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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-15 |
| 英訳名、表紙 | FUKUSHIMA PRINTING CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松井 睦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県金沢市佐奇森町ル６番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (076)267-5111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1952年９月福島印刷株式会社(資本金 100万円)を金沢市上百々女木町に設立、事務用印刷物の製造、販売を開始。 1954年６月金沢市中石引町に、第二工場としてカーボン印刷工場を新設。 1961年９月第二工場を金沢市双葉町に移転し、子会社 加越印刷株式会社として分離。 1961年10月本社及び工場を金沢市高岡町に移転。 1966年７月加越印刷株式会社を合併し、その社屋を第二工場とする。 1969年11月本社及び工場を金沢市増泉に移転し、第二工場を統合。 ビジネスフォーム印刷工場を新設。 1973年８月富山営業所を開設。 1981年９月福井出張所(現 福井営業所)を開設。 1983年８月東京営業所(現 東京営業部)を開設。 1987年８月本社及び工場を金沢市佐奇森町に新設移転。 1994年９月大阪営業所を開設。 1997年５月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。 1999年１月セキュリティ室を設置し、データプリントサービス(ＤＰサービス)設備を導入。 2000年８月名古屋営業所を開設。 2001年３月「プライバシーマーク」 「情報システム安全対策実施事業所」 両制度の認定を取得。 2004年４月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得。 2006年７月本社及び工場の隣接地に第二工場棟を増築。 2008年11月第二工場２階を改装し、高速インクジェットプリンタ設備を導入。 2011年７月高速インクジェットプリンタ設備を増設。 2012年９月大阪営業所と名古屋営業所を統合し、西日本営業部として大阪市淀川区へ移転。 2015年１月 高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を増設。 2016年３月さいたま市桜区にさいたまサテライトを開設し、高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を導入。 2016年11月封入封緘設備を導入。 2017年３月ＤＭ加工機設備を導入。 品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）認証を取得。 2017年10月高速輪転印刷設備を増設。 2019年２月ＤＭ加工機設備を増設。 2019年３月封入封緘設備を増設。 2019年８月高速インクジェットプリンタ設備を増設。 2021年２月高速インクジェットプリンタ設備を増設。 2021年３月封入封緘設備を増設。 2021年10月入間市宮寺にサテライト工場を移転。 （注）2022年４月４日に名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、従来からのビジネスフォームやカラー印刷等の商業印刷で培った印刷技術をベースに、各種データを組み込んだ販促関連製品や事務通信製品の製造・販売を行っております。 得意先との直接取引により課題理解を深めるとともに、ITサービスとの連携を高めるため、印刷物においても標準化を指向した、サービス提供型の営業活動を幅広く推進しております。 なお、当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の主な製品の内容は次のとおりであります。 品目別主な製品の内容ＢＦ複合サービスコンピュータ用帳票、一般帳票、シール・ラベル企画商印サービス広告宣伝用印刷、マニュアル印刷ＩＰＤＰサービス請求書等発行処理受託、各種行政サービス印字処理、各種通知案内印字処理受託ＤＭＤＰサービスＤＭ（ダイレクトメール）、ＤＭ処理受託、データベースオンデマンド印刷 当社は製品の販売において、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年８月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)44544.118.05,090,465 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況当社労働組合である「福島印刷労働組合」は2008年12月をもって解散いたしました。 以後、労使間の問題は新たに結成した「福島印刷社員評議会」（会員数342名）で討議を行っており、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.5―72.775.686.7 (注) １ 管理職に占める女性労働者の割合（％）及び労働者の男女の賃金の差異（％）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 男性労働者の育児休業取得率（％）は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ａｇｅｎｔ ｆｏｒ Ｍａｒｋｅｔ Ｄｒｉｖｅｎ 「私たちはドキュメントを通じて「伝わる」を追求し、人と人とのコミュニケーションを適切化します」 （２）目標とする経営指標当社事業は印刷業の単一事業に特化しており、基本的な経営目標として、事業の状況を的確かつ容易に把握する上で全体の収益状況を表す経常利益率をベンチマークとし、３%を最低ラインとした上で、安定的な５%以上を当面の経営目標としております。 加えて、当社の規模や不透明な事業領域での事業活動においては、バッファーとしての自己資本の充実は欠かせないものと考えており、自己資本比率65%以上の確保を目標としております。 また、業容の拡大における売上目標については、受注産業として過度な拡販目標は設定せず、事業活動の結果指標として上記2項目の達成を経営目標の基本としております。 今期は、経常利益率は0.2%と目標未達となりました。 自己資本比率は75.8%と目標値を達成しておりますが、積極的な設備投資が継続していることなどを踏まえると、未だ安定的な収益構造構築の途上であるものと認識しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は情報発信のパートナーとして「インターネットと共存する印刷業」を目指しています。 これは、インターネットによる情報発信が主流となる中、その流れに抗うことなく共存しながらも、ドキュメントがもつ価値を信じ「伝わる」を追求していくスタイルです。 その中で次の４分野を事業領域として定めています。 ・ＢＦ（ビジネスフォーム）複合サービスコンピュータ出力帳票に代表される機械加工を伴った帳票印刷分野です。 ニーズを的確に形にする能力と高い工場運営能力によって、ビジネス活動の黒子としての供給責任に応え続けています。 ・企画商印サービスパンフレットやカタログに代表されるビジュアル印刷物の分野です。 業態理解力と表現者としての高いスキルが問われます。 カラーマッチング技術からコンセプトメイク、イメージ生成能力を伴ったビジュアル表現技術が駆使されます。 ・ＩＰＤＰ（インフォメーション プロセッシング データプリント）サービス企業が定期的に発送する請求書や官公庁が住民に発送する各種通知書など、事務通知書類のデータプリントから、封入封緘などの後処理、メール発送までを代行するサービスです。 コア業務以外をアウトソーシングすることで省人化・スリム化を図るお客様が増え、当社の活躍の場が広がってきています。 ・ＤＭＤＰ（ダイレクトメール データプリント）サービスダイレクトメール（ＤＭ）は顧客データベースの進化のなかで有力な販促ツールへと発展しました。 ＤＭは、ダイレクトマーケティングでもあり費用対効果の問いかけの世界です。 また、この分野はデータ加工とプリント出力のデータプリントサービス（ＤＰサービス）と不可分のシナジーを形成いたします。 デザイン制作からデータ加工出力のアウトソーシングまで一貫したサービスが可能です。 （４）経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が収束に向かい、経済活動が徐々に正常化しつつある中、ウクライナ情勢の長期化・米国の金融政策の影響等による急激な物価上昇局面となり、国内外の経済環境・景気の先行きには予断を許さない状況が続いております。 印刷業界におきましても、従来からのＷｅｂ化等による印刷需要の減少傾向に加えコロナ禍やウクライナ情勢の影響もあり、価格競争の激化や原材料の値上げも懸念されるなど、引き続き取り巻く環境は厳しいものと予想されます。 このような状況を踏まえ、当社としては引き続き主力のＩＰＤＰ、ＤＭＤＰサービスの販売を強化するとともに、両サービスに付帯する業務の獲得にむけアウトソーシングの幅を広げる活動に取組んでまいります。 また、インターネットと共存する印刷サービス業に向け、ＩＴサービスを展開する顧客の深耕と新規開拓をより一層強化してまいります。 顧客の個人情報を取り扱うサービスにおいては、安心してアウトソーシングできることの価値が高まっています。 顧客からの信頼のベースとなる品質保証と情報セキュリティ体制についても、より一層の強化を図ってまいります。 人材市場での流動性が高まる中、人材育成が重要課題であるとの認識に基づき、資格取得支援制度を継続して推奨してまいります。 また顧客との共同プロジェクトにも積極参加し、新たな付加価値やサービスの創出、顧客価値の向上にむけた共創の機会をつくってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）ガバナンス当社は、「長期信頼」を経営理念に掲げ、製品やサービスを通してステークホルダーの皆様、そしていまを生きる私たちだけでなく、次の時代を担う世代の人々に喜びや感動、幸福感を提供し続けていくことを実現するため、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ事務局を設置しております。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を統括管理者とし、方針およびガイドラインに沿った事業執行、マネジメントシステム構築を目的として年２回開催しております。 サステナビリティ事務局は、重大インシデント共有と改善、リスク評価実施確認、教育実施確認のうえサステナビリティ委員会への報告を行う役割を担い、年４回事務局会議を開催しております。 （2）戦略サステナビリティ基本方針に基づき定めた重要課題に取り組むことで、社会の持続的発展に貢献していきます。 ■福島印刷が描くサステナブルにおける取り組み カテゴリ取り組み 本業を活かした社会課題の解決・パックサービス（まとめ生産）による電子化推進と並走する 紙コミュニケーションの最適化・自治体DXに伴う業務改革における支援・印刷業態から情報加工業態への転換、IT技術を利用した ソリューションの積極展開 人権・労働・働きがい・全社支援制度・社員教育・資格取得推進・チャレンジ異動制度・障がい者雇用支援・女性活躍推進法 行動計画・社員顕彰アワード開催 安全衛生・育児休業取得推進・インターバル制度、深夜勤務禁止による勤務時間の最適化・テレワーク制度、有給休暇取得推進・メンタルヘルス・ストレスチェック 環境・標準化の追求による生産性の向上・FSC®認証紙の利用提案・デジタル印刷化による印刷用刷版の削減・多拠点運用・分割投函による物流に係るエネルギー等の最適化 品質・安全性・情報セキュリティ・ISMS・Pマーク・QMS統合運用・プロセス保証設計・トレーサビリティ体制強化・不適合活動、是正・予防処置推進 事業継続計画・サテライト工場等によるBCP体制・従業員安否確認システム 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 従業者が能力を最大限発揮できるための人事制度や社員研修、資格制度を整備し、また顕彰の場を設け、 変化し続ける職場づくりと、創造と挑戦を実践する人づくりに取り組んでまいります。 具体的な取り組みとしては、先に挙げた「■福島印刷が描くサステナブルにおける取り組み」の「人権・労働・働きがい」を参照ください。 （3）リスク管理当社において、全社的なリスク管理はサステナビリティ委員会で行っております。 重要と識別されたリスク及び機会は、取締役会へ報告され、協議を経て戦略および次期計画に反映されます。 （4）指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標並びに実績は以下のとおりです。 指 標当事業年度実績 多様性確保・リーダー職（管理職・チーフ・リーダー役割）への女性登用率23.4％ ・男性社員の育児休暇取得率―％ 人材育成・ＩTスキルベース資格の取得率40.4％ ・資格制度年間利用件数（のべ）58件 ※指標に対する目標は現在検討中です。 |
| 戦略 | （2）戦略サステナビリティ基本方針に基づき定めた重要課題に取り組むことで、社会の持続的発展に貢献していきます。 ■福島印刷が描くサステナブルにおける取り組み カテゴリ取り組み 本業を活かした社会課題の解決・パックサービス（まとめ生産）による電子化推進と並走する 紙コミュニケーションの最適化・自治体DXに伴う業務改革における支援・印刷業態から情報加工業態への転換、IT技術を利用した ソリューションの積極展開 人権・労働・働きがい・全社支援制度・社員教育・資格取得推進・チャレンジ異動制度・障がい者雇用支援・女性活躍推進法 行動計画・社員顕彰アワード開催 安全衛生・育児休業取得推進・インターバル制度、深夜勤務禁止による勤務時間の最適化・テレワーク制度、有給休暇取得推進・メンタルヘルス・ストレスチェック 環境・標準化の追求による生産性の向上・FSC®認証紙の利用提案・デジタル印刷化による印刷用刷版の削減・多拠点運用・分割投函による物流に係るエネルギー等の最適化 品質・安全性・情報セキュリティ・ISMS・Pマーク・QMS統合運用・プロセス保証設計・トレーサビリティ体制強化・不適合活動、是正・予防処置推進 事業継続計画・サテライト工場等によるBCP体制・従業員安否確認システム 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 従業者が能力を最大限発揮できるための人事制度や社員研修、資格制度を整備し、また顕彰の場を設け、 変化し続ける職場づくりと、創造と挑戦を実践する人づくりに取り組んでまいります。 具体的な取り組みとしては、先に挙げた「■福島印刷が描くサステナブルにおける取り組み」の「人権・労働・働きがい」を参照ください。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標並びに実績は以下のとおりです。 指 標当事業年度実績 多様性確保・リーダー職（管理職・チーフ・リーダー役割）への女性登用率23.4％ ・男性社員の育児休暇取得率―％ 人材育成・ＩTスキルベース資格の取得率40.4％ ・資格制度年間利用件数（のべ）58件 ※指標に対する目標は現在検討中です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 従業者が能力を最大限発揮できるための人事制度や社員研修、資格制度を整備し、また顕彰の場を設け、 変化し続ける職場づくりと、創造と挑戦を実践する人づくりに取り組んでまいります。 具体的な取り組みとしては、先に挙げた「■福島印刷が描くサステナブルにおける取り組み」の「人権・労働・働きがい」を参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標並びに実績は以下のとおりです。 指 標当事業年度実績 多様性確保・リーダー職（管理職・チーフ・リーダー役割）への女性登用率23.4％ ・男性社員の育児休暇取得率―％ 人材育成・ＩTスキルベース資格の取得率40.4％ ・資格制度年間利用件数（のべ）58件 ※指標に対する目標は現在検討中です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要事項を以下のとおり記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。 また、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。 (1) 国内景気と消費動向当社は幅広い業種の多くの顧客と取引を行っており、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しています。 しかしながら、日本国内を市場としていることから、日本国内の景気変動により受注量の減少や受注単価の低下などにより当社の業績に影響が生じる可能性があります。 (2) 印刷用紙の価格変動について当社製品の主要材料の大部分は印刷用紙が占めており、安定的な量の確保と最適な価格の維持に努めております。 しかしながら、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) ビジネスフォームの市場変化事務用帳票類などのビジネスフォーム市場は、ペーパーレス化、デジタル化の進行に伴い、市場規模は縮小傾向にあります。 しかしながら、当社の売上高に占める従来型ビジネスフォームの割合はいまだに高く、ビジネスフォームの減少が想定を著しく上回った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 売上債権の回収について当社は与信管理の強化に努めておりますが、顧客の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制等について当社は法令の遵守を基本として事業を展開していますが、製造物責任、私的独占の禁止等、環境・リサイクル、特許等関連の法的規制を受けています。 今後規制の強化が実施された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製品の品質当社は製品及びサービスの品質保証体制の確立、運用について第三者機関による認証（ＱＭＳ）を取得し、品質管理の徹底を図っております。 しかしながら、何らかの理由で製品納入の遅れや製品の欠陥等製造上の問題が発生した場合、損害賠償等の負担により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報セキュリティについて当社は個人情報及び顧客情報、情報システムを取り扱う際の運用管理については、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得し、関連規程を整備運用して厳重に取り扱うこととしています。 機密情報漏洩の可能性は極めて低いと考えておりますが、不測の事態により個人情報等の流出事故が発生した場合、損害賠償の負担等当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 災害の発生について製造設備等の主要設備には防火、耐震、停電対策等を実施しております。 また、本社工場に生産設備が集中していたため、2016年３月さいたま市に「さいたまサテライト」を開設し、生産設備の複数化を図りました（2021年10月に入間市へ移転しております）。 しかしながら、大地震などにより予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、当社の業務に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）（業績等の概要）文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束しつつある中で、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られた一方で、ウクライナ情勢をはじめとする原材料やエネルギー価格の上昇、急激な円安の進行などにより、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。 印刷業界におきましては、Web化や公的部門においてペーパレス推進が本格化し印刷需要の減少が続くなか、競争激化による受注価格下落の影響が顕在化するなど、引き続き厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社は引続き生産性向上のための設備導入等により生産体制の強化を図るとともに、ＤＰ（データプリント）サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。 この結果、当事業年度の売上高は前事業年度を４億64百万円（6.5％）下回る66億98百万円となりました。 また、利益面においては、営業利益が17百万円(前事業年度比82.9％減）、経常利益が16百万円（前事業年度比83.8％減）、当期純利益が５百万円（前事業年度比90.8％減）となりました。 品目別売上高の概況は次のとおりであります。 「ＢＦ複合サービス」ビジネスフォーム関連は、Web化に伴うペーパーレス化が進み、市場全体での需要量の減少傾向が続いていることから、売上高は前事業年度を59百万円（8.6％）下回る６億34百万円となりました。 「企画商印サービス」商業印刷分野は、Web化に伴うペーパーレス化が進み、市場全体での需要量の減少傾向が続いているものの、販売価格の見直しにより、売上高は前事業年度を２百万円（3.0％）上回る81百万円となりました。 「ＩＰＤＰサービス」通知物関連では、ペーパーレスが進む中においても紙の通知物効果が顧客に評価された面はあったものの、電子化さらには前期の特需の反動もあり、売上高は前事業年度を３億３百万円（10.4％）下回る26億７百万円となりました。 「ＤＭＤＰサービス」販促分野では、次世代の紙メディアの価値創出に注力し、顧客数が増えたものの、１点あたりの受注数量の減少により、売上高は前事業年度を１億３百万円（3.0％）下回る33億75百万円となりました。 品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。 期 別品 目 別第71期第72期金 額構成比金 額構成比 百万円％百万円％ＢＦ複合サービス694 9.7634 9.5企画商印サービス79 1.181 1.2ＩＰＤＰサービス2,910 40.62,607 38.9ＤＭＤＰサービス3,478 48.63,375 50.4合 計7,162 100.06,698 100.0 (注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前事業年度当事業年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％） ＴＯＰＰＡＮ株式会社 (注1)84211.7682612.34 (注1) ＴＯＰＰＡＮ株式会社への売上高の内、エンドユーザーであるサントリーウエルネス株式会社を対象としております。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ４億63百万円増加し、11億97百万円となりました。 また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動によって得られた資金は、前事業年度比２億18百万円増加し、９億74百万円となりました。 これは前事業年度と比較して、主に売上債権の増減額が３億36百万円増加し、税引前当期純利益が85百万円減少したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動によって支出した資金は、前事業年度比４億91百万円減少し、２億43百万円となりました。 これは前事業年度と比較して、主に定期預金の払戻による収入が48百万円減少し、有形固定資産の取得による支出が５億46百万円減少したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動によって支出した資金は、前事業年度に比べて２億５百万円増加し、２億67百万円となりました。 これは前事業年度と比較して、短期借入金の純増減額が２億円増加したものの、長期借入れによる収入が４億円減少したこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況a. 生産実績 品目別第72期自 2023年８月21日至 2024年８月20日金額(千円)前年同期比(％)ＢＦ複合サービス1,160,35291.2企画商印サービス73,761104.0ＩＰＤＰサービス2,949,61994.1ＤＭＤＰサービス2,883,819102.6計7,067,55397.0 (注) 金額は販売価格で表示しております。 b. 受注状況 品目別第72期自 2023年８月21日至 2024年８月20日受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)ＢＦ複合サービス548,88071.8121,03258.6企画商印サービス80,307100.87,84286.4ＩＰＤＰサービス2,662,47393.9421,211115.2ＤＭＤＰサービス3,432,873101.1356,079119.2計6,724,53495.1906,165103.0 (注) 金額は販売価格で表示しております。 c. 販売実績 品目別第72期自 2023年８月21日至 2024年８月20日金額(千円)前年同期比(％)ＢＦ複合サービス634,51491.4企画商印サービス81,537103.0ＩＰＤＰサービス2,607,04189.6ＤＭＤＰサービス3,375,45197.0計6,698,54593.5 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表の作成にあたり、事業年度末における資産・負債の報告数値、事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断は、主に繰延税金資産、貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付引当金等であり、継続して評価を行っております。 なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ、合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比15百万円（0.6％）増加し25億79百万円となりました。 増加の主な要因は、電子記録債権が４億48百万円減少したものの、現金及び預金が４億63百万円増加したこと等によるものであります。 （固定資産）当事業年度末における固定資産は、前事業年度末３億60百万円（7.7％）減少し43億22百万円となりました。 減少の主な要因は、投資有価証券が18百万円、ソフトウエアが16百万円それぞれ増加したものの、建物が１億２百万円、機械及び装置が２億21百万円、リース資産（有形）が95百万円減少したこと等によるものであります。 （流動負債）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末比78百万円（6.2％）減少し11億91百万円となりました。 減少の主な要因は、買掛金が71百万円減少したこと等によるものであります。 （固定負債）当事業年度末における固定負債は、前事業年度末比２億26百万円（32.3％）減少し４億76百万円となりました。 減少の主な要因は、長期借入金が78百万円、リース債務が93百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末比40百万円（0.8％）減少し52億34百万円となりました。 減少の主な要因は、繰越利益剰余金が57百万円減少したこと等によるものであり、自己資本比率75.8%は経営目標としている67.5%を達成しました。 当社の事業規模・特性や、不透明な事業活動における財務の安全性は、確保されているものと判断しております。 b. 経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度比４億64百万円（6.5％）減少し、66億98百万円となりました。 これは、前事業年度比で企画商印サービスが２百万円（3.0%）増加したものの、ＩＰＤＰサービスが３億３百万円（10.4%）、ＤＭＤＰサービスが１億３百万円（3.0%）、ＢＦ複合サービスが59百万円（8.6%）、それぞれ減少したことによるものであります。 （売上総利益）当事業年度における売上総利益は、前事業年度比65百万円（4.4％）減少し、14億28百万円となりました。 また、売上総利益率は前事業年度0.5ポイント上回る21.3％となりました。 （販売費及び一般管理費）当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比19百万円（1.4％）増加し、14億10百万円となりました。 これは、荷造運送費が25百万円（15.5%）、退職給付費用が17百万円（87.8%）減少したものの、役員報酬が7百万円（11.3%）増加したこと等によるものであります。 （営業利益）当事業年度における営業利益は、前事業年度比85百万円減少し、17百万円となりました。 また、売上高営業利益率は前事業年度を1.2ポイント下回る0.2％となりました。 （営業外損益）当事業年度における営業外損益は、営業外収益が前事業年度に比べ０百万円増加し、営業外費用が前事業年度に比べ１百万円減少し、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、１百万円の損失となりました。 （経常利益）当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ83百万円減少し、16百万円となりました。 また、売上高経常利益率は前事業年度を1.2ポイント下回る0.2％となりました。 減益の要因としては、ダイレクトメール案件等の減少によるものです。 （特別損益）当事業年度における特別損益は、特別利益が前事業年度に比べ０百万円減少し、特別損失が前事業年度に比べ０百万円増加し、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、５百万円の損失となりました。 （当期純利益）当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ56百万円減少し、5百万円となりました。 また、売上高当期純利益率は前事業年度を0.8ポイント下回る0.1％となりました。 c. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（１）業績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載の通りです。 ④ 資本の財源及び資金の流動性について当社における資金需要の主なものは、製造費用、販売費および一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。 資金調達については、主に内部資金及び金融機関からの借入金により調達しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社はドキュメント生成技術、データハンドリング技術、紙加工技術の３つのスキル分野をコア技術としてとらえております。 研究開発活動としては、この３つの分野で新しいタイプのサービス開発につながる活動とユーザーニーズに対応するための応用開発の両面の活動を、生産本部生産技術部を中心に実施しております。 当事業年度における研究開発費の総額は、109,716千円となっております。 当事業年度における主な研究開発活動は「デジタル印刷への適応」「ドキュメント生成技術周辺の高度化」になります。 プロモーション分野、トランザクション分野のデジタル化の影響から、旧来の大量生産を前提とした印刷業の工場運営から、適量化する印刷物をデジタル印刷で合理的に生産するという適応が求められます。 弊社では、自治体システムの標準化対応の機会に備え、封入封緘業務を中心としたデジタル印刷へ適応の研究を継続課題として進めてまいりました。 一方で、デジタル化の影響は生成したドキュメントそのものを付加価値化する機会にもつながります。 弊社がこれまで培ったドキュメント生成技術の応用研究を進め、新たな事業の可能性を追求してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資の総額は、233百万円であります。 工具器具備品とソフトウェアが主な内容であり、これらの設備投資につきましては、自己資金及び借入金をもって充当しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年８月20日現在事業所名(所在地)業務区分設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・工場(石川県金沢市)印刷事業全社的管理業務販売業務営業用生産用1,755,452686,426965,106(32,178)151,942118,6293,677,556399富山営業所(富山県富山市)販売業務営業用――――4684682福井営業所(福井県福井市)販売業務営業用――――4464464東京営業部(東京都千代田区)販売業務営業用2,635―――6213,25623西日本営業部(大阪市淀川区)販売業務営業用1,396―――5021,89811さいたまサテライト(埼玉県入間市)印刷事業生産用9,195103,971――293113,4606 (注) １ 「その他」は工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計を記載しております。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 当事業年度末現在における重要な設備の新設等に係る計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 109,716,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 233,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,090,465 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式を保有する方針として、取引関係の維持・強化など取締役会にて個別に検討し、当社の企業価値の維持向上に資すると判断される場合に保有しております。 また、政策保有株式の個別銘柄の総取得総額は、総資産の100分の2を上回らないものとし、保有状況については、担当部署にて定期的に保有目的との整合性及び中長期な経済合理性や見通しについて検証を行った上で取締役会に報告し、保有方針について確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式21,001非上場株式以外の株式14186,747 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社北國フィナンシャルホールディングス17,30017,300取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無(注1)89,96083,645株式会社電算システムホールディングス10,00010,000当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無(注2)26,24026,680三谷商事株式会社10,42410,424当社の顧客かつ仕入先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無17,76214,103株式会社ゴールドウイン1,1921,192当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無10,33312,015株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ5,0005,000当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無14,17011,300澁谷工業株式会社2,6432,643当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無9,8186,422三谷セキサン株式会社1,0001,000当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無5,4504,790株式会社富山第一銀行6,0376,037取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有7,9924,781三協立山株式会社1,2001,200当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無8761,024小松マテーレ株式会社1,0001,000当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無704701トナミホールディングス株式会社200200当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無1,178912三谷産業株式会社2,4202,420当社の顧客かつ仕入先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有805755高松機械工業株式会社1,2001,200当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有579648三井住友トラスト・ホールディングス株式会社240120取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 なお、同社が2024年１月１日付で株式分割をおこなったことにより、保有株数が増加しております。 無(注3)876626 注1.株式会社北國フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社北國銀行は当社株式を保有しております。 注2.株式会社電算システムホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社電算システムは当社株式を保有しております。 注3.三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,001,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 186,747,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 240 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 876,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 なお、同社が2024年１月１日付で株式分割をおこなったことにより、保有株数が増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無(注3) |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社アジリスト石川県金沢市円光寺３－21－351,50025.93 名古屋中小企業投資育成株式会社愛知県名古屋市中村区名駅南１－16－304738.18 北国総合リース株式会社石川県金沢市片町２－２－153045.26 株式会社北國銀行石川県金沢市広岡２－12－６2804.84 福島印刷従業員持株会石川県金沢市佐奇森町ル６2314.00 株式会社ダイトクコーポレーション石川県金沢市大野町４－レ40－1691502.59 山崎久子石川県金沢市1202.07 三菱王子紙販売株式会社東京都墨田区両国２－10－141101.90 渡邉一徳静岡県湖西市701.22 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－１601.04 計―3,29857.03 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－個人その他 | 1,685 |
| 株主数－その他の法人 | 63 |
| 株主数－計 | 1,767 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三井住友信託銀行株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項発行済株式の種類当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)普通株式6,000,000――6,000,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首(株)増加(株)減少(株)当事業年度末(株)普通株式227,801―12,000215,801 （変動事由の概要） 譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分12,000株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月14日 福島印刷株式会社 取締役会 御中かなで監査法人東京都中央区 指定社員業務執行社員公認会計士杉 田 昌 則 指定社員業務執行社員公認会計士髙 村 藤 貴 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福島印刷株式会社の2023年8月21日から2024年8月20日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福島印刷株式会社の2024年8月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請求済未出荷売上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計方針）６収益及び費用の計上基準に記載の通り、会社は主に製品の出荷時点で収益を認識しているが、顧客の要望により会社が製品を一時的に預かる場合は、出荷によらず製品の完成をもって収益を認識している（以下、当該取引を「請求済未出荷売上」という）。 また、【注記事項】 （収益認識関係）２顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に記載の通り、当事業年度において会社の計上した請求済未出荷売上は119,131千円であり、このうち39,432千円については当事業年度末においても未出荷となっている。 売上高は財務諸表において最も金額的重要性が高く、企業活動の業績規模を示すものであり、財務諸表利用者の判断に与える影響が大きい重要な経営指標である。 そのうち請求済未出荷売上は、一般的な売上と異なり、製品の出荷という裏付けがまだ存在しない時点で収益を認識することから、売上高の前倒し計上という潜在的なリスクが存在する。 このため当監査法人は、重要な経営指標である売上高の中でも特にリスクの高い請求済未出荷売上について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は請求済未出荷売上の認識が適切に行われていることを確認するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・請求済未出荷売上に対する内部統制、特に顧客に支配が移転したことの確認に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・請求済未出荷売上の比較分析や推移分析を実施した。 ・一定の請求済未出荷売上取引について、売上の根拠資料を閲覧するとともに、会社に対して質問をし、顧客への支配の移転があること及び請求済未出荷売上であることに合理的な理由があることを確かめた。 ・一定の請求済未出荷売上取引について、顧客に取引確認を行い、売上日・品目名・売上数量・売上金額・売掛金額・預り在庫数量を確かめた。 ・一定の請求済未出荷売上に対応する入金について、銀行入出金明細と照合するとともに、一定の請求済未出荷売上に対応する売上債権について、実査及び残高確認を実施した。 ・工場の棚卸立会を実施し、一定の請求済未出荷売上に係る預り在庫について、他の在庫と区分されていること、出荷可能な状態で保管されていること、会社が当該在庫を使用・転用できないことを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、福島印刷株式会社の2024年8月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、福島印刷株式会社が2024年8月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出 会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請求済未出荷売上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計方針）６収益及び費用の計上基準に記載の通り、会社は主に製品の出荷時点で収益を認識しているが、顧客の要望により会社が製品を一時的に預かる場合は、出荷によらず製品の完成をもって収益を認識している（以下、当該取引を「請求済未出荷売上」という）。 また、【注記事項】 （収益認識関係）２顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に記載の通り、当事業年度において会社の計上した請求済未出荷売上は119,131千円であり、このうち39,432千円については当事業年度末においても未出荷となっている。 売上高は財務諸表において最も金額的重要性が高く、企業活動の業績規模を示すものであり、財務諸表利用者の判断に与える影響が大きい重要な経営指標である。 そのうち請求済未出荷売上は、一般的な売上と異なり、製品の出荷という裏付けがまだ存在しない時点で収益を認識することから、売上高の前倒し計上という潜在的なリスクが存在する。 このため当監査法人は、重要な経営指標である売上高の中でも特にリスクの高い請求済未出荷売上について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は請求済未出荷売上の認識が適切に行われていることを確認するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・請求済未出荷売上に対する内部統制、特に顧客に支配が移転したことの確認に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・請求済未出荷売上の比較分析や推移分析を実施した。 ・一定の請求済未出荷売上取引について、売上の根拠資料を閲覧するとともに、会社に対して質問をし、顧客への支配の移転があること及び請求済未出荷売上であることに合理的な理由があることを確かめた。 ・一定の請求済未出荷売上取引について、顧客に取引確認を行い、売上日・品目名・売上数量・売上金額・売掛金額・預り在庫数量を確かめた。 ・一定の請求済未出荷売上に対応する入金について、銀行入出金明細と照合するとともに、一定の請求済未出荷売上に対応する売上債権について、実査及び残高確認を実施した。 ・工場の棚卸立会を実施し、一定の請求済未出荷売上に係る預り在庫について、他の在庫と区分されていること、出荷可能な状態で保管されていること、会社が当該在庫を使用・転用できないことを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 請求済未出荷売上 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 84,164,000 |
| 仕掛品 | 84,841,000 |
| その他、流動資産 | 71,238,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 118,251,000 |
| 土地 | 965,106,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 151,942,000 |
| 建設仮勘定 | 2,730,000 |
| 有形固定資産 | 3,797,108,000 |
| ソフトウエア | 191,189,000 |
| 無形固定資産 | 195,607,000 |
| 投資有価証券 | 187,748,000 |
| 繰延税金資産 | 58,961,000 |
| 投資その他の資産 | 329,469,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 270,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 78,400,000 |
| 未払金 | 161,112,000 |
| 未払法人税等 | 11,186,000 |
| 未払費用 | 272,249,000 |
| リース債務、流動負債 | 93,450,000 |
| 賞与引当金 | 75,072,000 |
| 資本剰余金 | 285,200,000 |
| 利益剰余金 | 4,490,669,000 |
| 株主資本 | 5,144,191,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 90,137,000 |
| 評価・換算差額等 | 90,137,000 |
| 負債純資産 | 6,901,876,000 |
PL
| 売上原価 | 5,269,983,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,410,911,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 17,650,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 21,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,073,000 |
| 営業外収益 | 6,696,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,154,000 |
| 営業外費用 | 8,154,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 5,109,000 |
| 特別損失 | 5,109,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,179,000 |
| 法人税等調整額 | 3,159,000 |
| 法人税等 | 5,339,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -63,554,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 12,805,000 |
| 当期変動額合計 | -40,037,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,197,040,000 |
| 受取手形 | 7,354,000 |
| 売掛金 | 921,017,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 70,779,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 2,447,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 51,735,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 83,538,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 463,318,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 109,716,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 632,987,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,044,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,095,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,154,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,109,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,401,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -71,323,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,492,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -61,716,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 987,371,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,095,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,740,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,918,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -98,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -63,691,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -166,398,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,682,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 前事業年度及び当事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が、事業年度末残高に含まれております。 前事業年度（2023年８月20日)当事業年度（2024年８月20日)受取手形441千円― 電子記録債権446千円― |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年８月21日至 2023年８月20日)当事業年度(自 2023年８月21日至 2024年８月20日)荷造運送費161,542千円136,446千円役員報酬63,609千円70,779千円給料及び手当584,598千円591,569千円賞与引当金繰入額22,504千円19,836千円役員賞与引当金繰入額8,200千円8,200千円退職給付費用20,117千円2,447千円法定福利費110,485千円113,229千円減価償却費50,374千円51,735千円賃借料80,873千円83,538千円貸倒引当金繰入額751千円― 販売費及び一般管理費の、合計額に占める販売費に属する費用と、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年８月21日至 2023年８月20日)当事業年度(自 2023年８月21日至 2024年８月20日)販売費に属する費用71.7％74.2％一般管理費に属する費用28.3％25.8％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年８月21日至 2023年８月20日)当事業年度(自 2023年８月21日至 2024年８月20日)機械及び装置219千円― 計219千円― |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年８月21日至 2023年８月20日)当事業年度(自 2023年８月21日至 2024年８月20日)建物付属設備798千円―構築物1,086千円―機械及び装置2,489千円5,109千円工具、器具及び備品0千円0千円 計4,374千円5,109千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 前事業年度(自 2022年８月21日至 2023年８月20日)当事業年度(自 2023年８月21日至 2024年８月20日) 143,222千円109,716千円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年９月29日取締役会普通株式34,6336.002023年８月20日2023年11月17日2024年３月29日取締役会普通株式28,9205.002024年２月20日2024年４月23日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決 議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月27日取締役会普通株式利益剰余金28,9205.002024年８月20日2024年11月15日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | １．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2022年８月21日至 2023年８月20日)当事業年度(自 2023年８月21日至 2024年８月20日)現金及び預金勘定733,721千円1,197,040千円預入期間が３か月を超える定期預金――現金及び現金同等物733,721千円1,197,040千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ＢＦ複合サービス企画商印サービスＩＰＤＰサービスＤＭＤＰサービス合計外部顧客への売上高634,51481,5372,607,0413,375,4516,698,545 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産はないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名ＴＯＰＰＡＮ株式会社 (注)826,566単一セグメントにつき省略 (注)ＴＯＰＰＡＮ株式会社への売上高の内、エンドユーザーであるサントリーウエルネス株式会社を対象としております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月20日)当事業年度(2024年８月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金733,7211,197,040 受取手形※1 14,6317,354 電子記録債権※1 533,10184,164 売掛金866,632921,017 製品38,13535,079 半製品53,24150,257 仕掛品96,26784,841 原材料71,03659,331 貯蔵品75,80969,579 その他82,18971,238 貸倒引当金△297△212 流動資産合計2,564,4692,579,691 固定資産 有形固定資産 建物5,266,9945,302,675 減価償却累計額△3,427,770△3,565,874 建物（純額）1,839,2231,736,801 構築物205,328205,328 減価償却累計額△169,698△173,449 構築物（純額）35,62931,878 機械及び装置5,918,0345,914,974 減価償却累計額△4,906,565△5,125,191 機械及び装置（純額）1,011,469789,782 車両運搬具41,92242,199 減価償却累計額△41,098△41,584 車両運搬具（純額）823615 工具、器具及び備品625,216665,249 減価償却累計額△507,895△546,997 工具、器具及び備品（純額）117,320118,251 土地965,106965,106 リース資産581,254516,354 減価償却累計額△333,866△364,412 リース資産（純額）247,388151,942 建設仮勘定9352,730 有形固定資産合計4,217,8963,797,108 無形固定資産 ソフトウエア174,722191,189 リース資産136― その他4,4174,417 無形固定資産合計179,276195,607 投資その他の資産 投資有価証券169,406187,748 出資金3,5703,570 破産更生債権等2,2122,212 繰延税金資産67,65758,961 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月20日)当事業年度(2024年８月20日) 前払年金費用―36,002 その他44,86943,186 貸倒引当金△2,212△2,212 投資その他の資産合計285,503329,469 固定資産合計4,682,6764,322,184 資産合計7,247,1466,901,876負債の部 流動負債 買掛金279,880208,556 短期借入金270,000270,000 1年内返済予定の長期借入金98,00078,400 リース債務105,91293,450 未払金99,556161,112 未払費用276,347272,249 未払法人税等15,83011,186 賞与引当金86,11675,072 預り金30,10013,205 役員賞与引当金8,2008,200 流動負債合計1,269,9441,191,433 固定負債 長期借入金462,800384,400 リース債務170,81077,360 退職給付引当金40,846― 長期未払金14,025― 資産除去債務14,35114,351 固定負債合計702,834476,112 負債合計1,972,7791,667,546純資産の部 株主資本 資本金460,000460,000 資本剰余金 資本準備金285,200285,200 資本剰余金合計285,200285,200 利益剰余金 利益準備金96,20096,200 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金200,999200,999 別途積立金2,505,0002,505,000 繰越利益剰余金1,746,4101,688,469 利益剰余金合計4,548,6104,490,669 自己株式△96,775△91,677 株主資本合計5,197,0345,144,191 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金77,33290,137 評価・換算差額等合計77,33290,137 純資産合計5,274,3675,234,329負債純資産合計7,247,1466,901,876 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年８月21日 至 2023年８月20日)当事業年度(自 2023年８月21日 至 2024年８月20日)売上高7,162,8726,698,545売上原価 製品期首棚卸高41,99038,135 当期製品製造原価※１ 5,664,872※１ 5,266,932 合計5,706,8625,305,067 他勘定振替高※２ 41※２ 5 製品期末棚卸高38,13535,079 売上原価合計5,668,6855,269,983売上総利益1,494,1871,428,562販売費及び一般管理費※１、※３ 1,391,068※１、※３ 1,410,911営業利益103,11817,650営業外収益 受取利息321 受取配当金3,5504,073 その他3,0122,600 営業外収益合計6,5656,696営業外費用 支払利息9,7508,154 営業外費用合計9,7508,154経常利益99,93316,191特別利益 固定資産売却益※４ 219― 投資有価証券売却益463― 特別利益合計683―特別損失 固定資産除却損※５ 4,374※５ 5,109 特別損失合計4,3745,109税引前当期純利益96,24211,082法人税、住民税及び事業税22,0482,179法人税等調整額11,9913,159法人税等合計34,0395,339当期純利益62,2025,743 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年８月21日 至 2023年８月20日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高460,000285,200285,20096,200200,9992,505,0001,753,6884,555,887当期変動額 剰余金の配当 △69,194△69,194当期純利益 62,20262,202自己株式の処分 △285△285株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――――△7,277△7,277当期末残高460,000285,200285,20096,200200,9992,505,0001,746,4104,548,610 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△101,8735,199,21470,59770,5975,269,812当期変動額 剰余金の配当 △69,194 △69,194当期純利益 62,202 62,202自己株式の処分5,0974,812 4,812株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,7346,7346,734当期変動額合計5,097△2,1796,7346,7344,554当期末残高△96,7755,197,03477,33277,3325,274,367 当事業年度(自 2023年８月21日 至 2024年８月20日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高460,000285,200285,20096,200200,9992,505,0001,746,4104,548,610当期変動額 剰余金の配当 △63,554△63,554当期純利益 5,7435,743自己株式の処分 △129△129株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――――△57,940△57,940当期末残高460,000285,200285,20096,200200,9992,505,0001,688,4694,490,669 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△96,7755,197,03477,33277,3325,274,367当期変動額 剰余金の配当 △63,554 △63,554当期純利益 5,743 5,743自己株式の処分5,0974,968 4,968株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 12,80512,80512,805当期変動額合計5,097△52,84312,80512,805△40,037当期末残高△91,6775,144,19190,13790,1375,234,329 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 …総平均法による原価法によっております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 製品・半製品移動平均法仕掛品個別法原材料移動平均法貯蔵品最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 …７年～50年 機械及び装置…４年～10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準により計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法過去勤務費用および数理計算上の差異は、発生事業年度に費用処理することとしております。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 ６ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益は主として印刷物の製造・販売によるものであり、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されます。 しかし、当社の顧客は国内事業者が主であり、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間と認められるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。 なお、顧客の要望により当社が製品を一時的に預かる場合は、出荷によらず製品の完成をもって収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度 繰延税金資産67,657千円58,961千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 当社では、当事業年度末の将来減算一時差異のうち、回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産 を計上しております。 ②主要な仮定 回収可能性の有無の判断は翌期以降の業績予測をベースとした課税所得の見積額に基づいて行っております。 業績予測は、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来の経済状況及び経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、当事業年度末で回収可能と判断 していた繰延税金資産を翌期以降に取り崩す必要性が生じる可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前事業年度（2023年８月20日） 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式168,40573,76094,645貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの株式―――合計168,40573,76094,645 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 なお、下落率が30％以上の株式について、減損処理を行うこととしております。 当事業年度（2024年８月20日） 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式186,74773,760112,987貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの株式―――合計186,74773,760112,987 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 なお、下落率が30％以上の株式について、減損処理を行うこととしております。 ２ 事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自 2022年８月21日 至 2023年８月20日) 区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円） 株式1,930463― 合計1,930463― 当事業年度(自 2023年８月21日 至 2024年８月20日)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年８月20日)当事業年度(2024年８月20日) 繰延税金資産 賞与引当金26,231千円22,867千円未払事業税4,246千円3,074千円長期未払金4,272千円―未払金―4,272千円減価償却費112,061千円117,146千円退職給付引当金12,441千円―税務上の繰越欠損金―18,505千円その他39,297千円36,175千円繰延税金資産合計198,550千円202,040千円評価性引当額△22,304千円△18,259千円繰延税金資産合計176,246千円183,780千円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△88,042千円△88,042千円資産除去債務△3,233千円△2,961千円前払年金費用―△10,966千円その他有価証券評価差額金△17,312千円△22,849千円繰延税金負債合計△108,588千円△124,819千円繰延税金資産の純額67,657千円58,961千円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度(2023年８月20日) 該当事項はありません。 当事業年度(2024年８月20日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内５年超合計 税務上の繰越欠損金(a)――――18,50518,505 評価性引当額―――――― 繰延税金資産(b)――――18,50518,505 （a）税法上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しました。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年８月20日)当事業年度(2024年８月20日)法定実効税率30.46％30.46％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.6936.82受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.22△2.24住民税均等割等2.2719.73法人税等特別控除△6.72―評価性引当額増減4.80△36.49その他0.09△0.10税効果会計適用後の法人税等の負担率35.37％48.18％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。 前事業年度(自 2022年８月21日 至 2023年８月20日) 売上金額（千円） ＢＦ複合サービス694,390 企画商印サービス79,199 ＩＰＤＰサービス2,910,797 ＤＭＤＰサービス3,478,484 合 計7,162,872 当事業年度(自 2023年８月21日 至 2024年８月20日) 売上金額（千円） ＢＦ複合サービス634,514 企画商印サービス81,537 ＩＰＤＰサービス2,607,041 ＤＭＤＰサービス3,375,451 合 計6,698,545 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 前事業年度(自 2022年８月21日 至 2023年８月20日) 当社は、日本国内において、印刷物の製造・販売並びに付帯業務を行っております。 製品の販売の履行義務の充足時点については、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ている時点と判断され、製品の引き渡し時点が該当します。 しかし、当社の顧客は国内事業者が主であり、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間と認められるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。 なお、顧客の要望により当社が製品を一時的に預かる場合は、出荷によらず製品の完成をもって収益を認識しており、当事業年度における売上高は154,825千円であり、このうち47,973千円については当事業年度末においても未出荷となっております。 取引の対価に変動対価は含まれておりません。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 当事業年度(自 2023年８月21日 至 2024年８月20日) 当社は、日本国内において、印刷物の製造・販売並びに付帯業務を行っております。 製品の販売の履行義務の充足時点については、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ている時点と判断され、製品の引き渡し時点が該当します。 しかし、当社の顧客は国内事業者が主であり、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間と認められるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。 なお、顧客の要望により当社が製品を一時的に預かる場合は、出荷によらず製品の完成をもって収益を認識しており、当事業年度における売上高は119,131千円であり、このうち39,432千円については当事業年度末においても未出荷となっております。 取引の対価に変動対価は含まれておりません。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 該当事項はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 該当事項はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物5,266,99435,680―5,302,6753,565,874138,1031,736,801 構築物205,328――205,328173,4493,75131,878 機械及び装置5,918,03448,33951,4005,914,9745,125,191264,917789,782 車両運搬具41,922277―42,19941,584485615 工具、器具及び備品625,21666,70126,667665,249546,99765,769118,251 土地965,106――965,106――965,106 リース資産581,254―64,900516,354364,41295,445151,942 建設仮勘定9352,7309352,730――2,730有形固定資産計13,604,791153,728143,90213,614,6179,817,509568,4723,797,108無形固定資産 ソフトウエア354,03192,30872,575373,764182,57564,379191,189 リース資産4,080―4,080――136― その他4,417――4,417――4,417無形固定資産計362,52992,30876,655378,182182,57564,515195,607 (注) １ 当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。 工場器具備品閉域仮想基盤（HCI）35,874千円ソフトウエアBMポータルモダナイズ42,420千円 ２ 当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。 ソフトウエアＳＰシステム46,170千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金2,5102,425―2,5102,425賞与引当金86,11675,07286,116―75,072役員賞与引当金8,2008,2008,200―8,200 (注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 １ 資産の部イ．現金及び預金 区分金額(千円)現金687預金の種類 当座預金919,899普通預金216,395別段預金58定期預金60,000定期積金―計1,196,353合計1,197,040 ロ．受取手形(イ)相手先別内訳 相手先金額(千円)フクビ化学工業株式会社2,613ダイヤモンド秀巧社印刷株式会社1,749アド印刷株式会社1,171株式会社ディーエムジェイ537ビニフレーム工業株式会社502その他780合計7,354 (ロ)期日別内訳 期日別金額(千円)2024年９月20日迄2,792 〃10月20日迄514 〃11月20日迄2,895 〃12月20日迄6322025年１月20日迄519合計7,354 ハ．電子記録債権(イ)相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社石川コンピュータ・センター61,000星光社印刷株式会社3,684株式会社ハウスオブローゼ3,607三谷コンピュータ株式会社3,286株式会社イセトー2,920その他9,665合計84,164 (ロ)期日別内訳 期日別金額(千円)2024年９月20日迄27,226 〃10月20日迄26,458 〃11月20日迄17,426 〃12月20日迄13,0522025年１月20日迄―合計84,164 ニ．売掛金(イ)相手先別内訳 相手先金額(千円)ＴＯＰＰＡＮ株式会社175,706株式会社ベネッセコーポレーション71,151株式会社エヌ・ティ・ティ・アド55,247日本年金機構24,581金沢市役所22,978その他571,351合計921,017 (ロ)売掛金滞留状況 当期首残高(千円) Ａ当期発生高(千円) Ｂ当期回収高(千円) Ｃ当期末残高(千円) Ｄ 回収率(％) Ｃ×100Ａ＋Ｂ 滞留期間(日) Ａ＋Ｄ÷Ｂ２366 866,6327,360,8517,306,466921,01788.844.4 ホ．製品 区分金額(千円)ＢＦ複合サービス32,533企画商印サービス42ＩＰＤＰサービス―ＤＭＤＰサービス2,503合計35,079 ヘ．半製品 区分金額(千円)ＢＦ複合サービス1,472企画商印サービス―ＩＰＤＰサービス27,361ＤＭＤＰサービス21,423合計50,257 ト．仕掛品 区分金額(千円)ＢＦ複合サービス5,650企画商印サービス1,199ＩＰＤＰサービス29,708ＤＭＤＰサービス48,283合計84,841 チ．原材料 区分金額(千円)原紙44,160ケース606インキ8,597あと糊・その他糊5,966合計59,331 リ．貯蔵品 区分金額(千円)ＤＰインク、トナー関係24,803インクジェットヘッド12,687ローラー各種8,705ブランケット5,368その他18,015合計69,579 ２ 負債の部イ．買掛金 相手先金額(千円)三菱王子紙販売株式会社30,867北陸電力株式会社26,656日本郵便株式会社25,112株式会社タナックス20,799明文舎印刷商事株式会社6,625その他98,495合計208,556 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 ①当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)1,441,1663,006,8464,932,0696,698,545税引前四半期(当期)純利益又は純損失(△)(千円)△152,302△206,047△50,75211,082四半期(当期)純利益又は純損失(△)(千円)△107,829△147,615△41,5675,743１株当たり四半期(当期)純利益又は純損失(△)(円)△18.68△25.55△7.190.99 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は純損失(△)(円)△18.68△6.8818.338.18 ②決算日後の状況 特記すべき事項はありません。 ③訴訟 特記すべき事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度８月21日から８月20日まで定時株主総会11月20日迄基準日８月20日剰余金の配当の基準日２月20日、８月20日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所 ―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.fuku.co.jp/株主に対する特典毎年８月20日現在で1,000株以上保有している株主に対し北陸の特産品(3,000円相当)を贈呈。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度 第71期(自 2022年８月21日 至 2023年８月20日)2023年11月17日北陸財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第71期(自 2022年８月21日 至 2023年８月20日)2023年11月17日北陸財務局長に提出 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第72期第１四半期(自 2023年８月21日 至 2023年11月20日)2023年12月22日北陸財務局長に提出第72期第２四半期(自 2023年11月21日 至 2024年２月20日)2024年３月29日北陸財務局長に提出第72期第３四半期(自 2024年２月21日 至 2024年５月20日)2024年６月21日北陸財務局長に提出 (4) 臨時報告書2023年11月21日北陸財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第68期第69期第70期第71期第72期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)7,730,6578,551,6107,673,3157,162,8726,698,545経常利益(千円)217,494600,972330,89999,93316,191当期純利益(千円)139,553407,211234,38462,2025,743持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)460,000460,000460,000460,000460,000発行済株式総数(株)6,000,0006,000,0006,000,0006,000,0006,000,000純資産額(千円)4,872,0135,180,9705,269,8125,274,3675,234,329総資産額(千円)7,182,8007,650,4317,275,3677,247,1466,901,876１株当たり純資産額(円)812.05863.55914.87913.75904.94１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)12.015.012.012.010.0(円)(6.00)(6.00)(6.00)(6.00)(5.00)１株当たり当期純利益(円)23.2667.8740.4910.780.99潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)67.867.772.472.875.8自己資本利益率(％)2.867.864.451.180.11株価収益率(倍)16.76.410.338.1392.5配当性向(％)51.622.129.6111.31,006.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,194,6001,225,950388,098756,142974,813投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△364,784△559,520△639,743△735,531△243,890財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△460,017△275,830△275,094△62,295△267,604現金及び現金同等物の期末残高(千円)911,5451,302,145775,406733,7211,197,040従業員数(名)450458459448445株主総利回り(％)107.7122.4121.4122.6127.9(比較指標：配当見込みTOPIX)(％)(99.3)(119.3)(129.5)(149.3)(199.9)最高株価(円)438476474468460最低株価(円)311370400385379 (注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、該当事項がありません。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。 ４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所第二部におけるものであり、 2022年４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |