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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-14 |
| 英訳名、表紙 | Nippon BS Broadcasting Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 近藤 和行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3518-1800（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要 1999年８月衛星放送の番組及び普及に関する調査研究を目的として、東京都豊島区高田に日本ビーエス放送企画株式会社を設立（資本金１億円）1999年12月日本ビーエス放送株式会社に商号を変更郵政省（現 総務省）よりＢＳデジタルデータ放送（放送衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受ける2000年12月ＢＳデジタルデータ放送開始郵政省（現 総務省）より110度ＣＳデジタルデータ放送（通信衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受ける2001年６月東京都渋谷区渋谷に本店を移転2002年４月110度ＣＳデジタルデータ放送開始2004年５月総務省より110度ＣＳデジタル放送（標準テレビジョン放送)の委託放送業務の認定を受ける2004年６月東京都豊島区高田に本店を移転2005年10月株式会社メガポート放送を吸収合併2005年12月総務省よりＢＳデジタル高精細度テレビジョン放送（ハイビジョン放送）の委託放送業務の認定を受ける2006年６月東京都千代田区一ツ橋に本店を移転2006年11月110度ＣＳデジタル放送委託放送業務終了2006年12月110度ＣＳデジタル放送事業に関して有する権利義務の一部をマルチチャンネルエンターテイメント株式会社に承継（吸収分割）2007年２月日本ＢＳ放送株式会社に商号を変更2007年９月ＢＳデジタルデータ放送委託放送業務終了2007年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送開始2008年３月東京都千代田区神田駿河台に本店を移転2010年４月社団法人日本民間放送連盟（現 一般社団法人日本民間放送連盟）に入会2011年10月株式会社ビデオリサーチが実施する接触率調査（2020年４月から「テレビ視聴率全国32地区」調査に移行）に参加2014年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年１月株式会社理論社及び株式会社国土社の発行済株式の100％をそれぞれ取得し、連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と、子会社である㈱理論社及び㈱国土社の２社並びに親会社である㈱ビックカメラ（東京証券取引所プライム市場上場）で構成され、主としてＢＳデジタル放送事業を営んでおります。 当社は、放送法に基づく放送衛星を利用した認定基幹放送事業を営むことを主たる事業目的として設立され、ＢＳデジタルハイビジョン放送（チャンネル：211ch、リモコンＩＤ：11）を行っており、全国無料放送による総合編成を行う放送局として、報道番組、教養番組、娯楽番組、広告、ショッピング番組、その他の番組を広く扱うことにより、広告主よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。 また、「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」との経営理念に基づき、これを更に具体化した、「豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し『価値ある時間』を約束します」を経営ビジョンと定めております。 子会社である㈱理論社及び㈱国土社の両社は、絵本、読み物、学習物といった児童書出版事業を行っております。 親会社は、主として家電製品等の販売事業を行っており、当社は親会社よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。 なお、事業の系統図は、次のとおりであります。 当社の収入区分は、次のとおりであります。 タイム収入・・・・広告主に番組の放送時間枠を販売し、広告主の提供する番組及び広告主のＣＭ（コマーシャルメッセージ）を放送いたします。 スポット収入・・・広告主に番組と番組の間の時間枠等を秒単位で販売し、広告主のＣＭ（コマーシャルメッセージ）を放送いたします。 その他収入・・・・地上波ローカル局等への番組販売、番組制作による収入、製作委員会方式により製作されたアニメ作品等に係る出資配当金、番組及び関連コンテンツのインターネット配信事業、書籍の販売等であります。 収入区分別の売上高の推移は、次のとおりであります。 （単位：千円） 第22期第23期第24期第25期第26期タイム収入7,934,7688,008,9937,990,7218,288,5188,262,519スポット収入2,385,7632,759,6052,991,7102,563,0292,269,734その他収入1,073,6581,235,8121,267,9981,565,7521,709,252合計11,394,19012,004,41112,250,43012,417,29912,241,507 (注) 当社は第24期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（親会社）㈱ビックカメラ（注）東京都豊島区25,929,499家電製品等の販売被所有 直接 61.39役員の兼任２名放送時間枠の販売（連結子会社）㈱理論社東京都千代田区10,000児童書等の出版100.00債務保証役員の兼任１名事務所の賃貸（連結子会社）㈱国土社東京都千代田区10,000児童書等の出版100.00債務保証役員の兼任１名駐車場の賃貸 (注) 有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況当社グループには、ＢＳデジタル放送以外の重要なセグメントがないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 2024年８月31日現在従業員数(名)132 (注) 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)10445.110.17,080 (注) １．当社は、ＢＳデジタル放送事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２，３労働者の男女の賃金の差異（％） (注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.4――――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、放送法に基づく衛星基幹放送事業者として、国民共有の希少資源である電波を預かる放送事業の公共的使命と社会的重要性を深く認識するとともに、「質の高い情報を提供する事で 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念としております。 より良い番組作りと効果的な番組宣伝によりコンテンツを磨き、媒体価値を向上させることによって、持続的な成長を可能とする強固な経営基盤を作り、業績の拡大に努め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標当社は、視聴者の皆様に喜んでいただける番組編成と自社制作番組をはじめとしたコンテンツの充実を図り、媒体価値を向上させることで、その成果である「売上高」と「営業利益」を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に取り組んでおります。 具体的には、期初予算で設定した売上高並びに営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等で監視を行っております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、衛星基幹放送事業者として、ＢＳデジタル放送事業の収益力の維持・拡大を礎としております。 当社においてはこれまでと同様、絶えずコスト削減意識を持ち、番組制作費の有効活用・経営資源の積極的な配分により、視聴者の皆様の幸せな社会づくりに貢献できるコンテンツを放送することが、結果として番組視聴率の向上に寄与するとともに、番組販売、番組及び関連コンテンツのネット配信、イベント、関連グッズの販売等の放送以外の事業の収益にも資するものと考えております。 今後も魅力あるコンテンツを制作・獲得・放送し、新たな視聴者層、広告主獲得に努めることにより、収益力向上への寄与を目指してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題① 「６つの力」の強化・実践当社は前期に引き続き「マーケティング力」、「企画力」、「戦略構築力」、「実行力」、「変化対応力」、「改革推進力」の強化・実践を基本戦略と位置付けております。 急激な変化を続ける経営環境を敏感に感じ取り、過去にとらわれず常に新たな挑戦を続け、充実したデータベースの分析と活用により潜在的な需要を喚起し、皆様のニーズを的確に捉えた企画を立案、環境変化に応じた資源に対する効率的かつ効果的な戦略構築と、知恵と知識を結集して戦略を強力に実行、これら６つの「力」を強化・実践してまいります。 ② 「Ｖａｌｕｅ４」の強力な推進「６つの力」を具現化する重点施策を2024年９月より従前の「Ｖａｌｕｅ３」から新たに「Ｖａｌｕｅ４」として策定し、推進しております。 １．「コンテンツ価値の向上」・・・独自性のあるコンテンツの制作と調達・編成２．「稼ぐ力の再構築」・・・セールスメニュー開発の継続強化３．「放送周辺事業の強化・発展」・・・成長分野への資源集中、多角的事業の推進４．「企業価値向上のための戦略的投資」・・・新たな領域への投資機会の追求、コラボレーション施策の推進 以上、新たに策定した「Ｖａｌｕｅ４」を強力に推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関する取組当社は、「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」という経営理念を掲げております。 2022年10月に策定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、幅広いステークホルダーと協働し、持続可能な社会へ貢献することで、企業価値向上を図ってまいります。 ① ガバナンス当社は、サステナビリティに関する重要な事項について、取締役会が監督する体制としております。 取締役会は優先的に取り組むべき重要課題を踏まえて、個別の施策の状況を監督しておりますが、事業環境等の変化に応じて見直しを行うこととしております。 ② リスク管理当社を取り巻く環境が複雑性を増すなか、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、リスク管理担当役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。 「リスク管理委員会」では、サステナビリティに関連するリスクを含め、リスク管理取り組み全体の方針・方向性の検討、協議・承認、リスク管理の各プロセスにおける情報収集を行っております。 また、各リスク対応策の進捗状況のモニタリング及び改善指示や役職員向けの教育や啓蒙、リスク管理状況の取締役会への報告等を行っており、取締役会においても当該報告の内容に関する管理・監督を行っております。 (2) 人的資本に関する取組① 戦略当社は、2007年の開局以来、BSデジタル放送市場の拡大の波に乗り事業を発展させてまいりました。 しかし、昨今の放送と通信分野の融合や、放送業界の再編等、将来予測が困難な環境下における持続的な成長のため、既存の放送事業を磨くと同時に、新しい分野の開拓が急務であると考えております。 そこで当社では、人的投資を「人材の多様性による独自性の創出」を目的とした「成長投資」として戦略的に位置付け、「社内人材の育成と能力開発」「外部専門人材の活用」「女性活躍推進」を中心に、継続して実施する方針としております。 ② 具体的な施策、指標及び目標経営ビジョンに掲げている「価値ある時間」を様々な視聴者に提供するため、当社は「コンテンツの多様性」を支える「人材の多様性」を重視しております。 中途採用者は80％を超えており、能力、業務プロセス、業務実績等を総合的に評価し、適性の認められる者を管理職や専門職に登用する等、毎年実施している新卒採用と合わせ、会社の成長に繋げる取り組みを図っております。 特に女性社員の採用及び管理職への登用を従来から積極的に行っており、全社員のうち女性の占める割合は2024年８月末時点で32.7％、管理職における比率は22.4％となっております。 女性管理職比率においては厚生労働省による令和５年度雇用均等基本調査結果における全国の企業平均を上回っており、今後も継続して当該指標を超えることを目標に職場環境の整備を推進してまいります。 人材育成については、当社の人材の力を高め、コンテンツ中心のビジネスを追求し続ける集団へと進化することを重点方針とし、①社員がチャレンジし、自ら学び成長する社内風土の強化、②組織・社員への影響力が大きいリーダー層のリーダーシップ、マネジメント力の強化、③会社の将来を担う若手の成長スピードの加速、以上３点を柱とした人材戦略「Ｇｏ！Ｆｏｒｗａｒｄ」を策定、それに基づいた施策を推進しております。 具体的には、新卒採用の社員向けの「ステージアッププログラム」や、社員自身がスキルアップするためのヒントを見つけ成長しやすい環境を作っていく、「ＧｏｏｄＭｏｔｔｏ面談」等の取り組みを実施しております。 加えて、社員向けの公募制度「ＮＥＸＴクリエイタープロジェクト」を推進しており、社員の創造力育成と強化に取り組んでおります。 今後も社員全員の成長支援の継続を目標として、組織の活性化と持続的な会社の価値向上に努めてまいります。 当社は「人材の多様性」を支え、社員一人ひとりが持つ力を存分に発揮できるよう、「コアタイムの無いフレックスタイム制度」、「時短勤務制度」、「在宅勤務制度」等を導入、運用しております。 引き続き、組織の成果につながることを目指し、社内環境整備に取り組んでまいります。 |
| 戦略 | ① 戦略当社は、2007年の開局以来、BSデジタル放送市場の拡大の波に乗り事業を発展させてまいりました。 しかし、昨今の放送と通信分野の融合や、放送業界の再編等、将来予測が困難な環境下における持続的な成長のため、既存の放送事業を磨くと同時に、新しい分野の開拓が急務であると考えております。 そこで当社では、人的投資を「人材の多様性による独自性の創出」を目的とした「成長投資」として戦略的に位置付け、「社内人材の育成と能力開発」「外部専門人材の活用」「女性活躍推進」を中心に、継続して実施する方針としております。 |
| 指標及び目標 | ② 具体的な施策、指標及び目標経営ビジョンに掲げている「価値ある時間」を様々な視聴者に提供するため、当社は「コンテンツの多様性」を支える「人材の多様性」を重視しております。 中途採用者は80％を超えており、能力、業務プロセス、業務実績等を総合的に評価し、適性の認められる者を管理職や専門職に登用する等、毎年実施している新卒採用と合わせ、会社の成長に繋げる取り組みを図っております。 特に女性社員の採用及び管理職への登用を従来から積極的に行っており、全社員のうち女性の占める割合は2024年８月末時点で32.7％、管理職における比率は22.4％となっております。 女性管理職比率においては厚生労働省による令和５年度雇用均等基本調査結果における全国の企業平均を上回っており、今後も継続して当該指標を超えることを目標に職場環境の整備を推進してまいります。 人材育成については、当社の人材の力を高め、コンテンツ中心のビジネスを追求し続ける集団へと進化することを重点方針とし、①社員がチャレンジし、自ら学び成長する社内風土の強化、②組織・社員への影響力が大きいリーダー層のリーダーシップ、マネジメント力の強化、③会社の将来を担う若手の成長スピードの加速、以上３点を柱とした人材戦略「Ｇｏ！Ｆｏｒｗａｒｄ」を策定、それに基づいた施策を推進しております。 具体的には、新卒採用の社員向けの「ステージアッププログラム」や、社員自身がスキルアップするためのヒントを見つけ成長しやすい環境を作っていく、「ＧｏｏｄＭｏｔｔｏ面談」等の取り組みを実施しております。 加えて、社員向けの公募制度「ＮＥＸＴクリエイタープロジェクト」を推進しており、社員の創造力育成と強化に取り組んでおります。 今後も社員全員の成長支援の継続を目標として、組織の活性化と持続的な会社の価値向上に努めてまいります。 当社は「人材の多様性」を支え、社員一人ひとりが持つ力を存分に発揮できるよう、「コアタイムの無いフレックスタイム制度」、「時短勤務制度」、「在宅勤務制度」等を導入、運用しております。 引き続き、組織の成果につながることを目指し、社内環境整備に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | そこで当社では、人的投資を「人材の多様性による独自性の創出」を目的とした「成長投資」として戦略的に位置付け、「社内人材の育成と能力開発」「外部専門人材の活用」「女性活躍推進」を中心に、継続して実施する方針としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 経営ビジョンに掲げている「価値ある時間」を様々な視聴者に提供するため、当社は「コンテンツの多様性」を支える「人材の多様性」を重視しております。 中途採用者は80％を超えており、能力、業務プロセス、業務実績等を総合的に評価し、適性の認められる者を管理職や専門職に登用する等、毎年実施している新卒採用と合わせ、会社の成長に繋げる取り組みを図っております。 特に女性社員の採用及び管理職への登用を従来から積極的に行っており、全社員のうち女性の占める割合は2024年８月末時点で32.7％、管理職における比率は22.4％となっております。 女性管理職比率においては厚生労働省による令和５年度雇用均等基本調査結果における全国の企業平均を上回っており、今後も継続して当該指標を超えることを目標に職場環境の整備を推進してまいります。 人材育成については、当社の人材の力を高め、コンテンツ中心のビジネスを追求し続ける集団へと進化することを重点方針とし、①社員がチャレンジし、自ら学び成長する社内風土の強化、②組織・社員への影響力が大きいリーダー層のリーダーシップ、マネジメント力の強化、③会社の将来を担う若手の成長スピードの加速、以上３点を柱とした人材戦略「Ｇｏ！Ｆｏｒｗａｒｄ」を策定、それに基づいた施策を推進しております。 具体的には、新卒採用の社員向けの「ステージアッププログラム」や、社員自身がスキルアップするためのヒントを見つけ成長しやすい環境を作っていく、「ＧｏｏｄＭｏｔｔｏ面談」等の取り組みを実施しております。 加えて、社員向けの公募制度「ＮＥＸＴクリエイタープロジェクト」を推進しており、社員の創造力育成と強化に取り組んでおります。 今後も社員全員の成長支援の継続を目標として、組織の活性化と持続的な会社の価値向上に努めてまいります。 当社は「人材の多様性」を支え、社員一人ひとりが持つ力を存分に発揮できるよう、「コアタイムの無いフレックスタイム制度」、「時短勤務制度」、「在宅勤務制度」等を導入、運用しております。 引き続き、組織の成果につながることを目指し、社内環境整備に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済・広告市場の動向による収入減当社グループの売上高の大部分を占めるＢＳデジタル放送事業は、主に広告主への放送時間枠の販売による収入で構成されております。 一般に、国内の総広告費と景気の変動には密接な関係があるため、経済が低迷した場合には、その結果として国内の総広告費が減少する可能性があります。 ＢＳデジタル放送事業（タイム収入、スポット収入）においても広告主企業の業績によって大きな影響を受けるため、国内外の経済環境の急変や生産活動の停滞等が発生した場合、広告市場も影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 また、景気動向に加え、広告主企業のマーケティング等の広告施策における構造的な変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 このため、当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載しております「６つの力」の強化・実践及び「Ｖａｌｕｅ４」の強力な推進を行い、媒体価値を向上させることによって広告主企業の期待に応えていくとともに、国内景気の動向を慎重に見極めコストコントロールを徹底することで、これらのリスクの低減を図ってまいります。 (2) 放送業界及び競合メディア普及によるシェア低下ＢＳデジタル放送は、受信機器の普及台数が順調な伸びを示しており、広告媒体としての価値が向上しております。 しかしながら、目標とする番組視聴率が獲得できず、無料ＢＳデジタル放送業界内でのシェア拡大が図れなかった場合、当社の媒体価値が低下及び広告主による出稿減少が生じることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 また、スマートフォン等のタブレット端末の普及やブロードバンド等を通じたデジタルメディアが一般家庭に広く普及したことにより、視聴者の視聴習慣が変化し、テレビ放送自体の視聴時間の減少や、視聴者数の低下傾向が続いた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 このため、当社は、地上波キー局の系列に属さない独立系の無料ＢＳデジタル放送事業者としての強みを発揮して差別化を図り、番組視聴率の向上並びにシェア拡大を目指してまいります。 (3) 放送業界における法的規制等の影響当社のＢＳデジタル放送事業は、「放送法」及び「電波法」等の関係法令による規制を受けており、また一般社団法人日本民間放送連盟の定める放送基準に沿った放送を行っております。 「放送法」は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、放送番組審議機関を設置すること等を定めており、当社は、同法に基づき委託放送事業者（衛星基幹放送事業者）の認定を2005年12月に受けております。 「電波法」は、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的として、無線局の免許の取得・更新に関わる規則、免許の有効期間等を定めており、当社は、同法に基づき無線局免許を2008年11月に取得しております。 一般社団法人日本民間放送連盟の定める放送基準は、放送事業者が、社会の一員として、放送番組が一定のレベルを確保するために考えておかなければならない当然のことを確認するための自主基準であります。 しかしながら、仮に放送法の規定により認定の取消等を受けた場合、電波法の規定により免許の取消等を受けた場合、又は一般社団法人日本民間放送連盟及び関係省庁等による新たな規制等が施行された場合、若しくは業界慣行等により当社の事業政策に影響が生じることとなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 当社は、これらの法令等に現時点で抵触している事実はなく、将来に亘り法令等を遵守し、事業を行っていく所存であります。 (4) 外国人等が取得した株式の取り扱いについて外国人等が直接保有する議決権の合計が、当社議決権の５分の１以上を占めることとなる場合は、放送法の規定により、ＢＳデジタル放送事業者としての認定が取り消される場合があります。 この場合、当社は放送法の規定に基づき当該外国人等が取得した当社株式について、株主名簿への記載を拒否することができるとされております。 なお、外国人等の有する当社議決権の割合が、100分の15に達した場合は、放送法の規定に基づき、その割合を６ヶ月ごとに公告いたしますが、当連結会計年度末において、当社は公告をすべき状況ではありません。 (5) コンプライアンス違反① 不祥事・放送事故等当社グループの社員及び派遣・請負スタッフによる不祥事、放送事故、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブルや事故等、当社の責任の下に防止策を講ずべき分野は多岐に亘っておりますが、こうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの社会的信用が著しく失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 このリスクに対応するため、当社では、リスク管理委員会が洗い出した様々なリスクについて回避・転嫁・軽減・許容のための検討を行い、日々対策を講じております。 ② 個人情報保護法当社グループは、番組の出演者、番組プレゼントの応募等のサービスにおいて、個人情報を保有する個人情報取扱事業者に該当することから、当該個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」を遵守する義務を課されておりますが、これらの個人情報の漏洩や不正アクセス、不正利用等の事態が発生した場合は、当社の社会的信用が著しく失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 このリスクに対応するため、当社では、「個人情報保護方針」を定めて公表し、また別途「個人情報保護基本規程」を定めて管理責任者等を明確にする等、個人情報を適切に管理する体制を確立するとともに、全従業員に周知し、その遵守と徹底に努めております。 ③ 下請法等当社番組の制作会社への番組制作委託の発注にあたっては、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」及び「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」の規制を受けており、下請事業者等との公正な取引が要請されておりますが、これらの法令に抵触する事態が発生した場合、当社の社会的信用が著しく失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 このリスクに対応するため、当社では、下請法等を遵守するとともに、コンプライアンス委員会において定期的に役員及び社員に対する研修・教育を行っております。 (6) 放送権料の高騰当社で放送される番組のうち、配給会社や権利元から放送権を購入している海外ドラマ等の購入番組については、視聴者の皆様のご支持が確立し、視聴者層が拡大する反面、放送権料は上昇傾向にあり、今後、当該購入番組の放送権料が著しく高騰した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 このリスクに対応するため、良質な購入番組を獲得するために、常に情報収集を行い、幅広いジャンルの番組コンテンツの選別を検討していくとともに、当該購入番組の調達先の多様化を図っております。 (7) 収益の偏重による収入減当社の収益は、ショッピング、ドラマ、アニメ、競馬の番組に、より比重が高いものとなっており、今後、これら収益の柱となる番組が何らかの事由により終了した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 このリスクに対応するため、これらの収益番組をより盤石なものとする一方、動画配信サイトや通販サイトの運営、アニメ製作委員会への出資、様々なイベントを主催・実施する等、放送外収入の拡大に向けた取り組みを強化し、収益基盤の多角化を図ってまいります。 (8) 大規模災害等による損害当社グループの主要な収入である広告収入は、景気動向と密接に連動しており、大規模な災害が発生し、経済に重大な影響が生じる場合には、広告収入が直接影響を受けることとなります。 また、放送事業者は放送法の規定により、災害が発生した場合又はそのおそれがある場合にその予防並びに被害軽減のための放送を義務付けられており、災害が発生した場合には、予定されていたＣＭや番組の放送を休止し、緊急に特別番組を編成する等の措置を講ずることとなります。 このような事態に至った場合、当該放送休止に伴い、広告収入が減少するため、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 このリスクに対応するため、広告収入が一定期間大幅に減少した場合でも放送事業を継続できるように財務基盤の強化に努めております。 (9) 感染症流行による事業活動の停滞感染症の流行に伴い、当社グループの社員及び派遣・請負スタッフ等やその家族が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。 また、感染症の拡大により、企業の生産活動やサービス活動が停滞し、実体経済に深刻な影響を与えた場合には、景気動向と密接に連動している当社の主要な収入である広告収入が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 このリスクに対応するため、引き続き感染防止対策を徹底するとともに、フレックスタイム制度を活用した時差出勤やテレワーク（在宅勤務）の実施に加え、ＷＥＢ会議の開催等、その影響を最小限にとどめる取り組みを推進してまいります。 (10) 放送設備等の障害当社が番組を放送するために使用している放送用機材、放送設備及び放送衛星は、地震等の天災、あるいは人為的な原因の事故等により障害が発生する可能性があります。 これら放送設備等の障害の発生により、番組の放送が不可能となり、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 このリスクに対応するため、当社ではバックアップ用放送設備等を保有しており、万が一、障害が発生しても、即時に代替システムへ切り替えることで障害を最小限にとどめる対策を講じております。 (11) 設備投資が収益に結びつかないリスク一般に放送事業は放送設備の更新を始めとして資金需要が旺盛であります。 当社では、今後も機に応じて必要と判断される設備投資を実施してまいりますが、当該設備投資が十分な利益の確保に繋がらない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 このリスクに対応するため、設備投資計画時に想定されるリスクとその回避策を検討した上で、必要性を分析し投資判断を行っております。 また、工事進捗のモニタリング、財務基盤の強化に努めております。 (12) 当社保有コンテンツの違法コピー等ＢＳデジタル放送事業において放送される番組は、その特性から、番組をコピーしても画質が劣化しないことから、違法な複製利用が横行した場合、放送事業者や権利者に著しい不利益をもたらします。 このような違法行為が現状以上に横行した場合、視聴者数の低下を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 このリスクに対応するため、番組が違法な複製及びインターネット上の動画投稿サイト等へアップロードされた場合には、当該サイト運営会社等に対し都度措置を講じております。 (13) アニメーションへの出資について当社は、ＢＳデジタル放送事業以外の収益源を確保するため、積極的に国内アニメーション作品等への出資を行っております。 これらの出資に対する収入は主にＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイディスク）の販売、作品放送権の販売が出資の成否を決める重要な要素となっており、当初計画した収益が得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 このリスクに対応するため、これらの出資を行う場合には、効果や収支パターンの分析を慎重に行った上で投資判断を行っております。 更に作品ごとの収支管理を行い、次回の出資の投資判断の材料にする等の対策を講じております。 (14) 出版事業の制度に関するリスク① 著作物再販制度当社グループの製作、販売する児童書を中心とした書籍等の著作物は、独占禁止法第23条の規定により再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められておりますが、この再販制度が廃止された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 しかし、公正取引委員会の2001年３月23日公表「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」として、当面はこの再販制度が維持される事となっております。 ② 委託販売制度出版業界における特殊な慣行として、取次販売会社及び書店に委託販売した書籍等出版物について、同条件で返品を受け入れる事を条件とした制度があり、当社グループも採用しております。 当該返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債として計上しておりますが、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 このリスクに対応するため、返品率そのものの低減を目指し、市場需要の予測精度向上や、出版物の計画的な刊行等の推進に努めております。 (15) 親会社が支配権を有することに伴うリスク当社の親会社である㈱ビックカメラは、当連結会計年度末時点において、当社発行済普通株式の61.35％を所有しており、当社取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。 本書提出日現在、当社の取締役10名中１名は㈱ビックカメラの取締役、監査役４名中１名は㈱ビックカメラの相談役であります。 また、当社は、㈱ビックカメラ及びその子会社との間で広告の出稿を中心とした様々な取引を行っており、かかる取引関係が終了又は変動した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 なお、親会社に対する事前承認事項はなく、親会社との取引については、法定の会議体である取締役会においてチェックをする体制を採っており、当社が独自に経営の意思決定を行っております。 また、当連結会計年度におけるビックカメラグループに属する会社との重要な取引は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する傾向にある中で、各種政策の効果もあって、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復が続くことが期待されます。 一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れや物価上昇等が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、動画配信サービス市場の拡大によるビジネス機会の創出や拡大等、環境が大きく変化しており、テレビメディア広告費は、１兆7,347億円（前年比96.3％）、そのうち当社を含む衛星放送メディア関連の広告費は、1,252億円（前年比100.1％）となりました。 （「2023年 日本の広告費」㈱電通調べ）このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念として中長期的な成長を実現するため、重点施策「Value（バリュー）３」を掲げ、引き続き、「コンテンツ価値の最大化」「投資最適化へ向けた意識改革」「放送周辺事業の強化と発展」をテーマに、放送事業に加えて、その他の様々な施策に取り組みました。 ［レギュラー番組］2023年10月の番組改編では、『中山秀征の楽しく１万歩！小京都日和』をリニューアルし、『中山秀征の楽しく１万歩！街道びより』の放送をスタート、毎週月曜～金曜のよる９時からお届けしている『報道ライブ インサイドOUT』では、第２・第４金曜日に新キャスターとしてジャーナリストの太田昌克さんを迎え、世界的視点で様々なテーマをお届けすることにより番組の強化を図りました。 また、㈱U-NEXTとの協業として、スポーツ情報番組『ワールドスポーツCLIP！ Supported by U-NEXT』の共同制作や、ドラマ枠「韓流セレクション Supported by U-NEXT」を新設し人気の韓国ドラマを放送する等、様々な施策を実施いたしました。 『ディスカバリー傑作選』では人気コンテンツ『名車再生！』を放送、年末年始には「憧れのスーパーカースペシャル」として特別編成を実施いたしました。 2024年４月の番組改編では、新番組として、音楽番組『若手人気スター歌謡ショー』のほか、「団塊」世代の方をゲストに招くトーク番組『“団塊”物語』の放送を開始いたしました。 ドラマジャンルでは、無料BS初放送の中国時代劇『始皇帝 天下統一』や、アガサ・クリスティー原作の世界的人気ドラマ『名探偵ポワロ』全13シーズンを通年で一挙放送する等、ドラマジャンルの拡充にも努めました。 ［特別番組］毎年恒例となっている『生中継！ 京都五山送り火2024』等、四季折々の京都の魅力をお届けする特別番組を㈱京都放送と共同制作したほか、オリジナルドラマ『ある日、下北沢で』を東京メトロポリタンテレビジョン㈱と共同で制作し放送、これらの番組は当社オリジナル動画配信サイトBS11+（プラス）で配信いたしました。 また、メインMCに笑福亭鶴瓶さん、八木亜希子さんを迎えてお届けした歌謡＆トーク番組『鶴瓶のええ歌やなぁ』は多くの視聴者からご好評をいただき、2024年10月よりレギュラー番組化いたしました。 このほかにも、『生中継 祇園祭山鉾巡行 前祭・後祭2024』、『生中継 2024 びわ湖大花火大会～いにしへより変はらぬ近江の四季～』、『生中継 ぎふ長良川花火大会 2024』等、日本全国のお祭りや花火大会の模様を生中継でお届けいたしました。 スポーツジャンルでは、2023年の『2023年度 全日本学生柔道体重別選手権』、『JDリーグ2023 ダイヤモンドシリーズ セミファイナル・ファイナル』、『第30回 BFA アジア選手権決勝 日本vsチャイニーズ・タイペイ』に続き、2024年には『2024年度 全日本学生柔道優勝大会』、『JDリーグ中継2024 第１節 デンソーvsビックカメラ高崎』を放送。 このほかにも国内屈指の女子ゴルフトーナメント『アース・モンダミンカップ2024』や『ユーロジャパン・カップ2024 セレッソ大阪 vs ボルシア・ドルトムント』、『Jリーグインターナショナルシリーズ2024 powered by docomo 京都サンガF.C. / サンフレッチェ広島 VS VfBシュトゥットガルト』を放送いたしました。 更に、過去最多の全国各地17の放送局とコラボレーションした『桜前線2024全国キャスターリレー！～フォトジェニックな桜スポット～』を放送する等、幅広いジャンルの特別番組の制作・放送に努めました。 ［アニメ関連事業］「ＡＮＩＭＥ＋」枠では、製作委員会参画作品を含むアニメ関連番組を毎クール約40タイトル放送しております。 年末には、㈱ドワンゴ、㈱文化放送とともに主催した『アニメロサマーライブ2023-AXEL- powered by Anison Days』をテレビ独占放送し、６時間一挙放送の特別編成も行いました。 また、「AnimeJapan 2024」へのブース出展や、㈱とちぎテレビ主催の「とちてれ☆アニメフェスタ！」に協賛し、それぞれ声優を招いてトークイベントを実施したほか、アニメソング番組『Anison Days』ではリアルコンサートイベントとして「Anison Days Festival 2024」を開催いたしました。 このほかにも人気の2.5次元俳優が繰り広げるトークバラエティー番組『植田鳥越 口は〇〇のもとTV Season2』では「くちまる 京都～東京 真夏のしゃべくりツアー」と題し、KBSホールと福生市民会館にてトークイベントを３公演実施する等、イベント事業をはじめとした幅広い展開を実施いたしました。 ［配信コンテンツ］動画配信サイトBS11+（プラス）では、アニメ『転生したらスライムだった件』第３期の放送に合わせ、アニメ本編の魅力をお伝えする情報番組『転スラ情報局 BS11支部』を制作しているほか、当社、㈱西日本新聞社及び㈱ADKマーケティング・ソリューションズの３社共同で㈱西日本新聞社が推進する「脳活新聞」プロジェクトを動画コンテンツ化し、『旅は脳活 ゆったり大人旅』を制作、配信を実施いたしました。 チャンネル登録者数が30万人を突破したBS11公式YouTubeでは、2023年日本民間放送連盟賞 番組部門テレビドラマで優秀賞を受賞したBS11開局15周年スペシャルドラマ『恋は50を過ぎてから』の無料配信を期間限定で実施したほか、グループ会社である㈱国土社の児童書を映像化した『歌で聴く絵本「ようかいむら」シリーズ』等も配信する等、幅広い視聴層の方に様々なコンテンツをお届けしております。 また、㈱エフエム東京が手掛けるデジタル音声配信サービス「AuDee（オーディー）」にて、『報道ライブ インサイドOUT』の配信を開始し、当社の番組が音声コンテンツとしてもお届けできるようになりました。 今後もBS11+をはじめ、TVer、U-NEXT、FOD、FANYチャンネル、ビデオマーケット等、外部プラットフォームでの配信も充実させ、より多くの方々にBS11のコンテンツを視聴していただけるよう、配信事業の拡大に努めてまいります。 ［その他事業・マルチ展開施策等］自社制作番組や配信オリジナルコンテンツの派生イベントの実施、通信販売事業等、放送事業のほかにも様々な施策に取り組んでおります。 『太田和彦のふらり旅 新・居酒屋百選』初となる有観客イベント「太田和彦×松尾貴史 居酒屋を語る！～居酒屋番組の先駆者と酒場好き俳優のトークライブ～」を開催したほか、人気ピアニストと注目のヴォーカル・ユニットによるコンサート「貴公子たちの音楽会」では「 Vol.３ ＠博物館明治村 特別編」、「Vol.４～NEW SEASON～」を開催いたしました。 これらのコンサート実施後には、テレビ放送やYouTube等で配信を行い、コンテンツをマルチ展開させました。 ㈱文化放送のインターネットラジオ「超！A&G+」とのコラボ企画『ワールドダイスターRADIO☆わらじ』では、「わらじ presents ワールドダイスター朗読劇☆ワ朗」を開催、会場チケットが完売になる盛況ぶりでした。 更に、新規事業として、㈱産直と協業で全国各地の食品・逸品を販売する通販サイト「BS11SHOP産直通販」を開設いたしました。 今後も放送に加え、配信や新規事業等を通して幅広いニーズに応えることができるよう、努めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 12,241,507千円（前期比 1.4％減少）となりました。 営業利益は 2,083,601千円（前期比 5.0％増加）、経常利益は 2,097,557千円（前期比 4.1％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,455,519千円（前期比 5.0％増加）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 7,447,449千円減少し、当連結会計年度末には 6,152,467千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、2,468,837千円（前期は 1,336,351千円の獲得）となりました。 これは主に、法人税等の支払額 550,458千円があったものの、税金等調整前当期純利益 2,097,557千円の計上等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、9,351,860千円（前期は 1,435,388千円の使用）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出 8,000,000千円 、投資有価証券の取得による支出 1,309,428千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、564,426千円（前期は 757,656千円の使用）となりました。 これは主に、短期借入金の返済による支出 100,000千円、配当金の支払額 462,843千円等によるものであります。 なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。 2023年８月期2024年８月期自己資本比率（％）91.291.1時価ベースの自己資本比率（％）64.761.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）7.90.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）322.04,459.1 自己資本比率:自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い （注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。 ３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を利用しております。 ４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ５．利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。 ③ 生産、受注及び販売の状況a．生産実績及び受注実績当社グループは一部において受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 b．販売実績当社グループは、セグメント情報を記載していないため、当連結会計年度における販売実績を収入区分別に示すと、次のとおりであります。 収入区分別当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）売上高(千円)前期比(％)タイム収入8,262,51999.7スポット収入2,269,73488.6その他収入1,709,252109.2合計12,241,50798.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)㈱電通2,164,54017.42,459,66320.1ジュピターショップチャンネル㈱2,139,02017.22,101,64417.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な状況は、次のとおりであります。 a．売上高・売上総利益当連結会計年度における売上高は、タイム収入及びスポット収入の減少により 12,241,507千円（前期比 1.4％減少）となりました。 また、売上原価は、編成戦略に基づくアジアドラマ放送枠の変更による番組購入費の減少等に取り組んだ結果、6,469,166千円（前期比 0.3％減少）となり、売上総利益は 5,772,340千円（前期比 2.7％減少）となりました。 b．販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、出稿媒体の見直し等による広告宣伝費の減少等に伴い、 3,688,739千円（前期比 6.6％減少）となった結果、営業利益は 2,083,601千円（前期比 5.0％増加）となりました。 営業外収益は、14,586千円（前期比 59.5％減少）、営業外費用は、630千円（前期比 85.5％減少）となり、この結果、経常利益は 2,097,557千円（前期比 4.1％増加）、税金等調整前当期純利益は 2,097,557千円（前期比 4.1％増加）となりました。 c．法人税等合計・親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は 660,624千円、法人税等調整額△18,587千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,455,519千円（前期比 5.0％増加）となりました。 ② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,137,889千円増加し、25,894,429千円（前連結会計年度末比 4.6％増加）となりました。 主な要因は、受取手形及び売掛金が 94,591千円、流動資産のその他に含めて表示していた未収消費税が103,112千円と減少したことに加え、固定資産の減価償却が進み、建物及び構築物（純額）が 105,599千円、機械及び装置（純額）が 428,067千円とそれぞれ減少したものの、現金及び預金が 552,550千円、投資有価証券が 1,309,767千円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 145,337千円増加し、2,295,522千円（前連結会計年度末比 6.8％増加）となりました。 主な要因は、短期借入金が 100,000千円、未払金が 149,463千円減少したものの、買掛金が 96,324千円、未払法人税等が 122,231千円、流動負債のその他に含めて表示している未払消費税が 207,506千円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 992,551千円増加し、23,598,906千円（前連結会計年度末比 4.4％増加）となりました。 主な要因は、利益剰余金が、前連結会計年度の期末配当 463,044千円により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益 1,455,519千円の計上に伴い 992,475千円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．資金調達の状況当社グループは、運転資金及び投資等の必要資金に対しては、通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の数値並びに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、39,677千円であります。 その主な内容は、経営情報システム用サーバー２台6,956千円等であり、自己資金を充当いたしました。 なお、設備投資金額には、無形固定資産への投資が含まれております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメントの名称は記載を省略しております。 (1) 提出会社2024年８月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)無形固定資産合計本社(東京都千代田区)本社事務所、スタジオ及び放送設備2,120,054858,61472,8214,034,756 (1,636.99)46,5287,132,775104 (2) 国内子会社国内子会社の設備については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 39,677,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,080,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業との関係維持・強化や業界の動向把握・情報収集等、当社の戦略上重要な目的を有するかどうかを検討し、総合的に判断いたします。 また、当該方針に基づき継続保有すべきか否かについて検討いたします。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3816,750非上場株式以外の株式61,506 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1712,000事業関係強化のため。 非上場株式以外の株式61,406情報収集目的のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ＴＢＳホールディングス100－業界動向等の情報収集目的で新規取得し保有しております。 （注２）無403－㈱テレビ東京ホールディングス100－業界動向等の情報収集目的で新規取得し保有しております。 （注２）有386－日本テレビホールディングス㈱100－業界動向等の情報収集目的で新規取得し保有しております。 （注２）無237－㈱テレビ朝日ホールディングス100－業界動向等の情報収集目的で新規取得し保有しております。 （注２）無199－㈱フジ・メディア・ホールディングス100－業界動向等の情報収集目的で新規取得し保有しております。 （注２）無171－㈱ＷＯＷＯＷ100－業界動向等の情報収集目的で新規取得し保有しております。 （注２）無108－ (注)１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 (注)２．情報収集目的の保有のため、定量的な保有効果の計測は行っておりません。 保有に伴うリスクやコストが重要性に乏しいことを検証した上で、保有の合理性を判断しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 816,750,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,506,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 712,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,406,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 108,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業関係強化のため。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 情報収集目的のため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ＷＯＷＯＷ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 業界動向等の情報収集目的で新規取得し保有しております。 （注２） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ビックカメラ東京都豊島区高田三丁目23番23号10,930,13661.35 株式会社テレビ東京ホールディングス東京都港区六本木三丁目２番１号210,0001.18 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号197,7001.11 川上 英之大阪府大東市124,0000.70 株式会社毎日映画社東京都千代田区神田駿河台二丁目５番111,3400.62 株式会社毎日新聞社東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号98,3200.55 株式会社アームフィールド兵庫県神戸市中央区御幸通三丁目２番18号98,3000.55 富士フイルムホールディングス株式会社東京都港区西麻布二丁目26番30号80,0000.45 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS－MARGIN （CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE， LONDON， EC4R 3AB， UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）79,0000.44 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）78,3200.44計－12,007,11667.39 (注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 109 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 49 |
| 株主数－個人その他 | 20,579 |
| 株主数－その他の法人 | 139 |
| 株主数－計 | 20,905 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)17,809,6327,300－17,816,932 (変動事由の概要)新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加7,300株 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)237－－237 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月13日日本ＢＳ放送株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 野 辺 純 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 信 治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ＢＳ放送株式会社の2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ＢＳ放送株式会社及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 放送事業収入の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本ＢＳ放送株式会社は、ＢＳデジタル放送事業を主要な事業としている。 連結財務諸表注記(収益認識関係)に記載されているとおり、当連結会計年度の放送事業収入は10,532百万円であり連結損益計算書の売上高の86.0％と重要な割合を占めている。 放送事業収入は、顧客に広告放送枠が販売され、広告放送を行った時点で計上される。 顧客に広告放送枠を販売した後、広告に関する受注情報を基幹業務系システムである営放システムに入力し、広告放送後、放送設備から同システムに広告放送実績記録が取り込まれる。 放送事業収入は、同システムにおいて受注情報と広告放送実績記録に基づき売上データが生成され、当該売上データを会計システムに取り込む処理を行うことによって計上される。 そのため、放送事業収入の計上プロセスにおいては、受注情報の正確な入力及び自動化された業務処理統制におけるＩＴシステムの安定稼働が重要な要素となっている。 また、放送事業収入は放送時間及び顧客と取り決めた広告単価によって決定する。 広告単価は、顧客ごとに放送時間、放送回数等の取引条件に基づき決定されるため個別性があることから、広告単価の合理性も、放送事業収入の適正な計上の重要な要素となる。 以上より、当監査法人は放送事業収入の金額的重要性が高く、放送実績に基づいて適切に収益が計上されることが特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のＩＴの専門家を利用して主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）主に放送事業収入の計上プロセスに関連する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 顧客からの受注情報を営放システムに適切に入力しているか確かめる内部統制● 営放システムにおいて売上データが正確かつ網羅的に生成されることを確かめるＩＴを含む内部統制● 会計システム上の売上データと営放システムから生成された売上データ、請求書の整合性を確かめる内部統制 （収益認識の実証手続）● 営放システムにおいて生成された売上データと会計システムにおける売上高計上額を照合し、差異の要因となった取引について取引に関連する請求書や営放システムから出力される売上データ、入金証憑等と突合し、放送事業収入の計上時期及び計上額の合理性を検討した。 ● 当連結会計年度において計上された放送事業収入についてスポンサー別の前期比較及び月次推移分析を行い、大幅な単価変動のある取引を抽出し、当該取引について以下の手続を実施して広告単価の合理性について検討した。 ・会社が管理している単価表及び同じ番組に提供している他社実績との比較・関連する請求書及び営放システムにおいて生成される売上データ、入金証憑等との突合● 営放システムから出力された売上明細データを母集団としてサンプル抽出し、抽出した取引について入金証憑及び営放システムから自動出力された放送確認書等と突合し、放送事業収入の計上時期及び計上額の合理性を検討した。 ● 主要な広告代理店及びサンプル抽出した得意先に係る売上債権について残高確認を実施し、実在性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ＢＳ放送株式会社の2024年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本ＢＳ放送株式会社が2024年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 放送事業収入の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本ＢＳ放送株式会社は、ＢＳデジタル放送事業を主要な事業としている。 連結財務諸表注記(収益認識関係)に記載されているとおり、当連結会計年度の放送事業収入は10,532百万円であり連結損益計算書の売上高の86.0％と重要な割合を占めている。 放送事業収入は、顧客に広告放送枠が販売され、広告放送を行った時点で計上される。 顧客に広告放送枠を販売した後、広告に関する受注情報を基幹業務系システムである営放システムに入力し、広告放送後、放送設備から同システムに広告放送実績記録が取り込まれる。 放送事業収入は、同システムにおいて受注情報と広告放送実績記録に基づき売上データが生成され、当該売上データを会計システムに取り込む処理を行うことによって計上される。 そのため、放送事業収入の計上プロセスにおいては、受注情報の正確な入力及び自動化された業務処理統制におけるＩＴシステムの安定稼働が重要な要素となっている。 また、放送事業収入は放送時間及び顧客と取り決めた広告単価によって決定する。 広告単価は、顧客ごとに放送時間、放送回数等の取引条件に基づき決定されるため個別性があることから、広告単価の合理性も、放送事業収入の適正な計上の重要な要素となる。 以上より、当監査法人は放送事業収入の金額的重要性が高く、放送実績に基づいて適切に収益が計上されることが特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のＩＴの専門家を利用して主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）主に放送事業収入の計上プロセスに関連する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 顧客からの受注情報を営放システムに適切に入力しているか確かめる内部統制● 営放システムにおいて売上データが正確かつ網羅的に生成されることを確かめるＩＴを含む内部統制● 会計システム上の売上データと営放システムから生成された売上データ、請求書の整合性を確かめる内部統制 （収益認識の実証手続）● 営放システムにおいて生成された売上データと会計システムにおける売上高計上額を照合し、差異の要因となった取引について取引に関連する請求書や営放システムから出力される売上データ、入金証憑等と突合し、放送事業収入の計上時期及び計上額の合理性を検討した。 ● 当連結会計年度において計上された放送事業収入についてスポンサー別の前期比較及び月次推移分析を行い、大幅な単価変動のある取引を抽出し、当該取引について以下の手続を実施して広告単価の合理性について検討した。 ・会社が管理している単価表及び同じ番組に提供している他社実績との比較・関連する請求書及び営放システムにおいて生成される売上データ、入金証憑等との突合● 営放システムから出力された売上明細データを母集団としてサンプル抽出し、抽出した取引について入金証憑及び営放システムから自動出力された放送確認書等と突合し、放送事業収入の計上時期及び計上額の合理性を検討した。 ● 主要な広告代理店及びサンプル抽出した得意先に係る売上債権について残高確認を実施し、実在性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 放送事業収入の収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 日本ＢＳ放送株式会社は、ＢＳデジタル放送事業を主要な事業としている。 連結財務諸表注記(収益認識関係)に記載されているとおり、当連結会計年度の放送事業収入は10,532百万円であり連結損益計算書の売上高の86.0％と重要な割合を占めている。 放送事業収入は、顧客に広告放送枠が販売され、広告放送を行った時点で計上される。 顧客に広告放送枠を販売した後、広告に関する受注情報を基幹業務系システムである営放システムに入力し、広告放送後、放送設備から同システムに広告放送実績記録が取り込まれる。 放送事業収入は、同システムにおいて受注情報と広告放送実績記録に基づき売上データが生成され、当該売上データを会計システムに取り込む処理を行うことによって計上される。 そのため、放送事業収入の計上プロセスにおいては、受注情報の正確な入力及び自動化された業務処理統制におけるＩＴシステムの安定稼働が重要な要素となっている。 また、放送事業収入は放送時間及び顧客と取り決めた広告単価によって決定する。 広告単価は、顧客ごとに放送時間、放送回数等の取引条件に基づき決定されるため個別性があることから、広告単価の合理性も、放送事業収入の適正な計上の重要な要素となる。 以上より、当監査法人は放送事業収入の金額的重要性が高く、放送実績に基づいて適切に収益が計上されることが特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記(収益認識関係) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のＩＴの専門家を利用して主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）主に放送事業収入の計上プロセスに関連する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 顧客からの受注情報を営放システムに適切に入力しているか確かめる内部統制● 営放システムにおいて売上データが正確かつ網羅的に生成されることを確かめるＩＴを含む内部統制● 会計システム上の売上データと営放システムから生成された売上データ、請求書の整合性を確かめる内部統制 （収益認識の実証手続）● 営放システムにおいて生成された売上データと会計システムにおける売上高計上額を照合し、差異の要因となった取引について取引に関連する請求書や営放システムから出力される売上データ、入金証憑等と突合し、放送事業収入の計上時期及び計上額の合理性を検討した。 ● 当連結会計年度において計上された放送事業収入についてスポンサー別の前期比較及び月次推移分析を行い、大幅な単価変動のある取引を抽出し、当該取引について以下の手続を実施して広告単価の合理性について検討した。 ・会社が管理している単価表及び同じ番組に提供している他社実績との比較・関連する請求書及び営放システムにおいて生成される売上データ、入金証憑等との突合● 営放システムから出力された売上明細データを母集団としてサンプル抽出し、抽出した取引について入金証憑及び営放システムから自動出力された放送確認書等と突合し、放送事業収入の計上時期及び計上額の合理性を検討した。 ● 主要な広告代理店及びサンプル抽出した得意先に係る売上債権について残高確認を実施し、実在性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月13日日本ＢＳ放送株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 野 辺 純 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 信 治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ＢＳ放送株式会社の2023年9月1日から2024年8月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ＢＳ放送株式会社の2024年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 放送事業収入の収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（放送事業収入の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 放送事業収入の収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（放送事業収入の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 放送事業収入の収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（放送事業収入の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 13,506,000 |
| その他、流動資産 | 14,569,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,120,807,000 |
| 土地 | 4,034,756,000 |
| 有形固定資産 | 7,086,247,000 |
| ソフトウエア | 41,046,000 |
| 無形固定資産 | 46,528,000 |
| 投資有価証券 | 1,414,517,000 |
| 繰延税金資産 | 205,515,000 |
| 投資その他の資産 | 1,725,798,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 238,779,000 |
| 未払法人税等 | 391,048,000 |
| 未払費用 | 196,741,000 |
| 賞与引当金 | 30,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 107,332,000 |
| 資本剰余金 | 3,524,504,000 |
| 利益剰余金 | 15,865,996,000 |
| 株主資本 | 23,580,980,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 69,000 |
| 評価・換算差額等 | 69,000 |
| 負債純資産 | 25,894,429,000 |
PL
| 売上原価 | 6,469,166,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,688,739,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,083,601,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,230,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,728,000 |
| 営業外収益 | 16,014,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 553,000 |
| 営業外費用 | 24,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 659,676,000 |
| 法人税等調整額 | -18,587,000 |
| 法人税等 | 641,088,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 69,000 |
| その他の包括利益 | 69,000 |
| 包括利益 | 1,455,588,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,455,588,000 |
| 剰余金の配当 | -463,044,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -7,371,000 |
| 当期変動額合計 | 969,743,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,455,519,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,152,467,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -3,038,219,000 |
| 売掛金 | 1,693,325,000 |
| 契約負債 | 14,459,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 701,624,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 184,705,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 25,703,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 39,588,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -7,447,449,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 113,968,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 606,035,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,457,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,005,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 553,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,227,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,324,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 207,506,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,993,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,014,924,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,925,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -553,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -550,458,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -462,843,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,309,428,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -32,761,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,274,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び専門的な情報を有する各種団体が主催する研修会・セミナー等に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,599,91714,152,467 受取手形及び売掛金2,325,0222,230,431 棚卸資産※１ 526,429※１ 528,656 その他218,399130,028 流動資産合計16,669,77017,041,584 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）2,226,4062,120,807 機械及び装置（純額）1,286,682858,614 土地4,034,7564,034,756 その他（純額）82,71774,390 有形固定資産合計※２ 7,630,563※２ 7,088,569 無形固定資産75,29650,933 投資その他の資産 投資有価証券104,7501,414,517 繰延税金資産188,501207,058 差入保証金31,78627,060 その他55,87064,705 投資その他の資産合計380,9081,713,341 固定資産合計8,086,7698,852,844 資産合計24,756,53925,894,429 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金696,741793,066 短期借入金100,000― 未払金469,572320,109 未払費用207,663204,408 未払法人税等268,817391,048 賞与引当金30,00030,000 その他※３ 245,798※３ 428,345 流動負債合計2,018,5932,166,979 固定負債 退職給付に係る負債108,789107,332 その他22,80121,211 固定負債合計131,590128,543 負債合計2,150,1842,295,522純資産の部 株主資本 資本金4,186,9904,190,714 資本剰余金3,520,7803,524,504 利益剰余金14,873,52115,865,996 自己株式△234△234 株主資本合計22,581,05723,580,980 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金―69 その他の包括利益累計額合計―69 新株予約権25,29717,856 純資産合計22,606,35423,598,906負債純資産合計24,756,53925,894,429 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 12,417,299※１ 12,241,507売上原価※２ 6,485,666※２ 6,469,166売上総利益5,931,6335,772,340販売費及び一般管理費※３ 3,948,148※３ 3,688,739営業利益1,983,4852,083,601営業外収益 受取利息及び配当金1,1776,005 受取出向料―1,200 寄付金収入32,382― その他2,4207,380 営業外収益合計35,98014,586営業外費用 支払利息4,150553 その他19276 営業外費用合計4,342630経常利益2,015,1232,097,557税金等調整前当期純利益2,015,1232,097,557法人税、住民税及び事業税629,987660,624法人税等調整額△1,193△18,587法人税等合計628,794642,037当期純利益1,386,3291,455,519非支配株主に帰属する当期純利益――親会社株主に帰属する当期純利益1,386,3291,455,519 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益1,386,3291,455,519その他の包括利益 その他有価証券評価差額金―69 その他の包括利益合計―※１ 69包括利益1,386,3291,455,588（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,386,3291,455,588 非支配株主に係る包括利益―― |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,183,9363,517,72613,843,269△14321,544,789当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）3,0533,053 6,107剰余金の配当 △356,077 △356,077親会社株主に帰属する当期純利益 1,386,329 1,386,329自己株式の取得 △91△91株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3,0533,0531,030,251△911,036,267当期末残高4,186,9903,520,78014,873,521△23422,581,057 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高――24,46621,569,255当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 6,107剰余金の配当 △356,077親会社株主に帰属する当期純利益 1,386,329自己株式の取得 △91株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――831831当期変動額合計――8311,037,099当期末残高――25,29722,606,354 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,186,9903,520,78014,873,521△23422,581,057当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）3,7243,724 7,448剰余金の配当 △463,044 △463,044親会社株主に帰属する当期純利益 1,455,519 1,455,519自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3,7243,724992,475―999,923当期末残高4,190,7143,524,50415,865,996△23423,580,980 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高――25,29722,606,354当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 7,448剰余金の配当 △463,044親会社株主に帰属する当期純利益 1,455,519自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6969△7,440△7,371当期変動額合計6969△7,440992,551当期末残高696917,85623,598,906 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,015,1232,097,557 減価償却費509,295606,035 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）9,782△1,457 受取利息及び受取配当金△1,177△6,005 支払利息4,150553 売上債権の増減額（△は増加）△250,56394,591 棚卸資産の増減額（△は増加）△96,079△2,227 仕入債務の増減額（△は減少）71,19196,324 未払金の増減額（△は減少）45,580△153,693 未払費用の増減額（△は減少）△66,992△3,255 未払消費税等の増減額（△は減少）△89,142207,506 寄付金収入△32,382― その他△76,92078,993 小計2,041,8663,014,924 利息及び配当金の受取額1,1774,925 利息の支払額△4,150△553 寄付金の受取額32,382― 法人税等の支払額△734,924△550,458 営業活動によるキャッシュ・フロー1,336,3512,468,837投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出―△8,000,000 有形固定資産の取得による支出△1,403,122△32,761 無形固定資産の取得による支出△19,557△9,344 投資有価証券の取得による支出―△1,309,428 保険積立金の解約による収入9848,948 その他△13,692△9,274 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,435,388△9,351,860財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入120,000― 短期借入金の返済による支出△520,000△100,000 ファイナンス・リース債務の返済による支出△1,590△1,590 配当金の支払額△355,978△462,843 その他△877 財務活動によるキャッシュ・フロー△757,656△564,426現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△856,693△7,447,449現金及び現金同等物の期首残高14,456,61113,599,917現金及び現金同等物の期末残高※１ 13,599,917※１ 6,152,467 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 2社連結子会社の名称 株式会社理論社株式会社国土社 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社理論社及び株式会社国土社の決算日は、７月31日であります。 連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日における財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。 b その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産a 番組勘定個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 b 製品及び仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物15～50年機械及び装置6年 ② 無形固定資産定額法によっております。 なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 放送事業放送事業では、ＢＳデジタルハイビジョン放送事業を行っております。 主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者に番組と広告を放送することであり、番組と広告を放送した時点で履行義務が充足されると判断し、放送した時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ② 出版事業出版事業では、児童図書等の販売を行っております。 出版事業においては製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。 ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 また、取次経由で書店に配本した出版物について、返品を受け入れる契約条件を付した販売（返品条件付販売）を行う場合があり、この返品額については変動対価と考えられるため、当社が権利を得ると見込む対価の額の算定にあたっては、過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返金負債として計上し、その繰入額を収益から控除しております。 なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 2社連結子会社の名称 株式会社理論社株式会社国土社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社理論社及び株式会社国土社の決算日は、７月31日であります。 連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日における財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。 b その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産a 番組勘定個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 b 製品及び仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物15～50年機械及び装置6年 ② 無形固定資産定額法によっております。 なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 放送事業放送事業では、ＢＳデジタルハイビジョン放送事業を行っております。 主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者に番組と広告を放送することであり、番組と広告を放送した時点で履行義務が充足されると判断し、放送した時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ② 出版事業出版事業では、児童図書等の販売を行っております。 出版事業においては製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。 ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 また、取次経由で書店に配本した出版物について、返品を受け入れる契約条件を付した販売（返品条件付販売）を行う場合があり、この返品額については変動対価と考えられるため、当社が権利を得ると見込む対価の額の算定にあたっては、過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返金負債として計上し、その繰入額を収益から控除しております。 なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2023年８月31日)当連結会計年度（2024年８月31日)繰延税金資産188,501千円207,058千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の金額は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額等に基づき、回収が見込まれる金額を計上しております。 当該事業計画は、テレビ広告の市場動向等の仮定をおいて見積っております。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の時期及び金額について見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日)当連結会計年度（2024年８月31日)減価償却累計額2,475,390千円3,038,219千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日)当連結会計年度（2024年８月31日)契約負債30,764千円14,459千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)代理店手数料1,241,198千円1,226,008千円広告宣伝費1,001,249千円701,624千円給料及び手当458,911千円511,488千円退職給付費用24,542千円25,703千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日) 100,758千円113,968千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日) 12,367,963千円12,192,170千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額－千円99千円組替調整額－千円－千円税効果調整前－千円99千円税効果額－千円△30千円その他有価証券評価差額金－千円69千円その他の包括利益合計－千円69千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３. 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第１回ストック・オプションとしての新株予約権―――――1,719第２回ストック・オプションとしての新株予約権―――――3,329第３回ストック・オプションとしての新株予約権―――――3,087第４回ストック・オプションとしての新株予約権―――――4,671第５回ストック・オプションとしての新株予約権―――――5,050合計――――17,856 |
| 配当に関する注記 | ４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年11月15日定時株主総会普通株式463,04426.002023年８月31日2023年11月16日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年11月13日定時株主総会普通株式利益剰余金534,50030.002024年８月31日2024年11月14日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日) 現金及び預金13,599,917千円14,152,467千円 預入期間が３か月を超える定期預金―千円△8,000,000千円 現金及び現金同等物13,599,917千円6,152,467千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組指針当社グループは、必要資金は通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。 また、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。 なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握をすることによってリスク低減を図っております。 投資有価証券のうち、満期保有目的の債券については、発行体の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するために格付の高い債券のみを対象としております。 また、その他有価証券については、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握することによってリスク低減を図っております。 （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度(2023年８月31日)（単位：千円）区分前連結会計年度非上場株式104,750 上記については、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。 当連結会計年度(2024年８月31日) （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券(*1) 満期保有目的の債券596,260594,666△1,594その他有価証券1,5061,506－資産計597,767596,173△1,594 (*1)市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分当連結会計年度非上場株式816,750 (注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年８月31日)（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金13,599,917－－－受取手形及び売掛金2,325,022－－－合計15,924,940－－－ 当連結会計年度(2024年８月31日)（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金14,152,467－－－受取手形及び売掛金2,230,431－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－500,000100,000－合計16,382,899500,000100,000－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年８月31日)（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,506－－1,506資産計1,506－－1,506 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年８月31日)（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－594,666－594,666資産計－594,666－594,666 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年８月31日)（単位：千円）区分連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの199,482199,630147時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの369,777395,036△1,741合計596,260594,666△1,594 ２．その他有価証券前連結会計年度(2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年８月31日)（単位：千円）区分種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式822705117債券－－－その他－－－小計822705117連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式683700△17債券－－－その他－－－小計683700△17合計 1,5061,40699 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額816,750千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。 退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。 また、当社及び連結子会社は、企業型の確定拠出年金制度を設けております。 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位:千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)退職給付に係る負債の期首残高99,007108,789退職給付費用12,68715,537退職給付の支払額2,90516,994退職給付に係る負債の期末残高108,789107,332 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位:千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）非積立型制度の退職給付債務108,789107,332連結貸借対照表に計上された負債の金額108,789107,332 退職給付に係る負債108,789107,332連結貸借対照表に計上された負債の金額108,789107,332 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度12,687千円当連結会計年度15,537千円 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,779千円、当連結会計年度26,405千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用6,933千円－千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社種類第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権決議年月日2017年11月14日2018年11月13日2020年11月11日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く）６名当社取締役（社外取締役を除く）４名当社取締役（社外取締役を除く）４名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 4,200株普通株式 4,600株普通株式 5,500株付与日2017年11月29日2018年11月28日2020年11月26日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間2017年11月30日～2047年11月29日2018年11月29日～2048年11月28日2020年11月27日～2050年11月26日新株予約権の行使の条件新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 (注) 株式数に換算して記載しております。 会社名提出会社種類第４回新株予約権第５回新株予約権決議年月日2021年11月17日2022年11月16日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く）５名当社取締役（社外取締役を除く）５名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 9,300株普通株式 8,100株付与日2021年12月２日2022年12月１日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間2021年12月３日～2051年12月２日2022年12月２日～2052年12月１日新株予約権の行使の条件新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 (注) 株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社種類第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権決議年月日2017年11月14日2018年11月13日2020年11月11日2021年11月17日2022年11月16日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－－－付与－－－－－失効－－－－－権利確定－－－－－未確定残－－－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末2,2003,6004,0007,0008,100権利確定－－－－－権利行使8008001,0002,5002,200失効－－－－－未行使残1,4002,8003,0004,5005,900 ② 単価情報会社名提出会社種類第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権決議年月日2017年11月14日2018年11月13日2020年11月11日2021年11月17日2022年11月16日権利行使価格(円）１１１１１行使時平均株価(円）880880880880880付与日における公正な評価単価(円）1,2281,1891,0291,038856 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日) 当連結会計年度(2024年８月31日)繰延税金資産 番組勘定53,090千円 73,434千円未払事業税19,413千円 24,119千円未払費用49,910千円 48,422千円退職給付に係る負債33,311千円 32,865千円その他60,955千円 56,934千円繰延税金資産小計216,681千円 235,776千円評価性引当額△28,179千円 △28,688千円繰延税金資産合計188,501千円 207,088千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－千円 △30千円繰延税金負債合計－千円 △30千円繰延税金資産の純額188,501千円 207,058千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位:千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)放送事業タイム収入8,288,5188,262,519スポット収入2,563,0292,269,734小計10,851,54710,532,254製作委員会出資事業588,170619,061出版事業799,422890,466その他事業128,822150,388顧客との契約から生じる収益12,367,96312,192,170その他の収益49,33649,336外部顧客への売上高12,417,29912,241,507 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）23,53630,764契約負債（期末残高）30,76414,459 (注) 契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,536千円であります。 また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は30,764千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) １. 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 放送事業その他合計外部顧客への売上高10,851,5471,565,75212,417,299 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ジュピターショップチャンネル㈱2,543,700ＢＳデジタル放送事業 (注) 顧客は広告主という前提で記載しております。 なお、上記金額には広告代理店を通じた売上高が含まれております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) １. 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 放送事業その他合計外部顧客への売上高10,532,2541,709,25212,241,507 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ジュピターショップチャンネル㈱2,810,964ＢＳデジタル放送事業 (注) 顧客は広告主という前提で記載しております。 なお、上記金額には広告代理店を通じた売上高が含まれております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １. 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 放送事業その他合計外部顧客への売上高10,532,2541,709,25212,241,507 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３. 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ジュピターショップチャンネル㈱2,810,964ＢＳデジタル放送事業 (注) 顧客は広告主という前提で記載しております。 なお、上記金額には広告代理店を通じた売上高が含まれております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有又は被所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社㈱ビックカメラ東京都豊島区25,929,499家電製品等の販売被所有直接 61.41 役員の兼任放送時間枠の販売放送収入他107,250売掛金6,974 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) 放送収入他については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有又は被所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社㈱ビックカメラ東京都豊島区25,929,499家電製品等の販売被所有直接 61.39 役員の兼任放送時間枠の販売放送収入他83,170売掛金5,560 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) 放送収入他については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱ビックカメラ（東京証券取引所プライム市場に上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり純資産額1,267円93銭1,323円54銭１株当たり当期純利益77円85銭81円70銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益77円74銭81円61銭 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)(1) １株当たり当期純利益77円85銭81円70銭(算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,386,3291,455,519普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,386,3291,455,519普通株式の期中平均株式数(株)17,808,31217,815,179 (2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益77円74銭81円61銭（算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――普通株式増加数(株)24,02019,095(うち新株予約権(株))(24,020)(19,095)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金100,000－－―１年以内に返済予定のリース債務1,5901,590－―リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )4,5062,916－2027年５月20日合計106,0974,506―― (注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している連結子会社が含まれているため、記載しておりません。 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)リース債務1,5901,325―― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)2,954,5075,936,7379,067,83812,241,507税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)378,861930,4711,561,9582,097,557親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)248,294642,1551,076,6701,455,519１株当たり四半期(当期)純利益(円)13.9436.0560.4481.70 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)13.9422.1124.3921.26 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,422,76114,030,698 売掛金※１ 1,769,237※１ 1,693,325 番組勘定269,209276,250 前払費用35,02338,799 短期貸付金500,000500,000 その他107,61514,569 流動資産合計16,103,84716,553,643 固定資産 有形固定資産 建物2,225,3942,119,932 構築物145121 機械及び装置1,286,682858,614 工具、器具及び備品82,07772,821 土地4,034,7564,034,756 有形固定資産合計7,629,0567,086,247 無形固定資産 商標権3,8943,049 ソフトウエア63,05241,046 その他2,4312,431 無形固定資産合計69,37846,528 投資その他の資産 投資有価証券104,7501,414,517 関係会社株式14,00014,000 繰延税金資産186,959205,515 差入保証金31,78627,060 その他55,87064,705 投資その他の資産合計393,3651,725,798 固定資産合計8,091,8008,858,573 資産合計24,195,64725,412,217 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 618,848※１ 716,427 未払金※１ 403,929※１ 238,779 未払費用199,645196,741 未払法人税等259,136391,048 未払消費税等―198,301 前受金35,24818,812 預り金20,41125,391 賞与引当金30,00030,000 流動負債合計1,567,2201,815,503 固定負債 退職給付引当金108,789107,332 その他18,29518,295 固定負債合計127,084125,627 負債合計1,694,3041,941,130純資産の部 株主資本 資本金4,186,9904,190,714 資本剰余金 資本準備金3,520,7803,524,504 資本剰余金合計3,520,7803,524,504 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金14,768,50915,738,176 利益剰余金合計14,768,50915,738,176 自己株式△234△234 株主資本合計22,476,04523,453,160 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金―69 評価・換算差額等合計―69 新株予約権25,29717,856 純資産合計22,501,34323,471,086負債純資産合計24,195,64725,412,217 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 11,625,402※１ 11,357,932売上原価※１ 6,066,995※１ 6,003,787売上総利益5,558,4065,354,145販売費及び一般管理費 代理店手数料1,241,1981,226,008 広告宣伝費971,959662,536 役員報酬199,071184,705 給料及び手当389,245439,837 退職給付費用21,97222,653 減価償却費45,99539,588 その他718,145721,005 販売費及び一般管理費合計※１ 3,587,587※１ 3,296,334営業利益1,970,8192,057,810営業外収益 受取利息※１ 336※１ 4,230 受取配当金1,0373,728 受取出向料―1,200 その他2,0426,854 営業外収益合計3,41516,014営業外費用 その他2124 営業外費用合計2124経常利益1,974,2132,073,800税引前当期純利益1,974,2132,073,800法人税、住民税及び事業税613,023659,676法人税等調整額△1,193△18,587法人税等合計611,830641,088当期純利益1,362,3821,432,711 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高4,183,9363,517,72613,762,204△14321,463,724当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）3,0533,053 6,107剰余金の配当 △356,077 △356,077当期純利益 1,362,382 1,362,382自己株式の取得 △91△91株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3,0533,0531,006,304△911,012,321当期末残高4,186,9903,520,78014,768,509△23422,476,045 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高――24,46621,488,190当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 6,107剰余金の配当 △356,077当期純利益 1,362,382自己株式の取得 △91株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――831831当期変動額合計――8311,013,152当期末残高――25,29722,501,343 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高4,186,9903,520,78014,768,509△23422,476,045当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）3,7243,724 7,448剰余金の配当 △463,044 △463,044当期純利益 1,432,711 1,432,711自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3,7243,724969,667―977,115当期末残高4,190,7143,524,50415,738,176△23423,453,160 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高――25,29722,501,343当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 7,448剰余金の配当 △463,044当期純利益 1,432,711自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6969△7,440△7,371当期変動額合計6969△7,440969,743当期末残高696917,85623,471,086 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。 ②子会社株式 移動平均法による原価法によっております。 ③その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法番組勘定個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15～50年機械及び装置 ６年 (2) 無形固定資産定額法によっております。 なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準放送事業放送事業では、ＢＳデジタルハイビジョン放送事業を行っております。 主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者に番組と広告を放送する事であり、番組と広告を放送した時点で履行義務が充足されると判断し、放送した時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)繰延税金資産186,959千円205,515千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)短期金銭債権508,156千円506,742千円短期金銭債務2,651千円2,653千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)営業取引による取引高 売上高118,338千円94,258千円売上原価・販売費及び一般管理費42,659千円43,017千円営業取引以外の取引による取引高197千円1,955千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度当事業年度子会社株式14,00014,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日)繰延税金資産 番組勘定53,090千円 73,434千円未払事業税18,465千円 24,683千円未払費用49,910千円 48,422千円退職給付引当金33,311千円 32,865千円その他32,181千円 26,140千円繰延税金資産小計186,959千円 205,546千円評価性引当額－千円 －千円繰延税金資産合計186,959千円 205,546千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－千円 △30千円繰延税金負債合計－千円 △30千円繰延税金資産の純額186,959千円 205,515千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,225,394－－105,4612,119,9321,092,132 構築物145－－241218,789 機械及び装置1,286,6823,407－431,474858,6141,485,398 工具、器具及び備品82,07728,075－37,33172,821445,618 土地4,034,756－－－4,034,756－ 計7,629,05631,482－574,2917,086,2473,031,939無形固定資産商標権3,894－－8453,0498,072 ソフトウエア63,0526,649－28,65441,046148,431 その他2,431－－－2,431－ 計69,3786,649－29,49946,528156,504 (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品経営情報システム用サーバー２台6,956千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金30,00030,00030,00030,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会事業年度終了後３ヶ月以内基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日８月31日１単元の株式数 (注)１100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行うこととしております。 当社の公告掲載ＵＲＬは、次のとおりであります。 http://www.bs11.jp/株主に対する特典なし (注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 ２．放送法に関連して、当社定款には次の規定があります。 定款第９条当会社は、次の各号に掲げる者（以下、「外国人等」という。 ）のうち第１号から第３号までに掲げる者により直接に占められる議決権の割合と、これらの者により第４号に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が、当会社の議決権の５分の１以上を占めることとなるときは、放送法の規定に従い、外国人等の取得した株式について、株主名簿に記載または記録することを拒むことができる。 (1) 日本の国籍を有しない人 (2) 外国政府またはその代表者(3) 外国の法人または団体(4) 前３号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人または団体 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第25期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 2023年11月16日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年11月16日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第26期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) 2024年１月11日関東財務局長に提出第26期第２四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) 2024年４月９日関東財務局長に提出第26期第３四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月９日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年11月17日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)11,394,19012,004,41112,250,43012,417,29912,241,507経常利益(千円)2,195,3272,741,9942,395,3572,015,1232,097,557親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,490,4911,866,3111,599,5081,386,3291,455,519包括利益(千円)1,490,4911,866,3111,599,5081,386,3291,455,588純資産額(千円)18,800,27820,316,17121,569,25522,606,35423,598,906総資産額(千円)21,419,98322,972,90524,241,18424,756,53925,894,429１株当たり純資産額(円)1,055.451,140.281,210.121,267.931,323.54１株当たり当期純利益(円)83.72104.8389.8477.8581.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)83.68104.7689.7477.7481.61自己資本比率(％)87.788.488.991.291.1自己資本利益率(％)8.29.57.66.36.3株価収益率(倍)12.810.710.511.510.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,252,2702,199,7251,843,2121,336,3512,468,837投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△808,359△217,779△50,960△1,435,388△9,351,860財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△369,175△359,944△356,961△757,656△564,426現金及び現金同等物の期末残高(千円)11,399,32013,021,32114,456,61113,599,9176,152,467従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕(名)119121122133132〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕 (注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)10,657,36211,269,32911,547,10011,625,40211,357,932経常利益(千円)2,150,8912,704,2282,406,3441,974,2132,073,800当期純利益(千円)1,459,5061,840,1401,629,4961,362,3821,432,711資本金(千円)4,183,9364,183,9364,183,9364,186,9904,190,714発行済株式総数(株)17,804,03217,804,03217,804,03217,809,63217,816,932純資産額(千円)18,715,39720,205,11821,488,19022,501,34323,471,086総資産額(千円)20,622,16922,136,63223,286,79124,195,64725,412,217１株当たり純資産額(円)1,050.681,134.041,205.561,262.031,316.36１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)20.0020.0020.0026.0030.00（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益(円)81.98103.3691.5276.5080.42潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)81.94103.2991.4276.4080.33自己資本比率(％)90.791.292.292.992.3自己資本利益率(％)8.09.57.86.26.2株価収益率(倍)13.110.810.311.811.1配当性向(％)24.419.421.934.037.3従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕(名)959697104104〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕株主総利回り(％)102.9108.994.692.694.5(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(109.8)(135.9)(139.3)(170.1)(202.4)最高株価(円)1,2621,1941,152976954最低株価(円)8411,056944865839 (注) １．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |