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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-05 |
| 英訳名、表紙 | SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 倉田 陽一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５２２４）８６１０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1987年８月美術品の業者交換会 親和会 発足1989年６月株式会社親和会設立（東京都中央区銀座七丁目３番13号）1990年３月本社を東京都中央区銀座八丁目５番４号に移転1990年７月古物商の許可を取得（東京都公安委員会許可 第301069001858号）1990年９月第１回 シンワアートオークション 近代日本絵画オークション （現 近代美術オークション）を開催1991年６月商号をシンワアートオークション株式会社に変更2000年６月交換会事業からの撤退2000年７月本社を東京都中央区銀座四丁目２番15号に移転2003年12月本社を東京都中央区銀座七丁目４番12号に移転2005年４月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年９月大阪営業所（大阪市中央区）を開設2009年３月大阪営業所（大阪市中央区）を閉鎖2013年４月シンワメディカル株式会社（現シンワメディコ株式会社）設立、エーペック株式会社（現Shinwa ARTEX株式会社）の株式取得2013年10月Jオークション株式会社（現Shinwa Market株式会社）設立（2024年３月解散）2015年10月SHINWA MYANMER COMPANY LIMITID設立2015年11月シンワメディコ株式会社の株式をエーペック株式会社（現Shinwa ARTEX株式会社）へ全部譲渡2016年１月LYS BLANC, H.K. CO., LIMITED（現Shinwa Medico Hong Kong Limited）の株式取得2016年３月SHINWA MICROFINANCE COMPANY LIMITED、SHINWA MEDICO LINKING SYSTEM CO LIMITED設立2017年４月SHINWA APEC MALAYSIA SDN. BHD.の株式取得2017年６月Shinwa Prive株式会社設立2017年８月Shinwa Auction株式会社設立2017年10月シンワクリエイト株式会社設立（2024年３月解散）2017年12月会社分割（吸収分割）により持株会社へ移行、商号を「Shinwa Wise Holdings株式会社」に変更2019年５月SHINWA MICROFINANCE COMPANY LIMITEDの全保有株式を売却2021年９月株式交換によりアイアート株式会社の全株式を取得2022年３月Edoverse株式会社設立(現Shinwa Digital Arts株式会社)2024年２月本社を東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に移転2024年９月SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD.の全株式を譲渡 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 ［概 要］当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（Shinwa Wise Holdings株式会社）、連結子会社９社（孫会社３社を含む）及び非連結子会社（孫会社）２社により構成されており、主にアート関連事業及びその他事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。 (1）アート関連事業アート関連事業は、大きくオークション事業とプライベートセール・その他事業に分けられます。 オークション事業は、取り扱い作品・価格帯により、近代美術オークション、近代陶芸オークション、近代美術PartⅡオークションを定期的に開催しておりま す。 その他、戦後美術＆コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン・リカー、ＭＡＮＧＡ、ブランド雑貨、時計、宝飾品等のオークションを随時開催しており ます。 プライベートセール・その他事業は、プライベートセール（資産防衛ダイヤモンド販売やオークション以外での相対取引である絵画の売買）を中心に行っております。 部門主な内容オークション事業 近代美術オークション・近代日本画、近代日本洋画、彫刻、外国絵画等のオークション・落札予想価格（以下「エスティメイト」という）の下限金額が概ね20万円以上の作品近代陶芸オークション・近代陶芸（茶碗、壷、香炉等）のオークション（一部古美術を含む）近代美術ＰａｒｔⅡオークション・著名作家の版画、日本画、洋画、陶芸等のオークション・エスティメイトの下限金額が概ね２万円以上の作品その他オークション・戦後美術＆コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン・リカー、 ＭＡＮＧＡ、ブランド雑貨、時計、宝飾品等の上記以外のオークションプライベートセール・その他事業 プライベートセール・資産防衛ダイヤモンド・美術品等の相対取引である絵画・NFTアート販売等その他・主として２万円未満の低価格作品に関し、美術業者間交換会にて販売を委託された取引 ・その他 (2）その他事業 自社所有の50kW級低圧型太陽光発電施設、高圧型太陽光発電施設の売電事業を行っております。 また、マレーシアにおいて、バイオマス発電の燃料となるPKS(パーム椰子殻)の販売事業を行っておりましたが、2024年９月３日開催の取締役会にて全株式を譲渡することを決議し、事業から撤退し譲渡手続中であります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）Shinwa Auction(株)東京都千代田区50百万円オークション事業100役員の兼任営業上の取引資金援助（連結子会社）Shinwa Prive(株) (注)６東京都千代田区10百万円美術品取引（画廊業）100役員の兼任営業上の取引資金援助（連結子会社）Shinwa ARTEX(株)東京都千代田区90百万円資産防衛ダイヤモンド販売事業資産形成アート投資サロン運営100役員の兼任営業上の取引資金援助（連結子会社）アイアート(株)東京都港区50百万円オークション事業100役員の兼任営業上の取引（連結子会社）Shinwa Digital Arts(株) (注)５東京都千代田区10百万円コンサルティング事業100役員の兼任（連結子会社）Shinwa Market(株) (注)３東京都中央区10百万円宝飾品を中心としたオークション関連事業51役員の兼任営業上の取引資金援助（連結子会社）シンワクリエイト(株) (注)３東京都中央区10百万円不動産の売買、賃貸、管理100Shinwa Prive(株)が100％出資する当社の孫会社役員の兼任（連結子会社）シンワメディコ(株)東京都中央区20百万円医療機関向け支援事業70（20）（注）１Shinwa ARTEX(株)が70％出資する当社の連結子会社（孫会社である。 ）役員の兼任（連結子会社）SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD. (注)４MalaysiaMYR1,000,000PKS事業100Shinwa ARTEX(株)が100％出資する当社の連結子会社（孫会社である。 ）役員の兼任（非連結子会社）Shinwa Medico Hong Kong LimitedHong KongHKD20,000医療機関向け支援事業52.5（45）（注）１Shinwa ARTEX(株)が52.5％出資する当社の孫会社役員の兼任（非連結子会社）SHINWA MYANMER COMPANY LIMITIDMyanmarUSD50,000植林事業67.5（27.5）（注）１Shinwa ARTEX(株)が67.5％出資する当社の孫会社役員の兼任 (注）１．議決権等の所有割合の（）内は緊密な者の所有割合で外数であります。 ２．Shinwa Auction株式会社、Shinwa Prive株式会社、Shinwa ARTEX株式会社及びアイアート株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ３．Shinwa Market株式会社及びシンワクリエイト株式会社については2024年３月29日開催の取締役会で解散を 決議し、清算手続中であります。 ４．SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD.については2024年９月３日開催の取締役会にて全株式を譲渡することを決議し、事業を撤退し譲渡手続中であります。 ５．Shinwa digital Arts株式会社については、2024年10月30日付で旧社名Edoverse株式会社の商号変更手続きを行ったものであります。 ６．2024年５月末時点で債務超過の額は、Shinwa Prive株式会社で290百万円、Shinwa ARTEXで163百万円、SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD.で359百万円となっております。 ７．Shinwa Auction株式会社、Shinwa ARTEX株式会社、アイアート株式会社、SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHDは特定子会社に該当しております。 主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）（単位：千円） Shinwa Auction(株)Shinwa Prive(株)Shinwa ARTEX(株)アイアート（株）(1）売上高811,462194,154582,558396,038(2）経常利益△46,827△90,23122,24717,371(3）当期純利益△192,235△103,605△40,91614,273(4）純資産額182,037△290,027△163,773418,133(5）総資産額1,226,199368,159713,456582,940 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年５月31日現在 セグメントの名称従業員数（人）アート関連事業33（20）その他事業（国内）－（1）その他事業（国外）7（－）全社（共通)7（－）合計47（21）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（アルバイト）は（ ）内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）7（－）48.78.65,212 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（－）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．持株会社体制への移行により、従業員数は、当社の従業員のみとなっております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社グループは、「公明正大且つ信用あるオークション市場の創造と拡大」、「常に信用を重んじる中での慎重かつ大胆な挑戦」、「豊かで美しく潤いある生活文化の追求」の実現を目指して事業を進めております。 (2）目標とする経営指標当社グループの効率的な経営の実現を目標として、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）15％以上を連結での中長期的な指標として掲げております。 (3）経営戦略等当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対応することが経営戦略上重要であると考えており、オークションにおける高額品の取扱い比率を高め、そして資産防衛ダイヤモンドやアートのプライベートセールの拡大により、増収増益を目指します。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題アート関連事業においては、近代美術オークションをはじめとする各オークションでの高額作品の取り扱いの増加から、市況は徐々に好転する方向にあります。 当社グループは、「日本近代美術再生プロジェクト」と題した、日本の20世紀の近代美術の再評価と価値付けに取り組んでまいりましたが、日本のインフレ環境下において、ようやく日本の近代美術が見直される環境が醸成されてまいりました。 同時に、近代美術だけでなく、新たな柱となり得るコンテンポラリーアートの拡大を推進してまいります。 また、「資産形成アート投資サロン」を通じて、アートコレクターを呼び込み、オークションに新たな富裕層の誘引を図り、高額品の取り扱いを増加させると同時に、外的要因に影響されにくい新たな事業の開発にも積極的に取り組んでまいります。 これまで、当社では、アートを中心に、宝飾品、時計、バッグ、ワイン・リカー等の様々な高額品アイテムのオークションを開催してまいりましたが、今後、特に宝飾品・時計部門を一つの大きな柱となる部門に育成する方針です。 また、オークション事業から派生した資産防衛ダイヤモンド事業は、各国の金融緩和政策から生じるインフレ懸念から、資産防衛としてのダイヤモンドへの需要が高まっており、引き続き売上の増大を目指します。 2022年３月設立したEdoverse株式会社が推進する仮想空間GameFiの構築を目指す「Edoverse（江戸バース）」のコンサルタントとしてクライアントに対するエドバース空間構築等のコンサルテーションを行ってきましたが、クライアントが新たな方針に基づく空間構築等を進めることになったことを受け、また、Shinwa Digital Arts株式会社はクライアントが進める新たな展開への移行を支援する役割に注力することとなりました。 今後は、デジタルアート、NFTアートのマネジメントを行うことといたします。 その他事業のエネルギー関連については、アート関連事業に経営のリソースを集中させていくため、太陽光発電施設事業を縮小しておりますが、SDGsの観点から、持続可能な再生エネルギーとして自社保有の太陽光発電施設は保持しております。 一方、マレーシアから日本へのPKS（ヤシ殼）輸出事業については、2024年９月３日開催の取締役会にて連結子会社である SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD.の全株式を譲渡することを決議し、事業より撤退しました。 (5）第三者委員会による調査結果を踏まえた当社の課題当社の連結子会社であるShinwa Prive株式会社等において、2019年5月期から2024年5月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。 これを受け、当社は、2024年７月４日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明および再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置を決議いたしました。 その後、当社は、2024年９月６日、第三者委員会から調査報告書を受領し、子会社であるShinwa Prive 株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセールの中に、実質的には金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。 当社は、第三者委員会より受領した調査報告書における報告内容の検討、及びこれを受けた自主調査の結果、売買取引と金融取引の分類及び売上計上時期に関し、必ずしも適切とはいえない会計処理が行われていたことを確認しました。 このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2019 年５月期から 2023 年５月期の各有価証券報告書、2020 年５月期第１四半期から2024 年５月期第３四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。 また、第三者委員会からは、上記の発生原因として、上場企業の会計処理及び内部統制に詳しい公認会計士等が役員にいないことを含むアート作品のプライベートセールの業務執行（契約書締結フロー等を含む）に対する監視・監督の不備等のガバナンス上の問題、管理担当者と執行担当者の兼務、内部監査室のリソース不足等、上記の会計処理を止めることのできなかった組織上・内部統制上の問題の指摘を受けております。 これらの事実は、当社グループのアート作品のプライベートセールに関する事業活動におけるルールの遵守、内部統制評価計画策定、業務プロセスに対する評価手続等の点で、当社の業務プロセスに係る内部統制に不備があり、また、内部統制評価の計画及び評価結果の取締役会等への報告等の点で、当社の決算・財務報告に係るプロセスに不備があり、その結果、アート作品のプライベートセールに関して内部統制が機能しなかったことによるものと認識しております。 当社は、これらの不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス並びに業務プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備 に該当すると判断いたしました。 また、上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、当該重要な不備の判明が事業年度の末日以後になったためです。 なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表において適切に反映しております。 (6）上記課題に対する当社の対応状況当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、第三者委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の改善策を講じて、適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。 ・グループ全体におけるコンプライアンス意識の抜本的改革・内部監査部門の組織体制の再整備・公益通報関連者規程の改定及び周知徹底・内部統制を実効あらしめるための業務フローの改善及び職務権限関連規程の改定・適切な経理処理を遂行するためのグループ経理関連規程の改定・グループ会社を含む役職員への実効性のある研修・教育の実施 次に、当社グループは、上記⑸の課題および重要な不備を是正するために、以下の措置を実施することと致しました。 今後も、再発防止策の実行を推進してまいります。 ア コンブライアンス及びリスク管理体制の再構築 ①当社の内部統制及びガバナンス体制に対する当社のステークホルダーからの信頼を回復することを目的として、2024 年9月18日付でガバナンス委員会を設置いたしました。 ガバナンス委員会設置の目的として、⑴内部統制システムの整備、⑵会計の知識の強化、⑶リスクコンプライアンス委員会が担当する事項に対する助言・勧告、⑷上記目的のために必要なグループ再編の検討、⑸取締役会の運営に関する整備、⑹取締役及び監査役に対する評価及び取締役・監査役候補者の指名、⑺その他上記目的のために必要と認める事項を掲げており、同委員会で検討作業を進めております。 同委員会の答申が出ましたら、当社は、ガバナンス体制強化のため、同委員会の提案を踏まえた各種施策を講じて参ります。 ②第三者委員会からの調査結果および再発防止のための提言を踏まえて、再発防止に向けた具体策の立案に加え、コンプライアンス体制の強化に関する各種施策について速やかに検討を行う目的として、2024年9月18日付でリスクコンプライアンス委員会を設置いたしました。 リスクコンプライアンス委員会設置の目的として、(1)グループ全体に関わるリスクコンプライアンス体制の基本方針ならびに推進体制（組織・体制・人事）に関する事項、 (2)グループ全体に関わるリスクコンプライアンス体制に関する規程・規則、マニュアル等に関する事項（各規程・規則、マニュアル等の相互の整合性の検討・整理を含む）、(3)グループ全体のコンプライアンス推進およびリスク管理推進に関する教育・啓蒙計画に関する事項、(4)グループ各社のコンプライアンス遵守状況およびリスク管理状況の確認・判定、指導・支援策に関する事項、(5)法令・リスク管理規程違反あるいは会社に対する不正行為等に関わる問題の確認・調査、改善・予防策に関する事項、(6)報告・相談、内部通報制度の整備策に関する事項、(7)重大な法令・リスク管理違反、危機発生時（不祥事を含む）の対応策・再発防止策に関する事項を掲げており、同委員会では現在、内部監査部門の充実、内部通報制度の整備、規程類の整備、グループ全体における研修等に向けた検討作業を進めております。 当社は、同委員会における議論の内容を踏まえて、コンプライアンス体制の強化およびリスク管理にかかる各種施策を講じて参ります。 ③上場企業の会計処理及び内部統制に詳しい公認会計士を役員に選任することの検討を進めております。 ④コンプライアンスに対する意識を高く保つために、役員及び従業員向けに専門家によるコンプライアンス研修を実施することを予定しています。 イ 公益通報者規程の改定 ①外部通報窓口を新たに追加し、通報窓口を、総務人事部と常勤監査役に加え、外部弁護士の３つとします。 ②各子会社担当者に事前に相談・通報することについても許容する旨、規程に盛り込みます。 ウ 業務フローの改善及び規程の改定 ①職務権限関連規程、内部通報関連規程、内部監査関連規程、文書管理関連規程、取締役会関連規程、監査役会関連規程お一部改定し、社内ヘ周知します。 ②上記の前提となる業務フローの改善等の見直しを進めています。 また、適宜、社内規程類の定期的な見直しを実施し、規程・マニュアルの記載内容と業務実態との間で齟齬がないか定期的に確認し、齟齬があれば規程又は運用の見直しを行います。 エ 内部監査体制の再構築内部監査部門を強化すべく、専任の内部監査室長および内部監査部員を選任致します 。 今回、投資家の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 当社は 適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に取り組み、内部管理体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考え、着実に施策を講じてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題を極めて重要な経営課題と認識しております。 当社グループのサステナビリティに関する取組みや、人的資本への経営資源の配分を進めることで企業価値向上に努めてまいります。 定例的な取締役会への報告等を通じて、サステナビリティをめぐる課題に関する業務・計画の進捗状況を確認し、実効的な監督を行ってまいります。 (2）戦略 当社グループは、事業をより充実させ、持続的に成長していくためには、人材を確保することが重要であると考えております。 積極的に人的資本経営に取り組み、従業員のモチベーションを高め、グループ内の人材育成を一層推進していきます。 今後、当社の人的資本、人材戦略について、経営戦略にも連動した人材戦略を策定し、体制を構築していく予定です。 (3）リスク管理 サステナビリティ課題のリスクおよび機会の識別や評価等については、取締役会が統括し、リスクの見直しや軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるようリスク管理体制の整備に努めてまいります。 リスク管理の内容については、必要に応じて、取締役会に報告し、適切なリスクマネジメントに向けた対応を図ってまいります。 また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、潜在的なリスクの早期発見に努めてまいります。 (4）指標及び目標 当社グループは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標などは定めておりません。 当社グループの事業成長を加速するためには、様々な局面において多数な意見を反映することが重要であると認識しております。 企業価値の持続的な向上の為に人材は人財であると認識し、人材の育成及び社会的環境整備に関する方針、戦略を構築したのちに、目標値も設定する予定です。 また、現任の当社女性役員は、2020年３月に招集した当社臨時株主総会において、選任されました。 今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、事業をより充実させ、持続的に成長していくためには、人材を確保することが重要であると考えております。 積極的に人的資本経営に取り組み、従業員のモチベーションを高め、グループ内の人材育成を一層推進していきます。 今後、当社の人的資本、人材戦略について、経営戦略にも連動した人材戦略を策定し、体制を構築していく予定です。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標などは定めておりません。 当社グループの事業成長を加速するためには、様々な局面において多数な意見を反映することが重要であると認識しております。 企業価値の持続的な向上の為に人材は人財であると認識し、人材の育成及び社会的環境整備に関する方針、戦略を構築したのちに、目標値も設定する予定です。 また、現任の当社女性役員は、2020年３月に招集した当社臨時株主総会において、選任されました。 今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 積極的に人的資本経営に取り組み、従業員のモチベーションを高め、グループ内の人材育成を一層推進していきます。 今後、当社の人的資本、人材戦略について、経営戦略にも連動した人材戦略を策定し、体制を構築していく予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標などは定めておりません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．グループ全体内部統制に関する不備について当社グループはグループ従業員数50名弱と規模が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。 また、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等⑸及び⑹に記載の通り、当社グループにおいては、決算・財務報告プロセス並びに業務プロセスに関する内部統制について重要な不備がございます。 今後、当社グループは、内部管理体制の強化と、それに伴う人員補充を鋭意実施していく方針であります。 しかし、人材の確保及び管理体制強化が不十分であった場合には、適切な組織的対応が出来ず、組織効率が低下する可能性があり、業務に支障をきたすおそれがあります。 ２．オークション関連事業(1)オークションへの出品について当社が主力とする近代美術の分野では、近年、続いていた近代美術の中価格帯作品の相場全体にも下げ止まりの兆候が見え始め、徐々に市場全体が復調する兆しがある中で、特に高価格帯作品の相場は明らかな上昇を見せております。 特に一部の高価格帯に属する作品は予想を大幅に上回る価額で落札されるものも出てきています。 本格参入したコンテンポラリーアート（現代美術）も活況を呈しており、オークション事業の大きな柱の一つとして成長するよう推進致します。 従来同様に、良品の出品募集営業を徹底強化し、同時に新規顧客層の開拓を強化していく所存でありますが、景気動向等による出品数の減少となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)売上高の構成についてオークション関連事業の売上高の主たる構成要素は、落札価額に対する手数料収入（落札手数料及び出品手数料）であります。 落札手数料は、落札価額に対し15.0％相当額、出品手数料は、落札価額の10.0％（いずれも別途消費税）としております。 なお、作品を仕入れた後に、在庫商品としてオークションやプライベートセールで売却する場合があります。 この場合、オークションでの落札価額またはプライベートセールでの販売価格を商品売上高としてそのまま売上高に計上するため、在庫商品の取扱高の増減が、売上高変動のひとつの要因となります。 その他、カタログの販売高、出品者から徴収するカタログ掲載料で構成されるカタログ収入、有料会員から徴収する会費収入があります。 (3)美術品の査定についてオークションに出品されるすべての作品は、査定委員会にて現物を直接検分して、評価額を決定しております。 査定委員会は、常任委員の他、必要に応じて担当部長ならびに社外の専門家を交えて複数のメンバーで構成しています。 作品の評価額は、オークション出品の際、そのままエスティメイト（落札予想価格帯）を構成するため、適切な評価額を決定する体制を整えています。 しかしながら、査定委員会が現下の市況と大きく乖離した評価をし、その結果オークションで落札されないケースが連続した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)鑑定・鑑別の外部委託についてオークションに出品される美術品や宝飾品の真贋に関しては、権威ある第三者機関に鑑定・鑑別を依頼しております。 美術品に関しては、当社グループが認める鑑定機関及び鑑定人が存在する作家の作品に関しその鑑定を受け、宝飾品に関しては、原則として当社グループが定める鑑別機関の鑑別を受けることとしており、当社グループは、販売委託者と鑑定・鑑別機関及び鑑定人の仲介を行っておりますが、当社グループが鑑定・鑑別を行うことはありません。 オークションの開催・運営にあたっての規則であるオークション規約及び特約に基づき、当社グループが開催する近代美術、近代陶芸、戦後美術＆コンテンポラリーアートの出品作品、ブランドバック等のブランド雑貨に関し、当社グループは、オークションの開催日から１年以内に、落札作品が真作でないとの証明がなされた場合、落札作品を引き取り、落札者に代金を返還することになっております。 但し、近代美術ＰａｒｔⅡ等のオークションで取り扱う低価格作品、骨董（アンティーク）等の真贋判定の困難な作品に関しては保証しておりません。 出品作品の真贋には、最善の注意を払い対応しておりますが、真作でない作品を誤って取り扱うことにより、信用低下につながる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)オークション未収入金及びオークション未払金についてオークション未収入金及びオークション未払金は、オークション事業により発生する、落札者及び出品者に対する未決済債権及び債務であります。 オークション規約及び販売委託に関する約定に基づき、落札者からは、オークション開催日から土日祝日を除く10日以内に購入代金が支払われ、出品者に対しては、オークション開催日から35日以内に販売代金を支払っており、従ってオークション未収入金及びオークション未払金の期末残高は、オークションの開催日程と連結会計年度末日との関係で増減します。 (6)前渡金制度について当社グループは、営業戦略上、業者のみならず一般コレクターからの出品を促進するためのシステムとして、オークションへの出品が決定した作品に関し、販売委託契約締結と同時に販売代金の一部を前渡しすることができる前渡金制度を採用しております。 主に近代美術オークションにおいて契約締結から支払までの期間が最長約４ヶ月であることに関し、出品者の急な資金需要に対応できる施策として、当社グループの出品募集に大きく貢献しております。 前渡金が支払われている作品が不落札となった場合には、オークション終了後に出品者から前渡金が返還されることになっていますが、万一、出品者が前渡金を返済できない事態が生じたとしても、不落札の作品を売却し、前渡金返済に充てることができます。 しかしながら、今後事業が拡大する中で、前渡金の返還及び回収が滞る事案が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)一括保証取引についてオークションへの一括の大口出品に関して、営業戦略上、落札価額合計額の最低金額の保証を行う場合があります。 一括保証した金額については、作品をお預かりし、契約締結後に前渡金として保証金額の支払いを行う場合がありますが、実際の落札価額合計額が、この保証金額に満たない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)美術品等の保管について当社グループでは、作品を当社グループの倉庫等で保管しております。 保管中、作品にはすべて保険を付保しており、盗難、火災等については保険の対象となっております。 しかし、地震等の自然災害に起因する事故については保険対象外の扱いとなっていることから、地震等の自然災害が発生し、作品が損壊した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 また、オークション規約上、当社グループの故意または重過失に起因する損害に関しては、通常の損害の他、予見可能な損害までを責任の範囲と定めており、通常損害保険で担保されない範囲の損害が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)法的規制等について当社グループが行っているオークション形態は、海外においてオークション事業を展開しているクリスティーズ、サザビーズ等の事業をモデルとしております。 日本国内においては、商法第551条の問屋（といや）に該当し、オークションの運営にあたっては、オークション規約を制定しておりますが、同規約は、民法、商法、消費者契約法、古物営業法等の規制を受けております。 これら、日本国内における法的規制により、過去において当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼした事実はありません。 しかしながら、当社グループが行うオークションという事業形態は、日本国内で完全に認知を得ているわけではなく、将来的にオークションの運営に支障を来すような法令等の規制を受けた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 現在、当社グループでは定期開催のオークションの他、西洋美術オークション、戦後美術＆コンテンポラリーアートオークション、ワインオークション、個人収集品オークション等を随時開催しております。 また、チャリティオークション開催のためのカタログ作製作業やオークション会場運営等の業務提供も行っております。 酒類の取り扱いに関しては「酒税法」の、宝石・貴金属等の取り扱いに関しては「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の、西洋美術の一部の作品の取り扱いに関しては「電気用品安全法」の、象牙等の希少野生動植物種の剥製、標本、器官等の取り扱いに関しては「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」の定めに従い行っております。 今後も、取扱商品が拡大していく中で個別に法的規制を受けるケースが考えられますが、当社グループは、いかなる場合も法令を遵守し対応していく所存であります。 しかしながら、将来的に個別の法的規制により当社グループが取り扱えないアイテムが発生し、当社グループの事業計画の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)古物の取り扱いについて当社グループは、盗難品や遺失物を取り扱わないよう、定期的に社内教育を行っております。 しかしながら、不測の事態により盗難品や遺失物を取り扱った場合、信用失墜により取扱高の減少及び法令手続に基づく損失の発生等の可能性があります。 (11)著作権についてオークションカタログに図版を掲載するに当たり、著作権者或いは著作権管理団体に著作権使用に係る許諾を受けることを、当社グループで把握しているものについては実施しています。 また、それ以外のものについては著作権法第47条の２の定める範囲内で掲載しております。 著作権使用料は出品者負担として、請求がある著作権者或いは著作権管理団体に支払っておりますが、今後請求先が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)顧客情報の取り扱いについて当社グループは、オークション出品者に対して、その出品者との間で締結される販売委託契約により、顧客情報に関する守秘義務を負っております。 当社グループは、個人情報の取り扱いについては充分注意しておりますが、不測の事態により情報が外部に漏洩する事態となった場合、信用の失墜による取扱高の減少及び損害賠償による損失の発生等の可能性があります。 (13)戦略的在庫商品の保有について美術市場全体の安定化と規模の拡大を実現する事を目標に、いわゆる近代美術の巨匠といわれる作家の名品（マスターピース）クラスの作品を購入し、戦略的在庫として保有し、作品ごとに、販売時期、価格及び販売先に関して理想とする最良の環境での販売を考えており、その環境が整うまでは保有することを予定しております。 戦略的在庫商品の購入後は、経済環境や美術品取引市場の著しい変動により、保有する戦略的在庫商品の評価の見直しを迫られる可能性があります。 また、販売が計画通り進まず、保有期間の長期化による資金の固定化や、予想していた販売収益が得られない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３.その他事業(1)法的規制等について低圧型太陽光発電施設販売事業では、今後は利回りに着目した需要の継続的な開拓が必須となりますが、固定価格買取制度が大幅に変更された結果、市場全体の販売価格は低下しており、事業の採算性に関して今まで以上に十分な検討が必要となってまいります。 (2)気象・災害等について太陽光発電は、気象条件により発電量が左右されるほか、設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じる可能性があり、これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４.その他(1)為替相場について当社グループの海外現地法人は、外貨建ての財務諸表を作成しているため、日本円に換算する際、為替レートによる換算リスクが生じます。 このため急激な為替変動が起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2)デリバティブ取引のリスクについて当社グループの金融機関からの長期借入金には、一部市場金利に連動するものが含まれており、変動金利の長期借入金につきましては、金利スワップ取引を利用しております。 当該デリバティブ取引は、期末ごとに時価評価したうえで損益処理することとしており、この評価損益が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が維持され、実質ＧＤＰ成長率はプラス成長を維持し、雇用情勢の改善や春闘での高水準のベースアップの実現、日銀の政策転換による金融環境緩和を背景に今後も緩やかに成長する見通しです。 しかしながら、海外経済の減速傾向や人手不足を背景とした供給制約や、米国やＥＵによる対中関税の引上げによる中国経済の悪化リスク、中東紛争によるスエズ運河迂回による物流コスト上昇など、わが国の景気を下押しするリスクもあり、依然として不透明な状況が続いております。 そのような状況の中、インフレ率は当面高めの伸びが続く傾向にあり資産防衛策としての実物資産への需要は徐々に高まりつつあるとみられ、不動産価格指数や金価格は上昇基調を維持しているようです。 しかしながら、アート市場おいては価格の上昇をにらみ良品の出し渋り傾向が見られ、オークションへの出品誘致を強化し対策を講じておりますが、以前に比べ低調であると言わざるを得ません。 このような厳しい状況の中、新たな実物資産として注目されるワインを扱うワイン・リカーオークションでは出品希望も多く寄せられており、堅調に売り上げを伸ばしております。 同様に、Bags/Jewellery&Watchesオークションについても高額品の出品・落札もあり売り上げを伸ばしました。 また、同時に進行中の大型プライベートセール案件が引き続き当期内に着地できなかったこともあり、アート関連事業において、取扱高は6,380,446千円（前年同期間比32.1％減）、売上高は2,009,993千円（前年同期間比39.0％減）と減収となりました。 中でもオークション事業は、前年同期分と比し、20.6％減の1,099,131千円となりました。 ａ.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前年比731,017千円減の4,238,780千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前年比前年比94,675千円増の1,833,627千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前年比825,692千円減の2,405,153千円となりました。 ｂ.経営成績各事業の業績は次のとおりです。 1.アート関連事業 アート関連事業は、取扱高6,380,446千円（前年比32.1％減）、売上高2,009,993千円（前年比39.0％減）、セグメント損失△39,259千円（前年は668,248千円のセグメント利益）となりました。 種別の業績は次のとおりです。 第35期 2024年５月期 取扱高前年比増減売上高前年比増減オークションオークションオークション落札率（千円）（％）（千円）（％）開催数出品数落札数（％）近代美術オークション1,406,970△26.2284,622△19.9631227086.5%近代陶芸オークション267,050△41.649,231△38.5475965085.6%近代美術PartⅡオークション107,375△49.321,365△54.6648045594.8%コンテンポラリーオークション253,230△69.149,477△68.2612411592.7%ワイン・リカーオークション (注)１631,02535.9143,33037.341,9291,73489.9%ジュエリー＆ウォッチオークション (注)１748,04238.2136,63246.1474753671.8%その他オークション（注）２92,180△82.618,434△79.9342736886.2%アイアートオークション1,771,665△26.4396,038△13.551,3451,00574.7%オークション事業合計5,277,537△28.11,099,131△20.6386,1235,13383.8%プライベートセール974,139△49.5655,975△63.8 その他128,769△1.9252,786162.2 プライベートセール・その他事業合計1,102,909△46.5910,861△52.2 アート関連事業合計6,380,446△32.12,009,993△39.0 （注）１．ワイン・リカーオークション及びジュエリー＆ウォッチオークションは取扱高の増加により、その他オークションから独立した種別で表示しております。 ２．取扱高の前年比増減率と売上高の前年比増減率の乖離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。 商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構成する要素であり、在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合には落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。 ３．その他オークションは、出品の状況により随時開催しております。 ⅰ）オークション事業当連結会計年度は、オークションの開催回数は38回（前年度開催回数39回）でした。 主な内訳は、近代美術オークション、近代美術PartⅡオークション及びコンテンポラリーアートオークションを各６回、アイアートオークションを５回、近代陶芸オークション、及びワイン・リカーオークションを各４回、西洋美術オークション、Bags/Jewellery&Watchesオークションを各２回、MANGAオークションを１回で、取扱高は昨年と比し28.1%減となりました。 近代美術オークションは、出品点数19.4％減、落札点数19.9％減でしたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で140.3％と高水準で推移し、取扱高は、1,406,970千円となり、昨年と比し26.2％減少しました。 近代陶芸オークションは、出品点数14.1％増、落札点数13.4％増となり、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で102.1％という水準で推移いたしました。 取扱高は、267,050千円となり、昨年と比し41.6％減少しています。 近代美術ＰａｒｔⅡオークションは、出品点数33.2％減、落札点数33.1％減でしたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で181.2％と高水準で推移しました。 取扱高は、107,375千円となり、昨年と比し49.3％減少しました。 コンテンポラリーアートオークションは、出品点数39.5％減、落札点数38.2％減でしたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で101.5％と水準で推移いたしました。 取扱高は、253,230千円となり、昨年と比し69.1％減少しました。 一方、ワイン・リカーオークションは昨年と比して開催回数が2回多くあり、出品点数57.6%増、落札点数48.7％増となり、取扱高は631,025千円となり前年比35.9％増となりました。 また、Bags/Jewellery&Watchesオークションでは高額品の出品・落札があり、取扱高は748,042千円と前年比38.2％増となりました。 アイアートオークションは、5回開催し、出品点数1,345点、落札点数1,005点、落札率74.7％という結果になりました。 このアイアート株式会社の子会社化により、売上高396,038千円（前年同期比13.5%減）となりました。 ⅱ）プライベートセール・その他事業 プライベートセール・その他事業では、美術品のプライベートセールでは大型案件が期ずれとなったため、美術作品のプライベートセール事業は、売上高655,975千円（前年同期比63.8％減）となりました。 資産防衛ダイヤモンド販売事業は、売上高524,997千円（前年同期比38.1％減）となりました。 結果として、プライベートセール・その他事業は、前年同期比で取扱高46.5％減、売上高52.2％減となりました。 2.その他事業子会社保有の太陽光発電施設による売電事業は継続しており、当連結会計年度のその他事業のセグメント売上高は26,006千円（前年同期比86.6%減）、30,149千円のセグメント損失（前年は7,506千円のセグメント利益）となりました。 以上により、当連結会計年度の業績は、売上高2,035,999千円（前年同期比41.6%減、対前年同期減少額1,450,565千円）、営業損失242,524千円（前年は516,384千円の営業利益）、経常損失222,107千円（前年は514,502千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失1,010,510千円（前年は305,032千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動及び投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの減少の結果931,126千円の資金減少となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,341,996千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、809,783千円（前年は1,180,942千円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失による資金減少926,075千円、オークション未収入金の増加による資金減少215,554千円、オークション未払金の増加による資金増加300,538千円、仕入債務の減少による資金減少229,964千円、法人税等の支払による資金減少282,540千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、250,750千円（前年は221,701千円の獲得）となりました。 これは主に有形固定資産取得による資金減少88,926千円、敷金及び保証金の差入による資金減少93,176千円、その他投資活動による資金減少24,538千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、143,903千円（前年度は311,600千円の減少）となりました。 これは主に新株予約権の行使に伴う株式発行による資金増加251,100千円に対し、長期借入金返済による資金減少35,308千円、セールアンドリースバック支出による資金減少2,618千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社グループは、主に美術品等のオークション事業運営とエネルギー関連事業を行っており、生産実績の記載はしておりません。 ｂ.受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。 ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）前年同期比（％）アート関連事業（千円）2,009,993△38.9その他事業（千円）26,006△86.6合計（千円）2,035,999△41.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上になる相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等 1.財政状態の分析当連結会計年度の資産につきましては、総資産は、前年比731,017千円減の4,238,780千円となりました。 内訳は流動資産が552,236千円減の3,419,284千円、固定資産は178,780千円減の819,496千円となりました。 流動資産の主な内訳と増減は、現金及び預金1,341,996千円（前年比931,126千円の減少）、オークション未収入金476,933千円（前年比215,554千円の増加）、商品1,208,350千円（前年比37,006千円の減少）、その他354,429千円（前年比202,940千円の増加）、売掛金25,399千円（前年比11,350千円の減少）であります。 固定資産の主な内訳と増減は、のれん251,798千円(前年比407,994千円の減少）、その他投資資産224,426千円（前年比57,209千円の減少）であります。 負債は1,833,627千円（前年比94,675千円の増加）となりました。 内訳は流動負債が1,580,756千円（前年比131,404千円の増加）、固定負債が252,871千円（前年比36,728千円の減少）となりました。 流動負債の主な内訳と増減は、オークション未払金767,684千円（前年比300,538千円の増加）、買掛金27,943千円（前年比229,886千円の減少）、短期借入金90,000千円（前年比-千円の減少）であります。 固定負債の主な内訳と増減は、長期借入金202,573千円（前年比35,548千円の減少）であります。 純資産は2,405,153千円（前年比825,692千円の減少）となりました。 これは、利益剰余金△734,064千円（前年比863,113千円の減少）、資本金165,577千円（前年比1,508,989千円の減少）、資本剰余金2,944,725千円（前年比1,548,952千円の増加）となったことによるものです。 この結果、１株当たり純資産額は223.30円、自己資本比率は56.7％となっております。 2.経営成績当連結会計年度の経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。 ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、公開のオークションという商形態にて美術品や高級品の換金やコレクションを円滑に実現し、美術品を中心とした高額品の価値付けに寄与することを自らのミッションとして事業を展開しています。 ポストコロナにおける行動・意識の変化と経済環境のインフレへの転換に合わせ、当社は自らの役割の重要性を認識し、自らのミッションの実現に向けた取り組みを更に強化・加速してまいります。 具体的には、インフレによる資産価値の上昇をベースに高額品の取扱い比率を高める努力を推進します。 また、日本の高齢化の中で、相続による様々な高額品の取り扱いの増加を図ります。 さらに、国内の市場だけでなく、アジアを中心とした世界からの需要を取り込むため、海外担当チームを本格的に立ち上げます。 同時に、国内外からインターネットでオークションにライブで参加できるライブビッティングシステムの利用拡大を推進し、これまでのオークション形態に拘らず、より多くの方にオークションを体験していただき、高額商品を中心にしたオークション、高額な宝飾品と時計に特化したオークションを開催するなど、今後も顧客拡大・事業拡大を図ることを経営視点の一つに置いていきます。 なお、第２ 事業の状況 「(４)優先的に対処すべき事業場及び財務上の課題」に記載のとおり、Edoverse株式会社より商号変更いたしましたShinwa Digital Arts株式会社は、主要な事業内容をEdoverse事業のコンサルティングから、広くデジタルアート、NFTアートのマネジメントを行うことといたしました。 ｃ.資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、オークション事業の商品仕入及び前渡金、各事業の販売費及び一般管理費があります。 財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入を主に資金の調達を行っております。 また、持株会社体制への移行を行い、運転資金及び設備資金管理を一元管理し、資金調達コストの低減化、全社グループでの効率的な資金活用を図っております。 ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な指標として位置づけ、当社グループの効率的な経営の実現を目標として、15％以上を連結での中長期的な指標として掲げております。 当連結会計年度のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、11.4%でした。 ②.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成のために当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績値や現状等を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積り、判断及び評価を行っておりますが、見積りや評価には、不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社が行った見積りのうち重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 １．正規特約店委託契約当社子会社（Shinwa Auction株式会社）は、2023年５月31日現在、９業者と正規特約店委託契約を締結しております。 (1）契約の目的特約店は、美術業者や得意先コレクターからオークションへの出品に関する業務を行うことを目的としております。 業務内容は、オークション売却希望者から売却委託を受け、販売委託契約を締結する業務と、オークション売却希望者を紹介することにより、オークション売却希望者との販売委託契約の締結の仲介をする業務があります。 (2）契約期間に関する事項契約期間は、契約日から１年間とし、それ以降は自動更新であります。 (3）紹介料に関する事項特約店の紹介による出品契約が締結された場合には、落札価額に応じた紹介料を特約店に支払います。 (4）契約解除に関する事項契約満了の30日前までに契約解除の申し出があった場合、オークションへの出品及び紹介総額が一定基準に満たない場合、その他契約違反が生じた場合は、正規特約店委託契約を解除することができます。 ２．AI医療診断装置の購入契約の合意解除当社は、2023年12月11日開催の取締役会において、連結子会社であるShinwa ARTEX株式会社が固定資産（AI医療診断装置）購入に関する契約を締結することを決議し、2023年12月11日に総合医療診断支援装置（AI-BOX）の売買契約を締結しました。 なお、売主との間で協議のうえ、上記固定資産に関する売買契約を2024年5月31日付で合意解除いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は110,926千円であります。 その主なものは、建物及び構築物の取得であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 提出会社2024年５月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（人）建物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都千代田区）アート関連事業、全社（共通)本社施設56,113－3,4191,39560,9287（注）本社の建物は賃借しており、年間賃借料は90,806千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 110,926,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,212,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分及び考え方イ．純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式） 当社の事業・収益力の成長を図り、企業価値を高めていくために、取引先との信頼関係と協力関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式ロ．純投資目的である投資株式 株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式 なお、当社は純投資目的である投資株式は所有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との関係維持・強化、取引円滑化及び当該純投資目的以外の目的である投資によって得られる当社の利益と投資額や保有に伴うリスク等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。 保有の可否及び保有数の適否について、取締役会等で検証を行い、保有に合理性が認められない場合は、適宜売却を行っております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式16,497 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ -（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株-式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱CAICA DIGITAL98,44998,449保有目的：取引円滑化定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 無5,5136,497 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,497,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 98,449 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,497,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱CAICA DIGITAL |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的：取引円滑化定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 倉田 陽一郎東京都中央区1,996,21218.59 リーテイルブランディング株式会社東京都港区南青山２丁目１２－１６1,108,58010.32 秋元 之浩東京都世田谷区940,0078.75 采譽投資有限公司（常任代理人 三田証券株式会社） FLAT C 6/F NEICH TOWER 128 GLOUCESTER ROAD WANCHAI HONG KONG(東京都中央区日本橋兜町３－１１)330,0003.07 永田 東愛知県豊田市280,0002.60 佐山 公男東京都大田区132,3001.23 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号102,7440.95 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２丁目４－２100,0000.93 株式会社きずな東京都中央区京橋１丁目３－２97,7000.91 株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券東京都中央区日本橋２丁目７番１号86,9000.80 計―5,174,44348.15（注）１．当社は自己株式を保有しておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 6,738 |
| 株主数－その他の法人 | 65 |
| 株主数－計 | 6,876 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 采譽投資有限公司（常任代理人 三田証券株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）10,066,518669,600－10,736,118合計10,066,518669,600－10,736,118自己株式 普通株式－－－－合計－－－－（注）発行済株式の増加は、新株予約権の行使にともなう新株発行によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月１日Shinwa Wise Holdings株式会社 取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士鹿 目 達 也 指定社員業務執行社員 公認会計士石 原 慶 幸＜連結財務諸表監査＞限定付適正意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているShinwa Wise Holdings株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Shinwa Wise Holdings株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 限定付適正意見の根拠 追加情報（不適切な会計処理）に記載されているとおり、会社は、連結子会社において、プライベートセールに関する不適切な会計処理が行われている疑いがあることが判明したため、2024年7月4日に外部専門家で構成される第三者委員会を設置して調査を開始し、2024年9月6日に同委員会より調査報告書を受領した。 その結果、連結子会社が行った絵画等のアート作品のプライベートセール（以下、「アート売買取引」という。 ）の中に、売買契約締結時に売上計上されていたが、引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたことが判明した。 会社は、アート売買取引の収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手して、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行い、第30期から第35期第３四半期までの過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を2024年11月１日に提出した。 当監査法人は、会社が入手した受領確認書を閲覧し、商品の引渡時点を確認したが、当連結会計年度のアート売買取引の売上高16,597千円（売上総利益7,377千円）の計上時期について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかった。 また、前連結会計年度以前に計上された売上高の計上時期について、裏付けとなる十分な記録及び資料を確認できなかった取引のうち、当連結会計年度に商品の引渡しが行われて売上計上すべき取引が含まれている可能性がある。 そのため、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されているアート売買取引の売上高の期間帰属の妥当性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。 これらの影響は、アート売買取引の売上高に付随する項目に限定されており、当該影響を除外すれば、連結財務諸表は、Shinwa Wise Holdings株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している。 したがって、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 上記の「限定付適正意見の根拠」に記載したとおり、アート売買取引の売上高の期間帰属の妥当性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。 したがって、当監査法人は、当該事項に関するその他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができなかった。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 アート売買取引における不適切な会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 追加情報（不適切な会計処理）に記載されているとおり、会社は、連結子会社において、プライベートセールに関する不適切な会計処理が行われている疑いがあることが判明したため、2024年7月４日に外部専門家で構成される第三者委員会を設置して調査を開始し、2024年９月６日に同委員会より調査報告書を受領した。 その結果、連結子会社が行ったアート売買取引の中に、実質的には金融取引等と処理すべきものが含まれていたことが判明した。 会社は、調査結果を受け、過年度の不適切な会計処理の訂正や関連するたな卸資産の評価損の計上等を行い、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を2024年11月１日に提出した。 また、信頼性ある財務報告を実現するための内部統制が無効化されたこと、不適切な会計処理を防止できなかったことから、会社は全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス並びに業務プロセスに関する内部統制に開示すべき重要な不備が存在すると判断した。 アート売買取引における不適切な会計処理が網羅的に把握され、適切に会計処理されているかどうかを確かめるためには、不適切な会計処理の内容及び発生原因、関連する内部統制の整備及び運用状況、当該不適切な会計処理に係る取引が行われている範囲、当該不適切な会計処理に係る取引に類似した取引の有無、関連する他の勘定科目への影響などを検討する必要がある。 これらには慎重な判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、アート売買取引における不適切な会計処理が網羅的に把握され、適切に訂正等の処理がなされているかどうかを確かめるため、主に以下の監査手続を行った。 （１）不適切な会計処理が網羅的に把握されているかどうかを確かめるため、第三者委員会の調査内容・調査結果を慎重に検討した。 （２）会社により行われた過年度の不適切な会計処理の訂正、関連するたな卸資産の評価損の計上等の訂正仕訳を入手し、第三者委員会による調査結果に基づき必要な訂正処理が網羅的かつ正確に行われていることを確認するとともに、過年度及び当年度の有価証券報告書等の訂正報告書に正確に反映されていることを確認した。 （３）過年度の訂正連結財務諸表等及び当年度の連結財務諸表の監査において類似の不適切な会計処理による重要な虚偽表示が存在していないことを確認するため、特定の監査手続を計画するとともに、以下の手続を行った。 ・金融取引又は金融取引である疑いのある取引と認定された取引に対して、買戻しや元本保証の約束の有無の確認のために、経営者及び取引先に対するインタビュー及び取引確認状を発送して取引事実を確認する。 ・当期に仕入れた美術品について、購入先・商品内容を確認し、買戻し（過去に販売した商品の仕入計上）や元本保証（購入価額と売却価額の差額の補填）の有無を確認する。 ・経営者及び営業担当者から、当期に計上された売上に関して、買戻しや元本保証の約束が付されていないことの誓約書を入手したうえで、当期に計上された売上に係る買戻しや元本保証の有無に関する調査の結果、買戻しや元本保証の約束が他にないことを記載した経営者確認書を入手する。 棚卸資産（美術品）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品1,208,350千円が計上されており、連結総資産の28.5％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によって算定される。 具体的には、個々の美術品について保有（販売）方針に基づき、通常商品と戦略的在庫商品に分類を行った上で、営業循環過程から外れた棚卸資産について、一定の期間、一定の率を用いて毎期規則的に切り下げを行う方法が採用されている。 美術品は客観的な評価指標がなく、購入から販売までの保有期間が長期に渡ることから、「一定の期間、一定の率」の算定においては見積りの不確実性が相対的に高い。 また、個々の美術品の保有（販売）方針に基づく分類は経営者の判断を伴う。 以上から、当監査法人は、棚卸資産（美術品）の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産（美術品）の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続きを実施した。 （１）内部統制の評価 経営者が実施した棚卸資産（美術品）の評価プロセスについて理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 これには、過年度に評価減を実施した美術品のその後の販売に関する追跡調査が含まれる。 （２）棚卸資産（美術品）の評価の妥当性の検討 販売方針に基づく美術品の分類、及び、評価損率の見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。 ・美術品の販売状況や市況の変化、保有（販売）方針の変更の有無について、経営者に対して質問した。 ・会社の評価検討資料を入手し、保有（販売）方針に基づく分類の合理性について検討した。 ・「一定の期間、一定の率」に基づく評価損の計算について、再計算を実施した。 アイアート株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、アイアート株式会社（以下、「アイアート社」という）に係るのれん251,798千円が計上されており、連結総資産の5.9％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社はアイアート社株式を取得した際に生じた超過収益力をのれんとして認識している。 また、取得価額のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であることから減損の兆候が生じていると判断し、アイアート社の将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを検討することによって、減損損失の認識の要否の判定を行っている。 株式の取得価額に占めるのれんの割合が大きく、また、のれんの評価において必要となる将来の事業計画には、取扱高など重要な仮定が用いられており、経営者の主観的判断の影響を大きく受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、アイアート株式会社に係るのれんの評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 経営者が実施したのれんの評価プロセスについて理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの評価・将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者による将来の事業計画が実行可能で合理的なものであるかどうかを検討するため、市場環境の見込みや、将来の事業計画の算定における仮定について経営者と議論するとともに、過年度の事業計画と実績の比較分析を実施し、将来計画の見積りの精度の評価を実施した。 ・過年度に見込んだ前提の重要な変化の有無を確かめるとともに、過年度の事業計画と見直し後の事業計画を比較検討することにより、超過収益力の毀損がないかどうか検討した。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Shinwa Wise Holdings株式会社の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、Shinwa Wise Holdings株式会社が2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 内部統制報告書に記載されているとおり、会社の全社的な内部統制、決算・財務報告プロセス及び業務プロセスに係る内部統制には開示すべき重要な不備が存在しているが、財務諸表監査の「限定付適正意見の根拠」に記載した事項が連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社が連結財務諸表に添付する形で、別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 アート売買取引における不適切な会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 追加情報（不適切な会計処理）に記載されているとおり、会社は、連結子会社において、プライベートセールに関する不適切な会計処理が行われている疑いがあることが判明したため、2024年7月４日に外部専門家で構成される第三者委員会を設置して調査を開始し、2024年９月６日に同委員会より調査報告書を受領した。 その結果、連結子会社が行ったアート売買取引の中に、実質的には金融取引等と処理すべきものが含まれていたことが判明した。 会社は、調査結果を受け、過年度の不適切な会計処理の訂正や関連するたな卸資産の評価損の計上等を行い、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を2024年11月１日に提出した。 また、信頼性ある財務報告を実現するための内部統制が無効化されたこと、不適切な会計処理を防止できなかったことから、会社は全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス並びに業務プロセスに関する内部統制に開示すべき重要な不備が存在すると判断した。 アート売買取引における不適切な会計処理が網羅的に把握され、適切に会計処理されているかどうかを確かめるためには、不適切な会計処理の内容及び発生原因、関連する内部統制の整備及び運用状況、当該不適切な会計処理に係る取引が行われている範囲、当該不適切な会計処理に係る取引に類似した取引の有無、関連する他の勘定科目への影響などを検討する必要がある。 これらには慎重な判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、アート売買取引における不適切な会計処理が網羅的に把握され、適切に訂正等の処理がなされているかどうかを確かめるため、主に以下の監査手続を行った。 （１）不適切な会計処理が網羅的に把握されているかどうかを確かめるため、第三者委員会の調査内容・調査結果を慎重に検討した。 （２）会社により行われた過年度の不適切な会計処理の訂正、関連するたな卸資産の評価損の計上等の訂正仕訳を入手し、第三者委員会による調査結果に基づき必要な訂正処理が網羅的かつ正確に行われていることを確認するとともに、過年度及び当年度の有価証券報告書等の訂正報告書に正確に反映されていることを確認した。 （３）過年度の訂正連結財務諸表等及び当年度の連結財務諸表の監査において類似の不適切な会計処理による重要な虚偽表示が存在していないことを確認するため、特定の監査手続を計画するとともに、以下の手続を行った。 ・金融取引又は金融取引である疑いのある取引と認定された取引に対して、買戻しや元本保証の約束の有無の確認のために、経営者及び取引先に対するインタビュー及び取引確認状を発送して取引事実を確認する。 ・当期に仕入れた美術品について、購入先・商品内容を確認し、買戻し（過去に販売した商品の仕入計上）や元本保証（購入価額と売却価額の差額の補填）の有無を確認する。 ・経営者及び営業担当者から、当期に計上された売上に関して、買戻しや元本保証の約束が付されていないことの誓約書を入手したうえで、当期に計上された売上に係る買戻しや元本保証の有無に関する調査の結果、買戻しや元本保証の約束が他にないことを記載した経営者確認書を入手する。 棚卸資産（美術品）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品1,208,350千円が計上されており、連結総資産の28.5％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によって算定される。 具体的には、個々の美術品について保有（販売）方針に基づき、通常商品と戦略的在庫商品に分類を行った上で、営業循環過程から外れた棚卸資産について、一定の期間、一定の率を用いて毎期規則的に切り下げを行う方法が採用されている。 美術品は客観的な評価指標がなく、購入から販売までの保有期間が長期に渡ることから、「一定の期間、一定の率」の算定においては見積りの不確実性が相対的に高い。 また、個々の美術品の保有（販売）方針に基づく分類は経営者の判断を伴う。 以上から、当監査法人は、棚卸資産（美術品）の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産（美術品）の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続きを実施した。 （１）内部統制の評価 経営者が実施した棚卸資産（美術品）の評価プロセスについて理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 これには、過年度に評価減を実施した美術品のその後の販売に関する追跡調査が含まれる。 （２）棚卸資産（美術品）の評価の妥当性の検討 販売方針に基づく美術品の分類、及び、評価損率の見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。 ・美術品の販売状況や市況の変化、保有（販売）方針の変更の有無について、経営者に対して質問した。 ・会社の評価検討資料を入手し、保有（販売）方針に基づく分類の合理性について検討した。 ・「一定の期間、一定の率」に基づく評価損の計算について、再計算を実施した。 アイアート株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、アイアート株式会社（以下、「アイアート社」という）に係るのれん251,798千円が計上されており、連結総資産の5.9％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社はアイアート社株式を取得した際に生じた超過収益力をのれんとして認識している。 また、取得価額のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であることから減損の兆候が生じていると判断し、アイアート社の将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを検討することによって、減損損失の認識の要否の判定を行っている。 株式の取得価額に占めるのれんの割合が大きく、また、のれんの評価において必要となる将来の事業計画には、取扱高など重要な仮定が用いられており、経営者の主観的判断の影響を大きく受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、アイアート株式会社に係るのれんの評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 経営者が実施したのれんの評価プロセスについて理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの評価・将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者による将来の事業計画が実行可能で合理的なものであるかどうかを検討するため、市場環境の見込みや、将来の事業計画の算定における仮定について経営者と議論するとともに、過年度の事業計画と実績の比較分析を実施し、将来計画の見積りの精度の評価を実施した。 ・過年度に見込んだ前提の重要な変化の有無を確かめるとともに、過年度の事業計画と見直し後の事業計画を比較検討することにより、超過収益力の毀損がないかどうか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | アイアート株式会社に係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、アイアート株式会社（以下、「アイアート社」という）に係るのれん251,798千円が計上されており、連結総資産の5.9％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社はアイアート社株式を取得した際に生じた超過収益力をのれんとして認識している。 また、取得価額のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であることから減損の兆候が生じていると判断し、アイアート社の将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを検討することによって、減損損失の認識の要否の判定を行っている。 株式の取得価額に占めるのれんの割合が大きく、また、のれんの評価において必要となる将来の事業計画には、取扱高など重要な仮定が用いられており、経営者の主観的判断の影響を大きく受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、アイアート株式会社に係るのれんの評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 経営者が実施したのれんの評価プロセスについて理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの評価・将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者による将来の事業計画が実行可能で合理的なものであるかどうかを検討するため、市場環境の見込みや、将来の事業計画の算定における仮定について経営者と議論するとともに、過年度の事業計画と実績の比較分析を実施し、将来計画の見積りの精度の評価を実施した。 ・過年度に見込んだ前提の重要な変化の有無を確かめるとともに、過年度の事業計画と見直し後の事業計画を比較検討することにより、超過収益力の毀損がないかどうか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 上記の「限定付適正意見の根拠」に記載したとおり、アート売買取引の売上高の期間帰属の妥当性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。 したがって、当監査法人は、当該事項に関するその他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができなかった。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月１日Shinwa Wise Holdings株式会社 取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士鹿 目 達 也 指定社員業務執行社員 公認会計士石 原 慶 幸 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているShinwa Wise Holdings株式会社の2023年６月1日から2024年５月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Shinwa Wise Holdings株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産（美術品）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表において、商品343,014千円が計上されており、総資産の13.8％を占めている。 注記事項（重要な会計方針）２．棚卸資産の評価基準及び評価方法及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によって算定される。 具体的には、個々の美術品について保有（販売）方針に基づき、通常商品と戦略的在庫商品に分類を行った上で、営業循環過程から外れた棚卸資産について、一定の期間、一定の率を用いて毎期規則的に切り下げを行う方法が採用されている。 美術品は客観的な評価指標がなく、購入から販売までの保有期間が長期に渡ることから、「一定の期間、一定の率」の算定においては見積りの不確実性が相対的に高い。 また、個々の美術品の保有（販売）方針に基づく分類は経営者の判断を伴う。 以上から、当監査法人は、棚卸資産（美術品）の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産（美術品）の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 経営者が実施した棚卸資産（美術品）の評価プロセスについて理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 これには、過年度に評価減を実施した美術品のその後の販売に関する追跡調査が含まれる。 (2）棚卸資産（美術品）の評価の妥当性の検討 販売方針に基づく美術品の分類、及び、評価損率の見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。 ・美術品の販売状況や市況の変化、保有（販売）方針の変更の有無について、経営者に対して質問した。 ・会社の評価検討資料を入手し、保有（販売）方針に基づく分類の合理性について検討した。 ・「一定の期間、一定の率」に基づく評価損の計算について、再計算を実施した。 関係会社株式（アイアート株式会社）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式が784,925千円計上されており、総資産の31.7％を占めている。 これらの株式は全て市場価格のない株式である。 このうち関係会社株式の一部（アイアート株式会社）には超過収益力を反映して取得したものが含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較している。 当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様に、取扱高など重要な仮定が用いられており、経営者の主観的判断の影響を大きく受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 関係会社株式（アイアート株式会社）に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上の「のれん」等として計上される。 当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「アイアート株式会社に係るのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社が財務諸表に添付する形で、別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産（美術品）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表において、商品343,014千円が計上されており、総資産の13.8％を占めている。 注記事項（重要な会計方針）２．棚卸資産の評価基準及び評価方法及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によって算定される。 具体的には、個々の美術品について保有（販売）方針に基づき、通常商品と戦略的在庫商品に分類を行った上で、営業循環過程から外れた棚卸資産について、一定の期間、一定の率を用いて毎期規則的に切り下げを行う方法が採用されている。 美術品は客観的な評価指標がなく、購入から販売までの保有期間が長期に渡ることから、「一定の期間、一定の率」の算定においては見積りの不確実性が相対的に高い。 また、個々の美術品の保有（販売）方針に基づく分類は経営者の判断を伴う。 以上から、当監査法人は、棚卸資産（美術品）の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産（美術品）の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 経営者が実施した棚卸資産（美術品）の評価プロセスについて理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 これには、過年度に評価減を実施した美術品のその後の販売に関する追跡調査が含まれる。 (2）棚卸資産（美術品）の評価の妥当性の検討 販売方針に基づく美術品の分類、及び、評価損率の見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。 ・美術品の販売状況や市況の変化、保有（販売）方針の変更の有無について、経営者に対して質問した。 ・会社の評価検討資料を入手し、保有（販売）方針に基づく分類の合理性について検討した。 ・「一定の期間、一定の率」に基づく評価損の計算について、再計算を実施した。 関係会社株式（アイアート株式会社）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式が784,925千円計上されており、総資産の31.7％を占めている。 これらの株式は全て市場価格のない株式である。 このうち関係会社株式の一部（アイアート株式会社）には超過収益力を反映して取得したものが含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較している。 当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様に、取扱高など重要な仮定が用いられており、経営者の主観的判断の影響を大きく受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 関係会社株式（アイアート株式会社）に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上の「のれん」等として計上される。 当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「アイアート株式会社に係るのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（アイアート株式会社）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 218,064,000 |
| その他、流動資産 | 354,429,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 67,009,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 155,154,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,419,000 |
| 土地 | 36,900,000 |
| 有形固定資産 | 59,532,000 |
| ソフトウエア | 1,395,000 |
| 無形固定資産 | 1,395,000 |
| 投資有価証券 | 51,977,000 |
| 投資その他の資産 | 1,276,054,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 90,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 35,548,000 |
| 未払金 | 159,977,000 |
| 未払法人税等 | 9,717,000 |
| 賞与引当金 | 2,543,000 |
| 退職給付に係る負債 | 17,840,000 |
| 資本剰余金 | 2,944,724,000 |
| 利益剰余金 | -734,064,000 |
| 株主資本 | 2,376,238,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 689,000 |
| 為替換算調整勘定 | 20,448,000 |
| 評価・換算差額等 | 21,138,000 |
| 負債純資産 | 4,238,780,000 |
PL
| 売上原価 | 972,664,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,305,859,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -173,115,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 906,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 11,268,000 |
| 営業外収益 | 49,025,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,210,000 |
| 営業外費用 | 28,607,000 |
| 特別利益 | 16,184,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 23,430,000 |
| 特別損失 | 720,152,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,315,000 |
| 法人税等調整額 | 55,119,000 |
| 法人税等 | 84,434,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 683,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 46,796,000 |
| その他の包括利益 | 47,479,000 |
| 包括利益 | -963,030,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -963,030,000 |
| 剰余金の配当 | -71,775,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -2,542,000 |
| 当期変動額合計 | -825,692,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,010,510,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,341,996,000 |
| 売掛金 | 25,399,000 |
| 契約負債 | 299,590,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 134,580,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 31,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 17,758,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -14,495,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -931,126,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 51,252,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,035,999,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 20,088,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 110,926,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,088,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,399,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,677,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -906,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,210,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -130,757,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -229,964,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -104,054,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -410,211,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 906,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,210,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -282,540,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,308,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -70,376,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -22,109,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -88,926,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -24,538,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年5月31日)当連結会計年度(2024年5月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,273,1231,341,996売掛金36,74925,399オークション未収入金261,379476,933商品※２ 1,245,356※２ 1,208,350前渡金3,42545,157その他151,488354,429貸倒引当金△2△32,983流動資産合計3,971,5213,419,284固定資産 有形固定資産 建物及び構築物136,87973,420減価償却累計額△108,243△6,411建物及び構築物（純額）28,63667,009機械装置及び運搬具68,885345,985減価償却累計額△50,388△190,830機械装置及び運搬具（純額）18,496155,154土地12,90036,900その他63,84560,466減価償却累計額△38,381△31,415その他（純額）25,46329,051有形固定資産合計85,496288,115無形固定資産 ソフトウエア17,8648,888のれん659,793251,798その他－0無形固定資産合計677,657260,687投資その他の資産 投資有価証券26,97352,847関係会社株式※１ 60,600※１ 60,600長期貸付金70,60478,902繰延税金資産45,425－その他167,216224,426貸倒引当金△135,696△146,083投資その他の資産合計235,123270,693固定資産合計998,277819,496資産合計4,969,7984,238,780 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年5月31日)当連結会計年度(2024年5月31日)負債の部 流動負債 買掛金257,83027,943オークション未払金467,146767,684短期借入金90,00090,000１年内返済予定の長期借入金※２ 35,308※２ 35,548未払金65,077159,977未払法人税等175,33127,630前受金※３ 179,348※３ 299,590賞与引当金34,79518,118過年度決算訂正関連費用引当金－117,691その他144,51436,572流動負債合計1,449,3521,580,756固定負債 長期借入金※２ 238,121※２ 202,573退職給付に係る負債33,23917,840その他18,24032,458固定負債合計289,600252,871負債合計1,738,9521,833,627純資産の部 株主資本 資本金1,674,567165,577資本剰余金1,395,7722,944,725利益剰余金129,048△734,064株主資本合計3,199,3882,376,238その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定16,74420,448その他有価証券評価差額金6689その他の包括利益累計額合計16,75121,138新株予約権14,7047,776純資産合計3,230,8452,405,153負債純資産合計4,969,7984,238,780 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)売上高※１ 3,486,565※１ 2,035,999売上原価※６ 1,711,752※６ 972,664売上総利益1,774,8131,063,334販売費及び一般管理費※２ 1,258,428※２ 1,305,859営業利益又は営業損失（△）516,384△242,524営業外収益 受取利息1,211906デリバティブ評価益1,539190為替差益7,96711,268暗号資産評価益1,07217,448匿名組合投資利益30,415－保険解約返戻金－14,494その他3,7054,716営業外収益合計45,91249,025営業外費用 支払利息28,53315,210支払手数料16,368－貸倒引当金繰入額1,0009,940貸倒損失－2,055その他1,8921,402営業外費用合計47,79428,607経常利益又は経常損失（△）514,502△222,107特別利益 固定資産売却益※３ 1－投資有価証券売却益37,574－退職給付引当金戻入額－16,184特別利益合計37,57516,184特別損失 訴訟関連損失5,64618,000投資有価証券評価損－20,590貸倒引当金繰入額21,33633,430事務所移転費用－17,204特別修繕費－124,181固定資産除却損－※４ 23,430減損損失－※５ 365,624過年度決算訂正関連費用引当金繰入額－117,691その他114－特別損失合計27,098720,152税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）524,980△926,075法人税、住民税及び事業税218,00429,315法人税等調整額1,94355,119法人税等合計219,94784,434当期純利益又は当期純損失（△）305,032△1,010,510親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）305,032△1,010,510 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)当期純利益又は当期純損失（△）305,032△1,010,510その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△6,488683為替換算調整勘定8,65146,796その他の包括利益合計※ 2,162※ 47,479包括利益307,195△963,030（内訳） 親会社株主に係る包括利益307,195△963,030非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年６月1日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高1,594,2641,315,470△175,9842,733,751当期変動額 新株の発行80,30280,302－160,605剰余金の配当 親会社株主に帰属する当期純利益 305,032305,032株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－当期変動額合計80,30280,302305,032465,637当期末残高1,674,5671,395,772129,0483,199,388 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高8,0936,49514,58819,6842,768,024当期変動額 新株の発行－－－－160,605剰余金の配当 親会社株主に帰属する当期純利益 305,032株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,651△6,4882,162△4,980△2,817当期変動額合計8,651△6,4882,162△4,980462,820当期末残高16,744616,75114,7043,230,845 当連結会計年度（自 2023年６月1日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高1,674,5671,395,772129,0483,199,388当期変動額 新株の発行129,567129,567－259,135剰余金の配当 △71,775 △71,775親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,010,510△1,010,510資本金から剰余金への振替△1,638,5571,491,160147,397－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△1,508,9891,548,952△863,113△823,150当期末残高165,5772,944,725△734,0642,376,238 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高16,744616,75114,7043,230,845当期変動額 新株の発行 259,135剰余金の配当 △71,775親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,010,510資本金から剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,7036834,386△6,928△2,542当期変動額合計3,7036834,386△6,928△825,692当期末残高20,44868921,1387,7762,405,153 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）524,980△926,075減価償却費24,56020,088のれん償却額64,37064,370貸倒引当金の増減額（△は減少）22,33643,368賞与引当金の増減額（△は減少）△3,476△16,677過年度決算訂正関連費用引当金増減額－117,691役員賞与引当金の増減額（△は減少）△36,500－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2,906△15,399受取利息及び受取配当金△1,211△906支払利息28,53315,210デリバティブ評価損益（△は益）△1,539△190減損損失－365,624貸倒損失－2,055固定資産除却損023,430固定資産売却益△1－投資有価証券売却損益（△は益）△37,574－投資有価証券評価損益（△は益）－20,590補修関連工事費用－124,181移転費用－17,204訴訟関連損失5,646－匿名組合投資損益（△は益）△30,415－売上債権の増減額（△は増加）253,4719,294オークション未収入金の増減額（△は増加）△217,259△215,554未収入金の増減額（△は増加）27,08627,412棚卸資産の増減額（△は増加）9,208△130,757前渡金の増減額（△は増加）6,563△41,732仕入債務の増減額（△は減少）237,010△229,964オークション未払金の増減額（△は減少）382,401300,538前受金の増減額（△は減少）95,087120,041その他86,154△104,054小計1,442,340△410,211利息及び配当金の受取額1,211906利息の支払額△28,533△15,210法人税等の支払額△210,445△282,540法人税等の還付額31,9411,115移転費用の支払額－△17,204補修関連工事支払額－△86,639訴訟関連損失の支払額△55,572－営業活動によるキャッシュ・フロー1,180,942△809,783投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△4,908△88,926無形固定資産の取得による支出－△22,000定期預金の預入による支出△100,000－定期預金の払戻による収入200,000－投資有価証券の取得による支出△20,590△22,109投資有価証券の売却による収入137,575－敷金及び保証金の差入による支出△16△93,176匿名組合出資金の払戻による収入30,415－その他△20,774△24,538投資活動によるキャッシュ・フロー221,701△250,750 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△428,500－長期借入金の返済による支出△31,228△35,308社債の償還による支出△5,000－株式の発行による収入155,625251,100配当金の支払額－△70,376新株予約権の発行による収入－1,106セール・アンド・リースバックによる支出△2,497△2,618財務活動によるキャッシュ・フロー△311,600143,903現金及び現金同等物に係る換算差額△3,506△14,495現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,087,537△931,126現金及び現金同等物の期首残高1,185,5862,273,123現金及び現金同等物の期末残高※ 2,273,123※ 1,341,996 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 9社連結子会社の名称 Shinwa Auction株式会社 Shinwa Prive株式会社 Shinwa ARTEX株式会社 Shinwa Market株式会社 シンワメディコ株式会社 シンワクリエイト株式会社 SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD. アイアート株式会社 Edoverse株式会社（注）Shinwa Market株式会社及びシンワクリエイト株式会社については2024年３月29日開催の取締役会で 解散を決議し、清算手続中であります。 (2）主要な非連結子会社の名称等 Shinwa Medico Hong Kong Limited SHINWA MYANMAR COMPANY LIMITED 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の状況該当事項はありません。 (2）持分法を適用していない関連会社の名称等 中国芸術品投資管理有限公司 ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、SHINWA APEC MALAYSIA SDN. BHD.の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。 ただし、４月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ 時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産 商品、製品及び仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 8年～15年 機械及び装置 17年 車両運搬具 5年 その他 3年～15年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ 過年度決算訂正関連費用引当金過年度決算訂正関連費用に備えるため、費用見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、履行義務に対応する対価は、履行義務が充足された後、概ね１～２ヵ月以内に受領しているため、重要な金融要素を含んでおりません。 また、対価の金額が変動しうる変動対価はありません。 ① オークション事業履行義務に対する主な対価は、成約手数料及び落札手数料であります。 当社が開催するオークションにおいて出品物が出品された時に履行義務が充足されるものの、契約上出品物が落札されることが成約手数料及び落札手数料の請求条件としていることから、落札時に収益を認識しております。 ② プライベートセール顧客に商品を引き渡した時点において顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。 ③ 資産防衛ダイヤモンド事業顧客に商品を引き渡した時点において顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。 ④ 売電関連事業当事業における履行義務は、売電契約に基づき、契約期間にわたり、継続的に電力の供給を行うことであり、時の経過に応じて履行義務が充足されることから、会計期間に対応した収益を認識しております。 ⑤ PKS事業商品の船積時点において、顧客が商品に対する支配を獲得したと考えられることから、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間12年間の定額法により償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 9社連結子会社の名称 Shinwa Auction株式会社 Shinwa Prive株式会社 Shinwa ARTEX株式会社 Shinwa Market株式会社 シンワメディコ株式会社 シンワクリエイト株式会社 SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD. アイアート株式会社 Edoverse株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した関連会社の状況該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない関連会社の名称等 中国芸術品投資管理有限公司 ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、SHINWA APEC MALAYSIA SDN. BHD.の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。 ただし、４月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ 時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産 商品、製品及び仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 8年～15年 機械及び装置 17年 車両運搬具 5年 その他 3年～15年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ 過年度決算訂正関連費用引当金過年度決算訂正関連費用に備えるため、費用見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、履行義務に対応する対価は、履行義務が充足された後、概ね１～２ヵ月以内に受領しているため、重要な金融要素を含んでおりません。 また、対価の金額が変動しうる変動対価はありません。 ① オークション事業履行義務に対する主な対価は、成約手数料及び落札手数料であります。 当社が開催するオークションにおいて出品物が出品された時に履行義務が充足されるものの、契約上出品物が落札されることが成約手数料及び落札手数料の請求条件としていることから、落札時に収益を認識しております。 ② プライベートセール顧客に商品を引き渡した時点において顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。 ③ 資産防衛ダイヤモンド事業顧客に商品を引き渡した時点において顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。 ④ 売電関連事業当事業における履行義務は、売電契約に基づき、契約期間にわたり、継続的に電力の供給を行うことであり、時の経過に応じて履行義務が充足されることから、会計期間に対応した収益を認識しております。 ⑤ PKS事業商品の船積時点において、顧客が商品に対する支配を獲得したと考えられることから、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間12年間の定額法により償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１.棚卸資産の評価（１）連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品1,245,3561,208,350売上原価（収益性の低下による簿価切り下げ額）39,60251,252 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、棚卸資産の評価基準について、個別法による原価法（収益性に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 具体的には、個々の美術品について保有（販売）方針に基づき、通常商品と戦略的在庫商品に分類を行った上で、営業循環過程から外れた棚卸資産について、一定の期間、一定の率を用いて毎期規則的に切り下げを行うことを基本としています。 しかし、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において影響を与えます。 ２.繰延税金資産の回収可能性（１）連結貸借対照表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産45,425－ （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３. のれんの評価（１）連結貸借対照表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん659,793251,798 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんは、連結子会社であるアイアート株式会社を取得した際に発生したものであり、取得時に対象会社が作成した将来の事業計画に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。 のれんについては、減損の兆候の有無について検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間の割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。 また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれん計上額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。 当該のれんについては、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が生じているものとして、減損損失の認識の要否の判定を行っております。 なお、当連結会計年度においては、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失343,624千円を計上しております。 将来キャッシュ・フローの見積りについては、対象会社の直近の事業計画達成状況及び対象会社を取り巻く経営環境及び市場の動向などに基づいて策定され、当社及び対象会社の経営者により承認された翌連結会計年度の事業計画等を基礎として算出しております。 事業計画等の主要な仮定は取扱高であり、実績及び予測等を考慮して決定しております。 当該主要な仮定は、不確実性が高く、将来の予測不能な事業環境の変化などによって、将来キャッシュ・フローに影響を受けることがあります。 見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、減損損失の認識により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（不適切な会計処理）当社の連結子会社であるShinwa Prive株式会社等において、2019年５月期から2024年５月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。 これを受け、2024年７月４日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきまして決議いたしました。 当社は、2024年９月６日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwa Prive株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセール（以下、「アート売買取引」という。 ）の中に、実質的には金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。 当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。 このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2019年５月期から 2023年５月期の各有価証券報告書、2020年５月期第１四半期から2024年５月期第３四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。 なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。 しかしながら、当連結会計年度のプライベートセールにおける売上取引のうち売上高16,597千円（売上総利益7,377千円）につきましては、引渡時点を特定することができなかったため、入金日又は契約日に基づき計上しております。 上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。 （単位：千円） 第30期2019年5月期第31期2020年5月期第32期2021年5月期第33期2022年5月期第34期2023年5月期売上高△3,7032,733△529,244338,613△160,650経常利益△9,1158,590△181,06447,617△62,080親会社株主に帰属する当期純利益△6,968△119,514△178,56949,530△68,689純資産額△6,968△126,483△305,053△255,522△324,212総資産額△6,968△124,978△205,059212,942△84,934 （所有目的の変更）販売用設備として保有していた商品に含まれる太陽光発電設備と土地について、所有目的の変更により、当連結会計年度において有形固定資産として機械装置及び運搬具81,720千円と土地24,000千円に振替えております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３．前受金に含まれている契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）契約負債179,348千円299,590千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）役員報酬132,250千円134,580千円給料及び手当24,16733,018地代家賃8,56621,940賞与引当金繰入額6,2465,563退職給付費用7531減価償却費17,12217,758支払手数料87,46593,206貸倒損失52,314－ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年6月1日至 2023年5月31日）当連結会計年度（自 2023年6月1日至 2024年5月31日）機械装置及び運搬具1千円－千円計1－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年6月1日至 2023年5月31日）当連結会計年度（自 2023年6月1日至 2024年5月31日）建物及び構築物－千円^22,299千円その他（有形固定資産）－1,131計－23,430 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※６ 期末商品は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年6月1日 至 2023年5月31日）当連結会計年度（自 2023年6月1日 至 2024年5月31日）39,602千円51,252千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）及び当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年6月1日至 2023年5月31日）当連結会計年度（自 2023年6月1日至 2024年5月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△9,352千円984千円組替調整額－－税効果調整前△9,352984税効果額2,863△301その他有価証券評価差額金△6,488683為替換算調整勘定： 当期発生額8,65146,796組替調整額－－税効果調整前8,65146,796税効果額－－為替換算調整勘定8,65146,796その他の包括利益合計2,16247,479 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－7,776合計－－－－－7,776 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月13日取締役会普通株式71,7757.002023年11月30日2024年２月５日資本剰余金 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年6月１日至 2023年5月31日）当連結会計年度（自 2023年6月１日至 2024年5月31日）現金及び預金勘定2,273,123千円1,341,996千円預入期間が３か月を超える定期預金－－拘束性預金－－現金及び現金同等物2,273,1231,341,996 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 その他事業における「機械装置及び運搬具」であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。 一時的な余裕資金の運用は銀行預金に限定しており、それ以外の金融商品による運用は行っておりません。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金とオークション未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 オークション事業における前渡金はオークション出品者に対して、予想される落札に対するオークション出品代金の一部の前渡しをするものであり、不落札になった場合は顧客の信用リスクがあります。 長期貸付金は、貸付先に対する信用リスクに晒されております。 短期借入金は主に商品の仕入及び前渡金に係る運転資金の調達を目的としております。 長期借入金は設備投資に係る資金調達及び長期的な運転資金の調達を目的にしております。 そのうち設備投資に係る長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理オークション事業の売掛金及びオークション未収入金に係る顧客の信用リスクは、落札代金の入金確認後に作品を引き渡すことによりリスク低減を図っております。 前渡金はオークション出品者に対して、予想される落札に対するオークション出品代金の一部の前渡しをするものであり、作品の預り及び販売委託契約締結後の支払を条件としており、リスク低減を図っております。 長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要貸付先の信用状況を確認しております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、長期借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ契約に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（1）投資有価証券5,5135,513－（2）長期貸付金70,604 貸倒引当金（※３）△68,215 2,3882,388－資産計7,9017,901－（3）長期借入金（１年内返済予定を含む）273,429273,429－負債計273,429273,429－（4） デリバティブ取引（※４）（1,647）（1,647）－ 当連結会計年度（2024年５月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（1）投資有価証券6,4976,497－（2）長期貸付金78,902 貸倒引当金（※３）△78,902 －－－資産計6,4976,497－（3）長期借入金（１年内返済予定を含む）238,121238,121－負債計238,121238,121－（4） デリバティブ取引（※４）（250）（250）－ ※１ 「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 「売掛金」、「オークション未収入金」、「前渡金」、「買掛金」、「オークション未払金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。 ※３ 長期貸付金に対し個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 ※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 ※５ 以下の金融商品は、市場価格のない株式等であり、上表に含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）投資有価証券21,46046,350関係会社株式60,60060,600 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,273,123－－－売掛金36,749－－－オークション未収入金261,379－－－合計2,571,252－－－（注）長期貸付金70,604千円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,341,996－－－売掛金25,399－－－オークション未収入金476,933－－－合計1,844,329－－－（注）長期貸付金78,902千円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。 ４．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金90,000－－－－－長期借入金（１年内返済予定を含む）35,30835,54835,88239,55639,55687,579合計125,30835,54835,88239,55639,55687,579 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金90,000－－－－－長期借入金（１年内返済予定を含む）35,54835,88239,55639,55639,55648,023合計125,54835,88239,55639,55639,55648,023 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券5,513－－5,513資産計5,513－－5,513デリバティブ取引－（1,647）－（1,647） 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券6,497－－6,497資産計6,497－－6,497デリバティブ取引－（250）－（250）（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券相場価格を用いて評価しております。 活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－2,388－2,388資産計－2,388－2,388長期借入金（１年内返済予定を含む）－273,429－273,429負債計－273,429－273,429 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定を含む）－238,121－238,121負債計－238,121－238,121（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明長期貸付金貸付先の財務内容等を勘案し、回収見込額を見積もっていることから、レベル２の時価に分類しております。 回収見込額に基づいて貸倒引当金を計上しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似することから当該帳簿価額によっております。 長期借入金主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式5,5135,5039合計 5,5135,5039なお、非上場株式等（連結貸借対照表計上額21,460千円）は、市場価格のない株式等であるため、「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式6,4975,503994合計 6,4975,503994なお、非上場株式等（連結貸借対照表計上額46,350千円）は、市場価格のない株式等であるため、「その他有価証券」には含めておりません。 ２.売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式137,57537,574－合計137,57537,574－ 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年５月31日）当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券で市場価格のない株式等）について20,590千円減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2023年5月31日） ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 金利関係区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引金利スワップ取引 変動受取・固定支払121,344104,012△1,647△1,647合計121,344104,012△1,647△1,647 (注)時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度（2024年5月31日） ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 金利関係区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引金利スワップ取引 変動受取・固定支払104,01286,680△250△250合計104,01286,680△250△250 (注)時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 また、連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）退職給付に係る負債の期首残高30,333千円33,239千円退職給付費用4,3244,485退職給付の支払額△75△3,700退職給付引当金戻入額－△16,184中小企業退職金共済制度への拠出額△1,343－退職給付に係る負債の期末残高33,23917,840 ３．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）簡便法で計算した退職給付費用4,324千円4,485千円 4,3244,485 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第18回新株予約権第19回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ６名当社監査役 ３名当社取締役 ７名当社監査役 ３名当社子会社役員 ６人当社グループ従業員 ４人株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 1,640,400株普通株式 1,106,500株付与日2021年10月27日2024年５月17日権利確定条件該当事項はありません。 該当事項はありません。 対象勤務期間該当事項はありません。 該当事項はありません。 権利行使期間自 2021年10月27日 至 2026年10月26日自 2024年５月17日 至 2029年５月16日（注）株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第18回新株予約権第19回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末1,225,4001,106,500権利確定－－権利行使669,600－失効－－未行使残555,8001,106,500 ②単価情報 第18回新株予約権第19回新株予約権権利行使価格 （円）375452行使時平均株価 （円）493－付与日における公正な評価単価（円）12100 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与された第19回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション② 主な基礎数値及び見積方法 第19回新株予約権株価変動性（注）１65.66%予想残存期間（注）２５年予想配当利回り（注）３0％無リスク利子率（注）４0.462％（注）１．予想残存期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。 ２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。 ３．直近の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）繰延税金資産 賞与引当金否認額12,573千円 7,288千円退職給付に係る負債否認額11,417 6,089未払事業税否認額23,042 －減価償却超過額158 2,861貸倒引当金否認額44,468 52,335棚卸商品評価損否認額51,239 60,136関係会社株式評価損否認額7,195 15,755資産除去費用3,888 713減損損失4,676 11,533訴訟損失引当金－ 6,226過年度決算訂正関連費用引当金否認額－ 37,523繰越欠損金（注）２179,758 311,133その他59,496 40,891繰延税金資産小計397,914 552,509 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△179,758 △311,133 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△172,731 △241,375評価性引当額小計（注）１△352,489 △552,509繰延税金資産合計45,425 －繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△3 －繰延税金負債合計△3 －繰延税金資産の純額45,422 －（注）１．評価性引当額が200,019千円増加しております。 この主な要因は、当社において計上した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加19,919千円及び過年度決算訂正関連費用引当金の否認額に係る評価性引当金の増加37,523千円、連結子会社Shinwa Auction株式会社において計上した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加78,710千円、連結子会社Shinwa Prive株式会社において計上した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加37,642千円であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（注１）7,4366452,47932,71426,749109,732179,758評価性引当額△7,436△645△2,479△32,714△26,749△109,732△179,758繰延税金資産－－－－－－－（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（注１）64570831,86624,02348,231205,657311,133評価性引当額△645△708△31,866△24,023△48,231△205,657△311,133繰延税金資産－－－－－－－（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ３.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）法定実効税率30.6％ 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.5 のれん償却額3.8 住民税均等割0.3 子会社との税率差異4.1 評価性引当額△1.3 その他2.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率41.9 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントアート関連事業その他事業計オークション事業1,385,027－1,385,027プライベートセール962,432－962,432資産防衛ダイヤモンド事業847,827－847,827売電関連事業－29,53029,530PKS事業－164,544164,544その他97,202－97,202顧客との契約から生じる収益3,292,490194,0753,486,565その他の収益－－－外部顧客への売上高3,292,490194,0753,486,565 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントアート関連事業その他事業計オークション事業1,099,131－1,099,131プライベートセール130,978－130,978資産防衛ダイヤモンド事業524,997－524,997売電関連事業－26,00626,006PKS事業－－－その他254,886－254,886顧客との契約から生じる収益2,009,99326,0062,035,999その他の収益－－－外部顧客への売上高2,009,99326,0062,035,999 ２．収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約及び履行義務については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権(期首残高)334,340298,128顧客との契約から生じた債権(期末残高)298,128502,332契約負債(期首残高)83,994179,348契約負債(期末残高)179,348299,590契約負債は、主にプライベートセール及び資産防衛ダイヤモンド事業の顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。 これにより、オークションの企画、運営を行うオークション事業と、資産防衛ダイヤモンド販売、NFTアート販売を含むプライベートセール・その他事業を「アート関連事業」とし、売電事業やPKS事業等を「その他事業」としております。 したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アート関連事業」及び「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額 アート関連事業その他事業売上高 外部顧客への売上高3,292,490194,0753,486,565－3,486,565セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,292,490194,0753,486,565－3,486,565セグメント損失（△）668,2487,506675,755△159,370516,384セグメント資産3,818,345569,2084,387,553582,2444,969,798その他の項目 減価償却費22,497－22,4972,06224,560有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,054－4,0548544,908（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△159,370千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,370千円が含まれております。 なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額582,244千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額2,062千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額 アート関連事業その他事業売上高 外部顧客への売上高2,009,99326,0062,035,999-2,035,999セグメント間の内部売上高又は振替高-----計2,009,99326,0062,035,999-2,035,999セグメント損失（△）△39,259△30,149△69,408△173,115△242,524セグメント資産3,624,551408,1624,032,713206,0674,238,780その他の項目 減価償却費25,6943,50029,195△9,10720,088有形固定資産及び無形固定資産の増加額49,306-49,30661,620110,926（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△173,115千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△173,115千円が含まれております。 なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額206,067千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額△9,107千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） アート関連事業その他事業調整額合計減損損失365,624－－365,624 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） アート関連事業その他事業調整額合計当期償却額64,370－－64,370当期末残高659,793－－659,793 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） アート関連事業その他事業調整額合計当期償却額64,370－－64,370当期末残高251,798－－251,798 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。 これにより、オークションの企画、運営を行うオークション事業と、資産防衛ダイヤモンド販売、NFTアート販売を含むプライベートセール・その他事業を「アート関連事業」とし、売電事業やPKS事業等を「その他事業」としております。 したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アート関連事業」及び「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△173,115千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△173,115千円が含まれております。 なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額206,067千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額△9,107千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報）１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は役職議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）役員伊勢彦信－－当社取締役会長(被所有)18.04当社取締役会長新株予約権の行使155,625 (注)１－－ 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は役職議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）役員倉田陽一郎－－当社代表取締役社長(被所有)18.6当社代表取締役社長新株予約権の行使180,937 (注)１－ 役員秋元之浩－－当社取締役(被所有)8.75(直接)10.32(間接)当社取締役新株予約権の行使43,050 (注)１ 役員小林公成－－当社監査役(被所有)0.1当社監査役新株予約権の行使18,075 (注)１ （注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による払込金額を記載しております。 (2）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は役職議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）その他関係会社ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED香港－オークション運営・美術品販売他21.0役員の兼任資金の借入 (注)１55,000借入金90,000（注）収益認識基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金となりますが、利息の支払いはありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は役職議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）その他関係会社ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED香港－オークション運営・美術品販売他21.0役員の兼任資金の借入 (注)１－借入金90,000（注）収益認識基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金となりますが、利息の支払いはありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は役職議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）役員倉 田陽一郎－－当社代表取締役社長(被所有)4.1%－債務被保証 (注)２20,000－－債務被保証 (注)３40,740－－役員岡 崎奈美子－－当社取締役(被所有)0.3%－債務被保証 (注)４35,405－－ 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は役職議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）役員倉 田陽一郎－－当社代表取締役社長(被所有)18.6%－債務被保証 (注)２20,000－－債務被保証 (注)３35,184－－役員岡 崎奈美子－－当社取締役(被所有)0.3%－債務被保証 (注)４30,401－ 役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲北前船本江屋東京都世田谷区－投資・各種コンサルティング－役員の兼任仕入代金の立替60,580未払金60,580 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針は一般の取引と同じであります。 ２．Shinwa Auction株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。 取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。 なお、保証料の支払はありません。 ３．Shinwa Prive株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。 取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。 なお、保証料の支払はありません。 ４．Shinwa ARTEX株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。 取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。 なお、保証料の支払はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり純資産額319.49円223.30円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）30.60円△98.84円潜在株式調整後１株当たり当期純利益28.60円－円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）純資産の部の合計額（千円）3,230,8452,405,153純資産の部の合計額から控除する金額（千円）14,7047,776（うち新株予約権）（千円）（14,704）（7,776）普通株式に係る期末の純資産額（千円）3,216,1402,397,377１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）10,066,51810,736,118 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）305,032△1,010,510普通株主に帰属しない金額（千円）－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）305,032△1,010,510期中平均株式数（株）9,968,73710,223,768潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額－－普通株式増加数（株）696,678382,867（うち新株予約権）（株）（696,678）（382,867）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－第18回新株予約権（新株予約権の数5,558個、普通株式555,800株）第19回新株予約権（新株予約権の数11,065個、普通株式1,106,500株） 概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項ははありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金90,00090,000－－１年以内に返済予定の長期借入金35,30835,5481.42－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）238,121202,5731.282025年～2031年合計363,429328,121－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、収益認識会計基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金を期末残高に含めておりますが、平均利率の算定からは除いております。 ２．長期借入金のうち、武蔵野銀行からの借入金74,072千円は借入日より３年間は無利息、日本政策金融金庫からの借入金30,000千円は借入日より３年間は利率0.46％、みずほ銀行からの借入金20,000千円は無利息となっております。 ３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金35,88239,55639,55639,556合計35,88239,55639,55639,556 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）410,4041,116,6621,458,7902,035,999税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）△148,715△74,224△341,340△926,075親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△177,690△199,417△395,852△1,010,510１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△17.62△11.81△38.97△99.10 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△（円）△17.625.75△26.96△57.17 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金360,176372,535売掛金※１ 574,141※１ 169,255オークション未収入金1,337－商品221,209343,014未収入金※１ 7,366※１ 218,064関係会社短期貸付金30,000－その他12,53136,894貸倒引当金△2－流動資産合計1,206,7611,139,763固定資産 有形固定資産 建物27,32856,113工具、器具及び備品6,9683,419有形固定資産合計34,29759,532無形固定資産 ソフトウエア6,1231,395無形固定資産合計6,1231,395投資その他の資産 投資有価証券26,10351,977関係会社株式1,181,656784,925出資金500500敷金及び保証金36,76992,696長期未収入金21,72178,943関係会社長期貸付金944,109988,842その他20,80022,853貸倒引当金△368,948△744,685投資その他の資産合計1,862,7121,276,054固定資産合計1,903,1331,336,982資産合計3,109,8942,476,746 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金220,439439オークション未払金2,5702,707未払法人税等9,0519,717賞与引当金4,3072,543過年度決算訂正関連費用引当金－117,691その他36,817120,954流動負債合計273,184254,053固定負債 退職給付引当金2,0252,040長期預り金1,2391,239その他3－固定負債合計3,2673,279負債合計276,452257,332純資産の部 株主資本 資本金1,674,567165,577資本剰余金 資本準備金1,279,3171,408,884その他資本剰余金116,4551,535,840資本剰余金合計1,395,7722,944,724利益剰余金 利益準備金37,68737,687その他利益剰余金 繰越利益剰余金△289,297△937,042利益剰余金合計△251,609△899,355株主資本合計2,818,7302,210,947評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金6689評価・換算差額等合計6689新株予約権14,7047,776純資産合計2,833,4422,219,413負債純資産合計3,109,8942,476,746 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 717,722※１ 625,553売上原価309,36368,766売上総利益408,358556,786販売費及び一般管理費※２ 407,317※２ 423,622営業利益1,040133,163営業外収益 受取利息※１ 12,301※１ 11,757為替差益9,87917,241その他632416営業外収益合計22,81329,415営業外費用 支払利息7910,196貸倒引当金繰入額16557,561その他341,264営業外費用合計27869,021経常利益23,57593,558特別利益 投資有価証券売却益37,574－特別利益合計37,574－特別損失 固定資産除却損－23,354関係会社貸倒引当金繰入額24,260318,175訴訟関連損失4,694－投資有価証券評価損－20,590子会社株式評価損－396,730過年度決算訂正関連費用引当金繰入額－117,691その他－11,208特別損失合計28,955887,750税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）32,195△794,192法人税、住民税及び事業税3,539950法人税等合計3,539950当期純利益又は当期純損失（△）28,655△795,142 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,594,2641,199,014116,4551,315,47037,687△317,952△280,2642,629,470当期変動額 新株の発行80,30280,302 80,302 160,605剰余金の配当 当期純利益 28,65528,65528,655資本金から剰余金への振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計80,30280,302－80,302－28,65528,655189,260当期末残高1,674,5671,279,317116,4551,395,77237,687△289,297△251,6092,818,730 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等当期首残高6,4956,49519,6842,655,650当期変動額 新株の発行 160,605剰余金の配当 当期純利益 28,655資本金から剰余金への振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,488△6,488△4,980△11,468当期変動額合計△6,488△6,488△4,980177,791当期末残高6614,7042,833,442 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,674,5671,279,317116,4551,395,77237,687△289,297△251,6092,818,730当期変動額 新株の発行129,567129,567 129,567 259,135剰余金の配当 △71,775△71,775 △71,775当期純利益 △795,142△795,142△795,142資本金から剰余金への振替△1,638,557 1,491,1601,491,160 147,397147,397－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△1,508,989129,5671,419,3851,548,952－△647,745△647,745△607,782当期末残高165,5771,408,8841,535,8402,944,72437,687△937,042△899,3552,210,947 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等当期首残高6614,7042,833,442当期変動額 新株の発行 259,135剰余金の配当 △71,775当期純利益 △795,142資本金から剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）683683△6,928△6,246当期変動額合計683683△6,928△614,028当期末残高6896897,7762,219,413 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産 主として定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～15年工具、器具及び備品 ３年～15年 (2)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。 なお、当社は、従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、簡便法を採用しております。 (４）過年度決算訂正関連費用引当金過年度決算訂正関連費用に備えるため、費用見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、履行義務に対応する対価は、履行義務が充足された後、概ね１～２ヵ月以内に受領しているため、重要な金融要素を含んでおりません。 また、対価の金額が変動しうる変動対価はありません。 (1) プライベートセール連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。 (2) 経営指導料子会社の企業経営全般に関するサービスの提供を履行義務として、子会社に対し月単位で継続的に行われるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しており、当該サービスは、役務を提供する月単位で収益を認識しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１.棚卸資産の評価（１）貸借対照表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品221,209343,014売上原価（収益性の低下による簿価切り下げ額）14,22816,122 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、棚卸資産の評価基準について、個別法による原価法（収益性に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 具体的には、個々の美術品について保有（販売）方針に基づき、通常商品と戦略的在庫商品に分類を行った上で、営業循環過程から外れた棚卸資産について、一定の期間、一定の率を用いて毎期規則的に切り下げを行うことを基本としています。 しかし、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において影響を与えます。 ２．関係会社に対する投融資の評価（１）貸借対照表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式1,181,656784,925関係会社長期貸付金944,109988,842貸倒引当金△350,140△611,616 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式については、関係会社の超過収益力を反映した実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしております。 事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際の業績が計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 また、関係会社が債務超過となった場合、関係会社貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 なお、当事業年度においては、関係会社株式については子会社株式評価損396,730千円、貸倒引当金については関係会社貸倒引当金繰入額318,175千円を計上しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社項目 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）短期金銭債権581,477千円321,079千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）関係会社への売上高241,067千円522,528千円関係会社からの受取利息11,86411,753 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額784,925千円の内訳は子会社株式724,325千円、関連会社株式60,600千円、前事業年度の貸借対照表計上額1,181,656千円の内訳は子会社株式1,121,056千円、関連会社株式60,600千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 賞与引当金否認額544千円 888千円退職給付引当金否認額620 624未払事業税否認額5,490 2,554減価償却超過額158 151貸倒引当金否認額107,553 228,023棚卸商品評価損否認額27,248 21,291関係会社株式評価損否認額37,815 159,294投資有価証券評価損11,505 6,304資産除去費用否認額3,888 353過年度決算訂正関連費用引当金否認額－ 37,523繰越欠損金65,318 85,238その他14,210 12,720繰延税金資産小計273,189 554,969税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△65,318 △85,238将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額△207,870 △469,731評価性引当額△273,189 △554,969繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△3 －繰延税金負債合計△3 －繰延税金資産の純額△3 － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）法定実効税率30.6％ 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目9.3 住民税均等割3.1 評価性引当額△36.1 その他4.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率11.6 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約及び履行義務については、「（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項ははありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円））当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）有形固定資産 建物135,80061,620135,80010,61261,6205,506 工具、器具及び備品42,680－21,8212,41720,85817,439 計178,48061,620157,62113,03082,47822,946無形固定資産 ソフトウエア6,123－－4,7281,395－（注）有形固定資産の当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金368,950375,735－744,685賞与引当金4,3072,5434,3072,543過年度決算訂正関連費用引当金金－117,691－117,691 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月３１日まで定時株主総会８月中基準日５月３１日剰余金の配当の基準日１１月３０日５月３１日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.shinwa-wise.com株主に対する特典株主優待制度の概要(１)対象となる株主様 毎年５月末日現在(基準日)の株主名簿に記載又は記録された、当社株式10単元(1,000 株)以上を保有する株主様を対象といたします。 (２)株主優待内容①当社子会社の Shinwa ARTEX 株式会社が主催している、資産形成アート投資サロンの入会金を免除いたします。 ②当社子会社の Shinwa Auction 株式会社が 11 月に開催を予定しているオークションのカタログ１冊を贈呈いたします。 ③当社子会社の Shinwa Auction 株式会社が 11 月に開催が予定されるオークションの出品手数料を２％割引いたします。 (３)贈呈時期 毎年11月上旬頃にオークションカタログを、対象となる株主様宛に発送する予定です。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第34期）（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月 日関東財務局長に提出。 （2）内部統制報告書及びその添付書類2023年８月 日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書第35期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月 日関東財務局長に提出。 第35期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月 日関東財務局長に提出。 第35期第３四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月 日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書 年 月 日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第31期第32期第33期第34期第35期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）1,721,8892,283,9002,968,0793,486,5652,035,999経常利益又は経常損失（△）（千円）△314,14817,356469,914514,502△222,107親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△425,220△155,202193,967305,032△1,010,510包括利益（千円）△423,914△157,670212,772307,195△963,030純資産額（千円）1,633,8901,476,2192,768,0243,230,8452,405,153総資産額（千円）2,960,1143,034,1254,371,2034,969,7984,238,780１株当たり純資産額（円）229.90207.71284.76319.49223.30１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△）（円）△61.42△21.8421.6630.60△98.84潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－21.5228.60－自己資本比率（％）55.2048.6562.8764.7156.56自己資本利益率（％）－－9.1810.23－株価収益率（倍）－－28.4417.84－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）36,151758,679136,1991,180,942△809,783投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）322,021△16,91342,996221,701△250,750財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△932,149△578,352315,290△311,600143,903現金及び現金同等物の期末残高（千円）185,883345,5711,185,5862,273,1231,341,996従業員数（人）3736464247（外、平均臨時雇用者数）(8)(7)(16)(21)(21)（注）１．第31期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の著しい増加は、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の緊急事態宣言を受けて、オークションの開催の自粛、営業活動の縮小を行ったことによるものであります。 ２．第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ４．第31期、第32期及び第35期の自己資本利益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ５．第31期、第32期及び第35期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第31期第32期第33期第34期第35期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）328,045335,663477,147717,722625,553経常利益又は経常損失（△）（千円）△85,826△22,27270,91723,57593,558当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△458,259△56,125△68,54228,655△795,142資本金（千円）1,133,1421,133,1421,594,2641,674,567165,577発行済株式総数（株）7,439,9007,439,9009,651,51810,066,51810,736,118純資産額（千円）1,693,0821,636,9562,655,6502,833,4422,219,413総資産額（千円）2,066,2031,817,4242,871,0093,109,8942,476,746１株当たり純資産額（円）238.23230.33273.11280.01206.00１株当たり配当額（円）－－－－7.0（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(7.0)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△66.19△7.90△7.652.87△77.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－2.69－自己資本比率（％）81.9490.0791.8190.6489.30自己資本利益率（％）－－－1.05－株価収益率（倍）－－－190.24－配当性向（％）－－－－－従業員数（人）65667（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）98.7109.0162.5144.1142.5（比較指標：JASDAQ INDEX スタンダード 及び東証スタンダード市場）（％）(111.3)(126.8)(307.2)(338.2)(392.1)最高株価（円）6107356751,830843最低株価（円）194365294461424（注）１．第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第33期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第31期から第33期及び第35期の自己資本利益率につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．第31期から第33期及び第35期の株価収益率につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ５．第35期の配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ６．第30期から第32期の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。 第33期の最高株価及び最低株価は、2021年６月１日から2022年４月３日までは東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）、2022年４月４日以降及び第34期以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 また、株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第32期以前はJASDAQ INDEX スタンダード、第33期以降は東証スタンダード市場になっております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |