増加により人件費が708百万円増加したことや、株式会社明光キャリアパートナーズ等の連結子会社化や、日本語学校事業における入学者増加に伴う支払手数料などで、経費が477百万円増加したことによります。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して268百万円増加（6.7％増）し4,255百万円となりました。 これは主に、株式会社明光キャリアパートナーズ等の連結子会社化により人件費等が増加したことによります。 （営業利益） 上記の営業損益計算の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して54百万円減少（5.1％減）し1,010百万円となりました。 （営業外収益、営業外費用） 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比較して35百万円減少（17.9％減）し165百万円となりました。 当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して10百万円減少（47.7％減）し11百万円となりました。 （経常利益） 上記の経常損益計算の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して79百万円減少（6.4％減）し1,163百万円となりました。 （特別利益、特別損失） 当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比較して108百万円減少（72.5％減）し41百万円となりました。 これは主に、投資有価証券売却益が114百万円減少したことによります。 当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度と比較して191百万円増加（451.2％増）し234百万円となりました。 これは主に減損損失が176百万円増加したことによります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して319百万円減少（39.5％減）し、489百万円となりました。 １株当たり当期純利益は、前連結会計年度の32円17銭に対し、当連結会計年度は19円41銭となりました。 （注） セグメントごとの分析等につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績」をご参照下さい。 ｂ．財政状態（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して115百万円増加（1.1％増）し10,536百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が600百万円減少した一方、売掛金及びその他がそれぞれ、251百万円及び、416百万円増加したことによります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して313百万円増加（5.8％増）し5,704百万円となりました。 建物及び構築物、投資有価証券がそれぞれ、131百万円、81百万円増加したことによります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して720百万円増加（19.2％増）し4,480百万円となりました。 これは主に、未払法人税等及び未払費用がそれぞれ、203百万円及び176百万円増加したことによります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して27百万円増加（3.2％増）し875百万円となりました。 これは主に、資産除去債務が36百万円増加したことによります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して318百万円減少（2.8％減）し10,884百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が432百万円減少したことによります。 ｃ．キャッシュ・フロー 「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益970百万円あった一方、法人税等の支払額252百万円及び配当金の支払額860百万円、有形固定資産の取得による支出が222百万円、連結範囲の変更を伴う株式取得による支出が311百万円あったこと等により、607百万円減少し、当連結会計年度末は7,677百万円となりました。 当社は、運転資金の効率的な調達を行う目的として、取引銀行２行と当座貸越契約（極度額25億円）を締結しております。 これにより当社グループの成長に寄与する将来必要な運転資金を適宜調達しております。 なお、配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」をご参照ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）国内フランチャイズ契約 当社は、全国に学習塾のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結しております。 契約のタイプ、当社が徴収する主な対価、契約期間及び更新は、以下のとおりであります。 ① 契約のタイプ 当社を明光義塾本部とし、加盟者を加盟単位とするフランチャイズ契約（二者間契約） ② 当社が徴収する主な対価 当社が所有する商標及びノウハウ等の使用に対し、当社は加盟者から下記のような対価を徴収しております。 ａ．加盟者は、ロイヤルティとして月間売上高の一定割合を支払う（主として10％）。 ｂ．加盟者は、フランチャイズ加盟時には加盟金を支払う。 ③ 契約期間及び更新 現行３ヶ年。 ただし、期間満了後、審査のうえ契約を更新する。 (2）海外フランチャイズ契約契約会社名相手先の名称所在地契約日業務提携の概要契約期間株式会社明光ネットワークジャパンNEXCUBE Corporation, Inc.大韓民国2007年10月22日NEXCUBE Corporation, Inc.をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供現行５ヶ年自動更新（注） 上記契約の当社が徴収する主な対価は、以下のとおりであります。 ① NEXCUBE Corporation, Inc.が個別指導教室を運営する加盟者から徴収したロイヤルティの10％② NEXCUBE Corporation, Inc.の直営教室のうち個別指導に係る売上の１％③ その他 (3）合弁契約契約会社名相手先の名称所在地内容合弁会社名契約日株式会社明光ネットワークジャパン翰林出版事業股份有限公司翰林建設開発股份有限公司百大文教事業有限公司台湾台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社設立契約明光文教事業股份有限公司2015年９月29日 合弁会社「明光文教事業股份有限公司」は2015年11月４日に設立され、2015年11月11日に当社は同社とマスターフランチャイズ契約を締結しております。 (4）業務資本提携契約契約会社名相手先の名称契約日契約内容株式会社明光ネットワークジャパン株式会社学研ホールディングス2008年８月28日業務提携① 両社の対面教育事業における生徒の相互紹介② 教材の共同開発及び当社での利用③ 同社の教育システムを当社で活用④ その他模擬試験の共同開発・実施、教具の共同購入、講師の派遣等の実施株式会社スプリックス2019年10月10日業務提携① 個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」の相互展開（各社による直営展開、フランチャイズ展開）② ①のための教材、ＩＴコンテンツ等の開発及び提供③ その他共同開発及び相互提供株式会社城南進学研究社2023年４月13日業務提携① 乳幼児教育ブランドの相互展開（各社による直営展 開、フランチャイズ展開）② その他共同開発及び相互提供 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、事業の拡大に伴い、適宜設備投資を行っており、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は367百万円（有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値）であります。 その主なものは、教室システム等の改修による増加及び、明光義塾直営教室の増設、リニューアルに伴う教室内装工事に係る設備投資であります。 なお、セグメントごとに直接関連付けるのは困難であるため、包括的に記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物土地（面積㎡）工具、器具及び備品リース資産ソフトウェア合計本社（東京都新宿区）－統括業務設備37－(－)134168223258明光義塾早稲田教室他（全253教室）明光義塾直営事業教室設備253－(－)300256299（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数には、教室アルバイト講師及びパート職員等の臨時雇用者は含まれておりません。 ３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）全社（東京都新宿区他）－工具、器具及び備品他21 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 367,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,410,686 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」とし、業務提携又は協力関係の構築、及び株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資すると判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしております。 保有の適否に関しては、当社グループの成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取締役会による検証を適宜行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式1328 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式132非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ウィザス267,900267,900保有目的：当社と同様の事業を営む同社との長期的な関係の構築業務提携等の概要：営業上の取引、業務上の提携等の該当事項はございません。 定量的な保有効果：定量的な保有効果は記載が困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 有328387 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式11,52511,338 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式38－1,072 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 328,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 267,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 328,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,525,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 38,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,072,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ウィザス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的：当社と同様の事業を営む同社との長期的な関係の構築業務提携等の概要：営業上の取引、業務上の提携等の該当事項はございません。 定量的な保有効果：定量的な保有効果は記載が困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8-12,103,1008.30 公益財団法人明光教育研究所東京都新宿区西新宿七丁目20-12,000,0007.89 渡邉 弘毅東京都千代田区1,667,0006.58 奥井 世志子東京都千代田区792,8003.13 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目8-12378,5001.49 株式会社早稲田アカデミー東京都豊島区南池袋一丁目16-15347,6001.37 奥井 慧東京都港区300,0001.18 株式会社ウィザス大阪府大阪市中央区備後町三丁目6-2231,3000.91 WU ASSETS PTE. LTD.（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）1 KIM SENG PROMENADE 10-02 GREAT WORLD CITY SING APORE 237994（東京都千代田区丸の内一丁目4-5）141,4000.56 明光ネットワークジャパン社員持株会東京都新宿区西新宿七丁目20-1100,8000.40計－8,062,50031.80（注）１．上記のほか当社所有の自己株式2,451,148株があります。２． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」による所有株式141,000株（発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合0.56％）が含まれております。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 322 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 38 |
| 株主数－個人その他 | 88,494 |
| 株主数－その他の法人 | 342 |
| 株主数－計 | 89,221 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 明光ネットワークジャパン社員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式27,803,600－－27,803,600合計27,803,600－－27,803,600自己株式 普通株式（注）３2,599,108－6,9602,592,148合計2,599,108－6,9602,592,148（注）１．当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております。 （「役員向け株式交付信託」141,000株）２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております。 （「役員向け株式交付信託」141,000株）３．普通株式の自己株式の株式数の減少6,960株は、「譲渡制限付株式報酬」6,960株を処分したことによります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月18日 株式会社明光ネットワークジャパン 取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池内 基明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士甲斐 靖裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明光ネットワークジャパンの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明光ネットワークジャパン及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 明光義塾直営事業及び明光義塾フランチャイズ事業に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、明光義塾直営教室を経営する明光義塾直営事業、フランチャイズシステムに基づく教室運営指導を行う明光義塾フランチャイズ事業を主要な事業としている。 注記事項 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度における明光義塾直営事業の外部顧客への売上高は13,355百万円、明光義塾フランチャイズ事業の外部顧客への売上高は4,145百万円であり、連結損益計算書に記載されている売上高22,579百万円のうち77.5％を占めている。 明光義塾直営事業売上高及び明光義塾フランチャイズ事業売上高は主に、授業料・講習料、教材・備品等の販売、ロイヤルティ収入から構成され、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、授業料・講習料売上は受講期間の経過とともに収益を認識し、教材・備品等の販売売上は顧客へ物品を引渡した時点で収益を認識し、ロイヤルティ収入はフランチャイズ加盟者にライセンス等を供与しその便益を享受できるようになる時点で収益を認識している。 これらの取引は、複雑な契約条件や経営者による見積りの要素を含まず個々の取引は少額であるものの、顧客数・契約数は多く、処理される取引件数も多数なものとなっている。 そのため、売上プロセスの逸脱や処理誤りが発生した場合には、影響が広範囲かつ金額的に重要な虚偽表示となる可能性がある。 売上高は、財務諸表利用者が最も重視する指標の一つで、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があり、このうち、明光義塾直営事業売上高及び明光義塾フランチャイズ事業売上高は金額的に重要であることから、当該売上高から虚偽表示が発生した場合の金額的及び質的な重要性が高いと考えられる。 以上より、当監査法人は、当該売上高の発生を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、明光義塾直事業売上高及び明光義塾フランチャイズ事業売上高の発生を検討するため、主要な取引に対して主として以下の監査手続を実施した。 ・明光義塾直営事業売上高及び明光義塾フランチャイズ事業売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・販売管理システム及び会計システムの変更管理、アクセス権管理及び運用管理といったＩＴ全般統制の有効性を評価するため、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。 ・販売管理システムから会計システムへのデータ連携が網羅的かつ正確に行われていることを確かめるため、監査人自らが販売管理システムから出力したデータと会計システムに計上された売上高の整合性を検証し、また会計システムにおける手仕訳による会計データの内容を検証した。 ・会計システムもしくは販売管理システムの年間売上データに対して、統計的サンプリングにより売上取引を抽出し、生徒の申込書、フランチャイズ加盟者の報告書等と突合した。 ・期末日を基準日として、一定の条件に基づき抽出した取引先に対して売掛金の残高確認を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社明光ネットワークジャパンの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社明光ネットワークジャパンが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 明光義塾直営事業及び明光義塾フランチャイズ事業に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、明光義塾直営教室を経営する明光義塾直営事業、フランチャイズシステムに基づく教室運営指導を行う明光義塾フランチャイズ事業を主要な事業としている。 注記事項 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度における明光義塾直営事業の外部顧客への売上高は13,355百万円、明光義塾フランチャイズ事業の外部顧客への売上高は4,145百万円であり、連結損益計算書に記載されている売上高22,579百万円のうち77.5％を占めている。 明光義塾直営事業売上高及び明光義塾フランチャイズ事業売上高は主に、授業料・講習料、教材・備品等の販売、ロイヤルティ収入から構成され、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、授業料・講習料売上は受講期間の経過とともに収益を認識し、教材・備品等の販売売上は顧客へ物品を引渡した時点で収益を認識し、ロイヤルティ収入はフランチャイズ加盟者にライセンス等を供与しその便益を享受できるようになる時点で収益を認識している。 これらの取引は、複雑な契約条件や経営者による見積りの要素を含まず個々の取引は少額であるものの、顧客数・契約数は多く、処理される取引件数も多数なものとなっている。 そのため、売上プロセスの逸脱や処理誤りが発生した場合には、影響が広範囲かつ金額的に重要な虚偽表示となる可能性がある。 売上高は、財務諸表利用者が最も重視する指標の一つで、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があり、このうち、明光義塾直営事業売上高及び明光義塾フランチャイズ事業売上高は金額的に重要であることから、当該売上高から虚偽表示が発生した場合の金額的及び質的な重要性が高いと考えられる。 以上より、当監査法人は、当該売上高の発生を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、明光義塾直事業売上高及び明光義塾フランチャイズ事業売上高の発生を検討するため、主要な取引に対して主として以下の監査手続を実施した。 ・明光義塾直営事業売上高及び明光義塾フランチャイズ事業売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・販売管理システム及び会計システムの変更管理、アクセス権管理及び運用管理といったＩＴ全般統制の有効性を評価するため、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。 ・販売管理システムから会計システムへのデータ連携が網羅的かつ正確に行われていることを確かめるため、監査人自らが販売管理システムから出力したデータと会計システムに計上された売上高の整合性を検証し、また会計システムにおける手仕訳による会計データの内容を検証した。 ・会計システムもしくは販売管理システムの年間売上データに対して、統計的サンプリングにより売上取引を抽出し、生徒の申込書、フランチャイズ加盟者の報告書等と突合した。 ・期末日を基準日として、一定の条件に基づき抽出した取引先に対して売掛金の残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 明光義塾直営事業及び明光義塾フランチャイズ事業に関する収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、明光義塾直営教室を経営する明光義塾直営事業、フランチャイズシステムに基づく教室運営指導を行う明光義塾フランチャイズ事業を主要な事業としている。 注記事項 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度における明光義塾直営事業の外部顧客への売上高は13,355百万円、明光義塾フランチャイズ事業の外部顧客への売上高は4,145百万円であり、連結損益計算書に記載されている売上高22,579百万円のうち77.5％を占めている。 明光義塾直営事業売上高及び明光義塾フランチャイズ事業売上高は主に、授業料・講習料、教材・備品等の販売、ロイヤルティ収入から構成され、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、授業料・講習料売上は受講期間の経過とともに収益を認識し、教材・備品等の販売売上は顧客へ物品を引渡した時点で収益を認識し、ロイヤルティ収入はフランチャイズ加盟者にライセンス等を供与しその便益を享受できるようになる時点で収益を認識している。 これらの取引は、複雑な契約条件や経営者による見積りの要素を含まず個々の取引は少額であるものの、顧客数・契約数は多く、処理される取引件数も多数なものとなっている。 そのため、売上プロセスの逸脱や処理誤りが発生した場合には、影響が広範囲かつ金額的に重要な虚偽表示となる可能性がある。 売上高は、財務諸表利用者が最も重視する指標の一つで、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があり、このうち、明光義塾直営事業売上高及び明光義塾フランチャイズ事業売上高は金額的に重要であることから、当該売上高から虚偽表示が発生した場合の金額的及び質的な重要性が高いと考えられる。 以上より、当監査法人は、当該売上高の発生を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項 （セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、明光義塾直事業売上高及び明光義塾フランチャイズ事業売上高の発生を検討するため、主要な取引に対して主として以下の監査手続を実施した。 ・明光義塾直営事業売上高及び明光義塾フランチャイズ事業売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・販売管理システム及び会計システムの変更管理、アクセス権管理及び運用管理といったＩＴ全般統制の有効性を評価するため、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。 ・販売管理システムから会計システムへのデータ連携が網羅的かつ正確に行われていることを確かめるため、監査人自らが販売管理システムから出力したデータと会計システムに計上された売上高の整合性を検証し、また会計システムにおける手仕訳による会計データの内容を検証した。 ・会計システムもしくは販売管理システムの年間売上データに対して、統計的サンプリングにより売上取引を抽出し、生徒の申込書、フランチャイズ加盟者の報告書等と突合した。 ・期末日を基準日として、一定の条件に基づき抽出した取引先に対して売掛金の残高確認を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月18日 株式会社明光ネットワークジャパン 取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池内 基明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士甲斐 靖裕 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明光ネットワークジャパンの2023年９月１日から2024年８月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明光ネットワークジャパンの2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 明光義塾直営事業及び明光義塾フランチャイズ事業に関する収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（明光義塾直営事業及び明光義塾フランチャイズ事業に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 明光義塾直営事業及び明光義塾フランチャイズ事業に関する収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（明光義塾直営事業及び明光義塾フランチャイズ事業に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 明光義塾直営事業及び明光義塾フランチャイズ事業に関する収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（明光義塾直営事業及び明光義塾フランチャイズ事業に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 15,000,000 |
| その他、流動資産 | 608,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 713,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,000,000 |
| 土地 | 48,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,000,000 |
| 有形固定資産 | 370,000,000 |
| ソフトウエア | 161,000,000 |
| 無形固定資産 | 173,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,599,000,000 |
| 長期前払費用 | 16,000,000 |
| 繰延税金資産 | 128,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,387,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 15,000,000 |
| 未払法人税等 | 190,000,000 |
| 未払費用 | 984,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,000,000 |
| 賞与引当金 | 390,000,000 |
| 繰延税金負債 | 47,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 133,000,000 |
| 資本剰余金 | 912,000,000 |
| 利益剰余金 | 10,930,000,000 |
| 株主資本 | 9,931,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 902,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 51,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 953,000,000 |
| 負債純資産 | 16,240,000,000 |
PL
| 売上原価 | 17,314,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,668,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,508,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,438,000,000 |
| 営業外収益 | 1,524,000,000 |
| 営業外費用 | 63,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 32,000,000 |
| 特別利益 | 32,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 5,000,000 |
| 特別損失 | 543,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 264,000,000 |
| 法人税等調整額 | -51,000,000 |
| 法人税等 | 212,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 86,000,000 |
| その他の包括利益 | 108,000,000 |
| 包括利益 | 597,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 597,000,000 |
| 剰余金の配当 | -861,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 88,000,000 |
| 当期変動額合計 | 349,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 489,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,677,000,000 |
| 売掛金 | 1,110,000,000 |
| 契約負債 | 106,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 393,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 352,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 9,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 11,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 168,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -716,000,000 |
| 連結子会社の数 | 13 |
| 外部顧客への売上高 | 22,579,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 188,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 199,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -64,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 914,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 66,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -252,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -860,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -222,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 29,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金8,4727,871売掛金1,0381,290有価証券100－商品123120仕掛品1315貯蔵品108前渡金28106前払費用357439その他309725貸倒引当金△34△41流動資産合計10,42110,536固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,4161,624減価償却累計額△833△910建物及び構築物（純額）582713工具、器具及び備品415441減価償却累計額△359△379工具、器具及び備品（純額）5562土地4848リース資産1936減価償却累計額△13△12リース資産（純額）624有形固定資産合計693849無形固定資産 のれん292344ソフトウエア163204ソフトウエア仮勘定207電話加入権44無形固定資産合計482561投資その他の資産 投資有価証券※１ 2,809※１ 2,891長期前払費用2625繰延税金資産98128敷金及び保証金1,0221,087長期預金100100その他15861投資その他の資産合計4,2144,293固定資産合計5,3905,704資産合計15,81116,240 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）負債の部 流動負債 買掛金157174未払金138166未払費用1,2041,380未払法人税等166370未払消費税等231277契約負債1,2181,379リース債務25預り金132190賞与引当金445492その他6243流動負債合計3,7594,480固定負債 退職給付に係る負債135133役員株式給付引当金3650従業員長期未払金7979役員長期未払金11698繰延税金負債6748リース債務421資産除去債務406442長期預り保証金11固定負債合計848875負債合計4,6075,355純資産の部 株主資本 資本金972972資本剰余金909907利益剰余金11,18410,752自己株式△2,707△2,700株主資本合計10,3589,931その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金815902為替換算調整勘定2951その他の包括利益累計額合計844953純資産合計11,20310,884負債純資産合計15,81116,240 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）売上高※１ 20,871※１ 22,579売上原価15,81917,314売上総利益5,0515,265販売費及び一般管理費 広告宣伝費437393販売促進費981932貸倒引当金繰入額1813役員報酬317352給料及び手当464521賞与3438賞与引当金繰入額5256退職給付費用79役員株式給付引当金繰入額1013株式給付引当金繰入額3－支払手数料305404減価償却費4654賃借料291343のれん償却額129124その他884997販売費及び一般管理費合計3,9874,255営業利益1,0641,010営業外収益 受取利息1110受取配当金3054持分法による投資利益5844受取賃貸料2516貸倒引当金戻入額143助成金収入00違約金収入2114その他3921営業外収益合計201165営業外費用 投資事業組合運用損70賃貸費用111その他39営業外費用合計2211経常利益1,2431,163 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）特別利益 固定資産売却益※２ 0※２ 0投資有価証券売却益14935持分変動利益－5特別利益合計15041特別損失 持分変動損失9－固定資産売却損※３ 1※３ 1固定資産除却損※４ 2※４ 24店舗閉鎖損失－4減損損失※５ 26※５ 203その他2－特別損失合計42234税金等調整前当期純利益1,350970法人税、住民税及び事業税478563法人税等調整額63△82法人税等合計541480当期純利益809489親会社株主に帰属する当期純利益809489 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）当期純利益809489その他の包括利益 その他有価証券評価差額金29386持分法適用会社に対する持分相当額721その他の包括利益合計※ 301※ 108包括利益1,110597（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,110597 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高97290910,959△2,77910,062当期変動額 剰余金の配当 △582 △582親会社株主に帰属する当期純利益 809 809自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 7171連結範囲の変動 △1 △1持分法の適用範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－22471296当期末残高97290911,184△2,70710,358 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高5212154310,606当期変動額 剰余金の配当 △582親会社株主に帰属する当期純利益 809自己株式の取得 △0自己株式の処分 71連結範囲の変動 △1持分法の適用範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2937301301当期変動額合計2937301597当期末残高8152984411,203 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高97290911,184△2,70710,358当期変動額 剰余金の配当 △861 △861親会社株主に帰属する当期純利益 489 489自己株式の取得 －自己株式の処分 △2 74連結範囲の変動 △48 △48持分法の適用範囲の変動 △11 △11株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△2△4327△427当期末残高97290710,752△2,7009,931 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高8152984411,203当期変動額 剰余金の配当 △861親会社株主に帰属する当期純利益 489自己株式の取得 －自己株式の処分 4連結範囲の変動 △48持分法の適用範囲の変動 △11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8621108108当期変動額合計8621108△318当期末残高9025195310,884 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,350970減価償却費173199減損損失26203無形固定資産償却費2053のれん償却額129124貸倒引当金の増減額（△は減少）16賞与引当金の増減額（△は減少）1121退職給付に係る負債の増減額（△は減少）14△2役員株式給付引当金の増減額（△は減少）1013株式給付引当金の増減額（△は減少）9－投資有価証券売却損益（△は益）△149△35受取利息及び受取配当金△42△64助成金収入△0△0違約金収入△21△14持分法による投資損益（△は益）△58△44持分変動損益（△は益）9△5投資事業組合運用損益（△は益）70受取賃貸料△25△16賃貸費用111固定資産売却損益（△は益）01固定資産除却損224売上債権の増減額（△は増加）△51△124棚卸資産の増減額（△は増加）△313仕入債務の増減額（△は減少）2614未払消費税等の増減額（△は減少）3540未払費用の増減額（△は減少）11156その他の資産の増減額（△は増加）35△535その他の負債の増減額（△は減少）△7△78小計1,502914利息及び配当金の受取額4466利息の支払額－0法人税等の支払額△959△252助成金の受取額00違約金の受取額2114営業活動によるキャッシュ・フロー608742 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△145△222有形固定資産の売却による収入25無形固定資産の取得による支出△107△173投資有価証券の取得による支出△113△12投資有価証券の売却による収入15036投資有価証券の償還による収入100100連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △311差入保証金の差入による支出△109△57差入保証金の回収による収入2216定期預金の増減額（△は増加）4△7その他△11129投資活動によるキャッシュ・フロー△307△595財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△0－配当金の支払額△582△860リース債務の返済による支出△5△3財務活動によるキャッシュ・フロー△588△863現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△287△716現金及び現金同等物の期首残高8,5638,285新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額9109現金及び現金同等物の期末残高※１ 8,285※１ 7,677 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称連結子会社の数 13社（前連結会計年度 10社）連結子会社の名称株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション株式会社ケイライン株式会社ＴＯＭＯＮＩ株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ株式会社早稲田ＥＤＵ国際人材開発株式会社株式会社古藤事務所株式会社クース・コーポレーションＳｉｍｐｌｅ株式会社Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社株式会社明光キャリアパートナーズ株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ株式会社明光ウェルネス （株式会社明光キャリアパートナーズ及び株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅは重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。 また、株式会社ランウェルネスは、2024年３月26日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 なお、株式会社ランウェルネスは、2024年５月31日付で社名を株式会社明光ウェルネスに変更しております。 ） (2）非連結子会社の名称MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数 2社（前連結会計年度 1社）会社等の名称NEXCUBE Corporation, Inc.明光文教事業股份有限公司 （明光文教事業股份有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用関連会社となりました。 ） (2）持分法を適用しない非連結子会社の名称MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED持分法を適用しない理由 持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 また、一部の会社については、その他の基準日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ．満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。 ｂ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法によっております。 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法ａ．商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ｂ．仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ｃ．貯蔵品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～18年工具、器具及び備品 ２年～20年 ② 無形固定資産（リース資産除く） 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員株式給付引当金 取締役向け株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループ（当社及び連結子会社）の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下の通りであります。 当社グループでは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ① 学習サービスの提供ｉ．授業・講習等のサービスに係る収益認識 当該サービスの提供については、主として顧客への授業・講習等の実施、映像授業の配信等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。 当社グループでは、顧客との契約に基づく受講期間にわたり受講サービスを提供する義務を負っており、受講期間が経過するにつれ履行義務が充足するため、当該期間に応じて収益を認識しております。 ⅱ．教材・備品等の販売に係る収益認識 当該サービスの提供については、主として顧客への教材・備品等の販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。 教材・備品等の販売においては顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ② 契約加盟金・更新料収入 当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受する加盟金については、教室等の開校に至るまでの各種サポート（市場調査、物件選定、教室運営マニュアルの提供、情報システムを通じた各種データ等の提供、各種研修の実施等）を履行義務として識別しております。 履行義務の充足に従い教室等の開校時点で収益を認識しております。 なお加盟教室の更新料については当社による審査および更新手続きに係る対価であることから更新時点で収益を認識しております。 ③ ロイヤルティ収入 当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受するロイヤルティについては、事業ライセンスの供与、学習指導に係る一連のノウハウやシステム等へのアクセス及び使用権の一連の提供を履行義務として識別しております。 フランチャイズ加盟者は、ライセンスが供与される時点で存在する当社の知的財産を使用する権利を有するため、その便益を享受できるようになる時点で収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、合理的に見積もった期間（３年～10年）で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数及び連結子会社の名称連結子会社の数 13社（前連結会計年度 10社）連結子会社の名称株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション株式会社ケイライン株式会社ＴＯＭＯＮＩ株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ株式会社早稲田ＥＤＵ国際人材開発株式会社株式会社古藤事務所株式会社クース・コーポレーションＳｉｍｐｌｅ株式会社Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社株式会社明光キャリアパートナーズ株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ株式会社明光ウェルネス （株式会社明光キャリアパートナーズ及び株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅは重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。 また、株式会社ランウェルネスは、2024年３月26日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 なお、株式会社ランウェルネスは、2024年５月31日付で社名を株式会社明光ウェルネスに変更しております。 ） |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した関連会社数 2社（前連結会計年度 1社）会社等の名称NEXCUBE Corporation, Inc.明光文教事業股份有限公司 （明光文教事業股份有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用関連会社となりました。 ） |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社の名称MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED持分法を適用しない理由 持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ．満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。 ｂ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法によっております。 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法ａ．商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ｂ．仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ｃ．貯蔵品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～18年工具、器具及び備品 ２年～20年 ② 無形固定資産（リース資産除く） 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員株式給付引当金 取締役向け株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループ（当社及び連結子会社）の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下の通りであります。 当社グループでは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ① 学習サービスの提供ｉ．授業・講習等のサービスに係る収益認識 当該サービスの提供については、主として顧客への授業・講習等の実施、映像授業の配信等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。 当社グループでは、顧客との契約に基づく受講期間にわたり受講サービスを提供する義務を負っており、受講期間が経過するにつれ履行義務が充足するため、当該期間に応じて収益を認識しております。 ⅱ．教材・備品等の販売に係る収益認識 当該サービスの提供については、主として顧客への教材・備品等の販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。 教材・備品等の販売においては顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ② 契約加盟金・更新料収入 当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受する加盟金については、教室等の開校に至るまでの各種サポート（市場調査、物件選定、教室運営マニュアルの提供、情報システムを通じた各種データ等の提供、各種研修の実施等）を履行義務として識別しております。 履行義務の充足に従い教室等の開校時点で収益を認識しております。 なお加盟教室の更新料については当社による審査および更新手続きに係る対価であることから更新時点で収益を認識しております。 ③ ロイヤルティ収入 当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受するロイヤルティについては、事業ライセンスの供与、学習指導に係る一連のノウハウやシステム等へのアクセス及び使用権の一連の提供を履行義務として識別しております。 フランチャイズ加盟者は、ライセンスが供与される時点で存在する当社の知的財産を使用する権利を有するため、その便益を享受できるようになる時点で収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、合理的に見積もった期間（３年～10年）で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（株式報酬制度）役員向け株式交付信託 当社は、2020年11月20日開催の第36期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社の主要グループ子会社の取締役のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。 ）を導入しております。 （信託契約日2021年３月１日） なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。 (1）取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。 ）が当社株式を取得し、当社及び当社の主要グループ子会社が定める取締役向け株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。 なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。 (2）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末83百万円、141,000株、当連結会計年度末83百万円、141,000株であります。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）工具、器具及び備品－百万円0百万円計－百万円0百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）建物－百万円5百万円工具、器具及び備品－百万円0百万円計－百万円5百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）建物0百万円－百万円工具、器具及び備品0百万円1百万円土地0百万円－百万円計1百万円1百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）その他有価証券評価差額金 当期発生額422124組替調整額－－税効果調整前422124税効果額△129△38その他有価証券評価差額金29386持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額721その他の包括利益合計301108 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年10月12日取締役会（注）１普通株式304122023年８月31日2023年11月20日2024年４月11日取締役会（注）２．３普通株式557222024年２月29日2024年５月８日（注）１．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 ２．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 ３．2024年４月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、当社創業40周年記念配当10円00銭が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年10月10日取締役会（注）普通株式利益剰余金304122024年８月31日2024年11月18日（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定8,472百万円7,871百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△186百万円△194百万円現金及び現金同等物8,285百万円7,677百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 フィールド養液栽培装置（機械及び装置）等であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、事業計画に照らし、必要に応じて銀行借入による方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクおよび発行体の財務状況等の悪化等により価値が下落するリスクに晒されております。 敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金及び保証金であります。 これは、退去時に返還されるものであり、家主の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 売掛金に関する信用リスクについては、生徒・取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。 満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 敷金及び保証金に関する信用リスクは、家主ごとの支出額は少額でありますので、そのリスクは僅少であると認識しております。 ② 市場リスクの管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減を図っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、資金計画を作成すること等の方法により管理を行っております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）有価証券及び投資有価証券 ① 満期保有目的の債券603592△10② その他有価証券1,9271,927－(2）敷金及び保証金1,0221,013△9資産計3,5533,533△19 当連結会計年度（2024年８月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）有価証券及び投資有価証券 ① 満期保有目的の債券501492△8② その他有価証券2,0522,052－(2）敷金及び保証金1,0871,072△14資産計3,6403,617△23（注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度当連結会計年度関係会社株式342291非上場株式00投資事業有限責任組合への出資3745 ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式1,728－－1,728社債－199－199資産計1,728199－1,927 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式1,853－－1,853社債－198－198資産計1,853198－2,052 ② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－592－592敷金及び保証金－1,013－1,013資産計－1,605－1,605 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－492－492敷金及び保証金－1,072－1,072資産計－1,564－1,564（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 有価証券及び投資有価証券 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債は取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金 敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該敷金の元金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ４．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）預金8,466－－－売掛金1,038－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債100200200100合計9,605200200100 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）預金7,868－－－売掛金1,290－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－200200100合計9,158200200100 ５．リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）リース債務2111－－合計2111－－ 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）リース債務554334合計554334 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年８月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの1001000時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの503492△11合計603592△10 当連結会計年度（2024年８月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの501492△8合計501492△8 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,7285371,190債券－－－小計1,7285371,190連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－債券199212△13小計199212△13合計1,9277501,176 当連結会計年度（2024年８月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,8535371,316債券－－－小計1,8535371,316連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－債券198212△14小計198212△14合計2,0527501,301 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式150149－債券－－－その他－－－合計150149－ 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式3635－債券－－－その他－－－合計3635－ ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社である株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社明光ウェルネスは、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。 連結子会社である株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ及び株式会社クース・コーポレーションは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。 連結子会社である株式会社古藤事務所は、中小企業退職金共済制度に加入しており、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。 また、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）退職給付に係る負債の期首残高121百万円135百万円退職給付費用18百万円18百万円退職給付の支払額△4百万円△20百万円退職給付に係る負債の期末残高135百万円133百万円 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）非積立型制度の退職給付債務135百万円133百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額135百万円133百万円 退職給付に係る負債135百万円133百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額135百万円133百万円 (3）退職給付費用 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）簡便法で計算した退職給付費用18百万円18百万円 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円で、当連結会計年度53百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 賞与引当金139百万円 154百万円未払事業税15百万円 32百万円未払事業所税6百万円 6百万円貸倒引当金10百万円 13百万円税務上の繰越欠損金（注）２152百万円 180百万円投資有価証券評価損84百万円 59百万円関係会社株式評価損10百万円 10百万円従業員長期未払金24百万円 24百万円役員長期未払金36百万円 30百万円仲介手数料34百万円 43百万円資産除去債務132百万円 144百万円その他217百万円 216百万円繰延税金資産小計865百万円 915百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△137百万円 △137百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△291百万円 △253百万円評価性引当額小計（注）１△428百万円 △391百万円繰延税金資産合計436百万円 524百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△360百万円 △398百万円資産除去債務に対応する資産△42百万円 △46百万円その他△2百万円 △0百万円繰延税金負債合計△405百万円 △445百万円繰延税金資産（負債）純額30百万円 79百万円（注）１．評価性引当額が37百万円減少しております。 この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 (a）－－－－－152152百万円評価性引当額－－－－－△137△137百万円繰延税金資産－－－－－15(b）15百万円(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b）税務上の繰越欠損金152百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15百万円を計上しております。 当該繰延税金資産15百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高152百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 (c）－－－－－180180百万円評価性引当額－－－－－△137△137百万円繰延税金資産－－－－－43(d）43百万円(c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (d）税務上の繰越欠損金180百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産43百万円を計上しております。 当該繰延税金資産43百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高180百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.6％ 7.7％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3％ △0.7％賃上げ促進税制税額控除△2.2％ △3.9％住民税均等割7.0％ 11.1％評価性引当額の増減△2.6％ △5.7％のれん償却額2.9％ 3.9％のれん減損損失－％ 5.7％連結子会社との税率差異2.3％ 3.2％その他△2.2％ △2.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率40.1％ 49.6％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合 当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、株式会社ランウェルネスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年２月29日付で、株式譲渡契約を締結し、2024年３月26日付で全株式を取得しました。 (1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社ランウェルネス事業の内容 ：児童発達支援事業② 企業結合を行った主な理由 同社を子会社にすることによって、新たに「児童発達支援事業」に参入することで「人の可能性をひらく企業グループ」への成長ドライバーとするとともに、当社の“Vision”を実践するため。 ③ 企業結合日2024年５月31日④ 企業結合の法的形式株式取得⑤ 結合後企業の名称株式会社ランウェルネス（2024年５月31日付で株式会社明光ウェルネスへ商号変更）⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 (2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年６月１日から2024年８月31日 (3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金380百万円取得原価380百万円 (4）主要な取得関連費用の内容及び金額デューデリジェンス費用等 25百万円 (5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額324百万円② 発生原因 取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。 ③ 償却方法及び償却期間10年にわたる均等償却 (6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産170百万円固定資産53百万円資産合計224百万円流動負債156百万円固定負債12百万円負債合計168百万円 (7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 重要性が乏しい為、記載を省略しております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要 オフィス、明光義塾直営事業における教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2）当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から２年～20年と見積り、割引率は0.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）期首残高380百万円406百万円有形固定資産の取得に伴う増加額38百万円24百万円時の経過による調整額1百万円1百万円連結範囲の変更に伴う増減額－百万円25百万円資産除去債務の履行による減少額△18百万円△14百万円その他4百万円－百万円期末残高406百万円442百万円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計 明光義塾直営事業明光義塾フランチャイズ事業日本語学校事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス6941,627－2,3221,8654,188一定の期間にわたり移転される財又はサービス11,9852,6381,12015,74593816,683顧客との契約から生じる収益12,6804,2661,12018,0672,80320,871その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高12,6804,2661,12018,0672,80320,871（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 明光義塾直営事業明光義塾フランチャイズ事業日本語学校事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス7251,566－2,2912,3804,671一定の期間にわたり移転される財又はサービス12,6302,5791,35216,5611,34617,908顧客との契約から生じる収益13,3554,1451,35218,8533,72622,579その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高13,3554,1451,35218,8533,72622,579（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等に関する注記等「４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度 期首残高期末残高契約負債1,1481,218 契約負債は、主に顧客との契約に基づく授業・講習等のサービスの対価として顧客から受領する前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,148百万円であります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度 期首残高期末残高契約負債1,2181,379 契約負債は、主に顧客との契約に基づく授業・講習等のサービスの対価として顧客から受領する前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,218百万円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社は主に、全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた「自立学習・個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」を直営事業として経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し、個別指導塾「明光義塾」の継続的な教室運営指導をフランチャイズ事業として行っております。 連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。 報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。 また、連結子会社である株式会社古藤事務所では大学入試及び大学教育に関する事業、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社では、保育士・栄養士の転職支援に関する事業、Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社では、マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業を行っております。 なお、株式会社明光キャリアパートナーズ及び株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅは重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。 また、株式会社ランウェルネスは、2024年３月26日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 なお、株式会社ランウェルネスは、2024年５月31日付で社名を株式会社明光ウェルネスに変更しております。 以上のことから、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「明光義塾直営事業」、「明光義塾フランチャイズ事業」、「日本語学校事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類セグメント区分に属する主要な事業内容報告セグメント明光義塾直営事業・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社クース・コーポレーション）明光義塾フランチャイズ事業・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売日本語学校事業・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）その他その他の事業・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業・ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズｅ」事業・ＨＲソリューション事業・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）・保育士・栄養士の転職支援サービス（Ｓｉｍｐｌｅ株式会社）・マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業（Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社）・有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業（株式会社明光キャリアパートナーズ）・総合コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業（株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ）・児童発達支援・放課後デイサービス事業（株式会社明光ウェルネス） ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 また、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。 なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計 明光義塾直営事業明光義塾フランチャイズ事業日本語学校事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス6941,627－2,3221,8654,188一定の期間にわたり移転される財又はサービス11,9852,6381,12015,74593816,683顧客との契約から生じる収益12,6804,2661,12018,0672,80320,871その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高12,6804,2661,12018,0672,80320,871セグメント間の内部売上高又は振替高－96909694611,431計12,6805,2351,12019,0373,26522,302セグメント利益又は損失（△）1,1711,298202,489△592,430その他の項目 減価償却費61592314417162のれんの償却額7－－7121129（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。 ２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計 明光義塾直営事業明光義塾フランチャイズ事業日本語学校事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス7251,566－2,2912,3804,671一定の期間にわたり移転される財又はサービス12,6302,5791,35216,5611,34617,908顧客との契約から生じる収益13,3554,1451,35218,8533,72622,579その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高13,3554,1451,35218,8533,72622,579セグメント間の内部売上高又は振替高－982－9825731,555計13,3555,1281,35219,8354,30024,135セグメント利益1,2541,116792,450572,508その他の項目 減価償却費71651915532188のれんの償却額7－－7116124（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。 ２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計19,03719,835「その他」の区分の売上高3,2654,300セグメント間取引消去△1,431△1,555連結財務諸表の売上高20,87122,579 （単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,4892,450「その他」の区分の利益又は損失（△）△5957全社費用（注）△1,365△1,497連結財務諸表の営業利益1,0641,010（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計その他調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費14415517321111173199（注） 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る資産の減価償却費であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 明光義塾直営事業明光義塾フランチャイズ事業日本語学校事業計減損損失17－－179－26（注） 「その他」の減損損失は、明光キッズｅ事業・ＲＥＤ事業等に係るものであります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 明光義塾直営事業明光義塾フランチャイズ事業日本語学校事業計減損損失20－－20182－203（注） 「その他」の減損損失は、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 明光義塾直営事業明光義塾フランチャイズ事業日本語学校事業計当期償却額7－－7121－129当期末残高9－－9282－292（注） 「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社古藤事務所及びＳｉｍｐｌｅ株式会社の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 明光義塾直営事業明光義塾フランチャイズ事業日本語学校事業計当期償却額7－－7116－124当期末残高1－－1342－344（注） 「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社明光ウェルネス等の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社は主に、全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた「自立学習・個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」を直営事業として経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し、個別指導塾「明光義塾」の継続的な教室運営指導をフランチャイズ事業として行っております。 連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。 報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。 また、連結子会社である株式会社古藤事務所では大学入試及び大学教育に関する事業、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社では、保育士・栄養士の転職支援に関する事業、Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社では、マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業を行っております。 なお、株式会社明光キャリアパートナーズ及び株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅは重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。 また、株式会社ランウェルネスは、2024年３月26日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 なお、株式会社ランウェルネスは、2024年５月31日付で社名を株式会社明光ウェルネスに変更しております。 以上のことから、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「明光義塾直営事業」、「明光義塾フランチャイズ事業」、「日本語学校事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類セグメント区分に属する主要な事業内容報告セグメント明光義塾直営事業・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社クース・コーポレーション）明光義塾フランチャイズ事業・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売日本語学校事業・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）その他その他の事業・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業・ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズｅ」事業・ＨＲソリューション事業・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）・保育士・栄養士の転職支援サービス（Ｓｉｍｐｌｅ株式会社）・マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業（Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社）・有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業（株式会社明光キャリアパートナーズ）・総合コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業（株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ）・児童発達支援・放課後デイサービス事業（株式会社明光ウェルネス） |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 また、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。 なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。 ２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり純資産額444.51円１株当たり当期純利益32.17円 １株当たり純資産額431.75円１株当たり当期純利益19.41円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益809489普通株主に帰属しない金額－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益809489期中平均株式数（株）25,151,28325,209,456３．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております。 （前連結会計年度「役員向け株式交付信託」141,000株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」141,000株）４．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 （前連結会計年度「役員向け株式交付信託」141,000株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」141,000株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務25－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）421－2025年9月～2031年1月その他有利子負債－－－－合計626－－（注）１．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）リース債務5433 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務4065014442 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ① 連結会計年度終了後の状況 特記事項はありません。 ② 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）5,15711,14815,92022,579税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）63923281970親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△1051963489１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△0.4220.622.5219.41 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△0.4221.03△18.0916.88 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,8642,381売掛金※１ 1,027※１ 1,110有価証券100－商品118116貯蔵品84前渡金27104前払費用181※１ 247短期貸付金※１ 165※１ 200その他※１ 284※１ 608貸倒引当金△24△31流動資産合計4,7524,742固定資産 有形固定資産 建物672785減価償却累計額△407△439建物（純額）265346工具、器具及び備品150153減価償却累計額△132△132工具、器具及び備品（純額）1720リース資産1010減価償却累計額△4△6リース資産（純額）54有形固定資産合計288370無形固定資産 ソフトウエア155161ソフトウエア仮勘定106電話加入権44無形固定資産合計170173投資その他の資産 投資有価証券2,4642,599関係会社株式4,5224,549出資金1010長期貸付金※１ 110※１ 485長期前払費用1716敷金及び保証金546593長期預金100100その他3333投資その他の資産合計7,8038,387固定資産合計8,2628,931資産合計13,01513,673 （単位：百万円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）負債の部 流動負債 買掛金109103未払金※１ 19※１ 15未払費用※１ 897※１ 984未払法人税等63190未払消費税等107135契約負債※１ 97※１ 106リース債務11預り金※１ 158※１ 218賞与引当金369390その他※１ 49※１ 17流動負債合計1,8732,164固定負債 役員株式給付引当金2337従業員長期未払金7979繰延税金負債6047役員長期未払金9898リース債務43資産除去債務205222長期預り保証金11固定負債合計473490負債合計2,3462,654純資産の部 株主資本 資本金972972資本剰余金 資本準備金915915その他資本剰余金－△2資本剰余金合計915912利益剰余金 利益準備金5454その他利益剰余金 別途積立金9,1479,147繰越利益剰余金1,4721,728利益剰余金合計10,67310,930自己株式△2,707△2,700株主資本合計9,85310,115評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金815903評価・換算差額等合計815903純資産合計10,66811,018負債純資産合計13,01513,673 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）売上高 直営教室収入6,9607,722加盟教室収入※１ 3,487※１ 3,452商品売上高※１ 2,197※１ 2,212その他の収入※１ 780※１ 688売上高合計13,42614,076売上原価※１ 10,338※１ 11,027売上総利益3,0883,049販売費及び一般管理費 広告宣伝費380※１ 369販売促進費※１ 852※１ 783貸倒引当金繰入額1712役員報酬143159給料及び手当200232賞与2224賞与引当金繰入額2828役員株式給付引当金繰入額613株式給付引当金繰入額3－福利厚生費1920法定福利費5056旅費及び交通費3045消耗品費78支払手数料※１ 224※１ 270減価償却費1111賃借料165168その他453461販売費及び一般管理費合計2,6172,668営業利益471380営業外収益 受取利息※１ 1※１ 4有価証券利息109受取配当金30※１ 1,438受取賃貸料※１ 30※１ 45貸倒引当金戻入額143助成金収入0－違約金収入2114その他※１ 13※１ 8営業外収益合計1221,524営業外費用 投資事業組合運用損70支払手数料1816賃貸費用3045その他10営業外費用合計5863経常利益5351,841 （単位：百万円） 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）特別利益 投資有価証券売却益14932固定資産売却益－※２ 0特別利益合計14932特別損失 固定資産除却損0※３ 5減損損失2120関係会社株式評価損－518その他3－特別損失合計25543税引前当期純利益6601,331法人税、住民税及び事業税214264法人税等調整額50△51法人税等合計264212当期純利益3951,118 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高972915915549,1471,65910,861当期変動額 剰余金の配当 △582△582当期純利益 395395自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△187△187当期末残高972915915549,1471,47210,673 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,7799,96952152110,491当期変動額 剰余金の配当 △582 △582当期純利益 395 395自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分7171 71株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 293293293当期変動額合計71△115293293177当期末残高△2,7079,85381581510,668 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高972915 915549,1471,47210,673当期変動額 剰余金の配当 △861△861当期純利益 1,1181,118自己株式の取得 自己株式の処分 △2△2 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△2△2－－256256当期末残高972915△2912549,1471,72810,930 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,7079,85381581510,668当期変動額 剰余金の配当 △861 △861当期純利益 1,118 1,118自己株式の取得 － －自己株式の処分74 4株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 888888当期変動額合計72618888349当期末残高△2,70010,11590390311,018 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。 (2）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 (3）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2）貯蔵品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 ２年～18年工具、器具及び備品 ２年～20年 (2）無形固定資産（リース資産除く） 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）長期前払費用 定額法によっております。 なお、償却期間は２年～５年であります。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3）役員株式給付引当金 取締役向け株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下の通りであります。 当社では、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ① 学習サービスの提供ｉ．授業・講習等のサービスに係る収益認識 当該サービスの提供については、主として顧客への授業・講習等の実施、映像授業の配信等を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。 当社では、顧客との契約に基づく受講期間にわたり受講サービスを提供する義務を負っており、受講期間が経過するにつれ履行義務が充足するため、当該期間に応じて収益を認識しております。 ⅱ．教材・備品等の販売に係る収益認識 当該サービスの提供については、主として顧客への教材・備品等の販売を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。 教材・備品等の販売においては顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ② 契約加盟金・更新料収入 当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受する加盟金については、教室等の開校に至るまでの各種サポート（市場調査、物件選定、教室運営マニュアルの提供、情報システムを通じた各種データ等の提供、各種研修の実施等）を履行義務として識別しております。 履行義務の充足に従い教室等の開校時点で収益を認識しております。 なお加盟教室の更新料については当社による審査および更新手続きに係る対価であることから更新時点で収益を認識しております。 ③ ロイヤルティ収入 当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受するロイヤルティについては、事業ライセンスの供与、学習指導に係る一連のノウハウやシステム等へのアクセス及び使用権の一連の提供を履行義務として識別しております。 フランチャイズ加盟者は、ライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使用する権利を有するため、その便益を享受できるようになる時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）短期金銭債権283百万円324百万円短期金銭債務90百万円117百万円長期金銭債権110百万円485百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：百万円） 区分前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）子会社株式4,4014,428関連会社株式121121計4,5224,549 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 賞与引当金113百万円 119百万円未払事業税7百万円 18百万円未払事業所税3百万円 3百万円貸倒引当金7百万円 9百万円投資有価証券評価損84百万円 59百万円関係会社株式評価損624百万円 783百万円関係会社株式の税務上の簿価修正額51百万円 56百万円未払費用36百万円 30百万円従業員長期未払金24百万円 24百万円役員長期未払金30百万円 30百万円資産除去債務62百万円 68百万円その他73百万円 83百万円繰延税金資産小計1,120百万円 1,287百万円評価性引当額△802百万円 △916百万円繰延税金資産合計317百万円 370百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△359百万円 △398百万円資産除去債務に対応する資産△18百万円 △19百万円その他－百万円 △0百万円繰延税金負債合計△377百万円 △418百万円繰延税金資産（負債）純額△60百万円 △47百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目8.9％ 5.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6％ △32.4％賃上げ促進税制税額控除△4.1％ △2.6％住民税均等割等11.4％ 6.6％評価性引当額の増減△5.8％ 8.6％その他△0.3％ △0％税効果会計適用後の法人税等の負担率40.1％ 16.0％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合 連結財務諸表「注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | 【重要な後発事象】 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物67214835(17)78543944346工具、器具及び備品15085(0)153132520リース資産10－－10614有形固定資産計83215735(17)94957851370無形固定資産 ソフトウエア1,1878601,2741,11280161ソフトウエア仮勘定1076796－－6電話加入権4－－4－－4無形固定資産計1,202162791,2851,11280173長期前払費用187152 (2)2001831316 (注) １. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 直営教室の内装工事 148百万円 ２．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（目的使用）（百万円）当期減少額（その他）（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金24126－31賞与引当金369390369－390役員株式給付引当金2313－－37 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.meikonet.co.jp/株主に対する特典毎年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有の株主に対し、ＱＵＯカード（クオカード）を贈呈する。 （注） 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度 第39期（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）2023年11月20日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2023年11月20日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び四半期報告書の確認書第40期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月11日関東財務局長に提出第40期第２四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日関東財務局長に提出第40期第３四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2023年11月20日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年10月10日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（百万円）18,21819,03919,67420,87122,579経常利益（百万円）4511,1131,2891,2431,163親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△2,2321,140974809489包括利益（百万円）△2,7281,1791,1251,110597純資産額（百万円）9,47310,02510,60611,20310,884総資産額（百万円）14,04114,64915,43915,81116,240１株当たり純資産額（円）377.67399.67422.84444.51431.75１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△85.2145.4738.8632.1719.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）67.568.468.770.967.0自己資本利益率（％）△18.711.79.47.44.4株価収益率（倍）－12.6215.6520.1535.65営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）140742489608742投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,2431,697150△307△595財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,063△628△653△588△863現金及び現金同等物の期末残高（百万円）6,7658,5778,5638,2857,677従業員数（名）9399201,0271,0401,197（外、平均臨時雇用者数）(2,675)(2,965)(2,860)(1,416)(1,447)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第37期以降は、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 なお「従業員向け株式交付信託」は2023年５月をもって終了いたしました。 ４．第36期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ５. 平均臨時雇用者数について、第39期より算定方法を１人あたり８時間、20日間勤務換算に変更いたしました。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（百万円）11,79612,77013,10013,42614,076経常利益（百万円）4386917845351,841当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△1,6739227723951,118資本金（百万円）972972972972972発行済株式総数（株）27,803,60027,803,60027,803,60027,803,60027,803,600純資産額（百万円）9,79010,11910,49110,66811,018総資産額（百万円）11,87112,45113,05213,01513,673１株当たり純資産額（円）390.30403.43418.26423.30437.05１株当たり配当額（円）30.0020.0022.0024.0034.00（１株当たり中間配当額）(15.00)(10.00)(11.00)(12.00)(22.00)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△63.8836.7630.7815.7244.36潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）82.581.380.482.080.6自己資本利益率（％）△14.19.37.53.710.3株価収益率（倍）－15.6119.7541.2115.60配当性向（％）－54.4071.47152.6376.65従業員数（名）583571629611655（外、平均臨時雇用者数）(1,580)(1,679)(1,687)(920)(944)株主総利回り（％）85.067.974.081.089.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(109.8)(135.9)(139.3)(170.1)(202.4)最高株価（円）1,050770665688791最低株価（円）602521527577620（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第37期以降は、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 なお「従業員向け株式交付信託」は2023年５月をもって終了いたしました。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前のものは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ５．第36期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ６．平均臨時雇用者数について、第39期より算定方法を１人あたり８時間、20日間勤務換算に変更いたしました。 |