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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-13 |
| 英訳名、表紙 | ktk INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青 山 英 生 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市東区泉二丁目3番3号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (052)931－1881(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1971年6月資本金100万円をもってカトー特殊計紙株式会社(現ケイティケイ株式会社、通称ktk)を名古屋市北区西杉一丁目6番地に設立。 1973年4月自社ブランドとしてKTK計算機用記録紙(ロールペーパー)の販売を開始。 1974年4月本社を名古屋市東区泉二丁目21番27号に移転。 1977年3月オンライン端末機用カセットリボンの巻替えによる再利用方法を開発し販売。 1979年8月本社を名古屋市東区泉二丁目3番3号に移転。 1985年5月インクリボン再生工場を愛知県春日井市に建設。 1990年6月インクリボンの再生業務拡大を目的に、株式会社アイオーテクノ(現生産本部)を設立。 1992年10月トナーカートリッジのリサイクル商品であるリパックトナーの販売を本格的に開始。 1995年7月株式会社アイオーテクノでトナーカートリッジの再生業務を開始。 1998年2月株式会社アイオーテクノの株式を取得し100％子会社化。 1998年9月長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場竣工。 株式会社アイオーテクノにリパックトナーの委託生産。 2002年1月株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO14001の認証を取得。 2002年3月本社、名古屋支店、株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO9001の認証を取得。 2002年9月社名をケイティケイ株式会社に変更。 2004年2月Web受注システム「ケイティケイ はっするネット」を開始。 2006年4月株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所スタンダード)に株式を上場し、資本金を29,467万円に増資。 2009年7月株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がSTMC認証取得(再生トナーカートリッジの品質基準世界標準規格)。 2011年12月E&Qマーク認証取得(日本カートリッジリサイクル工業会の管理基準)。 2012年6月株式会社アイオーテクノがインクカートリッジにおける特許を取得。 2012年12月株式会社青雲クラウンの株式を株式交換により取得し、100％子会社化。 2013年6月株式会社青雲クラウンがＳＢＭソリューション株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。 2013年12月ＳＢＭソリューション株式会社の株式を取得し、100％子会社化。 2014年6月株式会社キタブツ中部の株式を取得し、100％子会社化。 2016年3月ソリューション事業部を株式会社ケイティケイソリューションズとして新設分割し、当該株式の一部を譲渡。 2016年8月株式会社アイオーテクノを合併。 2018年1月「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業」を認証取得。 2018年2月駒ヶ根物流センターを長野県駒ヶ根市に開設。 2019年8月愛知県の「あいち女性輝きカンパニー」を認証取得。 2020年3月株式会社青雲クラウンが株式会社エス・アンド・エスの株式を取得し、100％子会社化。 「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」に登録。 2020年9月「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成に貢献していくことを宣言。 2020年10月「長野県SDGs推進企業」に登録。 2021年4月ITソリューション商品専門通販サイト「はっするネットPlus」開設。 2021年9月「サステナビリティ基本方針」を策定。 2022年1月「愛知県SDGs登録制度」に登録。 2022年3月株式会社イコリスの株式を取得し、100％子会社化。 2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 名古屋証券取引所メイン市場に上場。 2022年5月「名古屋市SDGs推進プラットフォーム」、「なごやSDGsグリーンパートナーズ」に登録・認定。 2023年4月株主優待制度を新設。 2023年6月SDGs情報の発信を行うWEBメディア「EARTH NOTE(アースノート)」を立ち上げ。 2024年2月ＳＢＭソリューション株式会社が東海桜井株式会社の株式を取得し、100％子会社化。 2024年3月Web受注システム「はっするネット」から「YORIDORI」へショップ名称を変更。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結対象会社(株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、株式会社エス・アンド・エス、株式会社イコリス、東海桜井株式会社)で構成され、「Change the office mirai」をビジョンに掲げ、お客様の働く環境を変えることを使命としております。 その実現のために新しいビジネスモデルを構築し、リサイクル商品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、文具事務用品、ITソリューション商品(ドキュメント、PC環境等)のオフィス関連商品の生産、仕入、物流、販売を主な事業としております。 当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。 (サプライ事業)・ケイティケイ株式会社事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。 (リサイクル商品)・リパックトナートナーカートリッジのリユースリサイクル・リパックリボンインクリボンのリユースリサイクル・リパックインクインクカートリッジのリユースリサイクル・リパックジェルジェルジェットプリンター専用のリユースリサイクル 上記商品については、お客様からお預かりした使用済みのトナーカートリッジ等を、単品再生履歴管理のもとにリユースリサイクル(再生加工)し、元のお客様にお届けする当社独自の「リパックシステム」を採用しております。 なお、リサイクル商品で即納を希望されるお客様に対しましては、作り置き在庫から出荷するプールタイプで対応しております。 (OAサプライ商品)印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品・トナーカートリッジレーザープリンター、マルチファンクションプリンター及び普通紙FAX等印字用消耗品・インクリボンドットプリンター及びサーマルプリンター印字用消耗品・インクカートリッジインクジェットプリンター印字用消耗品・OA汎用紙OA汎用紙、再生PPC用紙、カラーPPC用紙 (その他)オフィス向け会員制ECサイト「YORIDORI(ヨリドリ)」を通じたオフィス関連商品等の販売 ・株式会社青雲クラウン(連結子会社)文具事務用品、オフィス家具、OA機器の販売並びに「オフィス購買システム」の提案、販売を行っております。 ・株式会社キタブツ中部(連結子会社)ロジスティック事業及び倉庫業を行っております。 (ITソリューション事業)・ケイティケイ株式会社(ITソリューション商品) PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品・ドキュメント複合機、電子文書管理、OCR、スキャン・PC環境PC、モバイルPC、WEB会議、デジタルホワイトボード・ネットワーク通信回線、ルータ、UTM、ネットワークカメラ、HP制作 ・株式会社青雲クラウン(連結子会社)複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。 ・ＳＢＭソリューション株式会社(連結子会社)複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。 ・株式会社エス・アンド・エス(連結子会社)複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。 ・株式会社イコリス(連結子会社)ネットビジネスのアルゴリズム解析、デジタルマーケティング、EC事業、EC運営支援に係る業務を行っております。 ・東海桜井株式会社(連結子会社)図面製本・消耗品販売、図面・書類のスキャン・電子化、CAD等の機器・システムの販売、OA機器のレンタルに係る業務を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社青雲クラウン (注)3、4名古屋市名東区100,000サプライ事業ITソリューション事業100.0当社が文具事務用品、オフィス家具等を仕入れております。 債務保証をしております。 役員の兼務1名ＳＢＭソリューション株式会社名古屋市中川区10,000ITソリューション事業100.0当社が事務用機械器具等を仕入れております。 役員の兼務2名株式会社キタブツ中部 (注)2、3、5愛知県小牧市40,000サプライ事業100.0〔100.0〕当社の物流業務を担っております。 役員の兼務1名株式会社エス・アンド・エス (注)2、5愛知県瀬戸市10,000ITソリューション事業100.0〔100.0〕役員の兼務1名株式会社イコリス名古屋市中村区10,000ITソリューション事業100.0当社のEC事業を担っております。 役員の兼務2名東海桜井株式会社 (注)2、6名古屋市西区10,000ITソリューション事業100.0〔100.0〕役員の兼務1名 (注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 2 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 3 特定子会社であります。 4 株式会社青雲クラウンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等売上高8,420,554千円 経常利益84,901千円 当期純利益82,187千円 純資産額1,184,760千円 総資産額3,371,318千円 5 株式会社青雲クラウンを通じての間接所有となっております。 6 ＳＢＭソリューション株式会社を通じての間接所有となっております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年8月20日現在従業員数(名)302〔 129 〕 (注) 1 従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員は含まれておりません。 2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。 3 セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年8月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)175〔64〕40.912.54,526,658 (注) 1 従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員は含まれておりません。 2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。 3 セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1、3全労働者内、正規雇用労働者内、非正規雇用労働者8.2100.059.677.198.3 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3 当社では、男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。 また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。 現在生じている格差は職務、等級、年齢構成、労働時間の違いによるものです。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「お客様の発展をトータルでサポートし、お客様にお喜びいただき、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、この理念を達成するため、「Change the office mirai」をビジョンに定めております。 リユースリサイクルが当たり前の未来を目指し、循環型社会に貢献して「社会を変える」ことに取り組むとともに、お客様にDXソリューションを提供し「お客様のオフィスの未来を変え」、そのプロセスに関わることで「自分たちも変わる」ことを目指し、事業活動を展開しております。 (2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられたものの、資源価格の高騰や物価の上昇基調など先行き不透明な事業環境が続いております。 このような環境において、在宅勤務やペーパーレス化の影響で、リサイクルトナーをはじめとしたプリンター消耗品や文具事務用品といったサプライ用品の市場は縮小傾向にあり、大きな成長は見込めない状況にあります。 一方、多様な働き方の広がりや、DXの推進で関心が高まるIT関連の市場は拡大しており、中小企業においてもITソリューションに関する需要が増加していることから、ITソリューションの提案営業を推進することで事業拡大が図れると考えております。 (3)目標とする経営指標当社グループは、2024年10月に新中期経営計画「Growth Plan 2027」を策定いたしました。 売上高20,000百万円、営業利益600百万円、経常利益700百万円、ROE10.0%以上という経営指標を2027年8月期の目標として定め、収益性を向上しつつ成長性の高い事業への投資を推し進めることで、目標達成に向けた着実な成長を目指してまいります。 (4)中長期的な経営戦略当社グループビジョン「Change the office mirai」の実現に向けて、2025年8月期から2027年8月期までの3ヵ年の中期経営計画「Growth Plan 2027」を新たに策定いたしました。 この新中期経営計画では、「顧客基盤の活用と強化」、「事業ポートフォリオの転換」の2つを基本方針として掲げております。 「顧客基盤の活用と強化」は、永年に渡り築き上げたサプライ事業の顧客基盤を活用したクロスセルで、ITソリューション事業の拡大を目指します。 さらに、中小企業を中心とした定期的な繋がりを持つ顧客に対してサプライ・ITソリューションの両輪で対応していくことで、顧客との関係性を強化し、ITソリューション事業の成長とともにサプライ事業の堅守にも注力してまいります。 「事業ポートフォリオの転換」においては、成長事業であるITソリューション事業を第二の柱と位置付け、経営資源を投入し成長を加速してまいります。 基盤事業であるサプライ事業では自社リサイクル商品販売におけるビジネスモデルを差別化し、収益性を向上させます。 そこで得られたキャッシュをITソリューション事業に投入することで、当社グループ全体を成長軌道に転換し、「Change the office mirai」の実現を目指します。 以上2点を基本方針とし、重点戦略に着実に取り組むことで目標達成を図ってまいります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2024年10月に策定した新中期経営計画の基本方針として「顧客基盤の活用と強化」、「事業ポートフォリオの転換」の2つを掲げ、基盤事業であるリサイクルトナーや文具事務用品などのサプライ事業の堅守、及び成長事業である顧客のDX推進を支援するITソリューション事業の拡大に継続して取り組んでまいります。 サプライ事業においては、自社ECサイト「YORIDORI」をプラットフォームとした新たな顧客参画型のリサイクルトナー循環システム「サステナブルパートナープログラム」の提案活動に注力し、さらなる拡販に努めてまいります。 成長事業と位置付けるITソリューション事業においては、複合機販売を起点とした提案型ビジネスへの注力に加えて、デジタルマーケティングを駆使したEC事業の拡大を進めてまいります。 また、当社グループの事業価値でもあるサステナビリティへの取り組みについては、サステナビリティ基本方針として「事業活動と経営戦略の中心にSDGsの理念を据えて持続可能な社会の実現に貢献してまいります」と定め、重要課題（マテリアリティ）を「環境貢献」「DX」「人材育成・ダイバーシティ」「経営基盤強化」と特定いたしました。 今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、企業価値向上に邁進するとともに、経営資源の最適な配分を行い、コーポレートガバナンスの強化と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、事業活動と経営戦略の中心にSDGsの理念を据えて、持続可能な社会の実現に貢献しております。 持続的な成長を成し遂げるためのグループビジョン「Change the office mirai」を策定いたしました。 当社グループでは、当社取締役(監査等委員を含む)及びグループ会社の取締役を構成員とする取締役会を毎月開催しております。 当該取締役会において、サステナビリティ経営を含む幅広い経営課題について議論をするとともに、経営監視を行っております。 (2) 戦略 ①サステナビリティ全般持続可能な社会の実現に向けた活動指針として、「サステナビリティ基本方針」を策定するとともに、当社が今後も重点的に取り組むべき「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」を特定しております。 当社グループは、グループビジョンに基づき、「オフィスの未来を変える」ことを使命と考えています。 持続可能な社会の実現を目指して「環境貢献」「ＤＸ」「人材育成・ダイバーシティ」「経営基盤強化」に取り組みます。 ②人的資本ⅰ) 人材育成方針当社グループは、グループビジョン「Change the office mirai」を掲げ、その実現には、従業員が自立したプロとしての価値を発揮することが重要であると考えております。 その実現のために、果敢な挑戦、自己成長、スキルチェンジが必要であり、それを後押しする「人創り」「社内職場環境の整備」の充実を一層強化していきます。 多様な従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる「活き活きと働ける会社」の実現及び当社の持続的な発展を目指します。 その実現のため、次の事項を重視します。 ・人財の育成(当社価値観を共有し、経営理念の実現を主導できるリーダーシップを備えた人財の育成)・多様な人材の確保(創造力とバランス感覚あふれ、多様なバックグラウンドを持つ人材を採用・登用) ⅱ) 社内環境整備経済の状況、社会のあり方の変化に伴い、多様な社員一人ひとりが最大限に能力を発揮することが会社の中長期的な成長に必須です。 そのためにも生産的でメリハリのある働き方へ変革するとともに、仕事とプライベートのバランスをマネジメントし、安心して働くことができる職場環境の実現を目指しています。 ＜各種認証取得＞・名古屋市ワークライフ・バランス推進企業・あいち女性輝きカンパニー・ファミリーフレンドリー企業＜取組事例＞・ノー残業デー(毎週水曜日、隔週金曜日)・短時間勤務(子供が小学校3年まで、一日につき実働6時間)・在宅勤務(育児、介護、その他諸事情を踏まえ)・有給休暇の取得促進 (3)リスク管理当社グループでは、全社的なリスクの抽出、対応について、代表取締役直轄の「リスク管理委員会」にて行っております。 当該委員会では、サステナビリティ等を含む全社的なリスク管理に関する事案、コンプライアンスに関する事案、各部門の業務事案等、広範囲な内容について検討・報告を行っており、必要により当社取締役会に報告される体制を構築しております。 （4）指標及び目標 ＜環境目標＞当社の主要生産設備(駒ヶ根工場)における温室効果ガス排出量(Scope1並びにScope2)及び再生エネルギー使用率は以下のとおりであります。 2030年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。 2023年度(第53期)実績2030年度目標直接的な温室効果ガス排出量(Scope1)(t-CO2)33,345―間接的な温室効果ガス排出量(Scope2)(t-CO2)85,824 ―温室効果ガス排出量の合計(t-CO2)119,16986,950 (削減率(％)) （2023年度比△30.0）総使用電力量 (kWh)279,238―発電自家使用量 (kWh)94,045―再生エネルギー使用率 (％)34.150.0 ＜人的資本目標＞人的資本に関する測定可能な指標は、以下のとおりであります。 人的資本に関する指標は、当社の成長に必要な要素であり、2030年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。 2023年度(第53期)実績2030年度目標女性管理職比率 (％)8.220.0男女賃金格差(正規雇用労働者) (％)77.190.0男性育児休業取得率 (％)100.0100.0 (注) 上記実績、目標は、提出会社の状況であります。 |
| 戦略 | (2) 戦略 ①サステナビリティ全般持続可能な社会の実現に向けた活動指針として、「サステナビリティ基本方針」を策定するとともに、当社が今後も重点的に取り組むべき「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」を特定しております。 当社グループは、グループビジョンに基づき、「オフィスの未来を変える」ことを使命と考えています。 持続可能な社会の実現を目指して「環境貢献」「ＤＸ」「人材育成・ダイバーシティ」「経営基盤強化」に取り組みます。 ②人的資本ⅰ) 人材育成方針当社グループは、グループビジョン「Change the office mirai」を掲げ、その実現には、従業員が自立したプロとしての価値を発揮することが重要であると考えております。 その実現のために、果敢な挑戦、自己成長、スキルチェンジが必要であり、それを後押しする「人創り」「社内職場環境の整備」の充実を一層強化していきます。 多様な従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる「活き活きと働ける会社」の実現及び当社の持続的な発展を目指します。 その実現のため、次の事項を重視します。 ・人財の育成(当社価値観を共有し、経営理念の実現を主導できるリーダーシップを備えた人財の育成)・多様な人材の確保(創造力とバランス感覚あふれ、多様なバックグラウンドを持つ人材を採用・登用) ⅱ) 社内環境整備経済の状況、社会のあり方の変化に伴い、多様な社員一人ひとりが最大限に能力を発揮することが会社の中長期的な成長に必須です。 そのためにも生産的でメリハリのある働き方へ変革するとともに、仕事とプライベートのバランスをマネジメントし、安心して働くことができる職場環境の実現を目指しています。 ＜各種認証取得＞・名古屋市ワークライフ・バランス推進企業・あいち女性輝きカンパニー・ファミリーフレンドリー企業＜取組事例＞・ノー残業デー(毎週水曜日、隔週金曜日)・短時間勤務(子供が小学校3年まで、一日につき実働6時間)・在宅勤務(育児、介護、その他諸事情を踏まえ)・有給休暇の取得促進 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標 ＜環境目標＞当社の主要生産設備(駒ヶ根工場)における温室効果ガス排出量(Scope1並びにScope2)及び再生エネルギー使用率は以下のとおりであります。 2030年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。 2023年度(第53期)実績2030年度目標直接的な温室効果ガス排出量(Scope1)(t-CO2)33,345―間接的な温室効果ガス排出量(Scope2)(t-CO2)85,824 ―温室効果ガス排出量の合計(t-CO2)119,16986,950 (削減率(％)) （2023年度比△30.0）総使用電力量 (kWh)279,238―発電自家使用量 (kWh)94,045―再生エネルギー使用率 (％)34.150.0 ＜人的資本目標＞人的資本に関する測定可能な指標は、以下のとおりであります。 人的資本に関する指標は、当社の成長に必要な要素であり、2030年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。 2023年度(第53期)実績2030年度目標女性管理職比率 (％)8.220.0男女賃金格差(正規雇用労働者) (％)77.190.0男性育児休業取得率 (％)100.0100.0 (注) 上記実績、目標は、提出会社の状況であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本ⅰ) 人材育成方針当社グループは、グループビジョン「Change the office mirai」を掲げ、その実現には、従業員が自立したプロとしての価値を発揮することが重要であると考えております。 その実現のために、果敢な挑戦、自己成長、スキルチェンジが必要であり、それを後押しする「人創り」「社内職場環境の整備」の充実を一層強化していきます。 多様な従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる「活き活きと働ける会社」の実現及び当社の持続的な発展を目指します。 その実現のため、次の事項を重視します。 ・人財の育成(当社価値観を共有し、経営理念の実現を主導できるリーダーシップを備えた人財の育成)・多様な人材の確保(創造力とバランス感覚あふれ、多様なバックグラウンドを持つ人材を採用・登用) ⅱ) 社内環境整備経済の状況、社会のあり方の変化に伴い、多様な社員一人ひとりが最大限に能力を発揮することが会社の中長期的な成長に必須です。 そのためにも生産的でメリハリのある働き方へ変革するとともに、仕事とプライベートのバランスをマネジメントし、安心して働くことができる職場環境の実現を目指しています。 ＜各種認証取得＞・名古屋市ワークライフ・バランス推進企業・あいち女性輝きカンパニー・ファミリーフレンドリー企業＜取組事例＞・ノー残業デー(毎週水曜日、隔週金曜日)・短時間勤務(子供が小学校3年まで、一日につき実働6時間)・在宅勤務(育児、介護、その他諸事情を踏まえ)・有給休暇の取得促進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜人的資本目標＞人的資本に関する測定可能な指標は、以下のとおりであります。 人的資本に関する指標は、当社の成長に必要な要素であり、2030年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。 2023年度(第53期)実績2030年度目標女性管理職比率 (％)8.220.0男女賃金格差(正規雇用労働者) (％)77.190.0男性育児休業取得率 (％)100.0100.0 (注) 上記実績、目標は、提出会社の状況であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載の中で将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありません。 (1)商品の在庫と仕入れについて当社グループは、一部の商品を需要予測に基づき在庫保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しないおそれがあります。 また、サプライヤーとの間では、安定した商品供給体制を整えていただくよう要請しておりますが、社会経済環境の変化等から生じる原材料の高騰や入手困難等による生産数低減又は製造原価の上昇や、為替レートの急激な変動などにより安定した商品仕入れができなくなるおそれがあります。 このような事態が発生した場合には、評価損及び廃棄損を計上することや販売機会の逸失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2)技術革新についてコンピュータの周辺機器である各種印字装置は、各メーカーの技術開発が著しく、レーザープリンターや複写機・複合機におきましても進化が目まぐるしい状況です。 当社グループとしましては、業務提携先等と緊密な連携を保ち、リサイクル商品の開発、改良等を継続的に行っておりますが、当社グループが新技術への対応に遅れた場合、当社グループの提供するリサイクル商品が陳腐化し、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。 仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)信頼性の維持について当社グループは、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティの維持・管理に努めております。 しかしながら、何らかの原因により、情報システムの停止、個人・顧客情報の流出やコンピュータ・ウイルス、ハッカー、不正侵入等が生じた場合、当社グループの企業イメージの悪化につながり信頼が損なわれるおそれがあります。 このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。 (4)知的所有権及び知的財産権について ① リサイクル商品についてリサイクル商品においては、インクカートリッジに関する特許権を争う裁判の事例として、次のものがあります。 2004年12月8日、「インクジェットプリンター用のインクタンクに関し特許権を有する原告(キヤノン株式会社)が、被告(リサイクル・アシスト株式会社)を相手取り、特許権に基づき、製品の輸入、販売等の差止め及び廃棄を求めたのに対し、被告が特許権の消尽等を主張して争った事案」について、「原告の請求をいずれも棄却する。 」旨の判決が出され、これを不服とした原告が控訴し、2006年1月31日、知的財産高等裁判所において原判決が取り消されました。 その後、被告が判決を不服として最高裁判所に上告しましたが、2007年11月8日、「加工して新たな特許製品が製造されたとみなせる場合は、特許権侵害に当たる」として棄却し判決が確定しました。 当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)はトナーカートリッジであり、現時点において、知的所有権に関する侵害訴訟等、当社グループが関係する係争事件はありませんし、前述判決の影響は直接受けておりませんが、リサイクルトナーカートリッジ業界において、リサイクル事業とトナーカートリッジメーカーが所有する知的所有権との関わりについては慎重に対処すべきとの認識があり、当社グループにおいても未然に防止できるよう万全の注意を払っておりますが、将来において当社グループのリサイクル事業に関する訴訟事件等が発生する可能性を完全に排除することはできません。 このようなことから、第三者からの損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。 ② その他知的財産について当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、販促物、WEBサイト等の制作を行っておりますが、当該制作物が第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。 (5)リサイクル商品の品質維持について当社の駒ヶ根工場では、品質管理基準ISO9001の認証を取得して品質マネジメント体制を構築していますが、すべての商品の品質について、将来何らかの問題が発生しないという保証はありません。 また、製造物賠償責任保険に加入はしていますが、この保険が最終的に当社グループの負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。 大きな損失や当社グループに対する評価の低下につながる品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6)システムの障害について当社グループは「ケイティケイ YORIDORI」「ケイティケイ はっするネット」「TryAngle」等のシステムの検査を繰り返し実施し、欠陥を未然に発見する努力をしておりますが、それらに欠陥がないということは完全に保証できず、システムに誤作動や不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながるおそれがあります。 また、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存をしているため、自然災害等の偶然な事由によりネットワークの機能が停止した場合、並びに当社グループが出品する他社が運営するECサイトに障害が発生した場合、売上機会の損失が発生する可能性があります。 これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)企業間取引(BtoB)について当社グループは、日本国内において、企業活動に必要なオフィス用品全般を供給する企業間取引を中心に事業展開をしております。 そのため、日本国内の景気変動をはじめ、企業の業績低迷による購買需要の減少や調達方針の変更による納入価格の引き下げ、契約の予期せぬ終了等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (8)売上の季節変動性について当社グループの株式会社青雲クラウンの業績は、一般的な年度末及び年度始めにあたる当社の第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。 この季節変動性については平準化に努めておりますが、当社第3四半期連結会計期間以降は人的負荷が集中する傾向があるため、当該時期に適切に人員を確保又は配置出来なかった場合には、販売機会を逸失するおそれがあります。 (9)人材の確保及び育成について当社グループは、スピード感のある事業展開を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。 しかし、人材の育成が計画どおりに進まなかったり、新入社員の採用や中途採用ができないなどで当社グループにおいて必要な人員拡充ができない、又は想定以上のコストが生じる可能性があります。 このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)事業の再構築、企業買収及び業務提携等の戦略的投資について ① 事業の再構築について当社グループは、経営の効率化と競争力の強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製造拠点や販売・物流網の再編及び人員の適正化等による事業の再構築を行うことがあります。 これらの施策によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 企業買収及び業務提携について当社グループは、今後の事業拡大のため企業買収や業務提携などを実施する場合があります。 当社グループは、投資案件について、十分に事前評価し投資を行っておりますが、投資先の事業の将来の予測を正確に行うことは困難な場合があり、投資先の業績の悪化等により計上したのれんの減損処理等により、当社グループの事業や業績に影響をおよぼす可能性があります。 (11)災害発生について当社グループの事業所の多くは、東南海・南海地震防災対策推進地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、業務活動の遅延や停止が生じる可能性や当社グループの社内コンピュータシステムが機能しなくなり復旧に時間を要するおそれがあります。 仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12)競合について ① リサイクル商品について当社グループの事業展開する市場においては、将来の展望予測や収益の確保を見込んでリサイクルトナーカートリッジの販売等を新たな事業に加える同業他社や異業種からの新規参入が多く、競合の状況にあります。 今後、これらの同業他社との競合の激化によっては、販売価格の低下等が生じるおそれがあります。 このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。 ② その他競合について当社グループが展開する、OA関連商品、ITソリューション・サービスの業界は、比較的容易にメーカーの販売代理店になることができるため、新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。 (13)個人情報保護について個人情報の管理に関しては、万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。 このような事態が生じた場合、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用が発生する可能性があります。 (14)製造・品質管理について当社グループの化粧品及び栄養補助食品などを添付・摂取することによりお客様の肌や体調に対し悪影響が発生する可能性があり、当社グループの製品の品質に問題があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)法的規制について当社グループのインターネットを利用した通信販売などで「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」などの規制、化粧品及び栄養補助食品の製造、販売において「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」、「食品衛生法」、「栄養改善法」などの規制を受けております。 このほか、事業活動を行う上で、労務、会計及び取引管理など様々な法規制の適用を受けております。 これらの法規制に抵触することがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16)確定給付企業年金資産の運用損益について 当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 確定給付型の企業年金につきましては、その年金資産の運用成績、会計基準の変更等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況(イ) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられたものの、資源価格の高騰や物価の上昇基調など先行き不透明な事業環境が続いております。 このような状況の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」の実現と中長期の成長を目指して策定した中期経営計画「Growth Plan」に沿って、サプライ事業を基盤事業、ITソリューション事業を成長事業と位置付け、グループ会社を挙げて重点施策を推進してまいりました。 サプライ事業においては、利益率の高い自社製品の拡販を進めるべく、新規営業活動に注力しました。 また、株式会社イコリス及び東海桜井株式会社のグループ会社化により、ITソリューション事業も堅調に推移しました。 さらに、年金資産の運用が好転し、退職給付費用減少に伴う販売費及び一般管理費の減少も利益増に繋がりました。 これらの結果、売上高は18,109,789千円(前連結会計年度比2.8％増)、営業利益は383,413千円(前連結会計年度比6.1％増)、経常利益は488,746千円(前連結会計年度比4.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は345,327千円(前連結会計年度比11.3％増)となりました。 セグメント別の業績は次の通りであります。 (サプライ事業)自社製品及び商品の拡販が堅調に推移したことにより、前年同期比で増収増益となりました。 これらの結果、売上高は14,367,089千円(前連結会計年度比1.3％増)、セグメント利益は813,861千円(前連結会計年度比2.5％増)となりました。 (ITソリューション事業)2024年2月に新しくグループインした、スキャニングサービスなどを展開する東海桜井株式会社が、ITソリューション事業の伸長に貢献しました。 また、株式会社イコリスのデジタルマーケティングを活かしたEC事業の成長もあり、売上・利益が増加しました。 これらの結果、売上高は3,742,700千円(前連結会計年度比9.0％増)、セグメント利益は140,511千円(前連結会計年度比9.7％増)となりました。 (ロ)財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ413,646千円増加し、8,866,585千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ274,147千円増加し、5,752,993千円となりました。 これは、主に売掛金が63,376千円、商品及び製品が137,056千円増加したこと等によります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ139,499千円増加し、3,113,592千円となりました。 これは、有形固定資産が9,657千円、投資その他の資産が128,892千円増加したこと等によります。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ54,729千円増加し、4,168,032千円となりました。 これは、主に支払手形及び買掛金が174,535千円増加し、電子記録債務が72,193千円、未払法人税等が44,205千円減少したこと等によります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ24,423千円増加し、487,974千円となりました。 これは、主に繰延税金負債が24,369千円、役員退職慰労引当金が15,218千円増加し、長期借入金が10,672千円減少したこと等によります。 (純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べ334,494千円増加し、4,210,578千円となりました。 これは、主に利益剰余金が261,074千円、その他有価証券評価差額金が64,481千円増加したこと等によります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,745千円増加の1,888,917千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は282,793千円となりました。 収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益529,361千円であり、支出の主な要因は、投資有価証券売却益40,130千円、棚卸資産の増加額106,439千円等であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は143,747千円となりました。 収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入63,194千円であり、支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出59,875千円、無形固定資産の取得による支出76,244千円等であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は132,300千円となりました。 収入の主な要因は、長期借入による収入30,000千円であり、支出の主な要因は、長期借入金の返済による支出97,775千円、配当金の支払額84,247千円等であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(イ) 生産実績当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、当社においてトナーカートリッジ等の再生業務を行っております。 当連結会計年度における再生実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年8月21日至 2024年8月20日)再生高(千円)前年同期比(％)サプライ事業798,623△4.0合計798,623△4.0 (注) 金額は、製造原価によっております。 (ロ) 受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 (ハ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年8月21日至 2024年8月20日)販売高(千円)前年同期比(％)サプライ事業14,367,0891.3ITソリューション事業3,742,7009.0合計18,109,7892.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度の売上高は、前期に比べ497,954千円増加の18,109,789千円となりました。 サプライ事業においては、利益率の高い自社製品の拡販を進めるべく、新規営業活動に注力しました。 また、株式会社イコリス及び東海桜井株式会社のグループ会社化により、ITソリューション事業も堅調に推移しました。 (売上原価・販売費及び一般管理費)売上原価は、売上高が増加したこと等により、前期に比べ244,550千円増加の13,872,627千円となり、結果、売上総利益は、前期に比べ253,403千円増加の4,237,162千円となりました。 販売費及び一般管理費は、年金資産の運用が好転し、退職給付費用が減少いたしましたが、売上高増加等により前期に比べ231,350千円増加の3,853,749千円となりました。 (営業利益)営業利益は、上記理由により、前期に比べ22,053千円増加の383,413千円となりました。 (営業外損益・特別損益)経常利益は、営業外収益121,103千円、営業外費用15,771千円を計上した結果、前期に比べ21,787千円増加の488,746千円となりました。 特別利益は、保有する株式の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益が40,130千円等発生した結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ18,077千円増加の529,361千円となりました。 (法人税、住民税及び事業税)親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を188,138千円、法人税等調整額を△4,103千円計上したことにより、前期に比べ35,134千円増加の345,327千円となりました。 指標当期実績(千円)当初予想(千円)当初予想比(％)前期実績(千円)前期比(％)売上高 18,109,78918,000,0000.617,611,8352.8営業利益383,413380,0000.9361,3606.1経常利益488,746480,0001.8466,9584.7親会社株主に帰属する当期純利益345,327315,0009.6310,19311.3 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(イ)キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 (ロ)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、設備資金需要は、設備工事資金であります。 運転資金及び設備資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。 なお、2024年8月20日現在、短期借入金の残高は852,666千円、長期借入金は44,428千円であり、全て金融機関からの借入であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を必要としておりますが、結果としてこれらの見積りと実績が異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は15,496千円であります。 セグメント別の主な研究開発費は次のとおりであります。 (サプライ事業)サプライ事業では、リサイクル新商品に関する研究開発活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費は12,748千円であります。 (ITソリューション事業)ITソリューション事業では、デジタルマーケティング、EC事業に関する研究開発活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費は2,748千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は195,764千円であり、主な内容は新たなECサイトの開発等であります。 なお、セグメントごとの設備投資については、取締役会に対し定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年8月20日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市東区)全社(共通)サプライ事業ITソリューション事業本社機能管理部門販売業務設備35,522―180,250(667)5,672221,44563〔7〕春日井倉庫(愛知県春日井市)全社(共通)賃貸不動産4,976―98,170(1,246)0103,146―泉第一事務所(名古屋市東区)全社(共通)賃貸不動産25,177―163,753(668)0188,930―駒ヶ根工場及び物流センター(長野県駒ヶ根市)サプライ事業リサイクル設備152,44120,587141,739(7,130)2,469317,23827〔40〕春日井工場(愛知県春日井市)サプライ事業リサイクル設備4,0482,93339,360(372)29746,6395〔6〕富山営業所(富山県射水市)サプライ事業ITソリューション事業販売業務設備9,802079,951(2,477)―89,7543〔1〕岐阜営業所(岐阜県岐阜市)サプライ事業ITソリューション事業販売業務設備7,063―45,194(496)20552,4626〔1〕 (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 2 上記の他、主要な設備として、ソフトウエア125,938千円があります。 3 現在休止中の主要な設備はありません。 4 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。 5 上記の他、賃借している営業所の年間賃借料は44,981千円であります。 6 主要なリース設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容数量リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)本社及び各営業所サプライ事業営業用車両72台6年間12,81214,720 (注) 上記表の年間リース料は、当事業年度(2023年8月21日から2024年8月20日)におけるリース料を記載しております。 (2) 国内子会社2024年8月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社青雲クラウン本社・名東本部(名古屋市名東区)全社(共通)サプライ事業ITソリューション事業本社・名東本部60,8963,381243,062(1,298)6,652313,99363〔8〕ＳＢＭソリューション株式会社本社(名古屋市中川区)ITソリューション事業本社28,742―57,055(233)2,07487,87133〔3〕株式会社キタブツ中部本社(愛知県小牧市)サプライ事業物流設備6,5808,902―(―)5,25520,7384〔37〕株式会社 エス・アンド・エス本社(愛知県瀬戸市)ITソリューション事業本社17,18126933,898(527)31951,6694〔1〕株式会社イコリス本社(名古屋市 中村区)ITソリューション事業本社455――(―)1,2621,7174〔―〕東海桜井株式会社 本社(名古屋市 西区) ITソリューション事業本社2,227717―(―)1,6154,5608〔7〕 (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 2 上記の他、主要な設備として、ソフトウエア4,508千円があります。 3 現在休止中の主要な設備はありません。 4 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,748,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 195,764,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,526,658 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資金運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先企業との関係を強化することを目的に取引先企業の株式を保有しておりますが、政策保有を行うにあたっては、株式を保有することに伴うリスクや資本の効率性も含め総合的な検証を実施するとともに、取引先企業との十分な対話を経ております。 また、年1回取締役会において、成長性、収益性、取引関係及び保有リスク等を総合的に検証し、経済合理性、保有の意義や妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めてまいります。 (ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式35,388非上場株式以外の株式1281,328 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式──―非上場株式以外の株式31,220取引先持株会での株式取得及び株式累積投資により、取引関係の強化を図るため。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式──非上場株式以外の株式19,885 (ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ヤガミ16,96420,137同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果については (注)に記載しております。 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 無45,87250,181㈱ヤクルト本社2,9541,417 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果については (注)に記載しております。 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 無8,73410,727㈱あいちフィナンシャルグループ2,1292,129取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。 定量的な保有効果については (注)に記載しております。 有5,4225,135コクヨ㈱2,0632,063 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果については (注)に記載しております。 無5,0744,461㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ3,1003,100取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。 定量的な保有効果については (注)に記載しております。 無4,7863,392キヤノン㈱652652 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果については (注)に記載しております。 無3,1472,307トルク㈱11,10011,100 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果については (注)に記載しております。 無2,3532,608第一生命ホールディングス㈱500500 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果については (注)に記載しております。 無2,0821,298AGC㈱400400 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果については (注)に記載しております。 無1,8621,909イビデン㈱149113 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果については (注)に記載しております。 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 無798915㈱大垣共立銀行300300 取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。 定量的な保有効果については (注)に記載しております。 無616570エンシュウ㈱900900 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果については (注)に記載しております。 無576676 (注)定量的な保有効果については記載が困難であります。 毎年、保有目的や資本コストと比較した投資効率などを総合的に考慮し、保有の合理性の検証を実施しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,388,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 81,328,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,220,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,885,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 576,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での株式取得及び株式累積投資により、取引関係の強化を図るため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | エンシュウ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果については (注)に記載しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年8月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 青雲堂株式会社名古屋市中区丸の内3-13-271,02418.82 名古屋中小企業投資育成株式会社名古屋市中村区名駅南1-16-303997.33 いずも産業株式会社出雲市斐川町黒目1260-12364.35 川島和之岐阜県岐阜市2304.23 青山知広東京都大田区1703.12 青山英生名古屋市昭和区1462.68 青山深雪名古屋市昭和区1302.39 厚東和寿大阪府豊中市1001.84 中西京子埼玉県草加市891.65 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内1丁目4-5801.47 青山智子名古屋市昭和区801.47 橋本佳世大阪府高槻市801.47計－2,76650.82 (注) 1 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。2 自己株式 281,313株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1,292 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 1,353 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 橋本佳世 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式5,725,000株―株―株5,725,000株自己株式 普通株式297,866株―株16,553株281,313株 (注) 2023年12月5日に決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により16,553株減少しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 五十鈴監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月13日ケイティケイ株式会社取締役会 御中五十鈴監査法人 桑名事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩 田 哲 也 指定社員業務執行社員 公認会計士岩 田 有 司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式会社の2023年８月21日から2024年８月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の2024年8月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ケイティケイ株式会社及び連結子会社である株式会社青雲クラウンの売上高は連結売上高の重要な割合を占めている。 両社の販売取引については、自社倉庫からの出荷と仕入先から顧客へ直接発送される直送取引がある。 そして、両社の売上高において、直送取引の占める割合は各々40％超と高い水準にある。 当社グループは、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」 に記載されているとおり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。 ただし、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 直送取引は、両社ともに、商品仕入先から入手した納品書等の出荷の事実に基づき売上高を計上している。 そのため、出荷の事実を適時に把握できない場合、誤った会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、ケイティケイ株式会社及び株式会社青雲クラウンにおける直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、直送取引により計上された売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・直送取引の売上高を適切に計上するために構築している内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・期を通して計上された直送取引のうち、無作為に抽出した取引について、商品仕入先が発行した納品書等に記載の日付と売上計上日とを照合した。 ・期末日前後一定期間に計上された直送取引のうち、無作為に抽出した取引について、商品仕入先が発行した納品書等に記載の日付と売上計上日とを照合した。 ・期末日後一定期間について、重要な返品取引の有無を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ケイティケイ株式会社の2024年8月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ケイティケイ株式会社が2024年8月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ケイティケイ株式会社及び連結子会社である株式会社青雲クラウンの売上高は連結売上高の重要な割合を占めている。 両社の販売取引については、自社倉庫からの出荷と仕入先から顧客へ直接発送される直送取引がある。 そして、両社の売上高において、直送取引の占める割合は各々40％超と高い水準にある。 当社グループは、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」 に記載されているとおり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。 ただし、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 直送取引は、両社ともに、商品仕入先から入手した納品書等の出荷の事実に基づき売上高を計上している。 そのため、出荷の事実を適時に把握できない場合、誤った会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、ケイティケイ株式会社及び株式会社青雲クラウンにおける直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、直送取引により計上された売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・直送取引の売上高を適切に計上するために構築している内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・期を通して計上された直送取引のうち、無作為に抽出した取引について、商品仕入先が発行した納品書等に記載の日付と売上計上日とを照合した。 ・期末日前後一定期間に計上された直送取引のうち、無作為に抽出した取引について、商品仕入先が発行した納品書等に記載の日付と売上計上日とを照合した。 ・期末日後一定期間について、重要な返品取引の有無を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ケイティケイ株式会社及び連結子会社である株式会社青雲クラウンの売上高は連結売上高の重要な割合を占めている。 両社の販売取引については、自社倉庫からの出荷と仕入先から顧客へ直接発送される直送取引がある。 そして、両社の売上高において、直送取引の占める割合は各々40％超と高い水準にある。 当社グループは、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」 に記載されているとおり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。 ただし、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 直送取引は、両社ともに、商品仕入先から入手した納品書等の出荷の事実に基づき売上高を計上している。 そのため、出荷の事実を適時に把握できない場合、誤った会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、ケイティケイ株式会社及び株式会社青雲クラウンにおける直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、直送取引により計上された売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・直送取引の売上高を適切に計上するために構築している内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・期を通して計上された直送取引のうち、無作為に抽出した取引について、商品仕入先が発行した納品書等に記載の日付と売上計上日とを照合した。 ・期末日前後一定期間に計上された直送取引のうち、無作為に抽出した取引について、商品仕入先が発行した納品書等に記載の日付と売上計上日とを照合した。 ・期末日後一定期間について、重要な返品取引の有無を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 五十鈴監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月13日ケイティケイ株式会社取締役会 御中五十鈴監査法人 桑名事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩 田 哲 也 指定社員業務執行社員 公認会計士岩 田 有 司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式会社の2023年８月21日から2024年８月20日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイティケイ株式会社の2024年8月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 111,568,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 94,249,000 |
| その他、流動資産 | 6,423,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 364,173,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 36,792,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,074,000 |
| 土地 | 748,740,000 |
| 有形固定資産 | 1,035,346,000 |
| ソフトウエア | 125,938,000 |
| 無形固定資産 | 147,074,000 |
| 投資有価証券 | 96,716,000 |
| 長期前払費用 | 29,172,000 |
| 退職給付に係る資産 | 197,681,000 |
| 繰延税金資産 | 10,004,000 |
| 投資その他の資産 | 1,512,081,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,543,996,000 |
| 短期借入金 | 745,030,000 |
| 未払金 | 72,864,000 |
| 未払法人税等 | 82,915,000 |
| 未払費用 | 95,903,000 |
| 賞与引当金 | 78,604,000 |
| 長期未払金 | 52,712,000 |
| 繰延税金負債 | 75,606,000 |
| 退職給付に係る負債 | 143,923,000 |
| 資本剰余金 | 667,210,000 |
| 利益剰余金 | 3,142,294,000 |
| 株主資本 | 4,000,389,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 210,189,000 |
| 評価・換算差額等 | 210,189,000 |
| 負債純資産 | 8,866,585,000 |
PL
| 売上原価 | 13,872,627,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,853,749,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -570,959,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 288,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 25,256,000 |
| 営業外収益 | 121,103,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,213,000 |
| 営業外費用 | 15,771,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 40,130,000 |
| 特別利益 | 40,935,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 242,000 |
| 特別損失 | 319,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 188,138,000 |
| 法人税等調整額 | -4,103,000 |
| 法人税等 | 184,034,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 64,481,000 |
| その他の包括利益 | 64,481,000 |
| 包括利益 | 409,808,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 409,808,000 |
| 剰余金の配当 | -84,253,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 64,481,000 |
| 当期変動額合計 | 334,494,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 345,327,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,888,917,000 |
| 受取手形 | 116,250,000 |
| 売掛金 | 1,147,953,000 |
| 契約負債 | 1,897,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 29,819,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 35,256,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 6,745,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 外部顧客への売上高 | 18,109,789,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 88,018,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 15,496,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 88,018,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,944,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,545,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,213,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,130,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -106,439,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 70,729,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -48,468,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 495,046,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,545,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,193,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -231,605,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 20,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -97,775,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -84,247,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,696,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -59,875,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,373,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加並びに専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月20日)当連結会計年度(2024年８月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,236,4632,262,092 受取手形※3 250,745284,646 売掛金2,237,0132,300,389 商品及び製品538,126675,182 仕掛品269─ 原材料及び貯蔵品134,711115,786 その他81,975116,709 貸倒引当金△457△1,813 流動資産合計5,478,8455,752,993 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※1 1,314,449※1 1,360,993 減価償却累計額△966,227△996,820 建物及び構築物（純額）348,221364,173 機械装置及び運搬具227,419230,283 減価償却累計額△180,802△193,491 機械装置及び運搬具（純額）46,61636,792 土地1,150,4411,150,441 その他321,019316,992 減価償却累計額△280,963△273,405 その他（純額）40,05643,586 有形固定資産合計1,585,3361,594,993 無形固定資産 のれん240,836193,779 ソフトウエア23,146130,446 その他80,56821,274 無形固定資産合計344,551345,501 投資その他の資産 投資有価証券533,127619,015 退職給付に係る資産186,735197,681 繰延税金資産10,96210,004 保険積立金100,373106,155 その他214,191241,373 貸倒引当金△1,185△1,132 投資その他の資産合計1,044,2051,173,097 固定資産合計2,974,0923,113,592 資産合計8,452,9388,866,585 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月20日)当連結会計年度(2024年８月20日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,369,4611,543,996 電子記録債務※3 1,216,8611,144,667 短期借入金853,300852,666 未払法人税等127,12182,915 賞与引当金79,99678,604 役員賞与引当金25,93215,720 株主優待引当金12,98317,306 その他427,646432,155 流動負債合計4,113,3034,168,032 固定負債 長期借入金55,10044,428 繰延税金負債51,23675,606 役員退職慰労引当金22,42837,647 退職給付に係る負債138,179143,923 資産除去債務1,8891,920 その他194,717※4 184,449 固定負債合計463,551487,974 負債合計4,576,8544,656,007純資産の部 株主資本 資本金294,675294,675 資本剰余金664,355667,210 利益剰余金2,881,2193,142,294 自己株式△109,873△103,790 株主資本合計3,730,3764,000,389 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金145,708210,189 その他の包括利益累計額合計145,708210,189 純資産合計3,876,0844,210,578負債純資産合計8,452,9388,866,585 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月21日 至 2023年８月20日)当連結会計年度(自 2023年８月21日 至 2024年８月20日)売上高※1 17,611,835※1 18,109,789売上原価13,628,07613,872,627売上総利益3,983,7594,237,162販売費及び一般管理費※2,※3 3,622,398※2,※3 3,853,749営業利益361,360383,413営業外収益 受取利息204288 受取配当金19,30925,256 仕入割引44,86941,354 受取家賃47,65945,150 その他10,3039,053 営業外収益合計122,346121,103営業外費用 支払利息5,5916,213 不動産管理費10,3508,953 その他805604 営業外費用合計16,74815,771経常利益466,958488,746特別利益 保険解約益8,830─ 投資有価証券売却益35,65840,130 その他─804 特別利益合計44,48940,935特別損失 固定資産除却損※4 163※4 242 保険解約損─77 特別損失合計163319税金等調整前当期純利益511,284529,361法人税、住民税及び事業税212,977188,138法人税等調整額△11,886△4,103法人税等合計201,090184,034当期純利益310,193345,327親会社株主に帰属する当期純利益310,193345,327 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月21日 至 2023年８月20日)当連結会計年度(自 2023年８月21日 至 2024年８月20日)当期純利益310,193345,327その他の包括利益 その他有価証券評価差額金52,54964,481 その他の包括利益合計※ 52,549※ 64,481包括利益362,742409,808（内訳） 親会社株主に係る包括利益362,742409,808 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高294,675664,6492,687,277△121,2313,525,36993,15893,1583,618,528当期変動額 剰余金の配当 △116,250 △116,250 △116,250親会社株主に帰属する当期純利益 310,193 310,193 310,193自己株式の処分 △294 11,35811,063 11,063株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 52,54952,54952,549当期変動額合計－△294193,94211,358205,00652,54952,549257,555当期末残高294,675664,3552,881,219△109,8733,730,376145,708145,7083,876,084 当連結会計年度(自 2023年8月21日 至 2024年8月20日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高294,675664,3552,881,219△109,8733,730,376145,708145,7083,876,084当期変動額 剰余金の配当 △84,253 △84,253 △84,253親会社株主に帰属する当期純利益 345,327 345,327 345,327自己株式の処分 2,855 6,0838,938 8,938株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 64,48164,48164,481当期変動額合計─2,855261,0746,083270,01364,48164,481334,494当期末残高294,675667,2103,142,294△103,7904,000,389210,189210,1894,210,578 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月21日 至 2023年８月20日)当連結会計年度(自 2023年８月21日 至 2024年８月20日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益511,284529,361 減価償却費74,73588,018 のれん償却額47,05747,057 株式報酬費用11,3049,469 貸倒引当金の増減額（△は減少）197542 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）4,5685,218 役員賞与引当金の増減額（△は減少）1,262△10,212 賞与引当金の増減額（△は減少）△12,898△2,944 株主優待引当金の増減額（△は減少）12,9834,323 受取利息及び受取配当金△19,514△25,545 支払利息5,5916,213 固定資産除却損163242 保険解約損益（△は益）△8,83077 投資有価証券売却損益（△は益）△35,658△40,130 売上債権の増減額（△は増加）△34,155△32,466 棚卸資産の増減額（△は増加）△8,095△106,439 仕入債務の増減額（△は減少）△59,15470,729 その他88,703△48,468 小計579,542495,046 利息及び配当金の受取額19,51425,545 利息の支払額△5,612△6,193 法人税等の支払額△187,945△231,605 営業活動によるキャッシュ・フロー405,498282,793投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△7,651△11,000 定期預金の払戻による収入7,8008,600 有形固定資産の取得による支出△16,719△59,875 無形固定資産の取得による支出△78,111△76,244 投資有価証券の取得による支出△35,889△13,696 投資有価証券の売却による収入77,96763,194 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※2 △29,894 差入保証金の差入による支出△20,264△17,367 差入保証金の回収による収入7,9591,416 保険積立金の積立による支出△3,704△2,422 保険積立金の解約による収入22,4312,577 長期前払費用の取得による支出△2,516△6,660 その他2,344△2,373 投資活動によるキャッシュ・フロー△46,353△143,747 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月21日 至 2023年８月20日)当連結会計年度(自 2023年８月21日 至 2024年８月20日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△180,00020,000 長期借入れによる収入50,00030,000 長期借入金の返済による支出△99,180△97,775 配当金の支払額△116,218△84,247 その他─△278 財務活動によるキャッシュ・フロー△345,398△132,300現金及び現金同等物の増減額（△は減少）13,7466,745現金及び現金同等物の期首残高1,868,4251,882,172現金及び現金同等物の期末残高※1 1,882,172※1 1,888,917 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称連結子会社の数 6社株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、株式会社エス・アンド・エス、株式会社イコリス、東海桜井株式会社なお、2024年2月29日に東海桜井株式会社の全株式を当社連結子会社であるＳＢＭソリューション株式会社が取得し子会社化(孫会社化)したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 当連結会計年度においては、2024年3月1日から2024年6月20日までの損益計算書を連結しております。 (2) 非連結子会社の名称等非連結子会社の名称 株式会社青雲 連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模の会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 2 持分法の適用に関する事項 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称 株式会社青雲 持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 3 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、株式会社エス・アンド・エス、株式会社イコリス及び東海桜井株式会社の決算日は6月20日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (イ)商品及び製品主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (ロ)原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (ハ)貯蔵品 最終仕入原価法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ④ 株主優待引当金株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、サプライ事業及びITソリューション事業における商品及び製品の販売を主たる事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート、売上割引等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。 また、自社のポイントプログラムにおいて消費者である顧客に付与したポイントについては、販売実績に応じて付与したポイントのうち、商品又は製品と交換されると見込まれるポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) のれんの償却方法及び償却期間6年間又は18年間の均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数及び名称連結子会社の数 6社株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、株式会社エス・アンド・エス、株式会社イコリス、東海桜井株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 2 持分法の適用に関する事項 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称 株式会社青雲 持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、株式会社エス・アンド・エス、株式会社イコリス及び東海桜井株式会社の決算日は6月20日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | 4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (イ)商品及び製品主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (ロ)原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (ハ)貯蔵品 最終仕入原価法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ④ 株主優待引当金株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、サプライ事業及びITソリューション事業における商品及び製品の販売を主たる事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート、売上割引等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。 また、自社のポイントプログラムにおいて消費者である顧客に付与したポイントについては、販売実績に応じて付与したポイントのうち、商品又は製品と交換されると見込まれるポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) のれんの償却方法及び償却期間6年間又は18年間の均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※1 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。 前事業年度(2023年8月20日)当事業年度(2024年8月20日)建物14,620千円14,620千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※4 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 なお、当社の前期決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前事業年度末残高に含まれております。 前事業年度(2023年8月20日)当事業年度(2024年8月20日)受取手形6,461千円－千円電子記録債務51,317千円－千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※4 自社ポイントに係る契約負債を「流動負債」の「その他」に計上しており、金額は以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年8月20日)当連結会計年度(2024年8月20日)契約負債―千円1,897千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年8月21日至 2023年8月20日)当事業年度(自 2023年8月21日至 2024年8月20日)給料及び手当506,915千円525,287千円賞与引当金繰入額58,214千円61,132千円役員賞与引当金繰入額6,900千円5,100千円運賃及び荷造費323,972千円309,449千円減価償却費18,942千円35,256千円株主優待引当金繰入額12,983千円15,043千円 おおよその割合販売費20.5％20.4％一般管理費79.5％79.6％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※4 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年8月21日至 2023年8月20日)当連結会計年度(自 2023年8月21日至 2024年8月20日)建物及び構築物163千円─千円機械装置及び運搬具─千円0千円その他(工具、器具及び備品)0千円242千円計163千円242千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年8月21日至 2023年8月20日)当連結会計年度(自 2023年8月21日至 2024年8月20日) 16,892千円15,496千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年8月21日至 2023年8月20日)当連結会計年度(自 2023年8月21日至 2024年8月20日)その他有価証券評価差額金 当期発生額114,278千円127,383千円 組替調整額△35,658千円△32,127千円 税効果調整前78,619千円95,255千円 税効果額△26,070千円△30,774千円 その他有価証券評価差額金52,549千円64,481千円その他の包括利益合計52,549千円64,481千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | 3 配当に関する事項 (1)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年10月3日 取締役会普通株式40,7037.52023年8月20日2023年10月20日2024年4月3日 取締役会普通株式43,5498.02024年2月20日2024年4月26日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年10月4日 取締役会普通株式利益剰余金43,5498.02024年8月20日2024年10月25日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年8月21日至 2023年8月20日)当連結会計年度(自 2023年8月21日至 2024年8月20日)現金及び預金勘定2,236,463千円2,262,092千円預入期間が3か月を超える定期預金等△354,291千円△373,175千円現金及び現金同等物1,882,172千円1,888,917千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年8月20日)当連結会計年度(2024年8月20日)1年内151,487151,4871年超1,401,2551,249,768合計1,552,7431,401,255 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)1 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形、売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。 借入金は主に設備投資及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金については、金利の変動リスクを避けるため固定金利により資金を調達しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 2 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)を参照ください。 )。 また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度(2023年8月20日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券487,256487,256―資産計487,256487,256―(1) 長期借入金55,10054,758△341負債計55,10054,758△341 当連結会計年度(2024年8月20日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券574,942574,942―資産計574,942574,942―(1) 長期借入金44,42843,936△491負債計44,42843,936△491 (注1)市場価格のない株式等 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年8月20日)当連結会計年度(2024年8月20日)非上場株式45,87044,073 (注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年8月20日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,236,463―――受取手形250,745―――売掛金2,237,013―――合計4,724,221――― 当連結会計年度(2024年8月20日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,262,092―――受取手形284,646―――売掛金2,300,389―――合計4,847,128――― (注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年8月20日) 1年以内 (千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金63,30033,4229,9969,9961,686― 当連結会計年度(2024年8月20日) 1年以内 (千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金42,66618,99616,2467,6861,500― 3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年8月20日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計（1）投資有価証券 その他有価証券 株式467,256――467,256その他―20,000―20,000 当連結会計年度(2024年8月20日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計（1）投資有価証券 その他有価証券 株式554,942――554,942その他―20,000―20,000 ②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年8月20日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計（1）長期借入金―54,758―54,758 当連結会計年度(2024年8月20日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計（1）長期借入金―43,936―43,936 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式の時価については、取引所の価格によっております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している合同運用指定金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の分類にしております。 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)1 その他有価証券前連結会計年度(2023年8月20日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式462,789233,007229,781小計462,789233,007229,781連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式4,4674,719△252 その他20,00020,000―小計24,46724,719△252合計487,256257,727229,529 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額45,870千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。 当連結会計年度(2024年8月20日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式553,567229,802323,764小計553,567229,802323,764連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1,3741,494△120 その他20,00020,000─小計21,37421,494△120合計574,942251,297323,644 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額44,073千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。 2 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式74,96735,658―合計74,96735,658― 当連結会計年度(自 2023年8月21日 至 2024年8月20日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式63,19440,130─合計63,19440,130─ 3 減損処理を行った有価証券 前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)1．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しております。 なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 2．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年8月21日至 2023年8月20日)当連結会計年度(自 2023年8月21日至 2024年8月20日)退職給付に係る負債の期首残高△81,994千円△48,555千円退職給付費用73,151千円36,672千円退職給付の支払額△9,124千円△11,810千円制度への拠出額△30,588千円△30,064千円退職給付に係る負債の期末残高△48,555千円△53,758千円 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年8月20日)当連結会計年度(2024年8月20日)積立型制度の退職給付債務419,063千円431,779千円年金資産△467,619千円△485,537千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△48,555千円△53,758千円 退職給付に係る負債138,179千円143,923千円退職給付に係る資産△186,735千円△197,681千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△48,555千円△53,758千円 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 73,151千円 当連結会計年度 36,672千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年8月20日) 当連結会計年度(2024年8月20日)繰延税金資産 退職給付に係る負債46,838千円 48,785千円 役員退職慰労引当金25,564千円 28,872千円 賞与引当金29,504千円 25,971千円 税務上の繰越欠損金 (注)18,788千円 9,202千円 未払事業税10,563千円 8,012千円 未払社会保険料4,282千円 7,367千円 資本連結に伴う評価差額6,603千円 6,603千円 賞与未払社会保険料8,447千円 5,332千円 株主優待引当金3,972千円 5,295千円 貸倒引当金257千円 311千円 その他20,688千円 29,222千円繰延税金資産小計175,511千円 174,977千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△18,788千円 △8,188千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△49,609千円 △46,160千円評価性引当額小計△68,397千円 △54,348千円繰延税金資産合計107,113千円 120,628千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△73,561千円 △103,932千円 退職給付に係る資産△57,140千円 △60,490千円 資本連結に伴う評価差額△16,505千円 △21,346千円 その他△179千円 △461千円繰延税金負債合計△147,386千円 △186,230千円繰延税金負債純額△40,273千円 △65,602千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年8月20日) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(a)11,6146,173―――1,00018,788千円評価性引当額△11,614△6,173―――△1,000△18,788千円繰延税金資産―――――――千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年8月20日) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(a)6,173――――3,0289,202千円評価性引当額△6,173――――△2,014△8,188千円繰延税金資産―――――1,0141,014千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年8月20日) 当連結会計年度(2024年8月20日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 住民税均等割等1.8％ 1.7％一時差異に該当しない項目1.4％ 1.3％評価性引当額の増減1.9％ △2.7％のれん償却2.8％ 2.7％税率差異2.0％ 2.0％その他△1.2％ △0.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率39.3％ 34.8％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸用の倉庫(土地を含む。 )等を有しております。 2023年8月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,497千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 2024年8月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,894千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年8月21日至 2023年8月20日)当連結会計年度(自 2023年8月21日至 2024年8月20日)連結貸借対照表計上額期首残高485,262千円482,753千円期中増減額△2,509千円8,278千円期末残高482,753千円491,031千円期末時価833,008千円898,582千円 (注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 2 期末の時価は、主として固定資産税評価額及び路線価等に基づいて自社で算定した価額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)前連結会計年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 報告セグメント合計サプライ事業ITソリューション事業顧客との契約から生じる収益14,177,039千円3,434,795千円17,611,835千円外部顧客への売上高14,177,039千円3,434,795千円17,611,835千円 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年8月21日 至 2024年8月20日)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 報告セグメント合計サプライ事業ITソリューション事業顧客との契約から生じる収益14,367,089千円3,742,700千円18,109,789千円外部顧客への売上高14,367,089千円3,742,700千円18,109,789千円 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報当連結会計年度末の契約負債の残高は「注記事項(連結貸借対照表関係)※4」に記載のとおりであり、収益の金額に比して金額的重要性が乏しいと認められることから注記を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「サプライ事業」は、リサイクル商品、OAサプライ商品、文具事務用品などのオフィス関連商品、オフィス家具の販売を行っております。 「ITソリューション事業」は、PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品、複合機、ネットワーク関連商品の販売等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)1連結財務諸表 計上額 (注)2サプライ事業ITソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高14,177,0393,434,79517,611,835―17,611,835セグメント間の内部売上高又は振替高129,750125,489255,240△255,240―計14,306,7903,560,28517,867,076△255,24017,611,835セグメント利益794,163128,062922,226△560,865361,360その他の項目 減価償却費44,3338,80953,14321,59274,735 のれん償却額5,69641,36047,057―47,057 (注)1 セグメント利益の調整額△560,865千円は、セグメント間取引消去26,226千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△587,092千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3 「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。 4 セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2023年8月21日 至 2024年8月20日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)1連結財務諸表 計上額 (注)2サプライ事業ITソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高14,367,0893,742,70018,109,789―18,109,789セグメント間の内部売上高又は振替高47,822185,448233,270△233,270―計14,414,9113,928,14818,343,060△233,27018,109,789セグメント利益813,861140,511954,372△570,959383,413その他の項目 減価償却費55,2838,34863,63124,38688,018 のれん償却額5,69641,36047,057―47,057 (注)1 セグメント利益の調整額△570,959千円は、セグメント間取引消去27,316千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△598,275千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3 「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。 4 セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)1 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) サプライ事業ITソリューション事業合計外部顧客への売上高14,177,0393,434,79517,611,835 2 地域ごとの情報(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2023年8月21日 至 2024年8月20日)1 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) サプライ事業ITソリューション事業合計外部顧客への売上高14,367,0893,742,70018,109,789 2 地域ごとの情報(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計サプライ事業ITソリューション事業計当期償却額5,69641,36047,057―47,057当期末残高51,266189,570240,836―240,836 当連結会計年度(自 2023年8月21日 至 2024年8月20日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計サプライ事業ITソリューション事業計当期償却額5,69641,36047,057―47,057当期末残高45,570148,209193,779―193,779 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「サプライ事業」は、リサイクル商品、OAサプライ商品、文具事務用品などのオフィス関連商品、オフィス家具の販売を行っております。 「ITソリューション事業」は、PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品、複合機、ネットワーク関連商品の販売等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)1 セグメント利益の調整額△570,959千円は、セグメント間取引消去27,316千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△598,275千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3 「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。 4 セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | 1 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) サプライ事業ITソリューション事業合計外部顧客への売上高14,367,0893,742,70018,109,789 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年8月21日 至 2024年8月20日) 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (1株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2022年8月21日至 2023年8月20日)当連結会計年度(自 2023年8月21日至 2024年8月20日)1株当たり純資産額714円20銭773円47銭1株当たり当期純利益57円26銭63円50銭 (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2 算定上の基礎 1 1株当たり純資産額項目前連結会計年度(2023年8月20日)当連結会計年度(2024年8月20日)連結貸借対照表の純資産の部の合計金額(千円)3,876,0844,210,578普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,876,0844,210,578普通株式の発行済株式数(株)5,725,0005,725,000普通株式の自己株式数(株)297,866281,3131株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,427,1345,443,687 2 1株当たり当期純利益項目前連結会計年度(自 2022年8月21日至 2023年8月20日)当連結会計年度(自 2023年8月21日至 2024年8月20日)連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円)310,193345,327普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)310,193345,327普通株式の期中平均株式数(株)5,416,8045,438,169 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金790,000810,0000.60―1年以内に返済予定の長期借入金63,30042,6660.58―長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。 )55,10044,4280.56 2025年6月～ 2028年8月合計908,400897,094―― (注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 区分1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)長期借入金18,99616,2467,6861,500 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度売上高(千円)4,110,0068,652,86513,396,71418,109,789税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)103,225237,043431,824529,361親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)71,026159,815281,725345,3271株当たり四半期(当期)純利益(円)13.0829.4151.8263.50 (会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期1株当たり四半期純利益(円)13.0816.3222.3911.68 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月20日)当事業年度(2024年８月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,031,7111,072,582 受取手形※4 125,984116,250 売掛金1,128,4271,147,953 商品及び製品96,575111,568 仕掛品269─ 原材料及び貯蔵品121,20094,249 前払費用11,72217,259 その他3,9176,423 貸倒引当金△50△469 流動資産合計2,519,7572,565,817 固定資産 有形固定資産 建物※1 236,004※1 238,179 構築物12,6359,831 機械及び装置25,88923,520 車両運搬具00 工具、器具及び備品14,85215,074 土地748,740748,740 有形固定資産合計1,038,1221,035,346 無形固定資産 ソフトウエア17,627125,938 その他80,43021,136 無形固定資産合計98,057147,074 投資その他の資産 投資有価証券99,57296,716 関係会社株式988,380988,380 出資金4040 従業員に対する長期貸付金3,3013,322 関係会社長期貸付金80,00080,000 破産更生債権等7598 長期前払費用24,33629,172 保険積立金91,96791,309 差入保証金25,37624,436 前払年金費用186,735197,681 その他1,1031,022 貸倒引当金△671△98 投資その他の資産合計1,500,2171,512,081 固定資産合計2,636,3972,694,502 資産合計5,156,1555,260,320 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月20日)当事業年度(2024年８月20日)負債の部 流動負債 電子記録債務※4 210,949166,110 買掛金668,237724,048 短期借入金749,988745,030 未払金71,82172,864 未払費用93,68195,903 未払法人税等70,34949,972 預り金6,6845,628 賞与引当金73,49674,251 役員賞与引当金6,9005,100 株主優待引当金12,98317,306 その他34,91720,787 流動負債合計2,000,0091,977,003 固定負債 長期借入金46,70821,678 繰延税金負債29,66427,648 長期未払金58,72252,712 資産除去債務1,8891,920 長期預り保証金24,29523,295 固定負債合計161,279127,255 負債合計2,161,2882,104,259純資産の部 株主資本 資本金294,675294,675 資本剰余金 資本準備金505,325505,325 その他資本剰余金159,030161,885 資本剰余金合計664,355667,210 利益剰余金 利益準備金40,54340,543 その他利益剰余金 別途積立金1,000,0001,000,000 繰越利益剰余金1,067,1581,220,438 利益剰余金合計2,107,7022,260,981 自己株式△109,470△103,387 株主資本合計2,957,2623,119,479 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金37,60436,581 評価・換算差額等合計37,60436,581 純資産合計2,994,8663,156,061負債純資産合計5,156,1555,260,320 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年８月21日 至 2023年８月20日)当事業年度(自 2023年８月21日 至 2024年８月20日)売上高8,207,9028,256,006売上原価6,271,2846,318,751売上総利益1,936,6181,937,255販売費及び一般管理費※2 1,715,488※2 1,688,360営業利益221,129248,895営業外収益 受取利息及び配当金26,49127,884 受取家賃41,90839,726 業務受託料22,47420,060 その他7,7767,776 営業外収益合計98,64995,447営業外費用 支払利息2,8763,276 不動産管理費9,5747,984 その他867604 営業外費用合計13,31911,865経常利益306,460332,476特別利益 保険解約益8,830─ 投資有価証券売却益35,6587,149 特別利益合計44,4897,149特別損失 固定資産除却損─0 保険解約損─77 特別損失合計─77税引前当期純利益350,949339,549法人税、住民税及び事業税118,159103,715法人税等調整額△3,817△1,697法人税等合計114,341102,017当期純利益236,608237,532 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高294,675505,325159,324664,64940,5431,000,000946,8011,987,345当期変動額 剰余金の配当 △116,250△116,250当期純利益 236,608236,608自己株式の処分 △294△294 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△294△294－－120,357120,357当期末残高294,675505,325159,030664,35540,5431,000,0001,067,1582,107,702 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△120,8282,825,84041,94641,9462,867,787当期変動額 剰余金の配当 △116,250 △116,250当期純利益 236,608 236,608自己株式の処分11,35811,063 11,063株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4,342△4,342△4,342当期変動額合計11,358131,421△4,342△4,342127,079当期末残高△109,4702,957,26237,60437,6042,994,866 当事業年度(自 2023年8月21日 至 2024年8月20日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高294,675505,325159,030664,35540,5431,000,0001,067,1582,107,702当期変動額 剰余金の配当 △84,253△84,253当期純利益 237,532237,532自己株式の処分 2,8552,855 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,8552,855－－153,279153,279当期末残高294,675505,325161,885667,21040,5431,000,0001,220,4382,260,981 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△109,4702,957,26237,60437,6042,994,866当期変動額 剰余金の配当 △84,253 △84,253当期純利益 237,532 237,532自己株式の処分6,0838,938 8,938株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,023△1,023△1,023当期変動額合計6,083162,217△1,023△1,023161,194当期末残高△103,3873,119,47936,58136,5813,156,061 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 2 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品及び製品、原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2)貯蔵品最終仕入原価法による原価法を採用しております。 3 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 4 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (4) 株主優待引当金 株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 (5) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているため、当事業年度末における退職給付引当金残高はありません。 5 収益及び費用の計上基準当社は、サプライ事業及びITソリューション事業における商品及び製品の販売を主たる事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 なお、自社のポイントプログラムにおいて消費者である顧客に付与したポイントについては、販売実績に応じて付与したポイントのうち、商品又は製品と交換されると見込まれるポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | 2 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年8月20日)当事業年度(2024年8月20日)短期金銭債権5,065千円5,144千円長期金銭債権85,400千円85,400千円短期金銭債務48,053千円48,372千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年8月20日)区分貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式988,380 (2) 関連会社株式―計988,380 上記については、市場価格のない株式等であります。 当事業年度(2024年8月20日)区分貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式988,380 (2) 関連会社株式─計988,380 上記については、市場価格のない株式等であります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年8月20日)当事業年度(2024年8月20日)繰延税金資産 賞与引当金22,490千円22,720千円 役員退職慰労引当金17,969千円16,129千円 譲渡制限付株式報酬6,218千円7,326千円 株主優待引当金3,972千円5,295千円 未払事業税4,818千円3,976千円 賞与未払社会保険料3,601千円3,739千円 一括償却資産1,413千円3,387千円 投資有価証券評価損3,124千円3,124千円 未払社会保険料2,467千円2,721千円 貸倒引当金繰入超過額220千円173千円 その他3,850千円2,185千円 繰延税金資産小計70,146千円70,781千円 評価性引当額△28,065千円△23,667千円 繰延税金資産合計42,081千円47,114千円 繰延税金負債 前払年金費用△57,140千円△60,490千円 その他有価証券評価差額金△14,501千円△14,183千円 その他△103千円△88千円 繰延税金負債合計△71,746千円△74,762千円 繰延税金負債純額△29,664千円△27,648千円 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年8月20日)当事業年度(2024年8月20日)法定実効税率30.6％―(調整) 住民税均等割等1.9％―一時差異に該当しない項目△1.2％―評価性引当額の増減2.0％―その他△0.7％―税効果会計適用後の法人税等の負担率32.6％― (注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） 5．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産 建物236,00419,182─17,007238,179584,330 構築物12,635──2,8049,83156,359 機械及び装置25,8891,980─4,34823,520111,014 車両運搬具0───01,224 工具、器具及び備品14,85210,574010,35215,074128,307 建設仮勘定─10,71110,711─── 土地748,740───748,740─有形固定資産計1,038,12242,44810,71134,5121,035,346881,236無形固定資産 ソフトウエア17,627132,338─24,027125,938─ その他80,43072,206131,500─21,136─無形固定資産計98,057204,544131,50024,027147,074─ (注)1.建物は、泉第一ビルの屋上漏水工事により9,738千円増加しております。 2.工具、器具及び備品は、プリンタ購入により4,381千円、UTM機器購入により2,040千円増加しております。 3.ソフトウエアは、主にECサイトのYORIDORI稼働により129,230千円増加しております。 4.その他は、ECサイト開発により15,004千円計上しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金7211,4131,567567賞与引当金73,49674,25173,49674,251役員賞与引当金6,9005,1006,9005,100株主優待引当金12,98315,0439,53617,306 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 8月21日から8月20日まで定時株主総会 11月中基準日 8月20日剰余金の配当の基準日 2月20日、8月20日1単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載URL https://www.ktk.gr.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第52期) (自 2022年8月21日 至 2023年8月20日 ) 2023年11月8日東海財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年11月8日東海財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書 (第53期第1四半期) (自 2023年8月21日 至 2023年11月20日 ) 2023年12月28日東海財務局長に提出。 (第53期第2四半期) (自 2023年11月21日 至 2024年2月20日 ) 2024年4月4日東海財務局長に提出。 (第53期第3四半期) (自 2024年2月21日 至 2024年5月20日 ) 2024年7月4日東海財務局長に提出。 (4) 臨時報告書 2023年11月9日東海財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)に基づく臨時報告書で あります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2020年8月2021年8月2022年8月2023年8月2024年8月売上高(千円)16,658,30417,285,81717,198,91817,611,83518,109,789経常利益(千円)344,139479,802502,065466,958488,746親会社株主に帰属する当期純利益(千円)233,564333,019315,335310,193345,327包括利益(千円)249,521339,481280,969362,742409,808純資産額(千円)3,124,7593,405,2033,618,5283,876,0844,210,578総資産額(千円)8,447,7698,446,5168,378,2628,452,9388,866,5851株当たり純資産額(円)582.20634.45670.56714.20773.471株当たり当期純利益(円)42.0662.0458.5457.2663.50潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)37.040.343.245.947.5自己資本利益率(％)7.510.29.08.38.5株価収益率(倍)8.56.66.510.09.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)546,918400,037△188,605405,498282,793投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)107,035△52,860△291,694△46,353△143,747財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△70,624△412,26663,465△345,398△132,300現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,350,3482,285,2591,868,4251,882,1721,888,917従業員数〔外、平均臨時 雇用者数〕(名)294299303296302〔142〕〔150〕〔146〕〔134〕〔129〕 (注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首より適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3 従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員は含まれておりません。 4 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2020年8月2021年8月2022年8月2023年8月2024年8月売上高(千円)8,020,1167,993,3438,242,5608,207,9028,256,006経常利益(千円)283,107285,323372,715306,460332,476当期純利益(千円)184,125192,649257,023236,608237,532資本金(千円)294,675294,675294,675294,675294,675発行済株式総数(株)5,725,0005,725,0005,725,0005,725,0005,725,000純資産額(千円)2,537,0372,672,1472,867,7872,994,8663,156,061総資産額(千円)4,684,8554,827,9725,273,1785,156,1555,260,3201株当たり純資産額(円)472.70497.87531.44551.83579.761株当たり配当額(1株当たり中間配当額)(円)11.0014.0014.0015.0016.00( ―)( ―)( ―)( 7.50)( 8.00)1株当たり当期純利益(円)33.1635.8947.7143.6843.67潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)54.255.354.458.160.0自己資本利益率(％)7.27.49.38.17.7株価収益率(倍)10.811.47.913.013.7配当性向(％)33.239.029.334.336.6従業員数〔外、平均臨時 雇用者数〕(名)180182183175175〔70〕〔74〕〔72〕〔66〕〔64〕株主総利回り(比較指標： 配当込みTOPIX)(％)(％)112.9133.1127.9191.4204.6(108.9)(130.8)(142.1)(163.7)(199.9)最高株価(円)475597565732696最低株価(円)197289289328490 (注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首より適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3 従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員は含まれておりません。 4 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。 5 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。 6 第50期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。 このため、第51期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。 |