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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-28 |
| 英訳名、表紙 | ALPHA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岡本 悟征 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山市中区桑野709番地６ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０８６（２７７）４５１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社（1974年８月24日 日本興発株式会社として設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額500円）は、旧株式会社アルファ（1984年１月５日設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額50,000円）の株式の額面金額の変更及び単位株制度導入のため、1996年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併（合併により商号を日本興発株式会社から株式会社アルファに変更）、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承致しました。 従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社アルファでありますから、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年３月１日より始まる事業年度を第14期と致しました。 また、第13期及び第14期は、決算期変更に伴い、期間はそれぞれ６カ月間となっております。 年月事項1984年１月広告等販売促進用品の企画、製作、販売を目的として株式会社アルファを設立（資本金５百万円、本社所在地岡山県岡山市桑野516番地３）。 1985年１月東京営業所を東京都港区に新設。 1985年９月大阪営業所を大阪市淀川区に新設。 1986年１月名古屋営業所を名古屋市中区に新設。 1986年10月本社社屋及び倉庫を岡山県岡山市桑野709番地６に竣工し、移転。 1987年１月九州営業所を福岡市博多区に新設。 1987年10月東京営業所を東京都港区に東京支店として昇格移転。 1989年４月大阪営業所を大阪市淀川区に大阪支店として昇格移転。 1990年７月名古屋営業所を名古屋市千種区に名古屋支店として昇格移転。 1990年９月本社新社屋完成。 1991年１月九州営業所を福岡市中央区に福岡支店として昇格移転。 1991年９月新規事業としてコンピュータＰＯＰ作成、請負、手描きＰＯＰ講師派遣の業務を開始。 1994年10月東京支店を東京都港区に拡張移転。 1995年６月大阪支店を大阪市淀川区に拡張移転。 1996年３月株式の額面金額変更と単位株制度導入を目的として形式上の存続会社である旧社名日本興発株式会社に吸収合併され、株式会社アルファと商号変更する。 1996年９月名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。 福岡支店を福岡市博多区に拡張移転。 物流管理の効率化を目的に岡山物流センターを岡山県岡山市に新設。 1996年11月北関東支店（関東支店）を東京都港区に新設。 1998年10月ＦＡＸエクスプレス（ＦＡＸを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。 1999年３月広島支店を広島市東区に新設。 年月事項1999年４月2000年２月2000年６月2000年８月 2001年４月インターネットエクスプレス（インターネットを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。 東京支店及び北関東支店を東京都港区に拡張移転。 日本証券業協会に株式を店頭登録。 仙台支店を仙台市太白区に新設。 メニューエクスプレス（インターネットを使ったレシピ検索システム）の事業開始。 いらっしゃいネット（全国小売店情報サイト）、いらっしゃいメール（Ｅメール配信ＡＳＰサービス）の事業開始。 2004年10月 名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ＪＡＳＤＡＱ証券取引所に株式を上場。 2005年７月 仙台支店を仙台市宮城野区に拡張移転。 2007年９月2009年12月 株式会社エー・エス・エープランニング（子会社）を設立。 艾露法（上海）商貿有限公司（関連会社）を設立。 2010年４月 ＪＡＳＤＡＱ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。 2013年７月 2015年８月2015年９月2019年３月2019年７月2019年８月2021年９月2022年４月 2023年８月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 艾露法（上海）商貿有限公司の全持分を売却し、関連会社より除外。 株式会社オーケー企画の全株式を取得し、子会社化。 ＰＯＰＫＩＴ株式会社（子会社）を設立。 レインバード株式会社よりＰＯＰＫＩＴ株式会社がＰＯＰＫＩＴ事業を譲受。 株式会社エー・エス・エープランニング（子会社）を清算。 関東支店を東京支店に統合し廃止。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 東京支店を東京都港区に移転。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、広告等販売促進用品の企画、提案から販売までを行う総合販売促進業で、ポスター、のぼり、タペストリー、ＰＯＰなどの販売を行っております。 当社グループの事業は、スーパーや家電量販店などの小売業者を中心としたユーザーが、販売促進を目的に店頭及び店内に設置する、販売促進広告に係るあらゆる宣伝・装飾物の企画・製作・販売であり、「総合販売促進業」と言えるものであります。 なかでも、一般消費者が店舗において購買を行うその時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告（注））を主として取り扱っております。 ＰＯＰ広告の形態は、ポスター、のぼり・幕類、デコレーション、イベントグッズ等、多種多様でありますが、店舗の季節性・活性化の演出や製商品の特徴・価格等、販売側が訴えたい事項を瞬間的かつ明確に消費者に伝え、集客・購買行動に結びつけることを最大の目的としております。 また、新たな販売促進として、ＩＴ関連分野での新事業となる子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社を設立し、日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の運営・提供事業を開始致しました。 なお、当社グループは「広告等販売促進に係る事業」の単一事業部門で構成しております。 （注）ＰＯＰ広告：Point of Purchaseの略。 購買時点の販売促進広告。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） （株）オーケー企画東京都江戸川区10,000販売促進用品の販売100当社との間で商品の売買、役員の兼任あり（４名）ＰＯＰＫＩＴ（株）東京都新宿区15,000アプリサービスの開発及び運営100アプリサービスの開発及び運営、役員の兼任あり（３名） |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年８月31日現在従業員数（人）350（31）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。 (2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）336（29）39.914.14,694,902 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は特に問題なく推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 2024年８月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．４．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.2－67.270.451.7－ （注）１．連結子会社の株式会社オーケー企画及びＰＯＰＫＩＴ株式会社は公表義務の対象外であるため、提出会社のみを開示しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。 ４．労働者の男女の賃金の差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に男女差はなく、管理職や等級別の人数構成の差によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「“伝える・伝わる・笑顔になる”をＰＯＷＥＲ ＯＦ ＰＯＰで実現したい」というビジョン実現に向けて企業活動を進め、その事業ドメインとして当社グループが定めた「“買いたい”をつくり続ける」という領域において、消費者・ショッパーに消費財を創出するメーカー、購買機会を提供する流通小売業とともに、消費者・ショッパーが心から“欲しい”そして“買いたい”と想う気持ち・笑顔を、未来にわたってつくり続けたいと考え、事業活動を行っております。 これまでは、あらゆる素材・形態のＰＯＰ広告ツールを取り扱い、様々な業種を対象としてその企画・デザインから販売までを行う会社として事業活動をしてまいりました。 今後は、ＰＯＰ広告事業の可能性を更に追求した事業活動を展開していく所存です。 具体的には、従来の購買時点広告（Point of purchase advertising 購買欲求、比較・検討、来店・購入の販促）の提供のみならず、その前後の購買行動（認知・共感、興味・関心、情報収集から継続購入、顧客化、共有拡散の各ステージ）における価値提供を行うべく、新たな企画・デザイン・サービス・提案を創り出していきます。 そして、創業以来提供してきた製品をデザイン・製作してお届けするというモノを提供する事業形態から、モノ・サービスを通じて消費者・ショッパーに“欲しい”そして“買いたい”という気持ち・笑顔を与えられる、買う意味を心に残すことを実現できる事業形態へと、その歩を進めるよう、事業活動を行ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、提供する製商品・サービスの付加価値を測る尺度としての「売上総利益」と、事業活動を効率的に行った結果としての「営業利益」、そして効率性を表す数値として「総資産経常利益率」を重要な経営指標と捉えております。 当社グループは新規事業の創出及び既存事業の効率化を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標としており、その向上を目指します。 当連結会計年度における各経営指標の実績につきましては、売上総利益は2,439百万円（前連結会計年度比20.5％増）、営業利益は114百万円（前連結会計年度は314百万円の営業損失）、総資産経常利益率2.6％（前連結会計年度は△8.4％）となっております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ＰＯＰ広告業界における独自ポジション確立に向け、主要３事業である「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」の付加価値創出に取り組んでまいります。 そして、現場主体の自由な発想により、主要３事業のブラッシュアップを長期にわたり継続し、競合他社との差別化を実現し、当社顧客層への独自の価値提供を通じて、当社グループの収益性の向上を図ってまいります。 リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。 また、時代と共に変化する社会的な要請に対しても、ＥＳＧ、ＳＤＧｓやコーポレートガバナンスコードなどに照らし合わせ、継続して取り組みをしてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」の主要３事業の付加価値創出に取り組むことを中長期の経営戦略としております。 その達成のために、長期・継続的なブラッシュアップをするとともに、特に優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、今後社会的に重要性が高まるデジタル領域における製品・サービス、事業の開発であります。 「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」におきましては、当社オリジナル製商品である「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ」のオンラインサイトへのシステム投資の拡充を今後も進めてまいります。 「店頭プロモーション事業」におきましても、当社の主力サービスとして定着したクローズドキャンペーンのプロモーションについて、実店舗・紙媒体での展開から、ＷＥＢやＳＮＳを利用したサービスや2024年７月にＷＥＢ抽選システム「フェアマネ！」の事業譲渡を受けるなど、デジタル技術を駆使したサービスへと今後も進化を進めるべく事業を推進してまいります。 「サービス・デザイン事業」におきましては、子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社を設立し、当社オリジナルデジタルサービスとして、日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の運営・提供事業を開始し、一定の実績を残しております。 引き続き、ＰＯＰＫＩＴにおきましては新たな付加価値・サービスを提供すべく、開発投資等を進めてまいります。 このように各事業におきまして、デジタル領域における新しいサービスの開発に取り組むとともに、新サービス・事業提携・Ｍ＆Ａ等を模索し、高付加価値企画提案活動の強化を図ってまいります。 また、リアル店舗での購買からＥＣサイトでの購買へと消費・購買行動が劇的に大きく変容した場合、当社グループが行うリアル店舗・空間を基点としたプロモーション提供というビジネスモデルが根底から覆されるリスクもシミュレーションしながら事業活動を行う必要性があります。 そして、ＷＥＢ３.０、メタバース、ＮＦＴ、仮想通貨に加え、現在急速に進化している生成ＡＩ等、新しい概念・技術革新が生まれており、ビジョンに照らし当社として、どのような事業、可能性があるのか、検討してまいります。 しかしながら、これらの課題は当社グループのビジネスモデルの根幹に関わる問題であり、その解決策や対処法は短期的に見出すことは極めて困難であり、継続的な対応を行いながら、随時検討を進めてまいります。 そして、当社グループは「“伝える・伝わる・笑顔になる”をＰＯＷＥＲ ＯＦ ＰＯＰで実現したい。 」という当社ビジョン実現に向け、行動してまいりますが、その活動の原動力は付加価値を生み出す当社グループ社員の人間力であり、その人的資本が有効に機能するべく、教育投資・システム投資・人事制度構築等に対して継続的に経営資源を投じてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する重要な事項について審議等を行う体制を確立すべく対応を行っております。 現状、サステナビリティに関する課題などにつきましては、経営企画室担当取締役が主管し、各種調査・研究を行い、代表取締役社長に報告を行っております。 その中で重要な事項については、取締役会への報告・審議を実施しております。 (2）戦略 当社グループは、当社グループが行う事業活動の中で、食の領域における食品ロスをサステナビリティに関する重要な事項と認識し、事業上の機会及びリスクとして捉え長期的・継続的な取組を実施してまいります。 食品ロスは社会環境の変化、消費者意識の変化により、今後ますます重要視されると想定され、この視点に根差した販促企画・サービスの提供が重要と認識しております。 当社グループは現在、食品ロスに対して“もぐもぐチャレンジ”というサービスを提供している株式会社アッシェ（高知県高知市新本町2丁目4-3）と協業し、食品ロスに対する価値提供を開始しております。 従来の販促活動が消費者により多くの購買を求める傾向にあることから、消費者が必要とする量を適切に購入いただきながら、消費者・企業そして社会が循環し継続する方策を鋭意検討してまいります。 そして食品ロス以前に、食の供給への不安に対して、一企業として何ができるのか検討してまいります。 また、日本の就労人口が年々減少していく中、将来への継続した労働力確保のため、当社グループでは多様な人財の確保を年齢、性別、国籍等に関係なく行っていることに加えて、従業員がやりがいを持って働くことのできる環境を整備するための施策を実施しております。 様々な経営環境に対応する人財を育成するため、総務部を実施部門とした階層別の研修に取り組んでおります。 さらに社員が働きやすい環境を整えるため、新しい分野・業務に挑戦できる社内公募制度や副業制度、取得目的別の有給休暇制度や勤続年数に応じた特別休暇など様々な制度を実施しております。 (3）リスク管理 当社グループは、(2）戦略に記載致しました事項を担当部門が継続的に分析や対策の実行を進めてまいります。 これらの取組は、グループ全体の経営課題であり、経営企画室担当取締役が主管し各種調査を行い、代表取締役社長並びに取締役会に適時報告を行っております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、食品ロスに対する取組としては、食品ロスを企図した商品・サービスの提供・販売を行っており、当連結会計年度におきまして“もぐもぐチャレンジ”の売上高は17百万円（売上高比率0.3％）となりました。 引き続き食品メーカーを巻き込んだ新施策の構築などにより新規顧客を獲得することで、今後２年を目途に当社グループ売上高の１％を目指してまいります。 また、年齢、性別、国籍等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が管理職を目指す、若しくは専門スキルを磨き続けることで処遇される人事制度を整備し、適切な人財の管理・登用を行ってまいります。 当連結会計年度におきましては2022年９月より導入した新人事制度の定着に努めました。 現在、女性、障害者、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、当社グループが行う事業活動の中で、食の領域における食品ロスをサステナビリティに関する重要な事項と認識し、事業上の機会及びリスクとして捉え長期的・継続的な取組を実施してまいります。 食品ロスは社会環境の変化、消費者意識の変化により、今後ますます重要視されると想定され、この視点に根差した販促企画・サービスの提供が重要と認識しております。 当社グループは現在、食品ロスに対して“もぐもぐチャレンジ”というサービスを提供している株式会社アッシェ（高知県高知市新本町2丁目4-3）と協業し、食品ロスに対する価値提供を開始しております。 従来の販促活動が消費者により多くの購買を求める傾向にあることから、消費者が必要とする量を適切に購入いただきながら、消費者・企業そして社会が循環し継続する方策を鋭意検討してまいります。 そして食品ロス以前に、食の供給への不安に対して、一企業として何ができるのか検討してまいります。 また、日本の就労人口が年々減少していく中、将来への継続した労働力確保のため、当社グループでは多様な人財の確保を年齢、性別、国籍等に関係なく行っていることに加えて、従業員がやりがいを持って働くことのできる環境を整備するための施策を実施しております。 様々な経営環境に対応する人財を育成するため、総務部を実施部門とした階層別の研修に取り組んでおります。 さらに社員が働きやすい環境を整えるため、新しい分野・業務に挑戦できる社内公募制度や副業制度、取得目的別の有給休暇制度や勤続年数に応じた特別休暇など様々な制度を実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、食品ロスに対する取組としては、食品ロスを企図した商品・サービスの提供・販売を行っており、当連結会計年度におきまして“もぐもぐチャレンジ”の売上高は17百万円（売上高比率0.3％）となりました。 引き続き食品メーカーを巻き込んだ新施策の構築などにより新規顧客を獲得することで、今後２年を目途に当社グループ売上高の１％を目指してまいります。 また、年齢、性別、国籍等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が管理職を目指す、若しくは専門スキルを磨き続けることで処遇される人事制度を整備し、適切な人財の管理・登用を行ってまいります。 当連結会計年度におきましては2022年９月より導入した新人事制度の定着に努めました。 現在、女性、障害者、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、日本の就労人口が年々減少していく中、将来への継続した労働力確保のため、当社グループでは多様な人財の確保を年齢、性別、国籍等に関係なく行っていることに加えて、従業員がやりがいを持って働くことのできる環境を整備するための施策を実施しております。 様々な経営環境に対応する人財を育成するため、総務部を実施部門とした階層別の研修に取り組んでおります。 さらに社員が働きやすい環境を整えるため、新しい分野・業務に挑戦できる社内公募制度や副業制度、取得目的別の有給休暇制度や勤続年数に応じた特別休暇など様々な制度を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、食品ロスに対する取組としては、食品ロスを企図した商品・サービスの提供・販売を行っており、当連結会計年度におきまして“もぐもぐチャレンジ”の売上高は17百万円（売上高比率0.3％）となりました。 引き続き食品メーカーを巻き込んだ新施策の構築などにより新規顧客を獲得することで、今後２年を目途に当社グループ売上高の１％を目指してまいります。 また、年齢、性別、国籍等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が管理職を目指す、若しくは専門スキルを磨き続けることで処遇される人事制度を整備し、適切な人財の管理・登用を行ってまいります。 当連結会計年度におきましては2022年９月より導入した新人事制度の定着に努めました。 現在、女性、障害者、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済・市場の状況について 当社グループは、一般消費者が店舗において購買を行う、その時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告）を現状、主として取り扱っております。 当社グループの販売先は、近年、食料・飲料製造業など一般消費者を最終顧客とする製造業に対する販売活動に注力することにより、その比率を高めております。 その一方で従来からの販売先であるスーパーマーケット・家電量販店・小売専門店等の流通小売業の比率が依然高いことから、景気後退、消費低迷等により流通小売業の販促費予算が削減されＰＯＰ広告経費が削減された場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 2020年に発生しました新型コロナウイルスに端を発した景気後退と同程度の不況に見舞われた場合、当社グループの業績が大幅な営業赤字に陥る恐れがあります。 (2）別注製品の依存度について 別注製品は、個々のニーズに対応したデザイン制作を必要とするため、ポップギャラリー製商品と比べ売上総利益率が低くなっております。 そして、クライアントからの個々のニーズをきめ細かく把握し、より付加価値の高い企画・デザインにするためにも、企画営業部、営業推進部、メディア・デザイン部等、数多くの部署の人員が携わり活動します。 また、クライアントが指定するオーダーメイドの商材・提案となるため、競合他社が提供する商材・提案と競合することも年々多くなってきており、受注率にも影響することが今後も懸念されます。 当社グループとしては、専門性の向上や企画提案の強化によって、企画からデザインそして最終製作物としての別注製品の付加価値を高め、粗利率並びに受注率の向上を図っております。 しかしながら、別注製品の需要動向並びに獲得した売上高・売上総利益によっては、当社グループの製商品の構成比が大きく変化し売上総利益率の変動等の影響により、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、ポップギャラリー製商品の販売促進やＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）などの新サービスの開発・販売に注力し別注製品に過度に依存しない事業体制の構築に注力してまいります。 (3）ポップギャラリー製商品の在庫について 当社グループが取り扱うポップギャラリー製商品のポスター類・のぼり類は、季節に対応した製商品として大量生産し、多くのユーザーに少量販売の体制をとっており、随時デザインの見直しによる入れ替えを行っております。 生産につきましては売れ筋を見極めた厳正な管理を実施しておりますが、製商品の入れ替えに伴い在庫処分が発生することがあります。 また、近年ユーザーニーズの多様化により、イベント品・プレミアム品を中心に品揃えを充実させておりますが、魅力がなくなった製商品は、在庫処分として売却損や廃棄損を計上することがあり、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、在庫販売を基本とするポップギャラリー製商品の販売金額が落ち込み、想定よりも資金化に時間を要する場合には、在庫評価損を計上し、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）製商品の欠陥について 当社グループが取り扱う製商品・サービスの品質管理には十分注意しておりますが、万が一、不良品やサービスミスが発生した場合には、製商品の作り直し、回収費用、廃棄、値引き等の負担がかかる可能性があります。 受注金額の大きな案件において上記事象が発生した場合には、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおける事業品質の維持及び向上のため、継続的な改善の取り組みをしております。 (5）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴うデータ及びデジタル技術の活用について 近年ＤＸ導入の必要性が強く要請されておりますが、当社グループが属する業界や取り扱う製商品・サービス分野においても、データ及びデジタル技術を活用した事例が増えてきております。 消費者の購買行動自体が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受け行動が変容し、実際の購買行動も実店舗からの購入に加え、ＥＣサイトからの購入が増加するなど顕著な変化が見受けられます。 また消費者の購買行動はデータ活用によりますます可視化されていきます。 このような環境の中、当社グループにおいても、実店舗における従来の販促商品・サービスに加え、デジタル領域におけるデータ活用・販促サービスの提供をする必要に迫られます。 当社グループにおいても、ＷＥＢサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の提供を開始しております。 今後も既存事業におけるデータ・デジタル技術の活用に加え、新しいサービスの開発や事業提携、Ｍ＆Ａ等も検討してまいりますが、デジタル分野の技術革新はその速度が極めて速く、当初優位性を持った商品・サービス・事業が急速に陳腐化し、無形固定資産の減損等の発生リスクもあることから、慎重に事業活動を進めてまいります。 (6）季節要因の影響について 当社グループの主たる販売先は、スーパーや家電量販店などの流通小売業の他、食料・飲料製造業など一般消費者を最終顧客とする製造業などです。 近年製造業に対する販売活動に注力することにより、売上高に占める比率は高まってきており、通年での売上実績の獲得が期待できますが、慣例的行事やイベントの集中する上半期（歳暮・クリスマス・年末年始・成人式・バレンタインデー）に流通小売業に対する売上実績や販促企画に伴う売上実績が集中するという、季節要因の影響は依然として残っており、売上高及び営業利益が上半期に偏る傾向があります。 従いまして、上半期に営業利益が赤字となった場合、通期業績においても営業利益が赤字に陥る恐れがあります。 このため、下半期に売上・営業利益の獲得が見込めるメーカー向け企画提案のさらなる推進やＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）等の新サービスの販売により、通期で営業利益が獲得できる事業体制の構築に注力してまいります。 (7）法的規制について 当社グループは、下請代金支払遅延等防止法、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の法令及び諸規制の重要性を認識し、厳格な管理のもとで運用に努めています。 コンプライアンスの重要性を含めて社員教育を実施するとともに、管理状況に関する監視と不具合の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。 しかしながら、各種法令・諸規制に対して事故が発生した場合には信頼性の低下に伴う売上高の減少や損害賠償の請求を受けるなど、当社の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、ＷＥＢ３・０、メタバース、ＮＦＴ、仮想通貨、生成ＡＩ等、新しい概念・技術革新が生まれており、これらの領域や新技術を利用し、事業活動を行う場合、関係法令等の慎重な確認・検討が必要となります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動の正常化が一層進み、人流の活発化や景気の持ち直しが見受けられた一方で、原材料やエネルギーコスト等の高止まりや、世界的な景気後退リスクが依然あることから、先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループはクライアントとの接触・商談件数を増加させ、メーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化やＰＯＰＫＩＴの拡販など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。 ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）の活用を図り、中小流通小売業への販売活動を継続するとともに、人流の活発化を要因としたノベルティ需要の取り込み等により、売上高は2,745百万円（前連結会計年度比13.6%増）、構成比で44.8％となりました。 別注製品におきましては、食品、飲料等のメーカーを中心に接触・商談件数を増加させることにより、クローズドキャンペーンを中心とした販促施策の受注が大きく増加し、売上高は2,311百万円（前連結会計年度比9.2%増）、構成比で37.8％となりました。 役務サービスにおきましては、ＰＯＰＫＩＴ個人向けサービスの契約増、デザイン受注増やデジタル技術及びＳＮＳを利用したキャンペーンの促進による事務局運営業務の増注等により、売上高は1,067百万円（前連結会計年度比26.1％増）、構成比で17.4％となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は6,124百万円（前連結会計年度比13.8％増）となりました。 一方、損益面では売上高増加による売上総利益の増加や、前連結会計年度から継続している一般管理費の抑制を図ったこと等により、営業利益は114百万円（前連結会計年度は314百万円の営業損失）、経常利益は104百万円（前連結会計年度は307百万円の経常損失）、特別利益として固定資産売却益があったこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は133百万円（前連結会計年度は393百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 （生産、仕入及び販売の実績） 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。 単一セグメント内製品区分 当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）前連結会計年度比（％）ポップギャラリー製品（千円）590,59594.6別注製品（千円）2,073,251109.5合計（千円）2,663,846105.8 （注）上記の金額は販売価格で表示しております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を単一セグメント内の商品別に示すと次のとおりであります。 単一セグメント内商品区分 当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）前連結会計年度比（％）ポップギャラリー商品（千円）1,622,559118.1 （注）上記の金額は仕入価格で表示しております。 ｃ．販売実績 １）品目別売上高 当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の製・商品別に示すと次のとおりであります。 単一セグメント内製品・商品区分 当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）前連結会計年度比（％）ポップギャラリー製商品（千円）2,745,198113.6別注製品（千円）2,311,730109.2役務サービス（千円）1,067,428126.1合計（千円）6,124,357113.8 （注）数量の表示は、取扱品目が多岐にわたり記載が困難なため省略しております。 ２）地域別売上高 当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の地域別に示すと次のとおりであります。 単一セグメント内地域区分 当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）前連結会計年度比（％）北海道・東北地区（千円）308,360118.1関東地区（千円）3,519,000116.0甲信越・北陸地区（千円）156,537106.8東海地区（千円）536,074123.9近畿地区（千円）863,906101.6中国・四国地区（千円）438,314113.1九州・沖縄（千円）302,163112.2合計（千円）6,124,357113.8 （注）上記の区分は、当社グループ販売先の住所によっております。 ３）業種別売上高 当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の業種別に示すと次のとおりであります。 単一セグメント内業種区分 当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）前連結会計年度比（％）製造業（千円）2,235,949115.0卸売業（千円）708,382116.1小売業（千円）2,020,614111.5飲食業（千円）50,17999.3サービス業（千円）918,533118.9その他（千円）190,697100.1合計（千円）6,124,357113.8 （財政状態） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ478百万円増加し4,274百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金が82百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が45百万円増加したこと、商品及び製品が22百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し2,415百万円となりました。 固定資産は、有形固定資産が土地の売却等により122百万円減少したこと、差入保証金が43百万円減少したこと、退職給付に係る資産が545百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ380百万円増加し1,859百万円となりました。 流動負債は、電子記録債務が40百万円増加したこと、短期借入金が242百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が16百万円増加したこと、未払消費税等が59百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し1,940百万円となりました。 固定負債は、長期借入金が13百万円減少したこと、繰延税金負債が204百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し950百万円となりました。 純資産は、資本金が減資により309百万円減少したこと、資本剰余金が資本金からの振替等により305百万円増加したこと、利益剰余金が137百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が269百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比404百万円増加の1,383百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、222百万円増加し、当連結会計年度末は642百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は166百万円（前連結会計年度は339百万円の使用）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益が138百万円となったこと、退職給付に係る資産の増加額72百万円、売上債権の増加額45百万円、仕入債務の増加額35百万円、未払消費税等の増加額59百万円があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は296百万円（前連結会計年度は50百万円の使用）となりました。 これは、定期預金の払戻による収入150百万円、有形固定資産の取得による支出16百万円、有形固定資産の売却による収入156百万円、差入保証金の回収による収入38百万円があったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は240百万円（前連結会計年度は230百万円の獲得）となりました。 これは、短期借入金の純減少額242百万円、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出297百万円があったこと等によるものです。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析イ 資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製作に係る労務費及び外注加工費、商品仕入、販売費及び一般管理費でありますが、不稼働在庫の圧縮による在庫適正化の推進、仕入先との価格交渉、各種経費削減施策の実施により、必要資金の削減に努めており、資金需要が想定外に大きく伸びる状況にはないものと考えております。 ロ 財務政策 当社グループは、運転資金につきまして、内部資金、または短期借入金及び長期借入金により調達することとしております。 流動資産（除く現金及び預金）から流動負債（除く借入金）を控除した運転資本は、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日において、それぞれ505百万円、410百万円であり十分な運転資本を確保しております。 また当社グループでは、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結し、必要となる運転資金の融資枠を確保することで安定した資金繰りの維持に努めております。 (2）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金であり、継続して評価を行っております。 なお、見積り及び判断・評価については過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５ 経理の状況 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループでは、主要３事業である「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」をブラッシュアップするとともに、流通小売業、製造業からその他業界に顧客層を拡げるなど、デジタル技術を活用した新規事業を推進すべく事業に取り組んでおります。 具体的には「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」においては、全国の営業拠点を活用したリアルな販売活動を行うと同時に、外部ＥＣサイトを含めたＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹオンラインというＷＥＢ経由の販売に注力しております。 店頭プロモーション事業においては、企画営業部、営業推進部、メディア・デザイン部が相互に連携し、組織としての企画提案に注力し、価値提供をする顧客層を拡げております。 サービス軸においては、クローズドキャンペーンが当社主力サービスとして確立しており、ＳＮＳ等のデジタル領域への拡張に注力しております。 また、サービス・デザイン事業においては、メディア・デザイン部が提供するデザインや動画ＰＯＰなどデジタル技術を活用したサービスを展開するとともに、ＷＥＢサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）など、新たなデジタルサービスの開発・提供に注力しております。 当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症が5類に移行されたことにより、人流の活発化等を要因とした販促需要の高まりを受け、売上高は増収となり、営業損益以下についても、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益の各項目で黒字化という結果になりました。 既存事業においては、「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」を基軸とした事業展開を継続してきたことや、人流の活発化等を要因とした販促需要の高まりを受け、事業を拡大することができました。 デザイン・サービス事業におきましては、ＷＥＢサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の新アプリが好評を得ており、引き続き拡販に努めてまいります。 また、地域別と業種別の売上については以下のとおりです。 地域別では、売上高は全地域でプラスとなりましたが、関東圏の伸びが顕著でありました。 当社グループでは、全国ネットの営業拠点を保持し販売活動を行っております。 東京を中心とした大都市圏においては、大口顧客への取引深耕、製造業向けの販促キャンペーン等の推進により、特に関東圏において、大きく売上を伸長することができました。 また、地方圏においては、小売業、サービス業が多く、従来から景況感に敏感に左右される傾向がありましたが、人流活発化等を要因とした販促需要の高まりを受け、地方圏においても売上を伸長することができました。 業種別販売実績については、飲食業を除き、前連結会計年度を上回りました。 当社グループでは、販促キャンペーンの促進により、製造業の比率を上げる施策を継続しており、販促キャンペーンの伸長により、製造業向けの売上を伸ばすべく、引き続き注力してまいります。 また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項として考えております。 なお、当連結会計年度末の現金及び預金残高は1,043百万円であり、十分な流動性を確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、多様化するユーザーニーズに即応した、リーズナブルな販売促進製品や効果的な販促サービスを研究・開発することを基本方針としております。 実務レベルではＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業部及びマーケティング部が主管となり、営業活動や企業活動からの製品及び商品ニーズ発掘や、店舗調査、メディア及びマーケティング情報の収集など市場を適格に把握し、新たな事業、サービス並びに製品の研究・開発、取扱商品の改良・充実を図っております。 当連結会計年度は、アフターコロナにおける人流活発化等の新たな動きを捉えた、小売店における集客や消費喚起に係る販促品の開発と拡充を行いました。 併せて子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社による日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）につきましては、新アプリによる高付加価値企画提案活動強化を目的にソフトウエア開発を継続しました。 なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、132百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の主なものは、デザイン配信サイトの改修等であり５百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社における設備は、以下のとおりであります。 2024年８月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社（岡山市中区）全社統括等設備・販売設備24,42702,06595,724(2,966.64)－122,21680(11)仙台支店（仙台市宮城野区）他仙台支店主管１営業所販売設備00643－ (－)－64311(－)東京支店（東京都港区）他東京支店主管１営業所販売設備－－321－ (－)－321124(5)名古屋支店（名古屋市中区）他名古屋支店主管３営業所販売設備0－321－ (－)－32130(4)大阪支店（大阪市淀川区）販売設備000－ (－)－050(5)広島支店（広島市東区） 販売設備0－0－ (－)－08(－)福岡支店（福岡市博多区） 販売設備0－0－ (－)－016(－)岡山物流センター（岡山市中区）物流設備52,0050546453,879(12,130.09)－506,43117(4)その他施設社宅、保養所他（岡山市中区他）その他設備13－－8,016(332.89)－8,029－(－)合計 76,44503,897557,620 (15,429.62)－637,964336(29) (2）国内子会社2024年８月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計株式会社オーケー企画本社、配送センター（東京都江戸川区）販売設備・物流設備000－(－)－013 (2)（注）１．設備の合計は有形固定資産の帳簿価額で記載しております。 帳簿価額の金額は期末帳簿価額で表示しております。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 2024年８月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 132,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,694,902 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式を専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。 なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式の保有を段階的に縮減し、必要最低限の保有とします。 保有目的が適切であり保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については引き続き保有しますが、適切ではない、または見合っていない銘柄については売却方法の詳細を決定したうえで売却します。 政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益等を定期的に精査し、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式22,683非上場株式以外の株式214,698 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式15,660営業取引の円滑な推進と強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）トマト銀行10,56010,560保有目的：財務関係取引の円滑な推進のため定量的な保有効果：（注）有13,04212,081（株）はるやまホールディングス2,8602,860保有目的：営業取引の円滑な推進と強化のため定量的な保有効果：（注）無1,6551,461（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性につきましては、取締役会にて個別に保有目的に照らし経済合理性を勘案したうえで確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,683,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,698,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,660,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,860 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,655,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 営業取引の円滑な推進と強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （株）はるやまホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的：営業取引の円滑な推進と強化のため定量的な保有効果：（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社タカオコーポレイション岡山市中区中納言町6番23号228,80028.45 株式会社シタナ岡山市東区西大寺松崎386番地750,0006.21 アルファ社員持株会岡山市中区桑野709番地640,3305.01 株式会社トマト銀行岡山市北区番町2丁目3番4号39,0004.85 浅野 薫岡山市南区27,0673.36 浜崎 正行 鹿児島県鹿児島市25,8003.20 藤井 昌博岡山市東区22,8572.84 髙尾 宏和岡山市中区20,0002.48 株式会社ビザビ岡山市北区内山下1丁目3番1号16,7602.08 鈴木 荘平香川県高松市15,1001.87計－485,71460.40 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 591 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 660 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 鈴木 荘平 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4064,880当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -64,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -64,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式915－－915合計915－－915自己株式 普通株式（注）1110－111合計1110－111（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月27日 株式会社アルファ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊東 昌一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西原 大祐 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファの2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 進捗度に応じて計上される収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社アルファは、2024年8月期に役務サービス収益を1,067,428千円計上しており、連結売上高の約17％となっている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、役務サービスに含まれるキャンペーン事務局運営業務では、作業の進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識している。 作業の進捗度の測定は、キャンペーンの応募媒体ごとに見積られた総作業工数に対する作業工程における発生工数の割合（インプット法）により行われる。 作業工程は定型的であるが、複数の契約が同時に進行するため、キャンペーン実施期間など運営業務の内容を誤って管理台帳に記載すると、契約ごとの作業の進捗が適切に把握されず、実際の作業の進捗とは異なる進捗度が測定されてしまい、収益の期間帰属に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、進捗度に応じて計上されるキャンペーン事務局運営業務に係る収益の期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、特に以下の内部統制の検討及び実証手続を実施した。 (1) 進捗度に応じて計上される収益認識に関する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・キャンペーン事務局において、キャンペーン実施期間などの受注した運営業務の内容を正確かつ網羅的に把握し管理台帳に記載するプロセス・決算部署において、進捗度に応じて計上される収益の算出が正確に行われていることを確かめるプロセス (2) 進捗度に応じて計上される収益の期間帰属の適切性について以下の実証手続を実施した。 ・顧客と合意した見積書との照合による受注金額の妥当性の検証・顧客と合意した作業工程が記載されている書類（受付確認票）及び顧客に提出したキャンペーン実施期間が記載された資料との照合による総作業工数の見積りの妥当性の検証・作業が管理台帳の記載通りに進捗していることを質問及び受付確認票との照合により確かめた上で、作業の進捗に応じて適切な進捗度が適用され収益が計上されていることの再計算による検証 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルファの2024年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アルファが2024年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 進捗度に応じて計上される収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社アルファは、2024年8月期に役務サービス収益を1,067,428千円計上しており、連結売上高の約17％となっている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、役務サービスに含まれるキャンペーン事務局運営業務では、作業の進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識している。 作業の進捗度の測定は、キャンペーンの応募媒体ごとに見積られた総作業工数に対する作業工程における発生工数の割合（インプット法）により行われる。 作業工程は定型的であるが、複数の契約が同時に進行するため、キャンペーン実施期間など運営業務の内容を誤って管理台帳に記載すると、契約ごとの作業の進捗が適切に把握されず、実際の作業の進捗とは異なる進捗度が測定されてしまい、収益の期間帰属に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、進捗度に応じて計上されるキャンペーン事務局運営業務に係る収益の期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、特に以下の内部統制の検討及び実証手続を実施した。 (1) 進捗度に応じて計上される収益認識に関する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・キャンペーン事務局において、キャンペーン実施期間などの受注した運営業務の内容を正確かつ網羅的に把握し管理台帳に記載するプロセス・決算部署において、進捗度に応じて計上される収益の算出が正確に行われていることを確かめるプロセス (2) 進捗度に応じて計上される収益の期間帰属の適切性について以下の実証手続を実施した。 ・顧客と合意した見積書との照合による受注金額の妥当性の検証・顧客と合意した作業工程が記載されている書類（受付確認票）及び顧客に提出したキャンペーン実施期間が記載された資料との照合による総作業工数の見積りの妥当性の検証・作業が管理台帳の記載通りに進捗していることを質問及び受付確認票との照合により確かめた上で、作業の進捗に応じて適切な進捗度が適用され収益が計上されていることの再計算による検証 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 進捗度に応じて計上される収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社アルファは、2024年8月期に役務サービス収益を1,067,428千円計上しており、連結売上高の約17％となっている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、役務サービスに含まれるキャンペーン事務局運営業務では、作業の進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識している。 作業の進捗度の測定は、キャンペーンの応募媒体ごとに見積られた総作業工数に対する作業工程における発生工数の割合（インプット法）により行われる。 作業工程は定型的であるが、複数の契約が同時に進行するため、キャンペーン実施期間など運営業務の内容を誤って管理台帳に記載すると、契約ごとの作業の進捗が適切に把握されず、実際の作業の進捗とは異なる進捗度が測定されてしまい、収益の期間帰属に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、進捗度に応じて計上されるキャンペーン事務局運営業務に係る収益の期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、特に以下の内部統制の検討及び実証手続を実施した。 (1) 進捗度に応じて計上される収益認識に関する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・キャンペーン事務局において、キャンペーン実施期間などの受注した運営業務の内容を正確かつ網羅的に把握し管理台帳に記載するプロセス・決算部署において、進捗度に応じて計上される収益の算出が正確に行われていることを確かめるプロセス (2) 進捗度に応じて計上される収益の期間帰属の適切性について以下の実証手続を実施した。 ・顧客と合意した見積書との照合による受注金額の妥当性の検証・顧客と合意した作業工程が記載されている書類（受付確認票）及び顧客に提出したキャンペーン実施期間が記載された資料との照合による総作業工数の見積りの妥当性の検証・作業が管理台帳の記載通りに進捗していることを質問及び受付確認票との照合により確かめた上で、作業の進捗に応じて適切な進捗度が適用され収益が計上されていることの再計算による検証 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月27日 株式会社アルファ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊東 昌一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西原 大祐 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファの2023年9月1日から2024年8月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルファの2024年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 進捗度に応じて計上される収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（進捗度に応じて計上される収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 進捗度に応じて計上される収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（進捗度に応じて計上される収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 進捗度に応じて計上される収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（進捗度に応じて計上される収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 909,114,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 47,928,000 |
| 商品及び製品 | 284,054,000 |
| 仕掛品 | 44,768,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,941,000 |
| その他、流動資産 | 321,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 76,445,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,897,000 |
| 土地 | 557,620,000 |
| 有形固定資産 | 637,964,000 |
| ソフトウエア | 1,933,000 |
| 無形固定資産 | 1,933,000 |
| 投資有価証券 | 65,810,000 |
| 長期前払費用 | 1,347,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,041,165,000 |
| 投資その他の資産 | 190,242,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 359,445,000 |
| 短期借入金 | 550,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 237,604,000 |
| 未払金 | 109,739,000 |
| 未払法人税等 | 4,452,000 |
| 未払費用 | 86,737,000 |
| 賞与引当金 | 36,690,000 |
| 繰延税金負債 | 354,933,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,431,000 |
| 資本剰余金 | 723,305,000 |
| 利益剰余金 | 133,717,000 |
| 株主資本 | 691,369,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,472,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 690,661,000 |
| 評価・換算差額等 | 692,134,000 |
| 負債純資産 | 4,274,944,000 |
PL
| 売上原価 | 3,684,808,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,325,238,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 114,310,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 37,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 572,000 |
| 営業外収益 | 4,411,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,936,000 |
| 営業外費用 | 14,697,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 31,126,000 |
| 特別利益 | 37,527,000 |
| 特別損失 | 3,466,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,810,000 |
| 法人税等 | 4,810,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,031,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 269,047,000 |
| その他の包括利益 | 271,079,000 |
| 包括利益 | 404,354,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 404,354,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 271,079,000 |
| 当期変動額合計 | 404,289,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 133,275,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 642,896,000 |
| 受取手形 | 3,184,000 |
| 売掛金 | 790,169,000 |
| 契約資産 | 6,491,000 |
| 契約負債 | 50,972,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 93,342,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -16,806,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,593,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 222,575,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -9,092,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 132,452,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,530,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 231,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -72,692,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,030,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -610,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,936,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,126,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,023,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,590,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,863,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,366,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 181,741,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 608,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,951,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,134,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -242,778,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -297,085,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -135,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,947,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 156,126,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を的確に入手するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金961,3211,043,896受取手形、売掛金及び契約資産※１ 863,487※１,※２ 909,114商品及び製品398,967376,295仕掛品42,00444,768原材料及び貯蔵品5,6076,492その他48,19838,828貸倒引当金△1,598△3,453流動資産合計2,317,9892,415,942固定資産 有形固定資産 建物及び構築物791,197771,491減価償却累計額△631,627△626,310減損損失累計額△81,711△68,734建物及び構築物（純額）※３ 77,85876,445車両運搬具32,96532,618減価償却累計額△20,959△20,612減損損失累計額△12,006△12,006車両運搬具（純額）00工具、器具及び備品143,825131,889減価償却累計額△103,557△88,796減損損失累計額△40,268△39,195工具、器具及び備品（純額）03,897土地※３ 682,620557,620有形固定資産合計760,479637,964無形固定資産 ソフトウエア9,71013,015無形固定資産合計9,71013,015投資その他の資産 投資有価証券66,75665,810差入保証金114,41570,553退職給付に係る資産495,3871,041,165その他31,51330,527貸倒引当金△0△34投資その他の資産合計708,0721,208,022固定資産合計1,478,2621,859,001資産合計3,796,2514,274,944 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金364,831359,445電子記録債務158,143199,119短期借入金※３,※４ 970,000※４ 727,222１年内返済予定の長期借入金※３ 235,377252,004未払金120,603118,193未払消費税等14,29174,154未払費用84,56390,025未払法人税等13,2324,812契約負債46,78650,972賞与引当金38,36037,330その他10,73127,306流動負債合計2,056,9201,940,586固定負債 長期借入金※３ 608,022594,310退職給付に係る負債1,2001,431繰延税金負債150,894354,933その他－180固定負債合計760,116950,854負債合計2,817,0372,891,441純資産の部 株主資本 資本金409,796100,000資本剰余金417,733723,305利益剰余金△4,998132,500自己株式△264,372△264,437株主資本合計558,158691,369その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△5591,472退職給付に係る調整累計額421,614690,661その他の包括利益累計額合計421,054692,134純資産合計979,2131,383,503負債純資産合計3,796,2514,274,944 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 5,379,731※１ 6,124,357売上原価※２ 3,355,334※２ 3,684,808売上総利益2,024,3962,439,549販売費及び一般管理費※３,※４ 2,338,644※３,※４ 2,325,238営業利益又は営業損失（△）△314,247114,310営業外収益 受取利息6637受取配当金572572助成金収入10,385－受取手数料454521受取地代家賃2881,106受取補償金2551,563貸倒引当金戻入額19,869－その他1,068609営業外収益合計32,9604,411営業外費用 支払利息10,22110,936投資有価証券評価損14,3402,976その他1,458784営業外費用合計26,01914,697経常利益又は経常損失（△）△307,307104,024特別利益 固定資産売却益－※５ 31,126事務所移転費用戻入益－6,401特別利益合計－37,527特別損失 減損損失※６ 45,078※６ 3,466事務所移転費用36,064－特別損失合計81,1433,466税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△388,450138,085法人税、住民税及び事業税5,1324,810法人税等合計5,1324,810当期純利益又は当期純損失（△）△393,583133,275親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△393,583133,275 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△393,583133,275その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,3402,031退職給付に係る調整額260,208269,047その他の包括利益合計※ 262,548※ 271,079包括利益△131,034404,354（内訳） 親会社株主に係る包括利益△131,034404,354非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高409,796417,733412,709△264,304975,933当期変動額 剰余金の配当 △24,124 △24,124親会社株主に帰属する当期純損失（△） △393,583 △393,583自己株式の取得 △67△67株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△417,707△67△417,775当期末残高409,796417,733△4,998△264,372558,158 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△2,899161,405158,5061,134,440当期変動額 剰余金の配当 △24,124親会社株主に帰属する当期純損失（△） △393,583自己株式の取得 △67株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,340260,208262,548262,548当期変動額合計2,340260,208262,548△155,226当期末残高△559421,614421,054979,213 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高409,796417,733△4,998△264,372558,158当期変動額 資本金の減少△309,796309,796 －その他資本剰余金の減少－△4,2244,224 －親会社株主に帰属する当期純利益 133,275 133,275自己株式の取得 △64△64株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△309,796305,571137,499△64133,210当期末残高100,000723,305132,500△264,437691,369 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△559421,614421,054979,213当期変動額 資本金の減少 －その他資本剰余金の減少 －親会社株主に帰属する当期純利益 133,275自己株式の取得 △64株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,031269,047271,079271,079当期変動額合計2,031269,047271,079404,289当期末残高1,472690,661692,1341,383,503 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△388,450138,085減価償却費12,18010,530貸倒引当金の増減額（△は減少）△19,1361,889賞与引当金の増減額（△は減少）△5,520△1,030退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△11,619△72,692退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△49231受取利息及び受取配当金△639△610支払利息10,22110,936投資有価証券評価損益（△は益）14,3402,976有形固定資産売却損益（△は益）－△31,126減損損失45,0783,466助成金収入△10,385－売上債権の増減額（△は増加）△28,650△45,662棚卸資産の増減額（△は増加）△8,90219,023仕入債務の増減額（△は減少）24,96635,590契約負債の増減額（△は減少）△2,7174,186その他の資産の増減額（△は増加）3,07515,677その他の負債の増減額（△は減少）21,88228,037未払消費税等の増減額（△は減少）4,17659,863その他1442,366小計△340,006181,741利息及び配当金の受取額639608利息の支払額△10,133△10,951助成金の受取額10,385－法人税等の支払額△3,127△5,134法人税等の還付額2,558－営業活動によるキャッシュ・フロー△339,684166,264投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出－△10,000定期預金の払戻による収入－150,000有形固定資産の取得による支出△21,315△16,947無形固定資産の取得による支出△16,257△21,357有形固定資産の売却による収入－156,126投資有価証券の取得による支出△20,000－長期貸付金の回収による収入20,614－差入保証金の差入による支出△16,075△130差入保証金の回収による収入－38,682その他2,212△0投資活動によるキャッシュ・フロー△50,822296,373財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）280,000△242,778長期借入れによる収入250,000300,000長期借入金の返済による支出△274,637△297,085自己株式の取得による支出△67△64配当金の支払額△24,346△135財務活動によるキャッシュ・フロー230,948△240,062現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△159,557222,575現金及び現金同等物の期首残高579,879420,321現金及び現金同等物の期末残高※ 420,321※ 642,896 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 株式会社オーケー企画 ＰＯＰＫＩＴ株式会社 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 商品及び製品、原材料、仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 貯蔵品 最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法） なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品２～８年であります。 ② 無形固定資産 定額法 なお、耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な取引における主要な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。 当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。 履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の事業者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領するため、重大な金融要素は含んでおりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 主要な取引における主な履行義務の内容と収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ①ポップギャラリー製商品 ポップギャラリー製商品については、当社で企画・デザインして製作した販促用製品や既成の販促用商品を、カタログやｗｅｂサイトにおいて販売を行っております。 また、当社の連結子会社である株式会社オーケー企画では販促用器具等を当社と同様に販売を行っており、当社及び株式会社オーケー企画は各製商品の顧客先への配送の義務を負っております。 これら製商品の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。 なお、製商品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製商品の出荷時点において収益を認識しております。 ②別注製品 別注製品については、当社で販促用製品を顧客仕様にあわせて企画、デザインして製作した販促用製品の販売を行っております。 これら製品の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。 なお、製品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製品の出荷時点において収益を認識しております。 ③役務サービス 役務サービスについては、主に当社で販促用キャンペーン事務局の運営受託や販促物等のデザイン受託事業を行っております。 キャンペーン事務局運営業務では契約の履行において、当社でコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完了に近づくことから、事務局運営業務における作業の進捗度の測定にはインプット法を用いており、キャンペーン実施期間など一定の期間にわたり収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 株式会社オーケー企画 ＰＯＰＫＩＴ株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 商品及び製品、原材料、仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 貯蔵品 最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法） なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品２～８年であります。 ② 無形固定資産 定額法 なお、耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な取引における主要な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。 当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。 履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の事業者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領するため、重大な金融要素は含んでおりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 主要な取引における主な履行義務の内容と収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ①ポップギャラリー製商品 ポップギャラリー製商品については、当社で企画・デザインして製作した販促用製品や既成の販促用商品を、カタログやｗｅｂサイトにおいて販売を行っております。 また、当社の連結子会社である株式会社オーケー企画では販促用器具等を当社と同様に販売を行っており、当社及び株式会社オーケー企画は各製商品の顧客先への配送の義務を負っております。 これら製商品の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。 なお、製商品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製商品の出荷時点において収益を認識しております。 ②別注製品 別注製品については、当社で販促用製品を顧客仕様にあわせて企画、デザインして製作した販促用製品の販売を行っております。 これら製品の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。 なお、製品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製品の出荷時点において収益を認識しております。 ③役務サービス 役務サービスについては、主に当社で販促用キャンペーン事務局の運営受託や販促物等のデザイン受託事業を行っております。 キャンペーン事務局運営業務では契約の履行において、当社でコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完了に近づくことから、事務局運営業務における作業の進捗度の測定にはインプット法を用いており、キャンペーン実施期間など一定の期間にわたり収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1) 連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産－－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは繰延税金資産については、全額回収可能性がないと判断し、評価性引当額を控除したため計上しておりません。 なお、連結貸借対照表に計上されている繰延税金負債は将来減算一時差異と相殺できない将来加算一時差異に基づくものであります。 繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会によって承認された事業計画に、過去における計画の達成状況等を考慮して見積っております。 見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）受取手形5,241千円3,184千円電子記録債権52,83857,711売掛金794,573841,726契約資産10,8336,491 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形等の処理 期末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権が、期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）受取手形－126千円電子記録債権－4,216 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)給料及び手当1,293,722千円1,339,385千円賞与引当金繰入額29,16129,698退職給付費用31,469△16,806貸倒引当金繰入額8901,889 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)車両運搬具－80千円工具、器具及び備品－45土地－30,999合計－31,126 上記は連結子会社である株式会社オーケー企画の固定資産の売却によるものです。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) 149,449千円132,452千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) △20,441千円△9,092千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△11,999千円2,031千円組替調整額14,340－税効果調整前2,3402,031税効果額－－その他有価証券評価差額金2,3402,031退職給付に係る調整額： 当期発生額424,896592,560組替調整額△45,622△119,474税効果調整前379,274473,085税効果額△119,066△204,038退職給付に係る調整額260,208269,047その他の包括利益合計262,548271,079 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月27日定時株主総会普通株式40,202502024年８月31日2024年11月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定961,321千円1,043,896千円預入期間が３か月を超える定期預金△541,000△401,000現金及び現金同等物420,321642,896 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、資金調達については銀行借入金による方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券である株式や社債は、主に業務上の関係を有する企業の株式や社債であり、市場価格の変動リスクや信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全てが1年以内の支払期日であります。 借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制 営業債権については、与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 投資有価証券である株式については、定期的に時価を把握し取締役会に報告を行っており、社債については、個々の社債に内在する信用リスク、価格変動リスク、流動性リスク、為替リスク等の各種リスクを把握し、債券発行先の信用状態について取締役会に報告を行っております。 信用リスクの把握方法については、外部格付けを取得している発行先は、その外部格付けを、それ以外の先は決算書を徴求することで、発行先の信用状況の把握を行っております。 また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２．参照）。 前連結会計年度（2023年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券66,75666,756－資産計66,75666,756－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）843,399843,310△88負債計843,399843,310△88 当連結会計年度（2024年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券63,12763,127－資産計63,12763,127－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）846,314846,312△1負債計846,314846,312△1（注）１．資 産「現金及び預金」については、現金であること及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 「受取手形、売掛金及び契約資産」については、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 負 債「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等 市場価格がないため上記の表の投資有価証券には含まれておりません。 （単位：千円）区分前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）非上場株式02,683 ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内(千円）１年超５年以内(千円）５年超10年以内(千円）10年超(千円）現金及び預金961,321－－－受取手形、売掛金及び契約資産863,487－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 社債－47,553－－ (2) その他5,660－－－合計1,830,46847,553－－ 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内(千円）１年超５年以内(千円）５年超10年以内(千円）10年超(千円）現金及び預金1,043,896－－－受取手形、売掛金及び契約資産909,114－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 社債－48,429－－合計1,953,01148,429－－ ⒋．借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金970,000－－－－－長期借入金235,377200,728190,728165,72840,64210,196合計1,205,377200,728190,728165,72840,64210,196 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金727,222－－－－－長期借入金252,004242,004217,00491,91843,384－合計979,226242,004217,00491,91843,384－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式13,542－－13,542 社債－－47,55347,553 その他－－5,6605,660合計13,542－53,21366,756 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式14,698－－14,698 社債－－48,42948,429合計14,698－48,42963,127 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－843,310－843,310 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－846,312－846,312 （注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債は新株予約権付社債であり、将来キャッシュ・フロー及び株価ボラティリティ等により算定しており、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル３の時価に分類しております。 その他は新株予約権であり、将来の転換価額等を勘案して算定しており、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル３の時価に分類しております。 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) 長期借入金のうち、変動金利によるものは市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報(1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 投資有価証券投資有価証券合計 その他有価証券その他有価証券 社債その他期首残高46,642－46,642当期の損益又はその他の包括利益 損益に計上（※１）－△14,340△14,340その他の包括利益に計上（※２）911－911購入、売却、発行及び決済 購入－20,00020,000売却－－－発行－－－決済－－－期末残高47,5535,66053,213当期の損益に計上した金額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益－－－ （※１）連結損益計算書の「営業外費用」の「投資有価証券評価損」に含まれております。 （※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 投資有価証券投資有価証券合計 その他有価証券その他有価証券 社債その他期首残高47,5535,66053,213当期の損益又はその他の包括利益 その他の包括利益に計上（※）876－876購入、売却、発行、行使及び決済 購入－－－売却－－－発行－－－行使－△5,660△5,660決済－－－期末残高48,429－48,429当期の損益に計上した金額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益－－－ （※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 (2）時価の評価プロセスの説明レベル３の時価に区分された社債は、観察可能な市場価格がないため、将来キャッシュ・フローを発行元が同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 レベル３の時価に区分されたその他は新株予約権であり、将来の転換価額等を勘案して算定しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式13,54211,6551,886その他－－－小計13,54211,6551,886連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式00－その他53,21355,660△2,446小計53,21355,660△2,446合計66,75667,315△559 当連結会計年度（2024年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式14,69811,6553,042その他－－－小計14,69811,6553,042連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2,6832,683－その他48,42950,000△1,570小計51,11252,683△1,570合計65,81064,3381,472 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について14,340千円（その他有価証券のその他 新株予約権14,340千円）及び当連結会計年度において、有価証券について2,976千円（その他有価証券の株式2,976千円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。 一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）退職給付債務の期首残高1,260,693千円1,262,071千円勤務費用75,026 87,622 利息費用10,049 10,067 数理計算上の差異の発生額△20,597 △127,212 退職給付の支払額△63,100 △74,461 退職給付債務の期末残高1,262,071 1,158,087 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）年金資産の期首残高1,365,186千円1,757,459千円期待運用収益－ － 数理計算上の差異の発生額404,298 465,347 事業主からの拠出額51,073 50,907 退職給付の支払額△63,100 △74,461 年金資産の期末残高1,757,459 2,199,252 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）積立型制度の退職給付債務1,262,071千円1,158,087千円年金資産△1,757,459 △2,199,252 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△495,387 △1,041,165 退職給付に係る資産△495,387 △1,041,165 退職給付に係る負債－ － 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△495,387 △1,041,165 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）勤務費用75,026千円87,622千円利息費用10,049 10,067 期待運用収益－ － 数理計算上の差異の費用処理額△45,622 △119,474 確定給付制度に係る退職給付費用39,454 △21,784 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）数理計算上の差異424,896千円592,560千円 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）未認識数理計算上の差異 572,509千円1,045,595千円 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 合同運用信託 100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）割引率0.8％0.8％長期期待運用収益率0.0％0.0％予想昇給率0.0％0.0％ ３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）退職給付に係る負債の期首残高1,249千円1,200千円退職給付費用361231退職給付の支払額△411－退職給付に係る負債の期末残高1,2001,431 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）非積立型制度の退職給付債務1,200千円1,431千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,2001,431 退職給付に係る負債1,2001,431連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,2001,431 (3）退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度361千円 当連結会計年度231千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 棚卸資産31,726千円 31,611千円賞与引当金11,624 12,644税務上の繰越欠損金（注）349,792 388,235減損損失202,483 202,294投資有価証券評価損8,413 10,431事務所移転費用10,247 －その他21,925 26,717繰延税金資産小計636,214 671,935税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△349,792 △388,235将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△286,421 △283,699評価性引当額小計△636,214 △671,935繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 退職給付に係る資産150,894 354,933計150,894 354,933繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額△150,894 △354,933 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)12,5369,5968,865416－318,378349,792評価性引当額△12,536△9,596△8,865△416－△318,378△349,792繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)9,5968,865416－5,898363,458388,235評価性引当額△9,596△8,865△416－△5,898△363,458△388,235繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）法定実効税率税金等調整前当期 34.1％（調整）純損失のため注記 住民税均等割を省略しておりま 3.5評価性引当額の増減す。 △38.9その他 4.8税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.5 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）ポップギャラリー製商品2,417,429千円別注製品2,116,072役務サービス846,229顧客との契約から生じる収益5,379,731その他の収益－外部顧客への売上高5,379,731 当連結会計年度（2024年８月31日）ポップギャラリー製商品2,745,198千円別注製品2,311,730役務サービス1,067,428顧客との契約から生じる収益6,124,357その他の収益－外部顧客への売上高6,124,357 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）(単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形5,9395,241 電子記録債権50,88652,838 売掛金767,430794,573 824,255852,653契約資産10,58010,833契約負債49,50446,786 契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。 契約負債は主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及びＥＣサイトにおける販売に係るポイントの期末日時点の残高に、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしたものです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、49,504千円であります。 当連結会計年度（2024年８月31日）(単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形5,2413,184 電子記録債権52,83857,711 売掛金794,573841,726 852,653902,623契約資産10,8336,491契約負債46,78650,972 契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。 契約負債は主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及びＥＣサイトにおける販売に係るポイントの期末日時点の残高に、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしたものです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、46,786千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり純資産額1,217円81銭1,720円69銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△489円47銭165円75銭（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△393,583133,275普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△393,583133,275普通株式の期中平均株式数（株）804,108804,065 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金970,000727,2220.5－１年以内に返済予定の長期借入金235,377252,0040.7－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）608,022594,3100.72027年～2029年合計1,813,3991,573,536－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金242,004217,00491,91843,384 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,707,4653,199,0964,681,8856,124,357税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）88,847124,609156,874138,085親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）87,608122,131153,156133,275１株当たり四半期（当期）純利益（円）108.96151.89190.48165.75 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）108.9642.9338.59△24.73 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金933,440982,763受取手形5,078※１ 3,184電子記録債権47,370※１ 47,928売掛金742,959790,169契約資産10,8336,491商品及び製品305,847284,054仕掛品42,00444,768原材料及び貯蔵品3,8784,941前渡金4,3004,279前払費用30,64533,121その他2,168321貸倒引当金△81△85流動資産合計2,128,4472,201,938固定資産 有形固定資産 建物736,814737,474減価償却累計額△595,692△600,055減損損失累計額△63,654△63,654建物（純額）77,46873,764構築物20,90423,354減価償却累計額△18,589△18,748減損損失累計額△1,924△1,924構築物（純額）3902,681車両運搬具30,45830,458減価償却累計額△18,465△18,465減損損失累計額△11,993△11,993車両運搬具（純額）00工具、器具及び備品130,973120,538減価償却累計額△93,510△80,601減損損失累計額△37,463△36,039工具、器具及び備品（純額）03,897土地557,620557,620有形固定資産合計635,479637,964無形固定資産 ソフトウエア－1,933無形固定資産合計－1,933投資その他の資産 投資有価証券66,75665,810関係会社株式00出資金2020関係会社長期貸付金155,000145,000破産更生債権等034長期前払費用2,3681,347会員権28,41128,411差入保証金112,17168,320その他704704貸倒引当金△134,105△119,406投資その他の資産合計231,326190,242固定資産合計866,805830,140資産合計2,995,2533,032,078 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 支払手形116,685103,112電子記録債務158,143199,119買掛金242,868249,078短期借入金※２ 750,000※２ 550,000１年内返済予定の長期借入金212,265237,604未払金117,141109,739未払消費税等11,15068,516未払費用80,75486,737未払法人税等12,6854,452契約負債46,78650,972預り金10,03626,755賞与引当金37,70036,690その他354218流動負債合計1,796,5701,722,996固定負債 長期借入金519,378565,110退職給付引当金77,1224,429関係会社事業損失引当金43,81045,304その他－180固定負債合計640,310615,024負債合計2,436,8802,338,021純資産の部 株主資本 資本金409,796100,000資本剰余金 資本準備金417,677417,677その他資本剰余金56305,628資本剰余金合計417,733723,305利益剰余金 利益準備金29,61229,612その他利益剰余金 別途積立金1,470,000－繰越利益剰余金△1,503,836104,105利益剰余金合計△4,224133,717自己株式△264,372△264,437株主資本合計558,932692,585評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△5591,472評価・換算差額等合計△5591,472純資産合計558,373694,057負債純資産合計2,995,2533,032,078 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高 製品売上高3,579,3303,999,304商品売上高1,427,9361,704,029売上高合計5,007,2675,703,333売上原価 製品売上原価 製品期首棚卸高191,323192,787当期製品製造原価2,104,8232,166,612合計2,296,1462,359,399製品他勘定振替高※１ 86※１ 130製品期末棚卸高192,787176,590製品売上原価2,103,2722,182,679商品売上原価 商品期首棚卸高103,883113,060当期商品仕入高1,100,7961,319,446合計1,204,6791,432,506商品他勘定振替高※２ 85,728※２ 92,384商品期末棚卸高113,060107,464商品売上原価1,005,8901,232,657売上原価合計3,109,1633,415,336売上総利益1,898,1032,287,996販売費及び一般管理費 カタログ費40,59246,016容器包装費8,3648,302役員報酬84,79293,342給料及び手当1,209,2621,270,438賞与引当金繰入額28,50129,058退職給付費用31,107△17,037福利厚生費207,468221,605通信費39,28735,140旅費及び交通費31,20933,739消耗品費21,77219,452貸倒引当金繰入額△11638減価償却費9,4066,593リース料24,56221,534保険料4,3243,901地代家賃145,367130,371その他286,400259,835販売費及び一般管理費合計2,172,3052,162,333営業利益又は営業損失（△）△274,202125,662 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業外収益 受取利息518636受取配当金572572受取手数料386471貸倒引当金戻入額－14,733助成金収入10,385－その他1,5743,279営業外収益合計13,43719,693営業外費用 支払利息7,2678,346貸倒引当金繰入額519－投資有価証券評価損14,3402,976関係会社事業損失引当金繰入額25,5331,494その他1,458771営業外費用合計49,11913,588経常利益又は経常損失（△）△309,883131,767特別利益 事務所移転費用戻入益－6,401特別利益合計－6,401特別損失 減損損失43,193－事務所移転費用36,064－特別損失合計79,258－税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△389,142138,168法人税、住民税及び事業税4,5844,450法人税等合計4,5844,450当期純利益又は当期純損失（△）△393,726133,717 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高409,796417,67756417,73329,6121,470,000△1,085,985413,626当期変動額 剰余金の配当 △24,124△24,124当期純損失（△） △393,726△393,726自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－△417,851△417,851当期末残高409,796417,67756417,73329,6121,470,000△1,503,836△4,224 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△264,304976,851△2,899△2,899973,952当期変動額 剰余金の配当 △24,124 △24,124当期純損失（△） △393,726 △393,726自己株式の取得△67△67 △67株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,3402,3402,340当期変動額合計△67△417,9182,3402,340△415,578当期末残高△264,372558,932△559△559558,373 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高409,796417,67756417,73329,6121,470,000△1,503,836△4,224当期変動額 資本金の減少△309,796 309,796309,796 －その他資本剰余金の減少 △4,224△4,224 4,2244,224別途積立金の取崩 △1,470,0001,470,000－当期純利益 133,717133,717自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△309,796－305,571305,571－△1,470,0001,607,941137,941当期末残高100,000417,677305,628723,30529,612－104,105133,717 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△264,372558,932△559△559558,373当期変動額 資本金の減少 － －その他資本剰余金の減少 － －別途積立金の取崩 － －当期純利益 133,717 133,717自己株式の取得△64△64 △64株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,0312,0312,031当期変動額合計△64133,6522,0312,031135,684当期末残高△264,437692,5851,4721,472694,057 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、原材料、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）貯蔵品 最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法） なお、主な耐用年数は、建物15～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品２～８年であります。 (2）無形固定資産 定額法 なお、耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4）関係会社事業損失引当金 関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財務状況を勘案し、必要と認められる額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の主要な取引における主要な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。 当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。 履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の事業者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で損益計算書に表示しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領するため、重大な金融要素は含んでおりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 主要な取引における主な履行義務の内容と収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 (1）ポップギャラリー製商品 ポップギャラリー製商品については、当社で企画・デザインして製作した販促用製品や既成の販促用商品を、カタログやＷＥＢサイトにおいて販売を行っており、各製商品の顧客先への配送の義務を負っております。 これら製商品の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。 なお、製商品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製商品の出荷時点において収益を認識しております。 (2）別注製品 別注製品については、当社で販促用製品を顧客仕様にあわせて企画、デザインして製作した販促用製品の販売を行っております。 これら製品の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。 なお、製品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製品の出荷時点において収益を認識しております。 (3）役務サービス 役務サービスについては、当社で販促用キャンペーン事務局の運営受託や販促物等のデザイン受託事業を行っております。 キャンペーン事務局運営業務では契約の履行において、当社でコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完了に近づくことから、事務局運営業務における作業の進捗度の測定にはインプット法を用いており、キャンペーン実施期間など一定の期間にわたり収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産－－ (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」に記載した内容と同一であります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）（繰延税金資産） 棚卸資産27,059千円 27,358千円貸倒引当金40,873 40,734賞与引当金11,483 12,507税務上の繰越欠損金280,237 325,908減損損失184,255 192,166関係会社株式84,789 94,894関係会社事業損失引当金13,344 15,444投資有価証券評価損8,413 10,431その他55,062 27,374 繰延税金資産小計705,520 746,819税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額△280,237 △325,908将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△425,282 △420,911 評価性引当額小計△705,520 △746,819 合計－ －（繰延税金負債） 合計－ － 繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率税引前当期純損失 34.1％（調整）のため注記を省略 住民税均等割しております。 3.2評価性引当額の増減 △34.3その他 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.2 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期末減損損失累計額 （千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物736,8142,9092,248737,474600,05563,6546,555 73,764構築物20,9042,450－23,35418,7481,9241592,681車両運搬具30,458－－30,45818,46511,993－0工具、器具及び備品130,9735,18615,622120,53880,60136,0391,2893,897土地557,620－－557,620－－－557,620有形固定資産計1,476,77210,54517,8711,469,446717,870113,6118,004637,964無形固定資産 ソフトウエア154,4112,00017,758138,65322,756113,963661,933電話加入権7,748－－7,748－7,748－－その他629－629－－－－－無形固定資産計162,7882,00018,387146,40122,756121,711661,933長期前払費用12,294－5,0977,1973675,482－1,347 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金134,186120－14,815119,491賞与引当金37,70036,69037,700－36,690関係会社事業損失引当金43,8101,494－－45,304（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 ９月１日から８月31日まで 定時株主総会 11月中 基準日 ８月31日 剰余金の配当の基準日 ２月末日 ８月31日 １単元の株式数 100株 単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所 （特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所 ― 買取・買増手数料 無料 公告掲載方法 電子公告とする。 ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを 得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して公告する。 当社の公告掲載のURLは次のとおり。 http://www.popalpha.co.jp/ 株主に対する特典 該当事項なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第41期）（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）2023年11月28日中国財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年11月28日中国財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 （第42期第１四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日中国財務局長に提出。 （第42期第２四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日中国財務局長に提出。 （第42期第３四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日中国財務局長に提出。 (4）臨時報告書2023年12月１日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第38期第39期第40期第41期第42期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）6,130,2075,764,9015,623,4125,379,7316,124,357経常利益又は経常損失（△）（千円）△433,191△4,462△113,602△307,307104,024親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△610,621△690,265△133,828△393,583133,275包括利益（千円）△379,548△504,211△236,802△131,034404,354純資産額（千円）1,921,6431,385,2641,134,440979,2131,383,503総資産額（千円）4,252,4093,823,1333,521,8323,796,2514,274,944１株当たり純資産額（円）2,389.621,722.611,410.751,217.811,720.69１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△759.28△858.36△166.42△489.47165.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）45.236.232.225.832.4自己資本利益率（％）－－－－11.3株価収益率（倍）－－－－10.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△385,192104,840△154,784△339,684166,264投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）199,101△83,244△73,701△50,822296,373財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）195,719114,90674,208230,948△240,062現金及び現金同等物の期末残高（千円）597,654734,156579,879420,321642,896従業員数（人）374365354351350（外、臨時雇用者数）(28)(34)(30)(32)(31)（注）１．第38期から第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第38期から第41期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第38期第39期第40期第41期第42期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）5,710,6855,342,0365,273,0765,007,2675,703,333経常利益又は経常損失（△）（千円）△392,282△36,021△106,063△309,883131,767当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△645,446△697,845△125,723△393,726133,717資本金（千円）409,796409,796409,796409,796100,000発行済株式総数（株）915,444915,444915,444915,444915,444純資産額（千円）1,864,4611,118,040973,952558,373694,057総資産額（千円）3,881,3723,262,0033,089,7532,995,2533,032,078１株当たり純資産額（円）2,318.511,390.311,211.17694.43863.21１株当たり配当額（円）404030－50１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△802.59△867.79△156.34△489.64166.30潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）48.034.331.518.622.9自己資本利益率（％）－－－－21.4株価収益率（倍）－－－－10.3配当性向（％）－－－－30.1従業員数（人）358349339337336（外、臨時雇用者数）(27)(33)(29)(31)(29)株主総利回り（％）103.894.297.382.3117.2（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(109.8)(135.9)(139.4)(170.1)(202.4)最高株価（円）1,9541,6832,0931,3023,055最低株価（円）1,1001,2001,0351,0031,023 （注）１．第38期から第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第38期から第41期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）によるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）によるものであります。 ４．第39期まで、株主総利回りの比較指標に日経ＪＡＳＤＡＱ平均を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。 このため、第40期から比較指標を、継続して比較が可能な配当込みTOPIXに変更しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |