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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-25 |
| 英訳名、表紙 | Asterisk Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役執行役員社長 鈴木 規之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区木川西二丁目２－１(2024年８月14日から本店所在地 大阪市淀川区西中島五丁目６番16号が上記のように移転しております) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-5536-1185（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要2006年９月「ITを通じて皆様の会社を笑顔にすること」を目的として、滋賀県大津市に資本金560万円で株式会社アスタリスクを設立。 システムの受託開発を主に事業を開始。 2007年１月企業向けリモートアクセスサービスの代理販売を開始。 2008年４月関西地方での事業活動拡大を目的とし、大阪市淀川区に大阪事業所を開設。 「モバイルソリューションのアスタリスク」を会社のコンセプトとする。 2008年６月資本金1,000万円に増資。 2008年６月Apple Inc.によるiPhone3Gの発売を機に、これらを用いたシステムの研究を開始。 2010年３月iPhoneなどを活用したモバイルPOS（「Point Of Sales」（販売時点情報管理）の略）システムSalaseeを発表。 現在の主要事業AsReader事業への転換のきっかけとなる。 2010年11月関東地方での事業活動を目的とし、東京都港区に東京事業所を開設。 2011年５月本店を大阪市淀川区に移転（大阪市淀川区の大阪事業所を本店に変更）。 2012年５月モバイル端末用のシステム開発を目的として、中国遼寧省大連市に100％出資の子会社大連明日星科技有限公司(資本金379,848人民元、現 連結子会社)を設立。 2013年10月iPod touchに接続するバーコードリーダー（AsReader）販売開始。 2014年７月iPhone、iPod touchに接続するRFIDリーダー／ライター（電波を用いてRFタグのデータを非接触で読み書きするシステム）（AsReader）販売開始。 2014年８月iPhoneに接続するバーコードリーダー（AsReader）販売開始。 2015年１月欧米でのAsReader販売を目的として、米国カリフォルニア州トーランス市に100％出資の子会社AsReader, Inc.(資本金50,000米ドル、現 連結子会社)を設立。 2015年11月当社開発プログラムSalasee(POSシステム)の著作権をプログラムソース含め他社に譲渡。 2016年３月ベンチャーキャピタル５社の引受による第三者割当増資を実施。 資本金１億５千万円、資本準備金１億４千万円となる。 2017年10月研究開発の技術センターとして、中国広東省深圳市に事務所を開設。 2017年10月iPhone、iPod touchに接続する自動販売機業界向けハンディターミナル（AsReader）販売開始。 2017年12月iPhone、iPod touchに接続する物流業界向けハンディターミナル（AsReader）販売開始。 2018年２月欧州でのAsReader販売の拠点として、オランダロッテルダム市に100％出資の子会社AsReader Europe B.V.(資本金50,000ユーロ)を設立。 2019年５月AsReader,Inc.の本店を米国オレゴン州ポートランド市に移転。 2019年５月伊藤忠紙パルプ株式会社と資本業務提携契約を締結。 2019年６月東京事業所を東京都中央区に移転。 2020年11月東海地方での事業活動を目的とし、名古屋市中区に名古屋営業所を開設。 2021年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。 2023年１月研究開発の促進を目的とし、大阪市淀川区に研究開発棟を建設。 2023年３月効率的な在庫管理を目的とし、滋賀県栗東市に物流拠点を開設。 2023年６月オランダロッテルダム市の100％出資の子会社AsReader Europe B.V.を清算。 2023年６月大阪市淀川区に100％出資の子会社株式会社自動レジ研究所(資本金1,000千円、現 連結子会社)を設立。 2024年８月本店を大阪市淀川区内で移転（大阪市淀川区の研究所兼大阪事業所を本店に変更し、名称を本社兼研究所に改称）。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (１) 当社グループの構成 当社グループは、当社（株式会社アスタリスク）と国内連結子会社１社、海外連結子会社２社により構成され、その事業内容は主にAsReader事業とシステムインテグレーション事業で構成されております。 (２) 事業の概況 当社グループは、「ＩＴを通じて、三方笑顔（お客様の笑顔／社員の笑顔／世間の笑顔）を創造し、人類・社会の進歩発展に貢献します。 」を経営理念とし、独自開発の各種リーダー及び人検出・動体追跡技術と端末処理技術を活用した製品の研究開発・製造・販売と、これら製品を活用するためのシステム開発を主な事業として展開しております。 ①製品開発について 当社グループは「AsReader(AsteriskのReader)」ブランドで各種製品の企画・開発・販売を行っております。 お客様のニーズをいち早く吸い上げ、製品企画・開発に活かすべく、体制を整えております。 また、自社で製造工場を持たないファブレス企業であり、製品量産段階については協力会社に生産を委託しております。 なお、主な製品ラインナップは以下のとおりであります。 セグメント区分製品類AsReader事業リーダー１次元バーコード(注１)リーダー２次元バーコード(注２)リーダーＲＦＩＤ(注３)リーダー／ライター赤外線通信(注４)リーダー画像認識セミセルフレジ侵入禁止区域監視システム顔認証システム保守リーダー類の保守サービスアプリアプリケーションソフト利用料システムインテグレーション事業システムアプリケーション、ソフトウェア等の受託開発・保守サービス (注１)１次元バーコード：バー（黒い線）とスペース（白い線）のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。 一方向にだけ情報を持つ。 (注２)２次元バーコード：バー（黒い線）とスペース（白い線）のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。 縦横の二方向に情報を持つ。 (注３)RFID：Radio Frequency Identificationの略。 電波を用いてRFタグ(注５)のデータを非接触で読み書きするシステム。 (注４)赤外線通信：赤外線によるワイヤレス通信の総称。 当社グループの製品では、自動販売機内の情報をやりとりするために使用。 (注５)RFタグ：電波を用いて、内蔵したメモリのデータを非接触で読み書きする媒体。 ②販売方法について 当社グループは、直販及び代理店等を通じて、お客様に製品を販売しております。 販売方法については、製品の必要数量を購入していただくショット型（売り切り型）が大半を占めております。 ショット型については、概ね４～５年の期間でお客様の製品リプレイスサイクルが見込まれ、長期間を想定した場合、ストック型（継続型）と捉えることも可能となっております。 AsReader製品群や受託開発システムの保守サービス・アプリケーションソフト利用料といったストック型の販売も行っておりますが、第18期（2024年８月期）においては、連結売上高に対して約10.8％となっております。 今後、AsReader製品群の販売拡大を目指すとともに、保守サービス等のストック型の積極的な販売拡大を行ってまいります。 ③アメリカを中心とした海外展開について 当社グループは、AsReader製品群は世界的にもニーズがあるものと考え、アメリカに現地法人を設立し、販売拠点を設置しております。 現地においてAsReader製品群の認知は高まってきており、第18期（2024年８月期）においてはアメリカにおいていくつかの新規大口案件の商談が進展しています。 これらの商談を着実に前進させ、第19期の新規大口案件の獲得に向けた営業活動を積極的に展開してまいります。 今後もAsReader製品群の広告宣伝を積極的に行い、海外での販売活動を進めていく方針としております。 (３) 当社の提供する主なソリューション領域① 製造業界2014年、国内自動車メーカーに新車管理用途でRFIDリーダーを納入、出荷、保管、移動の管理に使用されています。 現在では、物流センターや販売会社への新車搬入管理にも使用が拡大しています。 その他、機械メーカーなど様々な製造現場で生産ラインの点検用や、部品のトレーサビリティー(注６)などへの応用が進んでいます。 （注６）トレーサビリティーとは、trace(追跡)とability(できること)を組み合わせた言葉。 その製品が「いつ、どこで、だれによって作られたのか」を明らかにすべく、原材料の調達から生産、そして消費又は廃棄まで追跡可能な状態にすること。 ② 物流業界2014年、倉庫会社に対するバーコードリーダーの納入から始まり、2017年には大手運送会社において個人宅配送用に導入が開始されました。 AsReaderの導入により、配送状況をリアルタイムに把握することが可能になった他、電子帳票化によるペーパーレスも可能にしました。 その他、パレット、かご台車、オリコンなどにRFタグを貼付してRFIDリーダーで読み取ることにより、積み荷の個体管理も広がりを見せています。 ③ 小売業界小売業界では、まず、海外チョコレートメーカーの催事用POSレジで採用されました。 その後、システムも含めたソリューションパッケージとしての展開が広がり、化粧品、眼鏡、酒類、ホームセンター、大型雑貨店などに順次広がっており、ネットスーパーでの使用も拡大しています。 また、第18期においては賞味期限に関連する業務効率を改善するアプリ「SdcO（エスデコ）」をリリースいたしました。 ④ 自動販売機業界2017年より、赤外線通信によるリーダーの販売を開始しました。 この導入により、リアルタイムでのデータ送信が可能となり、端末故障によるデータ喪失のリスクが解消され、迅速なデータ分析、顧客対応を可能にしました。 ⑤ 医療業界2014年、大学附属病院で３点照合(担当看護師、患者のID、薬剤)での利用が開始されました。 それまではパソコンへのデータ入力が必要でしたが、データを通信により電子カルテと連携することにより、大幅に作業効率が向上しました。 また各社の電子カルテシステムとの連携を促進し、スムーズな導入が可能となっており、多くの医療施設で利用されています。 ⑥ アパレル業界 現在、各業界でRFタグ導入の動きが加速していますが、その先陣を切っているのがアパレル業界です。 当社が開発したセルフレジシステムにより、簡便で正確な精算システムを実現しました。 また、リアルタイムでの売上状況や在庫状況の把握を可能にし、店頭オペレーションの高度化や売り場の改善などに貢献しています。 第18期においては、無人販売店へのセルフPOSレジシステムの開発販売を行いました。 ［事業系統図］ (注)ＳＩ事業：システムインテグレーション事業 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 大連明日星科技有限公司（注）３中国遼寧省大連市379千人民元システムインテグレーション事業AsReader事業100.0・当社からの委託によるソフトウエア開発・ハードウエアの一部の開発・アジア市場へのハードウエア販売・役員の兼任１名(連結子会社) AsReader,Inc.（注）４米国オレゴン州ポートランド市50,000米ドルAsReader事業100.0・米国及び欧州市場へのハードウエア販売・役員の兼任１名(連結子会社) 株式会社自動レジ研究所（注）５大阪市淀川区１百万円AsReader事業100.0・自動レジ研究のための店舗運営・資金援助あり・役員の兼任４名 (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．債務超過会社であり、2024年６月末時点で債務超過額は298,344千円であります。 ５．債務超過会社であり、2024年８月末時点で債務超過額は38,864千円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数(人)AsReader事業35 (24)システムインテグレーション事業35 (2)全社(共通)9 (6)合計79 (32) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理統括室(総務セクション、営業推進セクション、経営管理セクション)に所属しているものであります。 (２) 提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)5141.15.35,286(16) セグメントの名称従業員数(人)AsReader事業29 (10)システムインテグレーション事業15 (2)全社(共通)7 (4)合計51 (16) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理統括室(総務セクション、営業推進セクション、経営管理セクション)に所属しているものであります。 (３)労働組合の状況当社グループにおいて労働組合はありませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営理念当社グループは、以下の経営理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的使命と責任を果たし、「信頼される企業」であることを目指します。 ITを通じて、三方笑顔（お客様の笑顔／社員の笑顔／世間の笑顔）を創造し、人類・社会の進歩発展に貢献します。 １．自己の良心をもって、信頼と安心を築き、三方笑顔を創造します。 ２．早さを追求し、スピードあふれる行動をもって、三方笑顔を創造します。 ３．新しいIT技術、斬新なサービスをもって、三方笑顔を創造します。 １．プロとしての熱意２．徹底の徹底３．土俵の真ん中で相撲をとる４．時間軸を第一に５．目的、ねらい、コンセプトの明確化６．夢のある提案をし続け、固定客化７．何事も「数値」をもって行動８．常に明るく前向きで、楽しむことを工夫する (２) 経営環境及び経営方針インターネットによるビジネス革命、スマートデバイスの普及によるモバイル情報革命など、IT技術の変革、IoT（Internet of Thingsの略。 モノに通信機能を搭載してインターネットに接続し、情報伝達をする仕組み）による業務改革が世界的に広がりを見せているなかで、当社はモバイルによるソリューションを徹底的に追求し、ハードウエアと、長年培ったソフトウエア技術の融合による新たなサービスを創造してまいります。 その中でも、当社グループの主力製品はAsReaderシリーズになります。 AsReaderシリーズは、iPhoneやAndroidといったスマートフォンに取り付ける、当社開発のバーコードやRFID読取装置・赤外線通信装置であります。 当社グループは、伊藤忠紙パルプ株式会社との資本業務提携による営業体制の強化や、企業向けのスマートフォン販売促進を行っている国内携帯通信キャリア、スマートフォンメーカーとの協業を進め、当社グループの主力製品であるAsReaderシリーズの売上高拡大を目指し、さらなる成長を目指します。 (３) 経営戦略 当社グループは、次の経営戦略を軸としております。 ① 既存主力事業の拡大 当社グループの既存主力事業であるAsReader事業は、次に掲げるような経営環境の中、事業の拡大を見込んでおります。 イ あらゆる業界でのニーズ AsReaderシリーズは、製造業界、物流業界、小売業界、自動販売機業界、医療業界、アパレル業界など、幅広い業界で導入いただいており、各業界への営業活動を行うことで今後も引き続き、幅広い業界での導入を見込んでおります。 ロ 各種専用業務用端末から汎用性の高いスマートフォンへの転換 専用コンピューターがパソコンに置き換わったように、ハンディターミナルのような既存の各種専用業務用端末（ハンディーターミナル、デジタルカメラ、トランシーバー、PDAなどの各種リーダー）が汎用性の高いスマートフォンに置き換わり、スマートフォン１台で様々な業務を行うことが可能となり、「スマートフォンで業務を行う」ことが主流になることで、スマートフォンに取り付けて使用する当社グループの製品の導入機会が増加すると見込んでおります。 ハ スマートフォン法人利用台数の増加 次のような理由から、法人利用の携帯通信端末がフィーチャーフォンからスマートフォンへ切り替わっていき、スマートフォン法人利用台数が増加することを見込んでおります。 当該増加により、スマートフォンに取り付けて使用するAsReaderシリーズの導入機会が増加すると見込んでおります。 ①国内携帯通信キャリアの動向 当社は国内携帯通信キャリアと協業した営業を行っております。 その中で、当社製品のような業務効率化ソリューションの提案とともに、法人へのスマートフォン販売に力を入れている傾向にあり、今後も国内携帯通信キャリアによる法人販売強化は続くものと見込んでおります。 ②通信料金の低下傾向 大手国内携帯通信キャリアのサブブランドなどの登場により、スマートフォンの通信料金を抑えることが可能な環境になりました。 ニ 経済産業省による宣言 経済産業省が、2017年４月にコンビニ各社と「コンビニ電子タグ1,000億枚宣言」を発表し、2018年３月に一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会と「ドラッグストアスマート化宣言」を発表しており、RFID等を活用したサプライチェーンの効率化を推進する動きがあります。 またRFタグの単価が高価であることがRFIDソリューションの導入時の障壁となっておりましたが、RFタグの普及に伴い単価が低下してきており、当社グループのRFID関連商品の販売を行いやすくなることを見込んでおります。 ② 新製品の拡販 当社グループが新たに開発・販売した、次の新製品の拡販を行ってまいります。 イ セミセルフレジ 「人検出・動体追跡」技術により、購買客が有人レジでの購買品登録後、複数設置された自動精算機のどれを選択しても、正しく精算することが可能になります。 当該製品を導入することで、レジ係員の現金等の受け渡しといった負担が軽減され、動体追跡と精算データを紐付けることで、精算自動化の懸念点である不正精算（不払い）の抑止も可能にするソリューションです。 ロ 顔認証システム「AsReaderOne」 予め登録した「顔」を用いた認証システムになります。 このシステムを用いることで、「顔」を使用して玄関の扉を開いたり、ポイントカード情報の確認や更新ができたり、クレジットカード等の各種決済ができるようになるため、キーレス・カードレスといったスマートＩоＴの推進を目指します。 ③ 営業力の強化 当社グループは次の施策により、営業力の強化を見込んでおります。 イ 伊藤忠紙パルプ株式会社との資本業務提携 伊藤忠紙パルプ株式会社と資本業務提携を通じ、両社の持つ固有のノウハウを共有し、リソースを融合することで、顧客企業へのより広範なビジネスソリューションの創出・提供を行い、相互の事業発展とビジネスにおいてのIoT、自動認識の新しい価値づくりを進めております。 ロ 国内携帯通信キャリアやスマートフォンメーカーとの協業 企業向けのスマートフォン販売促進を行っている国内携帯通信キャリアやスマートフォンメーカーとの協業を進め、当社グループの主力製品であるAsReaderシリーズの販売拡大を進めております。 ハ 営業体制強化 既存の展示会出展や大手キャリアとの協業に加え、新たな販売チャネルの開拓と、より効率的な営業活動を実現するための体制強化施策を進めております。 ④ 海外展開 海外におけるバーコードリーダー、RFIDリーダーの市場は国内よりも大きく、AsReaderシリーズの販売機会があると見込み、海外でのAsReaderシリーズ販売を目的とした連結子会社を米国（2015年１月）に設立し、現地法人による販売活動を行っております。 米国については、病院、警察署、消防署、国際宇宙ステーション、牧場など、多くの場所でAsReaderシリーズの導入を行っております。 米国では大型案件を獲得した後に他の業界でも話題となり、他の業界での案件獲得が進みやすくなる傾向にあります。 (４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは受注高を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。 当社グループ製品に対する将来需要を表す尺度であり、将来業績の先行指標として機能し、今後の経営成績と強い関連性があります。 将来業績にとって重要な指標であり、事業活動におきましても常に受注高を意識して行動し、当社グループの業績評価の指標としております。 受注高＝受注件数×受注単価であることを常に念頭に置き、「受注件数」をいかに増やし、「受注単価」をいかに上げるかを、営業活動の行動規範としております。 また、これら構成要素を分析して、現状認識、課題確認、戦略立案に活用しております。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 製造に関する課題当社の主力製品であるAsReaderシリーズは、すべて海外の生産委託協力会社にEMS生産により製造委託をしております。 このため、急な生産変更が困難であり、適宜適切な需要把握に基づく計画的な生産が必要になっております。 また、世界経済情勢の変化に伴う為替変動のリスクが常に介在し、原価構造が悪化する可能性があります。 ② 営業手法の転換ハードとソフトを融合した事業展開を目指すことが、当社にとって総合力を発揮し、他社との優位性を活かす大きな武器と考えており、この融合による業務改革のソリューション提案、具体的には課題に即したシステムの構築や統合、ニーズに対応するアプリやハードの提供につなげることが事業基盤の強化につながります。 統合したソリューションとして提案する課題解決ベンダーとして、既存のシステム開発会社やシステムコンサルタント、或いは自動認識機器メーカーといった従来のビジネス領域に対して、当社は全てを提供できるワンストップ課題解決ベンダーとしての展開を行っております。 また当社はB to Bの領域で、高い専門性を活かして業務上の課題解決策を提供するため、エンドユーザーへの直接営業を主にしておりましたが、全国展開、グローバル展開を遂行する上での課題であった、営業網の脆弱さを強化する目的で、伊藤忠紙パルプ株式会社との資本業務提携や、名古屋営業所の開設、その他代理店網を構築し、広範囲な営業網を通じて、独自の自動認識ソリューションを全国の企業へとアプローチしてまいります。 ③ グローバル市場の開拓と海外管理体制の強化 当社の主力製品であるAsReaderシリーズの市場は、米国、欧州を中心に海外に大きく広がっていくと予想しております。 事業拡大のためにはこの市場の攻略が不可欠であります。 米国及び欧州については、米国子会社でありますAsReader,Inc.が販売拠点となり、病院などの医療機関向けやイベント会社向け、米国海軍向け、警察署向け、牧場での家畜管理向け、飲料メーカー向けなどに販路を形成しております。 アジア地域は、中国の大連市にある子会社の大連明日星科技有限公司を安定した販売拠点として確立する予定であり、引き続き、中国、台湾を中心にさらなる市場開拓を進めてまいります。 今後、海外での安定した販売網を構築し、業務用自動認識機器需要のボリュームゾーンを狙うにあたり、エリア・マーケティングも必要になってまいります。 そのポイントとしては①ターゲット市場の明確化②最適販路の設定③現地適合商品の開発が重要になります。 特に、現地適合商品の開発は、欧米の巨大市場を攻略する際には重要であり、そのための開発体制の強化が必要不可欠であります。 国ごとの品質基準の違いに対応した品質保証の体制構築や、それぞれの国の市場特性に合った、現地商品に対抗できる商品開発のための社内体制構築が課題であると考えております。 課題の解決に向けて、海外における主要展示会に参加し、多方面のユーザーからの様々な要求や商品への要望及び機能的な訴求点を確認し、開発の指針としております。 また、グローバル管理体制の構築が重要課題であり、現在、基幹システムや会計システム等の海外との連携による管理強化に取り組んでおります。 ④ 新技術（自動認識技術）の深耕と新商品の上市当社は常に顧客であるエンドユーザーのニーズを調査し、ニーズを満たす製品販売に向けた技術開発、商品開発を推進しており、その展開を拡大することにより収益を確保し、持続的な成長につなげてまいります。 自動認識技術の深耕が将来のコアコンピタンス(企業の中核となる強み)になると考え、特許などの取得にも注力し、当該技術を用いた新商品の販売により、社会に新しい価値を提供してまいります。 また、画像認識技術としては、人物認識やシンボル分析(バーコードやQRコード、その他記号の分析)などを中心に研究し、ロジカルなアルゴリズムに加え、AI（人工知能）での機械学習やディープラーニング(深層学習。 人間が自然に行うタスクをコンピューターに学習させる機械学習の手法のひとつ)などの活用により、画像認識の精度を上げてきました。 バーコードやRFIDで蓄積してきた画像認識技術とセンサー技術を融合することにより、自動認識を用いたDX（デジタルトランスフォーメーション、デジタル技術による変容）が可能となります。 新しい試みとしては、療養型病棟を想定した画像認識による人追跡（人検出・動体追跡）技術で入院患者の動線を捕捉し、徘徊を防止するシステムの構築など、セキュリティ面での当社技術の活用が期待されております。 ⑤ RFID市場での知名度の向上当社がRFIDリーダー／ライターを発表した2014年７月から約10年が経過しましたが、市場における当社知名度はまだ高いとはいえない状況にあります。 今後、既存製品について他社製品との差別化をさらに進め、またRFIDリーダーの使用により製商品の個品管理を可能にするアプリケーションAs Force（アズフォース）等をソリューション・ツールとして市場に投入、各種展示会出展やAsReader Conference（当社単独で開催しており、AsReaderの導入先活用事例や自動認識技術についての説明、最新のRFタグ情報の提供など、AsReader新製品情報や海外事例の説明等を行う発表会）の開催などを通じて、当社の強みのアピール、RFID市場における知名度の向上を図ってまいります。 ⑥ 地域密着型営業活動の推進当社は、地域に密着した個別営業による素早い顧客サービスが重要であると考えており、それらを徹底することとしています。 その一環として、2020年11月に名古屋営業所を開設しておりますが、今後も、顧客満足度の向上と事業発展のため、順次、営業所を開設し、全国のお客様に満足していただける体制の構築を図ってまいります。 ⑦ ストックビジネスの拡大当社では、メンテナンスに関する年間保守契約（AsReader Care Select）、既存システムにも連携して在庫管理やPOSレジを可能にするアプリケーションAsReader Apps（アズリーダーアップス）の拡大、及び顔認証技術であるAsReader One（アズリーダーワン）を用いたスマートロックアプリケーションAsReader GoMA（アズリーダーゴマッ）の月額課金によるサービスなどのストックビジネスがあります。 さらに賞味期限管理アプリ「SdcO（エスデコ）」の月額課金サービスなど、新たなストックビジネスの構築、推進を図ってまいります。 ⑧ 特許戦略の構築 当社では、特許や技術ノウハウなどの知的財産は、重要な経営資源であるという認識のもと、知的財産戦略を定め、新規市場と新規顧客開拓のための知的財産マネジメントの充実を推進してまいります。 権利化については、営業・開発・生産・管理が一体となった知的財産戦略活動により、知的財産権の出願、権利化などを推進し、知的財産権の積極的活用により、市場における優位性の確保を図ってまいります。 また、第三者特許の侵害を防ぐための施策を定め、リスク回避に向けた取り組み、体制を構築しております。 さらに、知的財産活動のレベル向上のため、顧問弁理士による特許勉強会なども実施しております。 ⑨ 人材の確保当社は少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、今後の事業規模の拡大を考えた場合、優秀な人材の確保を経営の重要課題としております。 人材採用においては、当社の経営理念への共感、意欲、業務推進能力を兼ね備えた即戦力の中途採用や新卒者の定期採用を行ってまいります。 ⑩ 内部管理体制の強化当社は、現状、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。 今後、企業価値の継続的な増大を図るにあたっては、業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくことが不可欠であると認識しております。 そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。 ⑪ リスクマネジメントへの取り組み近年、想定しない規模で自然災害や感染症等が発生しており、かかる環境下において事業継続計画（BCP）の重要性が増しております。 大規模な自然災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小限におさえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋をはじめとする各設備の見直しを行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 （１）ガバナンス当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 （２）戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。 当社は、若手人員を主な対象として採用活動を行ってきましたが、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでまいります。 （３）リスク管理当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載はいたしません。 なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 （４）指標及び目標当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。 今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。 当社は、若手人員を主な対象として採用活動を行ってきましたが、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。 今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、若手人員を主な対象として採用活動を行ってきましたが、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。 今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、以下のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経済環境、社会的及び政治的動向に関するリスクについて 当社グループの主要な市場である国及び地域の経済環境、社会的及び政治的動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 日本、米国及び当社グループが事業活動を行うその他の主要な市場において、景気後退による個人消費や民間設備投資の減少によって、当社グループが提供する製品・サービスの需要が減少する可能性があります。 今のところ、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと予想しております。 対策として、優位な品質とコストを実現するための革新的な新技術の確立を目指しており、特許出願も進めていますが、これらが計画どおり進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 海外生産について 当社グループの主力製品のAsReaderシリーズのハードウエアについては、海外企業に製造委託するEMS生産となっております。 このうち、Apple社製品用のリーダー機器はApple社のMFi認証の認定工場を保有する韓国のSPS Inc.のみ生産が可能です。 当社グループの当連結会計年度の売上高1,578,458千円の中で、当該企業の生産に依存している売上高は約51.2％であります。 MFi認証はケーブルやイヤフォン、ホームオートメーション（家電制御）など様々な製品のジャンルが存在しますが、AsReaderのようなLightningコネクタ(Apple社の携帯機器などで用いられる、通信・充電のためのケーブル及び端子の規格)で接続できるリーダー機器を製造できるのは、MFi認証の認定工場のみになります。 また、当該生産拠点においては、予期しない法律や規制の変更、経済的変動及び政治的混乱等のリスク、地震など大きな災害発生のリスク、委託企業の経営悪化による生産への影響リスクが存在いたします。 今後においても、製造委託による安定的な生産は可能と考えており、短期的に当該リスクが顕在化する可能性は低いと予測しております。 対策として、当該企業との良好な関係の構築、維持に努めること、生産拠点の分散、生産技術の蓄積、自社生産のノウハウ獲得などの対策を講じておりますが、リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 品質に関するリスクについて 当社グループは、世界が様々なITソリューションを模索する中で、従来にない仕様、機能を搭載した製品を開発、展開することを目指しており、新製品も断続的に販売していくこととしています。 このような状況下で、従来の知見にない品質上の課題が発現し、当該トラブル解決のための費用発生や品質に起因する販売の遅れが生じた場合、従業員の人為的ミス又は不測の事態の発生等による保守・製品保証に関する費用の発生などが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと予想しております。 (４) 為替リスクについて 当社グループの主力製品のAsReaderシリーズは、海外企業に製造を委託するEMS生産によっております。 また海外市場での販売が増加することを見込んでおり、この外貨獲得が海外調達の為替変動リスクと相殺されることも想定しているため、事業構造の変化によるリスクの変動も考慮の上、リスクヘッジを検討してまいります。 現状アメリカドルによる決済を行っておりますが、為替の変動による調達コストの変動が、同製品の競争力に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、海外における子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目を、連結財務諸表の作成のために円換算しております。 これらの項目の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、急激な為替変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 研究開発投資について 当社グループは先端技術の研究開発を行うための投資を行っており、今後も積極的な研究開発投資を実行していく予定ですが、当該研究開発活動が計画どおりに進む保証はなく、十分な成果が適時に上がる保証もありません。 また、当社グループが選定した研究開発テーマに基づき開発した新規技術やそれを応用した製品が普及しない場合や、技術革新によって当社の研究開発技術が陳腐化した場合、事業環境の変化等によりさらなる研究開発費の負担が生じた場合などには、先行投資した研究開発費の回収が困難になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 現在、積極的な販促活動、マーケティング活動により市場の動向やニーズは的確に把握できていると考えており、短期的に当該リスクが顕在化する可能性は低く、長期的なリスクと認識しております。 (６) 知的財産権について 当社グループは知的財産権(特許権等)の保護について、社内の管理体制を強化し、細心の注意を払っておりますが、将来当社グループが認識していない第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、又は当社グループが知的財産権を有する技術に対し第三者から当該権利を侵害された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 現在、徹底した関連特許の調査を実施していますが、すべての特許を網羅的に把握することは困難であり、当該リスクは常に存在すると認識しています。 当社グループとしては、徹底的な調査とともに、積極的に特許取得を進め、複数の企業で所有する特許権等を相互に許諾し合うクロスライセンスによるリスク回避なども念頭に入れた特許戦略を構築してまいります。 (７) 代表者への依存について 当社代表取締役執行役員社長である鈴木規之は、当社グループの創業者であるため、創業以来の最高経営責任者であり、当社グループの事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしております。 当社グループは、当人への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において当人に対する依存度は高い状況にあると考えております。 今後において、何らかの理由により当人の当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 製造物責任について 当社グループは、ハードウエアのメーカーとして、製造物責任を負っております。 予期しない理由で発生した事故等により、当社グループの社会的信用の低下や多額の賠償義務が生じる場合があります。 具体的には、安全設計や安全構造及び表示による残留リスクの低減などの基本対応のほか、通常有すべき安全性の確保について万全の対策、生産委託先の保証体制の充実、米国についてはPL保険への加入を通じて、当該リスクの低減策を講じておりますが、当該リスクの発生によって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 装着するスマートデバイス仕様変更の可能性について 当社グループの製品のうち、iPhoneなどのスマートデバイスに装着して使用することを前提とした製品について、スマートデバイス側でサイズの変更等があった場合は、必要なモデルチェンジがタイムリーにできるよう常に情報収集に努め、開発を進めておりますが、対応コストの負担や対応期間中の販売ロスにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ただし、当社グループの製品は、このような仕様変更にも対応可能な商品特性を有していることから、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。 (10) 業績の変動について 環境の変化等により予定した大型案件の獲得が実現しなかった場合や、納入先の運用テスト遅延などの理由により製品納入のタイミングが決算期末を越えて遅延した場合の他、大型案件の納入が特定の期や四半期に集中した場合には、当社グループの通期や四半期の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 欠品による販売機会損失、滞留在庫の評価損について 当社グループが販売する製品の大部分は自社企画製品であり、需要予測のもと製造発注を行いますが、実際の受注は市場ニーズの変化等の様々な要因に左右されます。 そのため、追加製造が受注量に対応できず販売機会の損失が発生する可能性があります。 また、受注量が需要予測に達しない場合は、当社グループに過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響や棚卸資産評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 固定資産の減損について 当社グループが保有する固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 投資有価証券に関わるリスク 当社グループは、投資有価証券について、発行会社の財務状況や今後の見通しなどに鑑み、時価が著しく下落し、その回復が見込めない場合には、減損処理により評価損を計上する可能性があります。 このような状況になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (14) 繰越欠損金の課税所得繰入れについて 当社グループは、第18期連結会計年度末時点において税務上の繰越欠損金があるため、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。 今後、業績の推移又は税制の改正内容によっては、税務上の繰越欠損金の全額を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金の繰越期間(第18期連結会計年度末時点における繰越期間は５年超)の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。 繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 法的規制等について 当社グループの主力製品であるAsReaderシリーズの一部について、当該製品を使用するために各国の電波法の認証を受ける必要がある製品があります。 当該認証手続きを行わず製品を使用した場合、販売先が法令違反になる可能性があります。 対策としては各生産工場、認証代行会社との定期的な情報交換や、JAISA(一般社団法人日本自動認識システム協会)やRAIN RFIDアライアンスなどの業界団体の情報を適時確認して、販売先が法令違反になることがないよう指導しておりますが、認証条件の変更を当社グループが把握できておらず、販売先が法令違反となってしまった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 人材育成・確保について 当社グループが成長を続けていくために不可欠な要素の一つが、優秀な人材の確保であります。 当社グループは今後の事業規模拡大を見据えて、人材の採用及び人材育成を重要な経営課題の一つと位置付けており、統括的なプロジェクトマネジメント能力を有する人材を重点的に確保しつつ、将来当社グループを担う人材の育成に注力しております。 しかしながら、人材育成が円滑に進まない場合、又は各部門において中心的役割を担う特定の従業員が万一社外に流出した場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 大株主について 当社創業者かつ代表取締役執行役員社長である鈴木規之の本書提出日の前月末(2024年10月31日)現在での議決権所有割合は、直接所有分として2.3％であります。 また、鈴木規之の資産管理会社であるトリプルウィン株式会社の議決権を合算した所有割合は47.3％となっております。 鈴木規之及び当該資産管理会社は引続き当社の株式を保有する見通しでありますが、議決権の行使に当たっては、株主共同利益を追求するとともに少数株主の利益にも配慮する方針であります。 しかしながら、何らかの事情によって、鈴木規之又は当該資産管理会社が当社株式をやむを得ず売却することとなった場合、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 配当政策について 当社は、現在成長過程にあり、内部留保の充実を図ることが必要な段階にあることから、現在は内部留保の確保が重要であると考え、会社設立以来配当を行っておりません。 株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しておりますが、現在は内部留保の充実に注力することを基本的な方針としております。 また、内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であります。 今後の株主への配当につきましては、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に勘案し、配当政策を決定する方針でありますが、本書提出日の前月末(2024年10月31日)現在、配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 (19) ストックオプションの行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストックオプション制度を採用しています。 本書提出日の前月末(2024年10月31日)現在付与しているストックオプションに加え、今後付与されるストックオプションについて行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 本書提出日の前月末(2024年10月31日)現在、これらのストックオプションによる潜在株式は223,400株であり、本書提出日の前月末(2024年10月31日)現在の発行済株式総数7,113,400株の3.1％に相当しています。 (20) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、2024年９月17日に資金調達を目的として、新株予約権1,100,000株を発行しております。 本書提出日の前月末(2024年10月31日)現在発行している新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 本書提出日の前月末(2024年10月31日)現在、これらの新株予約権による潜在株式は1,100,000株であり、本書提出日の前月末(2024年10月31日)現在の発行済株式総数7,113,400株の15.5％に相当しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外の人の流れの活発化に伴うインバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等の要因から社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、エネルギー資源や原材料、資材等の高騰が依然として続いており、今後も国内経済の動向に関しては、日米の金融政策や為替の動向など外部環境の変化を注視していく必要があります。 こうした経済環境のもと、当社グループは「モノ認識」と「モバイル」を軸とした事業展開を行っております。 バーコードリーダー、RFIDリーダー／ライター、赤外線通信リーダーなどの「AsReader」の販売と、当該製品を活用するためのアプリケーションやシステムの提供により、お客様のDXを推進、省力化・効率化を進めてまいりました。 また、次期主力製品のための画像認識技術の研究・開発を進めております。 顔認証技術を用いた製品「AsReader GoMA」につきましては、2023年８月期に当社事務所において稼働を開始しており、2024年９月に発売を開始いたしました。 さらに、中長期的な成長を維持する観点から、営業・研究開発・広報・管理面での人材強化や、大きなシナジーを生む可能性のある企業との資本業務提携、新たなDX提案に向けた研究開発の促進をはかってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,578,458千円(前連結会計年度比10.3％減)、営業損失224,846千円(前連結会計年度は192,078千円の営業損失)、経常損失176,903千円(前連結会計年度は179,540千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失389,744千円(前連結会計年度は170,071千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (AsReader事業)AsReader事業の連結売上高は1,290,629千円(前連結会計年度比4.0％減)、セグメント損失は41,195千円(前連結会計年度は33,514千円のセグメント損失)となりました。 当社主力商品である「AsReader」の販売では、国内向けでは、自動車業界、小売業界、物流業界、医療業界及び自動販売機業界への販売がありました。 海外向けでは、飲料メーカーへの追加納入がありました。 一方で、顔認証レジ関連の新製品の開発及び実証店舗の開店、運営に関する費用や、棚卸資産の評価損の計上、海外における販売実績が当初より遅れている影響などにより、セグメント損失を計上する結果となりました。 (システムインテグレーション事業)システムインテグレーション事業の連結売上高は276,146千円(前連結会計年度比32.6％減)、セグメント利益は4,545千円(前連結会計年度比88.8％減)となりました。 ソフトウエアの受託開発につきましては、ハードウエアとの融合による新しいビジネスモデルへの転換を図り、利益体質の構築を目指してまいりました。 物流業界向け、小売業界向け、医療業界向けなどのシステム開発の納入、製造業業界、小売業界、食品業界の受注がありましたが、一部案件において進捗の遅れの発生、不採算案件に関して受注損失引当金を計上したため、セグメント利益が前年同期に対し、大幅に減少する結果となりました。 (賃貸事業) 本社兼研究所（AsTech Osaka Building）の７階～９階の３フロアを賃貸しているものであります。 2024年８月期末において入居率100％で推移しており、賃貸事業の連結売上高は11,681千円（前連結会計年度比111.4％増）、セグメント利益は2,002千円（前連結会計年度は1,382千円のセグメント損失）となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、2,657,236千円となり、前連結会計年度末に比べ62,061千円減少いたしました。 主な要因は、現金及び預金の増加215,576千円、売掛金及び契約資産の増加121,206千円、その他流動資産の前渡金の減少19,616千円、その他流動資産の未収還付消費税の減少31,985千円、有形固定資産の減少36,070千円、繰延税金資産の減少66,227千円、未収還付法人税等の減少67,439千円、商品及び製品の減少71,658千円、評価損計上による投資有価証券の減少103,999千円によるものです。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、1,117,939千円となり、前連結会計年度末に比べ333,545千円増加いたしました。 主な要因は、短期借入金の増加205,000千円、長期借入金の増加70,012千円、その他流動負債の未払消費税等の増加40,893千円、未払法人税等の増加36,538千円、１年内返済予定の長期借入金の増加21,658千円、賞与引当金の減少23,886千円、買掛金の減少29,640千円によるものです。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は1,539,297千円となり、前連結会計年度末に比べ395,607千円減少いたしました。 主な要因は、利益剰余金の減少389,744千円によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、215,576千円増加し、467,291千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は74,149千円(前連結会計年度は、687,498千円の使用)となりました。 これは主に、投資有価証券評価損103,999千円、棚卸資産の減少71,615千円、法人税等の還付額66,935千円、減価償却費66,887千円、その他の流動資産の未収還付消費税の減少31,985千円が資金増加の要因、税金等調整前当期純損失280,986千円、売上債権の増加115,358千円、仕入債務の減少46,243千円が資金減少の要因であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は27,668千円(前連結会計年度は、491,043千円の使用)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出25,429千円、無形固定資産の取得による支出2,802千円が資金減少の要因であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は298,925千円(前連結会計年度は、491,050千円の獲得)となりました。 これは主に、短期借入金の純増加額205,000千円、長期借入れによる収入100,000千円が資金増加の要因、長期借入金返済による8,330千円が資金減少の要因であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)AsReader事業－－システムインテグレーション事業276,14667.4賃貸事業－－合計276,14667.4 (注) １．金額は販売価格によっております。 ２．AsReader事業につきましては生産を外部に委託しておりますので、該当事項はありません。 ３．賃貸事業につきましては生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)AsReader事業1,368,783108.7140,569225.2システムインテグレーション事業269,38166.867,74190.9賃貸事業11,681211.4－－合計1,649,84698.9208,311152.1 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)AsReader事業1,290,62996.0システムインテグレーション事業276,14667.4賃貸事業11,681211.4合計1,578,45889.7 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ソフトバンク株式会社264,59415.0165,14910.5 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果が見積りと異なる場合があります。 なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高) 当連結会計年度の売上高は、1,578,458千円（前年同期比10.3％減）となりました。 セグメント別の売上高については次のとおりとなっております。 AsReader事業：国内ではディスカウントストア、スーパーマーケット、スポーツ用品店、中古書籍店向けの新規納入、ホームセンター、飲料メーカー、医療品業界向けの販売、海外向けでは飲料メーカー向けのバーコードリーダーの納入があったものの、当連結会計年度において販売を見込んでいたものについて、失注や翌期以降へ販売がずれ込んだ案件がありました。 その結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、1,290,629千円（前年同期比4.0％減）となっております。 システムインテグレーション事業：医療業界向けのシステム開発、製造業界向けのシステム開発、物流向けのシステム開発、小売業界向けのシステム開発、アパレル向けのシステム開発、その他サービス業界向けのシステム開発の受注、納入がありました。 一部案件は計画より進捗が遅れていることなどもあり、前期に対し販売額は減少し、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、276,146千円（前年同期比32.6％減）となりました。 賃貸事業：(１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況の(賃貸事業)に記載のとおり、前連結会計年度より賃貸事業セグメントを追加しております。 当連結会計年度におけるセグメント売上高は、11,681千円（前年同期比111.4％増）となりました。 (営業費用及び営業損失) 当連結会計年度の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、1,803,305千円（前年同期比7.6％減）となりました。 これは売上高減少に伴う売上原価の減少及び、業績悪化による賞与の削減、顔認証技術の実証実験店舗における運営費用の削減、固定資産増加に伴う減価償却費の増加、拠点数増加に伴う地代家賃及び水道光熱費の増加及び不動産取得に伴う租税公課の増加によるものです。 この結果、営業損失は、224,846千円（前年同期は192,078千円の営業損失）となりました。 (営業外損益及び経常損失) 当連結会計年度において、受取利息及び配当金108千円、為替差益48,476千円等により営業外収益が52,517千円、支払利息3,175千円、貸倒引当金繰入額35千円により営業外費用が4,573千円発生しております。 この結果、経常損失は、176,903千円（前年同期は179,540千円の経常損失）となりました。 (特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損失) 当連結会計年度において、固定資産売却益及び受取保険金により特別利益が530千円発生、特別損失は投資有価証券評価損及び固定資産除却損により104,613千円発生しております。 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は108,757千円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、389,744千円（前年同期は170,071千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ③ キャッシュ・フローの分析 各キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について 当連結会計年度の受注高は、1,649百万円、受注件数は4,518件、受注単価は365千円となりました。 前年同期と比較して受注高は18百万円減少し、件数は962件増加しましたが、受注単価は104千円減少しております。 自動車業界、物流業界、小売業界、製造業界、自動販売機業界、医療業界向けを中心に受注獲得ができております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける資金需要は、主として短期の運転資金であります。 運転資金のうち主なものは売上原価である生産委託先からの製品仕入高やシステムインテグレーション事業における開発委託先への外注費、画像認識技術・センサー技術・RFID技術等の研究による研究開発費の先行支出であります。 これらにつきまして、自己資金、金融機関からの短期借入金、長期借入金及び新株予約権の行使による資金にて調達することとしております。 また、長期の運転資金や設備投資につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当することを基本方針としております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は467,291千円、有利子負債の残高は756,670千円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社アスタリスク(当社)SPS Inc.韓国AsReader2016年９月１日売買基本契約AsReaderの製造に関する契約１年(１年ごとの自動更新)株式会社アスタリスク(当社)Apple Inc.米国AsReader2012年11月26日開発・製造・販売ライセンス〔主な内容〕・認証製品の開発許可及び認証製品が製造可能な指定工場への製造委託の許可・Apple社製品のための商品であることの表示許可１年(１年ごとの自動更新)株式会社アスタリスク(当社)伊藤忠紙パルプ株式会社日本－2019年５月31日資本業務提携〔資本業務提携の理由〕 伊藤忠紙パルプ株式会社と資本業務提携を通じ、両社の持つ固有のノウハウを共有し、リソースを融合することで、顧客企業へのより広範なビジネスソリューションの創出・提供を行い、相互の事業発展とビジネスにおいてのIoT、自動認識の新しい価値づくりをしていくことで、今後当社グループの業績拡大と発展に大きく繋がるものと考え、本資本業務提携契約を締結することといたしました。 〔業務提携の内容〕a.伊藤忠紙パルプ株式会社の商社機能と、当社の商品力を活用した双方の業務拡大の推進b.顧客開拓のための営業活動の相互支援c.新製品開発提案d.製品開発、生産業務 〔資本提携の内容〕当社代表取締役執行役員社長(鈴木規之)は、2019年６月４日に、伊藤忠紙パルプ株式会社との間で市場外の相対取引により当社普通株式128,000株を譲渡する契約を締結しました。 これにより伊藤忠紙パルプ株式会社の総株主等の議決権に対する保有割合は10.0％(本書提出日現在での保有割合は3.6％)となり、当社の主要株主となりました。 － |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、すべてAsReader事業に属しております。 当社グループの研究開発の大部分を当社が行っており、一部ハードウエア及びソフトウエアの開発を中国の子会社（大連明日星科技有限公司）が担っております。 顧客企業がIoT活用やDXなどを推進することができるようなAsReader製品の開発を進めております。 当社の主力製品であるバーコードリーダーやRFIDリーダーは、スマートデバイスに接続して利用する製品です。 スマートデバイスの代表的な製品であるiPhoneは従来よりライトニングコネクタを使って接続していましたが、昨今のiPhoneではUSB Type-Cコネクタが採用されています。 これにより、iOS製品とAndroid製品の接続コネクタのUSB Type-Cへの統一が進んできています。 このようなスマートデバイスの環境変化によって、iOS製品とAndroid製品どちらにも接続するニーズに対応する製品開発を行いました。 研究開発のカテゴリとしては、自動認識の分野で目に見えるものを識別する画像認識技術と、目に見えないものを識別するRFID技術を２つの柱とし、それぞれの新製品に繋がる基礎技術の研究を行っております。 主な研究開発の成果は以下のとおりであり、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は8,537千円となりました。 (１)画像認識技術（モノ認識、人追跡）の研究の成果前期から引き続き人検出・動体追跡、画像合成、画像追跡などの技術開発を実施してまいりました。 画像追跡を応用した、人物追跡の技術は、当社子会社である株式会社自動レジ研究所が経営するうどん店「こがね製麺 草津栗東店」のレジシステムで実運用を開始し、注文から支払いまでを自動化したうどん店としては世界初の自動レジシステムとして構築いたしました。 また、スーパーマーケットや小売店で商品登録から支払いまでの人物を追跡し、レジシステムとの連携をする実証実験を実施し、追跡精度向上の研究を進めています。 さらにシステムの安定性や導入のしやすさをより良くするために、エッジ処理をする製品の研究を進めています。 (２)生体認証技術（顔、虹彩、声紋）の研究の成果 画像認識技術の一貫で顔や虹彩の認証、また声紋の認証など複数の生体情報を組み合わせた認証技術の研究を進めています。 この研究開発の応用利用として、当社製品にAsReader GoMAがありますが、生体識別の機能を追加し、写真や動画、マネキンなどでの「なりすまし対策」によるセキュリティーを強化し、認証スピードが向上したAsReader GoMA Proを開発しました。 。 本製品では、施錠システムとの連携機能を強化することで、店舗での会員管理やビルの入退室管理などで利用しやすくなり、当社の顔認証クラウドサービス「AsReader One（アズリーダーワン）と組み合わせることで、より利便性の高いシステムを提案できるようになりました。 また、家庭やSOHO向けの省電力でバッテリー稼働が可能なGoMA Homeを開発し、より多くの利用シーンに合わせた提案が可能となりました。 (３)バーコードリーダー、RFIDリーダーの研究の成果 市場では、スマートデバイスのカメラを利用したバーコードリーダーの認知が進んできており、スーパーマーケットにおいても買い物客自身が、スマートデバイスを使ってバーコードを読む姿が一般的になってきております。 弊社では従来からスマートデバイスのカメラを使ったバーコードリーダーの製品化を行っています。 このようなスマートデバイスのカメラを使ったバーコードリーダーの読取性能（スピード、傾き、回転、汚れ・カスレなどの難読コード、読取距離）を大幅に向上させ、弊社が掲げるスマートデバイスによる業務改革を後押しする製品であるAsCameraXを開発しました。 また、薄型軽量のニーズに合わせて、スマートデバイスと組み合わせたときの薄さ、軽さを徹底的に追求したモデルAsReader SLIMを開発しました。 RFIDについては、お客様のニーズに基づいた受注生産として販売していた「Reading Tub」の構造の改良と読取精度をさらに向上させ、サイズを固定することで、日本国内に加え、アメリカ、ヨーロッパ、中国を中心とした一般販売への移行を進めました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資は、AsReader事業に係る設備投資としてうどん屋店舗設備9,224千円、製品の金型等生産設備8,224千円、商品レンタル用機器5,196千円、及びソフトウエアの取得3,027千円、全社に係る設備投資としてパソコン等IT設備投資（ハードウエア及びソフトウエア）1,235千円となっております。 この結果、当連結会計年度の設備投資総額は26,910千円となっております。 なお、重要な設備の除却又は売却は行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 当社は、ハードウエアの生産をEMS生産によっているため、生産のための主要な設備はありませんが、金型につきましては、当社の固定資産に計上し、生産委託会社に無償貸与しております。 システムインテグレーション事業に関する主要な設備はありません。 全社共通で、研究施設用地及び建物、展示会などの販促活動で使用するLEDパネル、広告用看板、PC等があります。 (１) 提出会社 2024年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物建物附属設備構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計本社兼研究所(大阪市淀川区)全社共通PC、ソフトウエア、販促用LED、営業用車両325,27896,5255,7792,558292,589(346.13)5200723,25211AsReader事業金型及び検査機器、ソフトウエア－－－14,620－38,967－53,58826賃貸事業賃貸用住居143,51031,9632,889－－－－178,363－東京事業所(東京都中央区)全社共通ショールーム－952－－－－－952－倉庫(滋賀県栗東市)全社共通看板等広告設備－－7,7511,958－－－9,709－AsReader事業在庫管理用設備、ソフトウエア－－－156－－－1568 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。 ２．帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。 ３．上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)旧本社 ※(大阪市淀川区)全社共通本社事務所2,514東京事業所(東京都中央区)全社共通事務所10,874名古屋営業所(名古屋市中区)全社共通事務所600倉庫(滋賀県栗東市)全社共通倉庫11,337 ※ 2024年８月14日付で本社を移転し、研究所兼大阪事業所と統合して、本社兼研究所となりました。 旧本社の賃貸契約は2024年10月までとなっております。 (２) 国内子会社 2024年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物附属設備構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社自動レジ研究所こがね製麺草津栗東店(滋賀県栗東市)AsReader事業飲食店設備17,52252210,7956,19835,03814 連結会社以外の者から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。 2024年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）従業員数(人)株式会社自動レジ研究所こがね製麺 草津栗東店(滋賀県栗東市)AsReader事業店舗5,76014 (３) 在外子会社主要な設備は該当事項ありません。 連結会社以外の者から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。 2024年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）従業員数(人)大連明日星科技有限公司本社事務所(中国 遼寧省大連市)AsReader事業システムインテグレーション事業事務所4,05023大連明日星科技有限公司深圳事務所(中国 広東省深圳市)AsReader事業システムインテグレーション事業事務所2,5612AsReader,Inc.本社事務所(米国 オレゴン州 ポートランド市)AsReader事業事務所5,1945 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (１) 重要な設備の新設会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社本社兼研究所(大阪市淀川区)AsReader事業新型AsReaderとケースの金型25,000－自己資金2024年９月2025年８月 (注)２ (注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (２) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 8,537,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 26,910,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,286,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取締役会において、保有の合理性及び保有の可否を検証しております。 毎年、取締役会において、出資後の状況を当初の保有目的と照らしてモニタリングを実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2101,250非上場株式以外の株式－－ （注）当事業年度において、投資有価証券評価損103,999千円を計上しております。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 101,250,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) トリプルウィン株式会社滋賀県大津市朝日が丘２丁目３番９号3,200,00044.98 伊藤忠紙パルプ株式会社東京都中央区日本橋大伝馬町１番４号254,3003.57 鈴木 規之滋賀県大津市162,0002.27 熊本 尚樹札幌市西区105,0001.47 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号98,0071.37 薛 文宝兵庫県尼崎市60,0000.84 松島 裕一郎大阪市西淀川区51,0000.71 株式会社キャスト大阪府門真市ひえ島町２２３40,5000.56 アスタリスク従業員持株会大阪市淀川区木川西二丁目２－１37,2000.52 渡辺 信男さいたま市岩槻区30,0000.42計－4,038,00756.77 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 4,850 |
| 株主数－その他の法人 | 41 |
| 株主数－計 | 4,944 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 渡辺 信男 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区 分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式7044,450当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -44,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -44,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式7,109,4004,000－7,113,400合計7,109,4004,000－7,113,400 （変動事由の概要）普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加 4,000株 ２．自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式－70－70合計－70－70 （変動事由の概要）普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 70株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月20日株式会社アスタリスク取締役会 御中 海南監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士坂 東 和 宏 指定社員業務執行社員 公認会計士中須賀 高 典 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスタリスクの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスタリスク及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 AsReader事業における売上高の計上金額及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載されているとおり、当連結会計年度のAsReader事業における外部顧客への売上高は1,290,629千円であり、連結損益計算書における売上高の82%を占めている。 AsReader事業においては、主にバーコードリーダー、RFIDリーダー／ライター、赤外線通信装置とその附属品の製造及び販売を行っている。 このような製品の販売については、顧客に製品をそれぞれ出荷した時点で収益を認識（以下「出荷基準」という。 ）している。 しかし、一部の取引に関しては、顧客の要請に基づき、一時的に預かる未出荷販売（以下「未出荷売上」という。 ）を行う場合がある。 売上計上は、顧客による製品の検収、代金回収等に基づくが、未出荷売上は製品の出荷を伴わないため、出荷基準と異なるタイミングによる収益の認識となり、収益計上の要件を満たしているか否かの判定は相対的に重要性が高い。 また、企業活動の業績規模を示す売上高やセグメント別外部売上は財務諸表利用者が注目する指標であり、これらの売上高の計上金額及び期間帰属は監査上の重要性が高いと考えられる。 以上より、当監査法人はAsReader事業における売上高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、AsReader事業の売上高の計上金額及び期間帰属が適切であるか否かを検討するため、特に以下に留意して手続を実施した。 ① 売上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ② 期末日における全ての未出荷売上に対し、顧客からの預り依頼通知日付と売上計上日付を照合した。 ③ 未出荷売上に該当する全ての取引について、未出荷売上に関する会計基準等の要件及び社内ルールを満たしていることを検討した。 ④ 未出荷売上のうち、回収期日が到来しているものについて、代金回収を確認した。 ⑤ 期末時点の棚卸立会時に、預り在庫が他の在庫と区分され、出荷可能な状態で保管されていることを確認した。 その他の事項 会社の2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年11月24日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 AsReader事業における売上高の計上金額及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載されているとおり、当連結会計年度のAsReader事業における外部顧客への売上高は1,290,629千円であり、連結損益計算書における売上高の82%を占めている。 AsReader事業においては、主にバーコードリーダー、RFIDリーダー／ライター、赤外線通信装置とその附属品の製造及び販売を行っている。 このような製品の販売については、顧客に製品をそれぞれ出荷した時点で収益を認識（以下「出荷基準」という。 ）している。 しかし、一部の取引に関しては、顧客の要請に基づき、一時的に預かる未出荷販売（以下「未出荷売上」という。 ）を行う場合がある。 売上計上は、顧客による製品の検収、代金回収等に基づくが、未出荷売上は製品の出荷を伴わないため、出荷基準と異なるタイミングによる収益の認識となり、収益計上の要件を満たしているか否かの判定は相対的に重要性が高い。 また、企業活動の業績規模を示す売上高やセグメント別外部売上は財務諸表利用者が注目する指標であり、これらの売上高の計上金額及び期間帰属は監査上の重要性が高いと考えられる。 以上より、当監査法人はAsReader事業における売上高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、AsReader事業の売上高の計上金額及び期間帰属が適切であるか否かを検討するため、特に以下に留意して手続を実施した。 ① 売上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ② 期末日における全ての未出荷売上に対し、顧客からの預り依頼通知日付と売上計上日付を照合した。 ③ 未出荷売上に該当する全ての取引について、未出荷売上に関する会計基準等の要件及び社内ルールを満たしていることを検討した。 ④ 未出荷売上のうち、回収期日が到来しているものについて、代金回収を確認した。 ⑤ 期末時点の棚卸立会時に、預り在庫が他の在庫と区分され、出荷可能な状態で保管されていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | AsReader事業における売上高の計上金額及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載されているとおり、当連結会計年度のAsReader事業における外部顧客への売上高は1,290,629千円であり、連結損益計算書における売上高の82%を占めている。 AsReader事業においては、主にバーコードリーダー、RFIDリーダー／ライター、赤外線通信装置とその附属品の製造及び販売を行っている。 このような製品の販売については、顧客に製品をそれぞれ出荷した時点で収益を認識（以下「出荷基準」という。 ）している。 しかし、一部の取引に関しては、顧客の要請に基づき、一時的に預かる未出荷販売（以下「未出荷売上」という。 ）を行う場合がある。 売上計上は、顧客による製品の検収、代金回収等に基づくが、未出荷売上は製品の出荷を伴わないため、出荷基準と異なるタイミングによる収益の認識となり、収益計上の要件を満たしているか否かの判定は相対的に重要性が高い。 また、企業活動の業績規模を示す売上高やセグメント別外部売上は財務諸表利用者が注目する指標であり、これらの売上高の計上金額及び期間帰属は監査上の重要性が高いと考えられる。 以上より、当監査法人はAsReader事業における売上高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、AsReader事業の売上高の計上金額及び期間帰属が適切であるか否かを検討するため、特に以下に留意して手続を実施した。 ① 売上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ② 期末日における全ての未出荷売上に対し、顧客からの預り依頼通知日付と売上計上日付を照合した。 ③ 未出荷売上に該当する全ての取引について、未出荷売上に関する会計基準等の要件及び社内ルールを満たしていることを検討した。 ④ 未出荷売上のうち、回収期日が到来しているものについて、代金回収を確認した。 ⑤ 期末時点の棚卸立会時に、預り在庫が他の在庫と区分され、出荷可能な状態で保管されていることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月20日株式会社アスタリスク取締役会 御中 海南監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士坂 東 和 宏 指定社員業務執行社員 公認会計士中須賀 高 典 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスタリスクの2023年９月１日から2024年８月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスタリスクの2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 AsReader事業における売上高の計上金額及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（AsReader事業における売上高の計上金額及び期間帰属の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項 会社の2023年８月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年11月24日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 AsReader事業における売上高の計上金額及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（AsReader事業における売上高の計上金額及び期間帰属の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | AsReader事業における売上高の計上金額及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（AsReader事業における売上高の計上金額及び期間帰属の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 574,685,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 39,049,000 |
| その他、流動資産 | 65,582,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,134,000 |
| 土地 | 292,589,000 |
| 有形固定資産 | 955,419,000 |
| ソフトウエア | 39,487,000 |
| 無形固定資産 | 31,522,000 |
| 投資有価証券 | 101,250,000 |
| 長期前払費用 | 12,602,000 |
| 繰延税金資産 | 1,015,000 |
| 投資その他の資産 | 138,092,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 665,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 21,658,000 |
| 未払金 | 63,673,000 |
| 未払法人税等 | 57,933,000 |
| 未払費用 | 3,878,000 |
| 賞与引当金 | 29,150,000 |
| 繰延税金負債 | 11,817,000 |
| 資本剰余金 | 796,087,000 |
| 利益剰余金 | -120,441,000 |
| 株主資本 | 1,481,688,000 |
| 為替換算調整勘定 | -4,650,000 |
| 評価・換算差額等 | -4,650,000 |
| 負債純資産 | 2,489,753,000 |
PL
| 売上原価 | 991,184,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 599,627,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -30,746,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 48,476,000 |
| 営業外収益 | 2,860,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,175,000 |
| 営業外費用 | 193,600,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 500,000 |
| 特別利益 | 530,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 104,999,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,426,000 |
| 法人税等調整額 | 65,912,000 |
| 法人税等 | 108,757,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -8,118,000 |
| その他の包括利益 | -8,118,000 |
| 包括利益 | -397,862,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -397,862,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -8,118,000 |
| 当期変動額合計 | -395,607,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -389,744,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 467,291,000 |
| 売掛金 | 330,147,000 |
| 契約資産 | 58,600,000 |
| 契約負債 | 33,735,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 27,251,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18,468,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 215,576,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 27,813,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,578,458,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 66,887,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 26,910,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 8,537,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,887,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,645,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -108,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,175,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -500,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 71,615,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,243,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,112,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -135,465,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 108,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,803,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,955,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 205,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,330,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -25,429,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 500,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 63,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整えております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金251,715467,291 売掛金及び契約資産※１ 267,541※１ 388,748 商品及び製品646,343574,685 原材料及び貯蔵品33,33239,049 未収還付法人税等67,4412 その他121,88265,582 貸倒引当金△3,222△3,156 流動資産合計1,385,0341,532,202 固定資産 有形固定資産 建物484,953※２ 484,953 減価償却累計額△6,466△16,165 建物（純額）478,487468,788 建物附属設備166,821167,501 減価償却累計額△8,000△20,538 建物附属設備（純額）158,820146,963 構築物18,10118,651 減価償却累計額△609△1,708 構築物（純額）17,49216,943 車両運搬具641641 減価償却累計額△641△641 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品187,550197,073 減価償却累計額△143,449△166,938 工具、器具及び備品（純額）44,10030,134 土地292,589※２ 292,589 有形固定資産合計991,490955,419 無形固定資産36,64931,522 投資その他の資産 投資有価証券205,250101,250 繰延税金資産67,2431,015 その他33,98535,826 貸倒引当金△355－ 投資その他の資産合計306,123138,092 固定資産合計1,334,2631,125,034 資産合計2,719,2982,657,236 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金129,46899,828 短期借入金※３ 460,000※２、※３ 665,000 １年内返済予定の長期借入金－21,658 未払金63,84763,673 未払法人税等21,39557,933 契約負債32,47433,735 賞与引当金53,03629,150 製品保証引当金9,0363,751 受注損失引当金1,7656,770 その他11,72650,621 流動負債合計782,7501,032,124 固定負債 長期借入金－70,012 資産除去債務1,6431,543 繰延税金負債－11,817 その他－2,441 固定負債合計1,64385,814 負債合計784,3931,117,939純資産の部 株主資本 資本金804,937806,087 資本剰余金794,937796,087 利益剰余金331,562△58,182 自己株式－△44 株主資本合計1,931,4371,543,947 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定3,467△4,650 その他の包括利益累計額合計3,467△4,650 純資産合計1,934,9041,539,297負債純資産合計2,719,2982,657,236 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 1,759,851※１ 1,578,458売上原価※２ 1,193,691※２ 1,044,785売上総利益566,159533,672販売費及び一般管理費※３、※４ 758,238※３、※４ 758,519営業損失（△）△192,078△224,846営業外収益 受取利息及び配当金222108 雑収入2,5753,931 為替差益11,77548,476 営業外収益合計14,57352,517営業外費用 支払利息8973,175 貸倒引当金繰入額1,13735 雑支出－1,362 営業外費用合計2,0344,573経常損失（△）△179,540△176,903特別利益 固定資産売却益－※５ 500 補助金収入2,061－ 受取保険金－30 特別利益合計2,061530特別損失 固定資産除却損※６ 66※６ 613 投資有価証券評価損－103,999 特別損失合計66104,613税金等調整前当期純損失（△）△177,545△280,986法人税、住民税及び事業税10,85528,698法人税等調整額△18,32980,059法人税等合計△7,473108,757当期純損失（△）△170,071△389,744親会社株主に帰属する当期純損失（△）△170,071△389,744 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純損失（△）△170,071△389,744その他の包括利益 為替換算調整勘定1,706△8,118 その他の包括利益合計※ 1,706※ △8,118包括利益△168,365△397,862（内訳） 親会社株主に係る包括利益△168,365△397,862 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高789,412779,412501,633－2,070,458当期変動額 新株の発行15,52515,525 31,050親会社株主に帰属する当期純損失（△） △170,071 △170,071自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計15,52515,525△170,071－△139,021当期末残高804,937794,937331,562－1,931,437 その他の包括利益累計額純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,7611,7612,072,219当期変動額 新株の発行 31,050親会社株主に帰属する当期純損失（△） △170,071自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,7061,7061,706当期変動額合計1,7061,706△137,315当期末残高3,4673,4671,934,904 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高804,937794,937331,562－1,931,437当期変動額 新株の発行1,1501,150 2,300親会社株主に帰属する当期純損失（△） △389,744 △389,744自己株式の取得 △44△44株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,1501,150△389,744△44△387,489当期末残高806,087796,087△58,182△441,543,947 その他の包括利益累計額純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,4673,4671,934,904当期変動額 新株の発行 2,300親会社株主に帰属する当期純損失（△） △389,744自己株式の取得 △44株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,118△8,118△8,118当期変動額合計△8,118△8,118△395,607当期末残高△4,650△4,6501,539,297 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△177,545△280,986 減価償却費48,99666,887 投資有価証券評価損益（△は益）－103,999 補助金収入△2,061－ 受取保険金－△30 受注損失引当金の増減額（△は減少）△3,0165,005 製品保証引当金の増減額（△は減少）△8,208△5,284 貸倒引当金の増減額（△は減少）316△420 賞与引当金の増減額（△は減少）9,608△24,645 固定資産除却損66659 有形固定資産売却損益（△は益）－△500 受取利息及び受取配当金△222△108 支払利息8973,175 売上債権の増減額（△は増加）63,566△115,358 棚卸資産の増減額（△は増加）△357,83471,615 仕入債務の増減額（△は減少）△44,088△46,243 その他の流動資産の増減額（△は増加）△129,885122,820 その他の流動負債の増減額（△は減少）36,873△24,654 未払金の増減額（△は減少）26,966716 その他7,704△12,112 小計△527,867△135,465 利息及び配当金の受取額222108 利息の支払額△1,018△2,803 法人税等の還付額166,935 法人税等の支払額△160,898△2,955 補助金の受取額2,061－ 保険金の受取額－30 営業活動によるキャッシュ・フロー△687,498△74,149投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△351,789△25,429 有形固定資産の売却による収入－500 投資有価証券の取得による支出△101,250－ 貸付金の回収による収入12,095－ 無形固定資産の取得による支出△23,429△2,802 その他△26,66963 投資活動によるキャッシュ・フロー△491,043△27,668財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）460,000205,000 長期借入れによる収入－100,000 長期借入金の返済による支出－△8,330 株式の発行による収入31,0502,300 自己株式の取得による支出－△44 財務活動によるキャッシュ・フロー491,050298,925現金及び現金同等物に係る換算差額3,12118,468現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△684,370215,576現金及び現金同等物の期首残高936,086251,715現金及び現金同等物の期末残高※ 251,715※ 467,291 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 大連明日星科技有限公司 AsReader,Inc. 株式会社自動レジ研究所 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、大連明日星科技有限公司、AsReader,Inc.の決算日は、12月31日であり、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、６月末日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 a その他有価証券ア 市場価格のない株式等以外のもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。 ） イ 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、市場価格のない有価証券については、１株当たりの純資産額と取得原価を比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。 ② 棚卸資産 a 商品、製品、原材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)を採用しております。 b 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)を採用しております。 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 主として定率法を採用しております。 但し、建物並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 50年 建物附属設備 ８～17年 構築物 15～20年 工具、器具及び備品 ２～10年② 無形固定資産定額法を採用しております。 ソフトウエアについては、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 (３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しており ます。 ③ 製品保証引当金販売した製品の保証期間内に発生する費用の支出に備えるため、過年度の実績に基づいた見積額を計上しております。 ④ 受注損失引当金ソフトウエア受託開発において、その制作途上で損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。 (４) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 いずれについても取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ①製品の販売AsReader事業においては、主にバーコードリーダー、RFIDリーダー／ライター、赤外線通信装置とその附属品の製造及び販売を行っております。 このような製品の販売については、顧客に製品をそれぞれ出荷した時点で収益を認識しております。 ②工事契約 システムインテグレーション事業においては、主に顧客との請負契約により顧客仕様のシステム開発を行っております。 このようなシステム開発については、開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間にわたり充足される履行義務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、予想される開発原価総額に占める発生した開発原価の割合に基づいております。 また、ごく短い期間にわたり充足される履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ③保守サービス 当社及び連結子会社が顧客に提供した製品やシステムに関する保守サービスを提供しております。 このような保守サービスについては、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。 (５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 大連明日星科技有限公司 AsReader,Inc. 株式会社自動レジ研究所 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、大連明日星科技有限公司、AsReader,Inc.の決算日は、12月31日であり、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、６月末日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 a その他有価証券ア 市場価格のない株式等以外のもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。 ） イ 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、市場価格のない有価証券については、１株当たりの純資産額と取得原価を比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。 ② 棚卸資産 a 商品、製品、原材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)を採用しております。 b 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)を採用しております。 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 主として定率法を採用しております。 但し、建物並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 50年 建物附属設備 ８～17年 構築物 15～20年 工具、器具及び備品 ２～10年② 無形固定資産定額法を採用しております。 ソフトウエアについては、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 (３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しており ます。 ③ 製品保証引当金販売した製品の保証期間内に発生する費用の支出に備えるため、過年度の実績に基づいた見積額を計上しております。 ④ 受注損失引当金ソフトウエア受託開発において、その制作途上で損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。 (４) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 いずれについても取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ①製品の販売AsReader事業においては、主にバーコードリーダー、RFIDリーダー／ライター、赤外線通信装置とその附属品の製造及び販売を行っております。 このような製品の販売については、顧客に製品をそれぞれ出荷した時点で収益を認識しております。 ②工事契約 システムインテグレーション事業においては、主に顧客との請負契約により顧客仕様のシステム開発を行っております。 このようなシステム開発については、開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間にわたり充足される履行義務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、予想される開発原価総額に占める発生した開発原価の割合に基づいております。 また、ごく短い期間にわたり充足される履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ③保守サービス 当社及び連結子会社が顧客に提供した製品やシステムに関する保守サービスを提供しております。 このような保守サービスについては、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。 (５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次の通りです。 見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。 見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。 なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。 ①棚卸資産の評価 当社グループの連結貸借対照表上の棚卸資産の計上額、そのうち、商品及び製品の計上額及び商品評価減として控除された金額は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)棚卸資産679,675613,734（うち、商品及び製品）646,343574,685（うち、原材料及び貯蔵品）33,33239,049売上原価に含まれる商品評価損85,873113,737売上原価に含まれる原材料評価損554 （算出方法） 棚卸資産の評価方法は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。 （主要な仮定） 当該棚卸資産の評価方法は、過去の販売実績に基づく在庫回転率や市場の状況などに着目し、将来の販売計画の実現可能性を見積もっており、主要な仮定に該当すると判断しております。 （翌年度以降への影響） 当社グループの事業においては、製品のライフサイクルが比較的短いことから、製品の販売可能性について不確実性を伴います。 正味売却価額が想定よりも下回った場合あるいは、過去に評価減を計上した商品が販売計画を上回って販売された場合、一定の在庫回転率まで低下した場合には、棚卸資産の期末残高及び売上原価に影響を及ぼします。 ②繰延税金資産 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)繰延税金資産67,2431,015 （算出方法） 当社グループでは繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。 当社グループの繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社グループの事業活動の推移、その他の要因により変化します。 （主要な仮定） 当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去３年実績及び当連結会計年度の経営成績や、中期計画（３ヶ年）を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき当社及び連結子会社を分類しております。 その上で、当社グループの将来の業績に与える影響を客観的に予測することは困難であるため、翌連結会計年度の１年間の課税所得を見積るとともに、各会社の分類に応じて中期計画の実現可能性を勘案した上で一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異等のスケジューリングは、繰延税金資産の回収可能性を見積る上での主要な仮定に該当すると判断しております。 課税所得の見積りの際に使用した中期計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。 （翌年度以降への影響） 当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)売掛金 202,900千円330,147千円契約資産64,640千円58,600千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度49％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)給料手当175,468千円171,571千円減価償却費16,845 27,251 貸倒引当金繰入額18,076 △408 製品保証引当金繰入額△8,208 △5,284 賞与引当金繰入額27,850 3,473 支払手数料160,425 148,308 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)工具、器具及び備品-千円500千円合計- 500 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)工具、器具及び備品66千円0千円合計66 0 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日) 12,951千円8,537千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日) 25,513千円27,813千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)為替換算調整勘定： 当期発生額1,706千円△8,118千円税効果調整前1,706 △8,118 税効果額－ － その他の包括利益合計1,706 △8,118 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項会社名新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2015年ストックオプションとしての新株予約権(第１回)－－－－－－2016年ストックオプションとしての新株予約権(第２回)－－－－－－2018年ストックオプションとしての新株予約権(第３回)－－－－－－2021年ストックオプションとしての新株予約権(第４回)－－－－－－合計－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)現金及び預金勘定251,715千円467,291千円預入期間が３か月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物251,715 467,291 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しています。 ２．オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しています。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブは、投機的な取引を行わない方針であります。 設備投資及び短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。 (２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社の与信管理規程及びグループ会社販売及び売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社のグループ会社販売及び売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資及び棚卸資産の仕入等に係る資金調達を目的としたものであります。 (３) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理与信管理規程に従い、取引先ごとに設定した与信限度額を販売管理システムに登録し、システムへの受注等登録が与信残を超えて登録ができないようにし、管理しております。 また、全取引先に対して１年ごとに信用調査会社の評点を取得し、与信限度額の見直しを図っております。 ②市場リスクの管理定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ③資金調達に係る流動性リスク各事業部・室が作成した販売計画・仕入計画をもとに、管理統括室経営管理セクションが適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年８月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(１) 投資有価証券 ※－－－ 資産計－－－ ※ 以下の市場価格のない株式等は、観察可能な市場価格がなく、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。 当該市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度非上場株式205,250千円 当連結会計年度(2024年８月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(１) 投資有価証券 ※１－－－ 資産計－－－(２) 長期借入金 ※２ (１年内返済予定分を含む)91,67091,670－ 負債計91,67091,670－ ※１ 以下の市場価格のない株式等は、観察可能な市場価格がなく、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。 当該市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度非上場株式101,250千円 ※２ 変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。 (注) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。 「売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」「契約負債」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金251,715－－－売掛金及び契約資産267,541－－－合計519,256－－－ 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金467,291－－－売掛金及び契約資産388,748－－－合計856,039－－－ ３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金460,000－－－－－合計460,000－－－－－ 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金665,000－－－－－長期借入金21,65819,99219,99219,99210,036－合計686,65819,99219,99219,99210,036－ ４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 該当事項はありません。 ② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年８月31日) (千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(１年内返済予定を含む)－91,670－91,670 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金 この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年８月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式－－－その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－その他－－－小計－－－合計－－－ （注）以下の市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額は投資有価証券)は、観察可能な市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。 当該市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分前連結会計年度非上場株式205,250 当連結会計年度(2024年８月31日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式－－－その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－その他－－－小計－－－合計－－－ （注）以下の市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額は投資有価証券)は、観察可能な市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。 当該市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分当連結会計年度非上場株式101,250 ２．減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、有価証券について103,999千円（投資有価証券103,999千円）減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係) 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション第４回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名当社監査役 ２名当社従業員 26名子会社取締役 １名当社取締役 １名当社従業員 18名子会社取締役 １名子会社従業員 １名当社取締役(監査等委員である取締役を除く) ３名当社取締役監査等委員 ３名当社従業員 42名子会社取締役 ３名当社取締役(監査等委員である取締役を除く) ４名当社従業員 46名子会社取締役 ４名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 330,000株普通株式 102,400株普通株式 202,000株普通株式 200,000株付与日2015年６月１日2016年10月24日2019年２月１日2021年１月15日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 対象勤務期間対象勤務期間の定めなし対象勤務期間の定めなし対象勤務期間の定めなし対象勤務期間の定めなし権利行使期間自 2017年４月21日至 2025年４月20日自 2018年11月１日至 2026年８月31日自 2021年２月１日至 2028年11月30日自 2023年１月６日至 2031年１月５日 (注) ストック・オプション付与時における内容を記載しております。 また、ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。 なお、2021年11月26日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (２) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年８月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション第４回ストック・オプション権利確定前 (株) 前連結会計年度末－－－－ 付与－－－－ 失効－－－－ 権利確定－－－－ 未確定残－－－－権利確定後 (株) 前連結会計年度末47,40020,00028,000132,000 権利確定－－－－ 権利行使－－－4,000 失効－－－－ 未行使残47,40020,00028,000128,000 (注) 2021年11月26日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ②単価情報 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション第４回ストック・オプション権利行使価格(円)25250375575行使時平均株価(円)－－－713付与日における公正な評価単価(円)－－－－ (注) 2021年11月26日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数及び失効が確定している数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 (１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 29,011千円 (２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 552千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)87,895千円148,254千円未実現利益5,348 － 未払事業税267 2,052 賞与引当金14,085 9,879 棚卸資産26,294 34,547 投資有価証券－ 31,824 製品保証引当金2,765 1,586 貸倒引当金1,129 1,388 その他1,245 2,704 繰延税金資産小計139,031 232,237 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△65,823 △148,254 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△771 △82,967 評価性引当額小計△66,595 △231,221 繰延税金資産合計72,436 1,015 繰延税金負債 その他5,192 11,817 繰延税金負債合計5,192 11,817 繰延税金資産(負債)の純額67,243 △10,802 (注)１．評価性引当額が164,626千円増加しております。 この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を82,430千円、棚卸資産に係る評価性引当額を34,547千円、投資有価証券に係る評価性引当額を31,824千円、賞与引当金に係る評価性引当額を8,863千円追加的に認識したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 (注)１－－－－－87,89587,895千円評価性引当額－－－－－△65,823△65,823繰延税金資産 (注)２－－－－－22,07122,071 (注)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (注)２．税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。 当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金について認識しており、将来の計画等により課税所得見込額を計算した結果、回収可能と判断しております。 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 (注)１－－－－－148,254148,254千円評価性引当額－－－－－△148,254△148,254繰延税金資産 (注)２－－－－－－－ (注)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (注)２．税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産は計上しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社は、大阪市において、賃貸用の住居を有しております。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)連結貸借対照表計上額期首残高－184,283期中増減額184,283△5,920期末残高184,283178,363期末時価180,016180,016 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用の住居の取得であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の減少は賃貸用の住居の減価償却費であります。 ３．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)合計AsReader事業システムインテグレーション事業賃貸事業計日本1,114,757404,656－1,519,413－1,519,413米国224,940－－224,940－224,940その他4,9095,060－9,970－9,970顧客との契約から生じる収益1,344,608409,716－1,754,324－1,754,324その他の収益－－5,5265,526－5,526外部顧客への売上高1,344,608409,7165,5261,759,851－1,759,851 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社共通に係るものになります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)合計AsReader事業システムインテグレーション事業賃貸事業計日本1,169,835263,730－1,433,565－1,433,565米国107,460－－107,460－107,460その他13,33312,416－25,750－25,750顧客との契約から生じる収益1,290,629276,146－1,566,776－1,566,776その他の収益－－11,68111,681－11,681外部顧客への売上高1,290,629276,14611,6811,578,458－1,578,458 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社共通に係るものになります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(１)製品の販売AsReader事業においては、主にバーコードリーダー、RFIDリーダー／ライター、赤外線通信装置とその附属品の製造及び販売を行っております。 このような製品の販売については、顧客に製品をそれぞれ出荷した時点で収益を認識しております。 (２)工事契約 システムインテグレーション事業においては、主に顧客との請負契約により顧客仕様のシステム開発を行っております。 このようなシステム開発については、開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間にわたり充足される履行義務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、予想される開発原価総額に占める発生した開発原価の割合に基づいております。 また、ごく短い期間にわたり充足される履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (３)保守サービス 当社及び連結子会社が顧客に提供した製品やシステムに関する保守サービスを提供しております。 このような保守サービスについては、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）(１) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権261,649202,900契約資産67,02664,640契約負債53,61932,474 契約資産は、（主な顧客）との（サービスの内容）契約について期末日時点で完了しているが未請求の（履行義務の内容） に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該（サービスの内容）に関する対価は、（条件の内容）に従い、（請求の時期）に請求し、（回収の時期）に受領しております。 契約負債は、主に、（履行義務の充足の時期）に収益を認識する（主な顧客）との（サービスの内容）契約について、（支払条件）に基づき顧客から受け取った（期間）分の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、31,926千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が21,145千円減少した主な理由は、顧客からの前受金による増加及び顧客に対する収益の認識による前受金の減少によるものであります。 (２) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度１年以内15,167１年超２年以内10,436２年超３年以内4,714３年超2,156合計32,474 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）(１) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権202,900330,147契約資産64,64058,600契約負債32,47433,735 契約資産は、（主な顧客）との（サービスの内容）契約について期末日時点で完了しているが未請求の（履行義務の内容） に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該（サービスの内容）に関する対価は、（条件の内容）に従い、（請求の時期）に請求し、（回収の時期）に受領しております。 契約負債は、主に、（履行義務の充足の時期）に収益を認識する（主な顧客）との（サービスの内容）契約について、（支払条件）に基づき顧客から受け取った（期間）分の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,167千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が1,261千円増加した主な理由は、顧客からの前受金による増加及び顧客に対する収益の認識による前受金の減少によるものであります。 (２) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 当連結会計年度１年以内15,918１年超２年以内8,764２年超３年以内4,758３年超4,293合計33,735 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別にセクション(部署)を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。 したがって、当社は、扱う製品・サービス別に「AsReader事業」「システムインテグレーション事業」「賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。 「AsReader事業」は、スマートフォンやタブレットに代表される「モバイル」による業務改革をコンセプトにしたハードウエア製品と、当社独自の画像認識技術やAI技術を用いたソフトウエアとしての製品・サービスの開発及び販売を行っている事業です。 「システムインテグレーション事業」は、AsReader導入などに関わるソフトウエアの受託開発を中心とした事業です。 「賃貸事業」は、本社兼研究所（AsTech Osaka Building）の７階～９階の３フロアを賃貸しているものであります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２) AsReader事業システムインテグレーション事業賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高1,344,608409,7165,5261,759,8511,759,851－1,759,851セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計1,344,608409,7165,5261,759,8511,759,851－1,759,851セグメント利益又は損失（△）△33,51440,657△1,3825,7595,759△197,838△192,078セグメント資産936,676106,869184,2831,227,8301,227,8301,491,4672,719,298その他の項目 減価償却費37,9593,6613,94645,56845,5683,42848,996有形固定資産及び無形固定資産の増加額85,88354188,230274,168274,16889,523363,691 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失の調整額△197,838千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２) セグメント資産の調整額1,491,467千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、研究所用土地、研究所にかかる建物、建物附属設備、構築物、投資有価証券、繰延税金資産、等であります。 (３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89,523千円は、主に研究所にかかる建物、建物附属設備、構築物の増加と研究所の完成に伴う建設仮勘定の減少の差額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２) AsReader事業システムインテグレーション事業賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高1,290,629276,14611,6811,578,4581,578,458－1,578,458セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計1,290,629276,14611,6811,578,4581,578,458－1,578,458セグメント利益又は損失（△）△41,1954,5452,002△34,647△34,647△190,199△224,846セグメント資産994,456107,202178,3631,280,0221,280,0221,377,2142,657,236その他の項目 減価償却費50,6424,8855,92061,44761,4475,43966,887有形固定資産及び無形固定資産の増加額25,893273－26,16626,16674326,910 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失の調整額△190,199千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２) セグメント資産の調整額1,377,214千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、研究所用土地、研究所にかかる建物、建物附属設備、構築物、投資有価証券、等であります。 (３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額743千円は、主に本社などの事業所内で使用する業務用端末の購入等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため、記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高 (単位：千円)日本アメリカその他合計1,524,939224,9409,9701,759,851 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社264,594AsReader事業 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高 (単位：千円)日本アメリカその他合計1,445,247107,46025,7501,578,458 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社165,149AsReader事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別にセクション(部署)を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。 したがって、当社は、扱う製品・サービス別に「AsReader事業」「システムインテグレーション事業」「賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。 「AsReader事業」は、スマートフォンやタブレットに代表される「モバイル」による業務改革をコンセプトにしたハードウエア製品と、当社独自の画像認識技術やAI技術を用いたソフトウエアとしての製品・サービスの開発及び販売を行っている事業です。 「システムインテグレーション事業」は、AsReader導入などに関わるソフトウエアの受託開発を中心とした事業です。 「賃貸事業」は、本社兼研究所（AsTech Osaka Building）の７階～９階の３フロアを賃貸しているものであります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失の調整額△190,199千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２) セグメント資産の調整額1,377,214千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、研究所用土地、研究所にかかる建物、建物附属設備、構築物、投資有価証券、等であります。 (３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額743千円は、主に本社などの事業所内で使用する業務用端末の購入等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため、記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１) 売上高 (単位：千円)日本アメリカその他合計1,445,247107,46025,7501,578,458 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社165,149AsReader事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (１)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。 ）等前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 (２)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１株当たり純資産額272.16円216.40円１株当たり当期純損失（△）△24.01円△54.81円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△170,071△389,744普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△170,071△389,744普通株式の期中平均株式数（株）7,084,1697,110,296 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)当社は、2024年８月30日開催の取締役会決議に基づき、EVO FUND及び代表取締役鈴木規之の資産管理会社であるトリプルウィン株式会社に対して下記の通りストックオプションとしての新株予約権を、2024年９月17日に発行しております。 （１）EVO FUND 第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権発行決議日2024年8月30日割当日2024年９月17日新株予約権の数6,400個1,600個800個発行価額総額1,760,000円（新株予約権１個当たり275円）総額195,200円（新株予約権１個当たり122円）総額95,200円（新株予約権１個当たり119円）新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式 640,000株普通株式 160,000株普通株式 80,000株新株予約権の払込期日2024年９月17日行使価額及び行使価額の修正条項当初行使価額：１株当たり550円行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の100％に相当する金額に修正される。 但し、修正後の行使価額が下限行使価額（１株当たり242円）を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。 当初行使価額：１株当たり700円行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の100％に相当する金額に修正される。 但し、修正後の行使価額が下限行使価額（１株当たり242円）を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。 当初行使価額：１株当たり1,000円行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の100％に相当する金額に修正される。 但し、修正後の行使価額が下限行使価額（１株当たり242円）を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。 権利行使期間2024年９月18日から2027年９月17日まで割当先EVO FUND （2）トリプルウィン株式会社 第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権発行決議日2024年8月30日割当日2024年９月17日新株予約権の数1,600個400個200個発行価額総額440,000円（新株予約権１個当たり275円）総額48,800円（新株予約権１個当たり122円）総額23,800円（新株予約権１個当たり119円）新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式 160,000株普通株式 40,000株普通株式 20,000株新株予約権の払込期日2024年９月17日行使価額及び行使価額の修正条項当初行使価額：１株当たり550円行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の100％に相当する金額に修正される。 但し、修正後の行使価額が下限行使価額（１株当たり242円）を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。 当初行使価額：１株当たり700円行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の100％に相当する金額に修正される。 但し、修正後の行使価額が下限行使価額（１株当たり242円）を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。 当初行使価額：１株当たり1,000円行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の100％に相当する金額に修正される。 但し、修正後の行使価額が下限行使価額（１株当たり242円）を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。 権利行使期間2024年９月18日から2027年９月17日まで割当先トリプルウィン株式会社 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 社債の発行はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金460,000665,0000.70－１年以内に返済予定の長期借入金－21,6580.55－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )－70,0120.552029年２月28日その他有利子負債－－－－合計460,000756,670－ － (注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金19,99219,99219,99210,036 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (２) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)293,346658,7881,107,7271,578,458税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)△91,759△121,112△296,923△280,986親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△78,266△197,336△371,937△389,744１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△11.01△27.76△52.32△54.81 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失(△)(円)△11.01△16.75△24.56△2.50 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金32,087299,761 売掛金及び契約資産※１ 512,920※１ 368,196 商品及び製品620,607530,039 原材料及び貯蔵品33,33239,049 前渡金※１ 27,089※１ 4,062 前払費用3,0292,593 未収還付法人税等67,4412 その他※１ 56,544※１ 8,180 貸倒引当金△118,416△4,538 流動資産合計1,234,6351,247,346 固定資産 有形固定資産 建物484,953※２ 484,953 減価償却累計額△6,466△16,165 建物（純額）478,487468,788 建物附属設備148,379148,379 減価償却累計額△8,000△18,938 建物附属設備（純額）140,379129,441 構築物18,10118,101 減価償却累計額△609△1,680 構築物（純額）17,49216,421 車両運搬具641641 減価償却累計額△641△641 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品198,751205,703 減価償却累計額△157,923△186,408 工具、器具及び備品（純額）40,82719,295 土地292,589※２ 292,589 有形固定資産合計969,775926,535 無形固定資産 ソフトウエア14,95839,487 ソフトウエア仮勘定24,661－ 無形固定資産合計39,61939,487 投資その他の資産 投資有価証券205,250101,250 出資金11 関係会社株式5,8304,830 関係会社長期貸付金－※１ 442,489 長期前払費用16,71312,602 繰延税金資産65,177－ その他13,47912,874 貸倒引当金△355△297,663 投資その他の資産合計306,097276,383 固定資産合計1,315,4931,242,407 資産合計2,550,1282,489,753 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 84,547※１ 64,694 短期借入金※３ 460,000※２、※３ 665,000 １年内返済予定の長期借入金－21,658 未払金37,22657,624 未払費用6,1773,878 未払法人税等1,53011,133 預り金2,0581,649 契約負債30,56333,632 賞与引当金39,85325,088 製品保証引当金9,0363,751 受注損失引当金1,7656,770 その他－40,893 流動負債合計672,757935,774 固定負債 長期借入金－70,012 資産除去債務1,6431,543 繰延税金負債－734 固定負債合計1,64372,289 負債合計674,4001,008,064純資産の部 株主資本 資本金804,937806,087 資本剰余金 資本準備金794,937796,087 資本剰余金合計794,937796,087 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金275,852△120,441 利益剰余金合計275,852△120,441 自己株式－△44 株主資本合計1,875,7271,481,688 純資産合計1,875,7271,481,688負債純資産合計2,550,1282,489,753 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 1,668,740※１ 1,560,065売上原価 商品期首棚卸高265,327620,607 当期商品仕入高1,014,734495,574 他勘定受入高27,39931,323 当期製品製造原価457,441369,388 合計1,764,9031,516,893 他勘定振替高12,201△4,330 商品期末棚卸高620,607530,039 売上原価※１ 1,132,093※１ 991,184売上総利益536,647568,881販売費及び一般管理費※１、※２ 644,427※１、※２ 599,627営業損失（△）△107,779△30,746営業外収益 受取利息及び配当金※１ 1,504※１ 1,525 雑収入2431,335 為替差益36,199－ 営業外収益合計37,9462,860営業外費用 支払利息8973,175 貸倒引当金繰入額74,489184,193 貸倒損失41,589－ 雑支出－186 為替差損－6,045 営業外費用合計116,975193,600経常損失（△）△186,808△221,486特別利益 固定資産売却益－※３ 500 補助金収入1,901－ 受取保険金－30 特別利益合計1,901530特別損失 固定資産除却損※４ 66※４ 0 投資有価証券評価損－103,999 子会社株式評価損0999 特別損失合計66104,999税引前当期純損失（△）△184,974△325,956法人税、住民税及び事業税5,2614,426法人税等調整額△22,31265,912法人税等合計△17,05170,338当期純損失（△）△167,923△396,294 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高789,412779,412779,412443,776443,776－2,012,6012,012,601当期変動額 新株の発行15,52515,52515,525 31,05031,050当期純損失（△） △167,923△167,923 △167,923△167,923自己株式の取得 －－当期変動額合計15,52515,52515,525△167,923△167,923－△136,873△136,873当期末残高804,937794,937794,937275,852275,852－1,875,7271,875,727 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高804,937794,937794,937275,852275,852－1,875,7271,875,727当期変動額 新株の発行1,1501,1501,150 2,3002,300当期純損失（△） △396,294△396,294 △396,294△396,294自己株式の取得 △44△44△44当期変動額合計1,1501,1501,150△396,294△396,294△44△394,039△394,039当期末残高806,087796,087796,087△120,441△120,441△441,481,6881,481,688 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法 (１)子会社株式 移動平均法による原価法 (２)その他有価証券 ①市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により 算出しております。 ） ②市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、市場価格のない有価証券については、１株当たりの純資産額と取得原価を比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品、製品、原材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)を採用しております。 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法を採用しております。 但し、建物並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 50年建物附属設備 ８～17年構築物 15～20年工具、器具及び備品 ２～10年(２) 無形固定資産定額法を採用しております。 ソフトウエアについては、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (２) 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (３) 製品保証引当金販売した製品の保証期間内に発生する費用の支出に備えるため、過年度の実績に基づいた見積額を計上しております。 (４) 受注損失引当金ソフトウエア受託開発において、その制作途上で損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 いずれについても取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ①製品の販売AsReader事業においては、主にバーコードリーダー、RFIDリーダー／ライター、赤外線通信装置とその附属品の製造及び販売を行っております。 このような製品の販売については、顧客に製品をそれぞれ出荷した時点で収益を認識しております。 ②工事契約 システムインテグレーション事業においては、主に顧客との請負契約により顧客仕様のシステム開発を行っております。 このようなシステム開発については、開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間にわたり充足される履行義務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、予想される開発原価総額に占める発生した開発原価の割合に基づいております。 また、ごく短い期間にわたり充足される履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ③保守サービス 当社が顧客に提供した製品やシステムに関する保守サービスを提供しております。 このような保守サービスについては、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 当社は、財務諸表の作成にあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次の通りです。 見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。 見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。 なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。 ①棚卸資産の評価 当社の貸借対照表上の棚卸資産の計上額、そのうち、商品及び製品の計上額及び商品評価減として控除された金額は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)棚卸資産653,940569,088（うち、商品及び製品）620,607530,039（うち、原材料及び貯蔵品）33,33239,049売上原価に含まれる商品評価損85,873103,918売上原価に含まれる原材料評価損554 （算出方法） 棚卸資産の評価方法は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。 （主要な仮定） 当該棚卸資産の評価方法は、過去の販売実績に基づく在庫回転率や市場の状況などに着目し、将来の販売計画の実現可能性を見積もっており、主要な仮定に該当すると判断しております。 （翌年度以降への影響） 当社の事業においては、製品のライフサイクルが比較的短いことから、製品の販売可能性について不確実性を伴います。 正味売却価額が想定よりも下回った場合あるいは、過去に評価減を計上した商品が販売計画を上回って販売された場合、一定の在庫回転率まで低下した場合には、棚卸資産の期末残高及び売上原価に影響を及ぼします。 ②繰延税金資産 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)繰延税金資産65,177－ （算出方法） 当社では繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。 当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化します。 なお、当期において、当社は繰延税金資産については全額回収可能性がないと判断し、評価性引当額を控除したため計上しておりません。 （主要な仮定） 当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去３年実績及び当事業年度の経営成績や、中期計画（３ヶ年）を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき分類しております。 その上で、当社の将来の業績に与える影響を客観的に予測することは困難であるため、翌事業年度の１年間の課税所得を見積るとともに、分類に応じて中期計画の実現可能性を勘案した上で一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異のスケジューリングは、繰延税金資産の回収可能性を見積る上での主要な仮定に該当すると判断しております。 課税所得の見積りの際に使用した中期計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。 （翌年度以降への影響） 当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)流動資産 売掛金及び契約資産241,592千円20,365千円固定資産 長期貸付金－千円442,489千円 流動負債 買掛金17,810千円38,120千円 上記のほか、関係会社に対する資産として前渡金及びその他（流動資産)に含まれるものの合計額は、前事業年度において14,427千円、当事業年度末において1,940千円であります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式 前事業年度5,830千円、当事業年度4,830千円)は、市場価格のない株式等に該当いたします。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金55,457千円61,141千円貸倒引当金36,344 92,473 未払事業税267 2,052 賞与引当金14,085 8,863 棚卸資産26,294 31,800 子会社出資金1,796 2,102 製品保証引当金2,765 1,147 投資有価証券－ 31,824 その他1,245 2,704 繰延税金資産小計138,256 234,111 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△33,386 △61,141 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△37,783 △172,970 評価性引当額小計△71,169 △234,111 繰延税金資産合計67,087 － 繰延税金負債 その他1,909 734 繰延税金負債合計1,909 734 繰延税金資産(負債)の純額65,177 △734 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失のため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)当社は、2024年８月30日開催の取締役会決議に基づき、EVO FUND及び代表取締役鈴木規之の資産管理会社であるトリプルウィン株式会社に対して下記の通りストックオプションとしての新株予約権を、2024年９月17日に発行しております。 （１）EVO FUND 第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権発行決議日2024年8月30日割当日2024年９月17日新株予約権の数6,400個1,600個800個発行価額総額1,760,000円（新株予約権１個当たり275円）総額195,200円（新株予約権１個当たり122円）総額95,200円（新株予約権１個当たり119円）新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式 640,000株普通株式 160,000株普通株式 80,000株新株予約権の払込期日2024年９月17日行使価額及び行使価額の修正条項当初行使価額：１株当たり550円行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の100％に相当する金額に修正される。 但し、修正後の行使価額が下限行使価額（１株当たり242円）を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。 当初行使価額：１株当たり700円行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の100％に相当する金額に修正される。 但し、修正後の行使価額が下限行使価額（１株当たり242円）を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。 当初行使価額：１株当たり1,000円行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の100％に相当する金額に修正される。 但し、修正後の行使価額が下限行使価額（１株当たり242円）を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。 権利行使期間2024年９月18日から2027年９月17日まで割当先EVO FUND （2）トリプルウィン株式会社 第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権発行決議日2024年8月30日割当日2024年９月17日新株予約権の数1,600個400個200個発行価額総額440,000円（新株予約権１個当たり275円）総額48,800円（新株予約権１個当たり122円）総額23,800円（新株予約権１個当たり119円）新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式 160,000株普通株式 40,000株普通株式 20,000株新株予約権の払込期日2024年９月17日行使価額及び行使価額の修正条項当初行使価額：１株当たり550円行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の100％に相当する金額に修正される。 但し、修正後の行使価額が下限行使価額（１株当たり242円）を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。 当初行使価額：１株当たり700円行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の100％に相当する金額に修正される。 但し、修正後の行使価額が下限行使価額（１株当たり242円）を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。 当初行使価額：１株当たり1,000円行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の100％に相当する金額に修正される。 但し、修正後の行使価額が下限行使価額（１株当たり242円）を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。 権利行使期間2024年９月18日から2027年９月17日まで割当先トリプルウィン株式会社 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物484,953－－484,95316,1659,699468,788建物附属設備148,379－－148,37918,93810,937129,441構築物18,101－－18,1011,6801,07116,421車両運搬具641－－641641－0工具、器具及び備品198,75117,79710,845205,703186,40839,32919,295土地292,589－－292,589－－292,589有形固定資産計1,143,41617,79710,8451,150,369223,83361,037926,535無形固定資産 ソフトウエア68,17633,848－102,02462,5379,31939,487ソフトウエア仮勘定24,6616,44131,102－－－－無形固定資産計92,83740,28931,102102,02462,5379,31939,487 (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 金型等生産設備(11,638千円)、業務用端末(743千円)ソフトウエア 画像認識技術用ソフトウエア(31,102千円)２．当期減少額のうち主なものは次の通りであります。 工具、器具及び備品 ３Ｄプリンタ及び３Ｄスキャナ(10,845千円)ソフトウエア仮勘定 画像認識技術用ソフトウエア完成に伴う科目振替(31,102千円) |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金（流動資産）118,4164,538118,4164,538貸倒引当金（固定資産）355297,663355297,663賞与引当金39,85325,08839,85325,088製品保証引当金9,0363,7519,0363,751受注損失引当金1,7656,7701,7656,770 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (３) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会毎年11月基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区霞が関三丁目２番５号株式会社アイ・アールジャパン 証券代行業務部 株主名簿管理人東京都千代田区霞が関三丁目２番５号株式会社アイ・アールジャパン 取次所－ 買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただしやむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。 なお、当社の公告掲載URLは、以下のとおりであります。 https://www.asx.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(３) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定される親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第17期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 2023年11月27日近畿財務局長に提出。 (２) 内部統制報告書及びその添付書類2023年11月27日近畿財務局長に提出。 (３) 四半期報告書及び確認書 第18期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) 2024年１月12日近畿財務局長に提出。 第18期第２四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) 2024年４月15日近畿財務局長に提出。 第18期第３四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月12日近畿財務局長に提出。 (４) 臨時報告書2023年11月27日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月25日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (５) 有価証券届出書及びその添付書類新株予約権発行 2024年８月30日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (１) 連結経営指標等回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）1,398,1551,792,9122,407,3871,759,8511,578,458経常利益又は経常損失(△)（千円）101,510238,850473,724△179,540△176,903親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）68,970173,856322,542△170,071△389,744包括利益（千円）68,326176,203320,477△168,365△397,862純資産額（千円）296,714472,9172,072,2191,934,9041,539,297総資産額（千円）1,056,5151,479,7192,519,5532,719,2982,657,236１株当たり純資産額（円）57.9592.37293.71272.16216.40１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）13.4733.9646.82△24.01△54.81潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－45.06－－自己資本比率（％）28.132.082.271.257.9自己資本利益率（％）26.345.225.3－－株価収益率（倍）－－30.4－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）10,764380,379300,046△687,498△74,149投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△56,642△303,632△518,668△491,043△27,668財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）119,54216,716780,593491,050298,925現金及び現金同等物の期末残高（千円）247,289348,721936,086251,715467,291従業員数（人）7783898879（外、平均臨時雇用者数）(11)(17)(20)(16)(32) (注) １．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったたため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 また、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．第14期及び第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 ３．第17期及び第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ４．第17期及び第18期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ７．2021年11月５日開催の取締役会決議により、2021年11月26日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (２) 提出会社の経営指標等回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）1,320,0911,994,3041,924,8791,668,7401,560,065経常利益又は経常損失(△)（千円）32,448265,936405,539△186,808△221,486当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△9,344176,817277,068△167,923△396,294資本金（千円）150,000150,000789,412804,937806,087発行済株式総数（株）1,280,0001,280,0007,055,4007,109,4007,113,400純資産額（千円）279,890456,7072,012,6011,875,7271,481,688総資産額（千円）1,008,9601,348,0312,420,8352,550,1282,489,753１株当たり純資産額（円）54.6789.20285.26263.84208.30１株当たり配当額(円)－－－－－(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△1.8334.5340.22△23.70△55.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－38.71－－自己資本比率(％)27.733.983.173.659.5自己資本利益率(％)－48.022.4－－株価収益率(倍)－－35.4－－配当性向(％)－－－－－従業員数（人）4350565751(外、平均臨時雇用者数)(9)(15)(18)(15)(16)株主総利回り(％)－－－62.4533.69(比較指標：TOPIX)(％)(－)(－)(－)(118.79)(138.18)最高株価(円)－－5,9171,5851,056最低株価(円)－－1,190779400 (注) １．第14期は、海外連結子会社の株式評価損と債権に対する貸倒引当金を計上したことにより、当期純損失を計上しております。 ２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第14期におきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 第15期におきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ５．第14期、第17期、第18期の自己資本利益率については、当期純損失計上のため、記載しておりません。 ６．第14期及び第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 ７．第17期及び第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ８．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ９．第14期から第16期までの株主総利回り及び比較指標については、2021年９月30日付をもって東京証券取引所マザーズ市場(現 同取引所グロース市場)に上場したため、記載しておりません。 なお、第17期及び第18期の株主総利回り及び比較指標は2022年８月期末を基準として算定しており、比較指標としては、当社が配当を実施していないため、配当込みでないTOPIXを記載しております。 10．第14期及び第15期の最高株価、最低株価については、2021年９月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。 11．2021年11月５日開催の取締役会決議により、2021年11月26日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場（2022年４月３日までは東京証券取引所マザーズ市場）における株価を記載しております。 ただし、当社株式は2021年９月30日から東京証券取引所マザーズ市場（現 同取引所グロース市場）に上場いたしましたので、その以前の株価については該当事項がありません。 |