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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-31 |
| 英訳名、表紙 | Liberaware Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 閔 弘圭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県千葉市中央区中央三丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 043-497-5740(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 現代表取締役の閔弘圭が2016年８月に、産業用の各種ロボットシステムのハードウェア及びソフトウェア、その他関連機器の企画・設計、開発・製造及び販売等を目的として株式会社Liberaware（資本金3,000千円）を設立いたしました。 年月事業の変遷2016年８月千葉県千葉市若葉区に株式会社Liberawareを設立2018年２月三菱地所株式会社、丸の内熱供給株式会社と共に自律飛行ドローンによる非GPS環境かつ狭小空間である地下トンネル内の点検実験を実施2018年４月狭小空間点検用ドローン「IBIS」を開発2018年６月NEDO「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発」に採択「非GPS環境下におけるドローンの群制御技術及びエネルギー効率向上を可能とする要素技術の研究開発」事業を推進2018年６月NEDO「AIシステム共同開発支援事業」に採択「AIドローンを用いたインフラメンテナンス関連サービス創出」事業を推進2019年４月IBISのレンタルサービスを開始2019年11月JR東日本スタートアッププログラム2019に採択2020年３月千葉県船橋市の図書館におけるAI蔵書点検システム試験導入にて、IBISによる書庫自動撮影検証を実施2020年５月SII「令和２年度補正予算産業保安高度化推進事業費補助金」に採択「巡回点検ドローンによる遠隔監視システムの構築」事業を推進2020年５月IBISにてJR新宿駅における駅舎天井裏点検の実証実験を実施2020年10月IBISのレンタルサービスに３次元化等の画像処理サービス等の新たなサービスを追加2021年６月JISSUI「令和２年度補正予算（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金」に採択「高度センシング技術による狭小空間専用小型ドローンの構築」事業を推進2021年６月セントラル警備保障株式会社と小型ドローンを活用した設備点検・監視巡回サービスを協業開始2021年７月鉄道・インフラ業界におけるデジタルツイン（注）の促進を目的として、東京都港区にJR東日本スタートアップ株式会社及びJR東日本コンサルタンツ株式会社との合弁会社であるCalTa株式会社を設立2021年８月情報加工や制御サービスを掛け合わせた共同ソリューション開発に向け凸版印刷株式会社（現 TOPPANホールディングス株式会社）と資本業務提携契約を締結2022年５月東京都港区に東京営業所を新設2022年５月CalTa株式会社がインフラ事業者のDX実現に向けたデジタルツインソフトウェアサービス「TRANCITY」をリリース2022年７月日本製鉄株式会社の製鉄所内大型構造設備にてIBISの運用を開始2022年８月多様な顧客ニーズに対応するためにデジタルツイン事業を本格的に事業化2022年８月NEDO「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現（ReAMo）プロジェクト」に参画し「制約環境下におけるドローンの性能評価法の研究開発」に関する「性能評価手法構築用ドローンプラットフォームの開発」を受託2023年６月狭小空間点検用ドローン「IBIS2」をリリース2023年８月図面のない建物・設備のデジタル図面化に対応すべくBIMサービスを開始2023年８月スマート保安導入支援事業費補助金の交付を受け防爆認証特化型ドローンの開発に着手2023年９月総務省「マレーシアにおけるドローン及びデジタルツイン技術を活用したインフラ点検サービスの実証」に関する契約を締結2023年12月国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業「建設施工・災害情報収集における高度化（省力化・自動化・脱炭素化）の技術開発・実証」に採択2024年１月令和６年能登半島地震において石川県輪島市内におけるドローンによる捜索や被災状況確認等の初期災害時支援活動を実施2024年２月国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業「安全・安心な公共交通等の実現に向けた技術の開発・実証」に採択2024年２～３月福島第一原子力発電所１号機格納容器内の内部調査を当社ドローンにより実施2024年６月NEDO「SBIR推進プログラム」（連結型）のテーマ「災害時に生き埋めになった生存者を迅速に捜索するセンシング技術やロボティクス技術の開発」に採択2024年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場（注） デジタルツインデジタルツインとは、IoTセンサなどを用いて物理空間から取得した情報を基に、デジタル空間に物理空間のコピーを再現する技術 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 （ビジョン） 当社は、「見えないリスクを可視化する」というビジョンのもと、ドローン・ロボット等（以下「ドローン等」という。 ）により撮影したインフラ施設・設備等の映像情報を基に、顧客の安全性・生産性向上に資するデータへ加工して提供するソリューションを展開しております。 インフラ等の老朽化や労働人口減少への対処が喫緊の社会課題であり、当社の提供するソリューションが当該課題を解決することにより、国内外企業の産業競争力の強化が図られ、ひいては、当社のミッションである「誰もが安全な社会を作る」の実現につながると考えております。 具体的には、ドローン等を軸としたハードウェア技術と、撮影画像・映像等の加工・処理・管理といったソフトウェア技術を用い、インフラ施設・設備等へのDXソリューションを提供するインフラDX事業という単一事業を行っております。 当該事業セグメントにおいて、ドローン等によるインフラ・プラントの調査・点検・測量に資するデータの提供や、ドローンの製造・販売を実施する「ドローン事業」と、ドローン等により取得したデータの画像処理技術等により、映像、３次元データ、異常検知に資する情報等をデジタル上に構築・提供する「デジタルツイン事業」、そして、両事業を支える事業として、当社の技術力やノウハウをベースにした新しいソリューションを開発する「ソリューション開発事業」を合わせた３つの事業を展開しております。 （当社の事業内容）（１）ドローン事業 「ドローン事業」とは、自社開発した屋内専用の産業用小型ドローン「IBIS」を中心に、その他ドローン等のデバイスを活用し、ユーザーが抱える各種課題の解決に資するソリューションの提供を行う事業であります。 具体的には、調査・点検・測量等を目的としたドローン撮影画像の提供を行う「点検ソリューション」及び当該用途に供されるドローンの機体販売・レンタルを行う「プロダクト提供サービス」を展開しております。 特に、ドローン等で撮影した画像は後述のデジタルツイン事業において、３次元化の基礎となる重要なデータとなります。 サービスの中核を構成するIBISは、製鉄業等における実現場での綿密な実証実験のもと開発された、屋内の暗所・狭小空間、鉄粉の舞う環境や高温環境での飛行に耐えうる防塵性・耐熱性を有した、20cm四方程度の大きさの小型ドローンとなります。 転落リスクを伴う高所空間、狭小で点検員が進入できない空間、高温あるいは半水没環境、又は有毒性のガスが含まれているような空間といった、危険かつ点検が困難な箇所を人に代わって調査・点検を行うことが可能となります。 このような環境は国内外に数多く存在しており、IBISは「狭く、暗く、危険な」環境においても接近目視と同等の調査・点検を実現しております。 「ドローン事業」においては、下記のサービスを展開しております。 点検ソリューション今まで人が立ち入ることができなかった場所や人が入ると危険な空間にIBIS等が人に代わって調査・点検し、撮影した施設・設備等の動画をユーザーへ提供するサービスプロダクト提供サービスドローンで事業展開したい事業者や自社保有施設でドローンを運用したい事業者などへ当社プロダクトIBIS等を販売・レンタルするサービス(機体販売)IBISと必要備品一式を販売するサービス。 修理サービスや講習会サービスも提供（レンタルサービス）IBISと必要備品一式を月額レンタルするサービス。 修理サービスや講習会サービスも提供 点検ソリューションの主要顧客は製鉄業・鉄道業・建設業・製造業・官公庁等で、過年度より継続して利用しているエンドユーザーが占める売上高割合（継続顧客の売上高割合※１）は2024年７月期において59％と、リカーリング性が高いという特徴があります。 また、プロダクト提供サービスにおける、2023年６月にリリースしたIBISの次世代機「IBIS2」の提供セット数は2024年７月末時点で72セットとなっており、そのうち、2024年７月期から本格的に開始した機体販売は39セット（レンタルバック取引（※２）に利用した機体販売８セットを含む）、レンタルサービスのレンタルセット数は33セットとなっております。 （２）デジタルツイン事業 「デジタルツイン事業」とは、当社の関連会社であるCalTa株式会社（以下「CalTa」という。 ）が提供するソフトウェアTRANCITY（以下「TRANCITY」という。 ）や、その基幹システムを構成する当社のソフトウェアLAPIS（※３）を用いて、デジタルツインサービスを提供する事業となります。 それらのソフトウェアを活用し、映像及び映像以外の周辺情報（例えば、ガス濃度、温度など、ドローン等から取得した情報等）を、デジタルツイン（※４）のプラットフォーム上に構築することで、顧客が設備の維持管理や建設現場の管理などを行う上で必要となる様々な情報の一元管理を支援しております。 TRANCITYの顧客は、鉄道業・建設業が中心で、インフラ及び設備の維持管理のためには時系列でデータを保管することが有用となります。 そのため、当社のサービスを用いてデータを保管し続けることが想定されることから、他社サービスへスイッチしにくく、継続利用が見込めるサービスであります。 なお、「デジタルツイン事業」においては、下記のサービスを展開しております。 データ処理・解析サービスIBISを用いて撮影した施設・設備等の動画データ等を基に、LAPISを通じて３次元化・オルソ化（※５）等のデータ加工処理や３次元データの解析（経年変化解析や異常検知等）、BIM（※６）等のデジタル図面化を提供するサービス。 また、IBISによる撮影データだけではなく、屋外用ドローンにより撮影した動画データやレーザースキャナによる３次元データを加工、解析するサービスも提供デジタルツインプラットフォームCalTaの提供するTRANCITYの画像処理に関するライセンス提供 （３）ソリューション開発事業 「ドローン事業」「デジタルツイン事業」を展開する上で源泉となる事業であり、インフラ・プラント業界や建設業界等の企業に対し、効率化・省力化・省人化のニーズに応じたドローン等の開発やデジタルツインプラットフォームの開発、ユーザー保有施設のデジタル管理ソフトウェアなど、当社の技術力とノウハウを基にハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを自社開発にて提供する事業となります。 当事業では、導入にあたり顧客企業からのヒアリングや情報分析を徹底して行うことで課題を深く理解し、当該理解を基に活用方針を明確にし、実証実験や試作開発、本開発、さらには事業化後の継続開発まで、長期にわたり顧客企業と協働し、課題解決に取り組んでおります。 これまでに、日本製鉄株式会社（以下「日本製鉄」という。 ）との高温環境対応ドローンの開発や、東京電力グループとの高放射線環境下でのドローンの活用といった特殊環境特化型ドローンの共同開発等を行っており、現在も取引を継続しております。 また、後述するTRANCITYもJR東日本グループから受託したソリューション開発が発端となっています。 ドローンの開発にとどまらず、ロボットやデジタルツインを主とした新たなサービスの源泉となる開発を進めております。 （関連会社の概要） CalTaは、JR東日本スタートアップ株式会社、JR東日本コンサルタンツ株式会社及び当社が出資し、2021年７月に設立された企業となります。 東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」という。 ）をはじめとした鉄道・インフラ業界は、施設・設備の老朽化と労働力減少の背景から建設工事・維持管理などの生産性向上が急務であります。 その課題解決のため、IBIS等を用いた施設の撮影サービス事業、IBIS等のドローン・ロボットの技術等により取得した情報をデジタルツインで表現し、施工管理や維持管理に資する情報を提供するソフトウェアサービスTRANCITY事業、及び受託開発事業を展開しております。 TRANCITYは、JR東日本グループが長年研究・蓄積していた施工管理や設備維持管理の現場における技術ノウハウと、当社の画像処理技術をベースに構築されたデジタルツインのソフトウェアサービスであり、取得した情報の時系列管理、測量、CAD（※７）化、BIM化、差分分析（※８）等を行えるサービスであります。 類似サービスと比較し、より現場業務にフィットしたソフトウェアであり、鉄道業を中心に、製鉄業・通信業などにも活用が広がっております。 当社は、CalTaがエンドユーザーから獲得した設備等の調査・点検業務や受託開発案件等の全部または一部の受託、TRANCITYの画像処理に係るライセンス供与や当該ソフトウェアの構築・アップデートを行っております。 2024年７月末時点でのライセンスの供与数は115件であります。 ・TRANCITYの特徴 TRANCITYの特徴としては、鉄道業における現場の建設管理・維持管理に特化したUI/UX（※９）の構築、及び機能性が挙げられます。 UI/UXについては、TRANCITYは、CalTaを通じ実質的にはJR東日本グループが監修したプロダクトであり、建設現場・維持管理現場での利用を念頭に、現場の方が直感的に操作でき、情報の連携が容易で、時系列でのデータ管理・保存を行い、位置情報との紐づけが行える機能を有しております。 さらなる利便性の向上に向け、2023年６月には360°カメラへの対応、2024年６月にはBIM・点群の高精細３次元地理データとの重畳を実現しております。 機能性については、現場ではスマートフォンやタブレットなどでの利用が想定され、それらの端末で使用するために、クラウド上で、低遅延でストレスなく操作できることや、SfM技術（※10）を活用した動画・静止画情報からの３次元化が求められます。 TRANCITYは、それらに対応でき、また、SfM技術を応用したBIMサービスの展開もしております。 サービスの対象となる業界に特化したプロダクトを作りこむエンジニアの開発力もまた、技術的な強みの一つであります。 （競争力の源泉） （１）ハードウェア、ソフトウェア及びサービスの強み 当社は、ハードウェア及びソフトウェアともに自社開発によりサービス構築を行い、顧客ニーズに応じたソリューションを提供することにより、屋内狭小空間での飛行実績及び撮影画像データを積み上げてきたことで、以下のような強みを有しております。 屋内ドローン飛行を可能とする技術力当社のドローンIBISは、「狭く・暗く・危険な」環境における画像データの取得を可能としている屋内狭小空間に特化したドローンであり、そのような環境での飛行・撮影に資する多くの技術を組み合わせることで、機体の優位性を確保できていると考えています。 具体的には、屋内という暗く、粉塵等が舞い、配管やダクト等の障害物の多い空間の飛行は、屋外に比べ様々な制約があることから技術的なハードルが高く、また、天井裏等のより狭い空間の飛行には小型化が必須であるため、カメラ・モーター・プロペラ・バッテリー等の各部品をそれぞれ独自に設計する技術も必要となりますが、IBISはそれらの技術課題を乗り越え生み出された機体であります。 屋内外の重要設備撮影情報の解析技術と他社連携狭小空間は、暗く、粉塵等の障害物が多いため、撮影データの３次元化等の画像処理が極めて困難な空間ですが、LAPISは、独自のアルゴリズムを構築することで、当該環境下においても顧客の求める形で画像処理を行うことができます。 また、当該画像処理技術は屋内外等の環境を問わず利用が可能となっており、当社の得意とする狭小空間においては、IBISと当社サービスを用いますが、それ以外の空間においては、他社ドローン等と当社サービスとの連携を積極的に進めております。 屋内狭小空間のデータは、画像処理時のノイズ情報である粉塵が舞う空間が多く、また、暗所であることも多く十分な照度を確保できないことから、そのような環境に特化したドローンでなければ情報を得ることは容易ではありません。 そのため、当社は屋内外の撮影情報を網羅的に取得できることが、競合他社と比べた当社の強みであると考えております。 屋内狭小空間における飛行・画像撮影実績長年、屋内における小型かつ非GPS環境（※11）下での事業展開を行っているため、屋内におけるドローンの利活用実績を多く有しており、ユーザーとしては、製鉄会社・鉄道会社などの固定資産の多い重厚長大型産業に属する企業が中心です。 他の機体では撮影できないプラントやインフラでの豊富な利活用実績を通じて、ハードウェアとソフトウェアの技術開発を進められていること、及び他社が有していない屋内における重要設備のドローン撮影画像データの蓄積及び撮影ノウハウが強みとなっております。 上記に加えて、JR東日本グループや日本製鉄とは、長年にわたり取引関係を築いていることも、当社の強みの一つと捉えています。 JR東日本グループ及び、他の鉄道事業者に対しては、CalTaを通じて各種サービスの提供をしており、日本製鉄とも設立初期より共同研究等を行い深い関係が構築できております。 これらの会社が当社サービス利用先となっていることに加え、JR東日本グループや日本製鉄等が蓄積してきた設備データやノウハウを基にサービス開発を行えていることも強みの一つと捉えております。 （２）当社の技術的な強み 当社は、ドローン等を開発するハードウェア技術、及びドローン等のデバイスで取得した映像情報等のデータ処理や解析、デジタルツインプラットフォームといったデジタル管理システムの開発等のソフトウェア技術を合わせ持ち、それらを一気通貫で実行できる開発体制を有しております。 そのため、営業やプロダクトマネージャーが得たユーザーニーズを、各技術スペシャリストの検討のもと、正確に開発項目・要件・仕様に落とし込むことで、ユーザーニーズにフィットした製品・サービスを開発することが可能であります。 特に当社がターゲットとするユーザーは、インフラやプラント、建設業界等に属する事業者であり、当該ユーザーが従事する環境は「狭く・暗く・危険」であることも多いため、そのような環境に耐えうる仕様の製品・サービスを開発する必要があります。 ①ハードウェア技術 当社は、前述のとおり、ハードウェアからソフトウェアまで一気通貫した開発体制を構築していることから、ユーザーに対してユーザビリティの高い製品・サービスを提供できております。 特に、当社が技術的に強みを有する開発領域は、製品をユーザー各々の環境で使用可能とするために最適化された「機体制御技術」「機体設計技術」であります。 ・「機体制御技術」 当社が相対するユーザーニーズで最も多いのは、人による点検が困難な屋内狭小空間でのドローン等による調査・点検等であります。 屋内狭小空間での飛行は、施設や設備の破損リスクがあるため、飛行安定性を担保するための「飛行制御アルゴリズム」が重要となります。 また、人手不足に対するニーズも多く、当該ニーズに対しては、人の手を介さずにドローン等が自律的に飛行する自律型ドローンによる点検等であり、そこでは「自律化技術」が重要となります。 ■飛行制御アルゴリズム IBISが利用される環境は、閉鎖環境ゆえ、周囲が壁等で囲まれており、かつ壁や天井までの距離が非常に短い空間となっております。 例えば、直径50cm（IBISは縦横20cm四方程度の大きさであり、その２倍程のサイズ）の配管内で利用されることもありますが、閉鎖環境での飛行は、機体自身が吹き下ろす風が壁や床などに反射し、常に風による外乱ノイズに晒されるため、当該外乱ノイズへのフィードバック制御（※12）が重要となります。 当社では、IBISの飛行制御に非線形ロバスト制御（※13）を採用しており、一般的に用いられるPID制御（※14）と比較した際、耐風性に優れ、閉鎖環境で安定的に飛行できる優れた性能を有しております。 ■自律化技術 当社は、これまで様々な自律飛行技術を基に現場での適用検証を実施しました。 特に、自律飛行を実現するために、LiDAR SLAMやVisual SLAM、モーションキャプチャ等の技術により、非GPS環境である屋内空間での自律型ドローンの開発・検証を行いました。 他には、オプティカルフローセンシング（※15）やUWB（※16）等のGPSに依存しない位置推定技術の開発・検証を行いました。 これらの技術により、ドローンが屋内空間を自律飛行することが可能となりますが、当社はプラントやオフィス等を巡回点検するドローンや、巡回業務を繰り返すための自動充電装置、複数のドローンを遠隔監視・安全運航監視する仕組み、巡回点検データを一括管理する管制システムなどを独自で開発しております。 これまでに、上述の自律化技術を組み込んだドローンにより、建設施工現場における施工進捗の遠隔管理や、水力発電所における水漏れや異常発熱、メーター監視など発電設備の巡回監視などに取り組んでおります。 さらに、ドローンが取得したデータにAI解析技術を活用してメーター自動読み取り機能や水漏れ検知する機能など、自動的に異常を検知するシステムも合わせて開発を行っております。 ・「機体設計技術」 当社のドローン等が利用される環境は狭小空間や閉鎖空間が多いため、ドローン等の小型化、軽量化が求められます。 一方で、人の代替として利用されるためには、ドローン等に搭載する要素部品は高機能、高品質であることが必要となります。 そのため、当社では、強度を高く保ちつつ小型で軽量な「機構・筐体」の開発や、粉塵が舞う過酷な環境で故障しないための「モーター」、暗所でも鮮明な撮影データを取得するための「カメラ」といった要素部品の開発にも注力しております。 ■機構・筐体 当社のIBISが利用される環境は、例えば天井裏やボイラー内、配管内などの狭小空間となります。 しかしながら、天井裏のような複雑に入り組んだ空間を飛行する際、コンシューマー向けドローンに搭載されている衝突回避機能は、周囲にある配線・配管等の物体に対して常にセンサが反応してしまうため、操縦の障害となり機能しないことから、当社は、機体に衝突回避機能を持たせるのではなく、壁や天井、障害物等に衝突しても安定して飛行を継続できるよう、独自の機体構造を設計しております。 また、万が一墜落が起こった際に、再離陸・再飛行を可能とする強度を保ちながら、人や設備への損傷が限りなく少なくなるよう、小型で軽量な機体設計を実現しております。 なお、プロペラを自社開発するにあたり、プロペラの周囲で発生する気流の解析と試作開発を自社で行うことで機体の密接な解析・検証を行い、IBISに適した高効率なプロペラの開発を実現しております。 ■要素部品カメラ IBISを利用して点検等を行う環境は、その多くが、照明や日光が届かず暗い空間であります。 そのような空間において、より明るく鮮明な映像を撮影するため、当社では、ソニー株式会社製のSTARVISセンサ（※17）を搭載した高感度カメラを開発しております。 さらに、当社開発の高感度カメラは、暗い環境で明るく鮮明に撮影できるだけでなく、画像処理に適した調整が施されており、SfMによる３次元点群（※18）の作成や、ひび割れ腐食等の検出性能向上に寄与しています。 モーター 一般に、多くのドローンに用いられているブラシレスモーター（※19）は、小型かつ高出力を実現するため、動作中は積極的に外部からの空気を取り入れコイルの冷却を行うことから、モーターに冷却用の穴や隙間を有する構造が採用されております。 しかしながら、IBISが利用される発電プラントの設備内部、製鉄所の設備内部、天井裏等の環境は、多くの鉄粉や粉塵が舞う過酷な環境であります。 一般的な仕様のモーターでは、鉄粉や粉塵が冷却用の穴や隙間から内部に入り込むため、破損の可能性や動作不良のリスクが高くなります。 IBISは、当社とニデック株式会社で共同開発した専用の防塵モーターを採用することにより、そのような過酷な環境においても故障リスクが僅少なため、安定運用が可能な仕様となっております。 また、自社開発の専用プロペラの特性に合わせてモーター開発を行っており、プロペラの空力特性（※20）を最大限に発揮することが可能であり、小型であるにもかかわらず、高出力・高効率を実現しております。 ②ソフトウェア技術当社は、人の進入が困難な天井裏やボイラー内、配管内などの狭小空間や閉鎖空間といった、従来は調査・点検が困難であった多くの環境に係るデータを取得してきております。 そして、取得したそれらのデータを基に、３次元化を核とした高度なデータ解析技術を開発することで、インフラやプラント、建設業界等の分野で求められる「狭く、暗く、危険な」作業環境の「見える化」を実現し、ユーザーの課題解決に取り組んでおります。 ・狭小空間、閉鎖空間における画像処理・解析技術IBISにより、暗く、障害物や粉塵が多い環境のデータを数多く取得、解析することで、そのような環境の画像処理に特化した独自のアルゴリズムを開発し、一般的な画像処理技術と比較し、より鮮明な３次元データを生成する技術を構築しております。 また、３次元データを生成するだけでなく、IBISに搭載したサーモカメラやガス検知センサによって取得した温度情報、ガス情報を３次元データと統合することで、視覚情報だけでは検知することが難しい水漏れやガス漏れなどの異常検知を可能としております。 ・３次元解析クラウド「LAPIS」 当社は、独自の画像処理・解析技術を活用して、映像データから３次元データを自動生成するクラウド「LAPIS」を開発しました。 ユーザーは映像データを「LAPIS」へアップロードするだけで、手間をかけることなく簡単に３次元データを生成することが可能となります。 さらに、蓄積した解析に関する独自のノウハウを基に、例えば、過去と現在の３次元データの差分を検知することで異常箇所を特定する機能や、粉状の在庫の体積を計算する機能などの拡張開発に取り組んでおります。 ・図面がないインフラや設備等のBIMデータ生成技術 竣工から長い時間が経過したインフラや設備等は、図面が残っていないもしくは図面が更新されていないことにより、設備トラブルの原因把握が困難であったり、補修工事が非効率などという課題を抱えていることが多くあります。 また、建設済みの設備は天井裏など人が入れない環境も多くあり、建設後の図面作成は容易ではありません。 当社は、IBISとその他データ取得機器を併用して３次元データを生成し、さらにBIMなどの図面データを生成する技術を有しており、狭小空間、閉鎖空間に特化した独自の画像処理技術とBIMデータ生成技術を組み合わせ、人が入れない環境を含む設備全体を図面化することで、上述の課題解決に取り組んでおります。 （３）コア技術に関する知財確保 当社は、企業競争力・事業競争力の確保を企図し、競合他社が市場参入してきた際の防御策として、ドローンを構成する要素の中で、筐体設計に係る耐久性向上技術や、モーターの放熱に係る安全性向上技術に関して、下記の知財を確保しております。 （耐久性向上技術：特許第6554731号 フレーム組立体） 当社の強みである機体等の「小型化」及び「軽量化」を実現するための、ドローンの筐体について特許を取得しております。 本特許は、トップフレームとボトムフレームを設け、振動源であるモーターを支えるための剛性と軽量を両立させるための機構であります。 また、トップフレームとボトムフレームをサイドフレームで繋ぐことで、衝突時や墜落時の耐衝撃性に強い構造を実現し、なおかつ軽量であるため、墜落時に空気抵抗によって落下速度を減速させる効果も有しております。 （安全性向上技術：特許第6589100号 フレーム組立体） IBISが飛行する環境には、製鉄所等の炉やボイラーの内部といった、非常に高温な環境が多くあります。 一方、ドローン等に付属するモーターは、駆動することにより発熱し、一般には空気中に放熱されますが、当該高温環境においては、自然放熱では冷却が追いつかず、モーターの発熱に起因した故障が頻発いたします。 本特許は、モーターの発熱時に、ボトムプレートに内包する金属板を通すことにより、放熱面積を増やし、冷却性を高めるものとなります。 また、プロペラによって吹き下ろされる風によりボトムプレートの冷却が行われ、放熱のみならず冷却も同時に実現することを可能としております。 （基幹技術：特許第7240676号 粒子捕捉器及びこれを備えた回転翼機） IBISが利用される環境は「狭く・暗く・危険」であり、現場によっては目に見えない微小粒子状物質が舞う環境であります。 そのため、点検員の健康に被害を与える可能性があり、人が立ち入る前の１次点検としてドローンによる空間環境の健全性を計測する手法の開発を国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学との共同研究にて実施しました。 当該発明はプロペラの表面に特殊加工を行うことにより、採取したい特定の粒子のみを採取することができ、ドローンが飛行する際に吹き下ろす風を利用することにより効率的に特定粒子の採取を行うものであります。 そのほかにも、今後は応用技術やAI関連技術の領域においても研究開発を推し進め、知財の確保等を進めてまいります。 （４）大手との取引・JR東日本グループ JR東日本のグループ会社が出資し、当社の関連会社でもあるCalTaを通じ、当社は、JR東日本グループ関連の案件を多数受注しております。 CalTaへの売上高は、2023年７月期は74百万円、2024年７月期は178百万円であり、2025年７月期以降も継続的な成長を見込んでおります。 CalTaの運営に係り重要となる契約は、同社の株主であるJR東日本コンサルタンツ株式会社・JR東日本スタートアップ株式会社・当社間の合弁契約と、同社と当社間のTRANCITYに係るライセンス契約の２つとなります。 なお、合弁契約においては、CalTaの重要な意思決定に係る協議・決定ルールを定めており、当該契約の定めに従い、当社は社外取締役として代表取締役の閔弘圭、監査役に当社従業員を派遣しております。 ・日本製鉄グループ 当社は、機体の開発に着手した2016年より、日本製鉄のフィールドを借り、耐環境性、ユーザビリティの高いドローンの開発を進めてきており、同社とは継続的な取引関係にあります。 当社は、日本製鉄のグループ会社や、製鉄所における協力会社・商社等を通じ、日本製鉄関連の案件を多数受注しております。 2024年７月期においては、日本製鉄の保有するプラントの保守やメンテナンス等を展開する事業者へのIBISの販売に注力したため、日本製鉄をエンドユーザーとした点検ソリューションの売上ではなく、プロダクト提供サービスの売上の増加に至りました。 ・東京電力グループ 当社は、東京電力ホールディングス株式会社の福島第一廃炉カンパニー等をエンドユーザーとした受託開発プロジェクトを過年度より継続して実施しております。 福島第一廃炉カンパニーとは、廃炉内の状況を把握し、今後実施が見込まれる廃炉処理を安全・適切に進めることを最終目的としており、社会的意義の非常に高い事業であると考えております。 （５）産学官連携による研究開発推進及び事業化推進 当社が身を置くドローン市場やデジタルツイン市場は、ドローンやそのシステムを構成するハードウェア・ソフトウェアの各関連領域において、めまぐるしい関連技術の発展とサービス創出がなされている状況であります。 このような状況において、「誰もが安全な社会を作る」という大きなミッションに向けて、当社が各分野でのリーディングカンパニーとしての地位を獲得するには、最先端の技術を取り入れ、継続的に研究開発を行っていくことが不可欠と考えております。 そのために当社は、省庁、自治体、大学、その他外部の研究機関や民間企業と積極的に産学官連携を行い、研究開発推進並びに事業化推進をしております。 当社が過去、現在と取り組んできた主な産学官連携プロジェクトは以下のとおりであります。 国家プロジェクト目的概要国土交通省 中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ３事業）「安全・安心な公共交通等の実現に向けた技術の開発・実証」テーマ：鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発・実証事業化推進鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューションの構築を目指し、コンソーシアムメンバーや協力会社と連携して事業を推進中補助金の最大交付額は52億円国土交通省 中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ３事業）「災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証」テーマ：建設施工・災害情報収集における高度化（省力化・自動化・脱炭素化）の技術開発・実証事業化推進建設現場における施工管理の省力化・高度化技術の開発を目指し、コンソーシアムメンバーや協力会社と連携して事業を推進中補助金の最大交付額は4.7億円NEDO「SBIR推進プログラム」（連結型）テーマ：災害時に生き埋めになった生存者を迅速に捜索するセンシング技術やロボティクス技術の開発事業化推進IBIS2および関連機材を改良し、生き埋めになった生存者を迅速に捜索補助金の最大交付額は15百万円JWAC 令和４年度補正スマート保安導入支援事業費補助金（技術実証支援）防爆認証特化型ドローンによるプラント点検ビジネス構築事業研究開発推進コンソーシアムメンバーや協力企業と連携し、日本初の防爆認証取得を目指し、防爆認証特化型ドローンの開発を実施NEDO 次世代空モビリティの社会実装に向けた実現（ReAMo）プロジェクト制約環境下におけるドローンの性能評価法の研究開発事業化推進ドローンの評価手法の標準化を目指し、複数の研究機関や関係省庁と連携し、事業を推進中総務省 マレーシアにおけるドローン及びデジタルツイン技術を活用したインフラ点検サービスの実証事業化推進マレーシア国の新規顧客開拓に向け、ドローンPoC並びにICT人材育成スキーム構築JISSUI 令和２年度補正予算（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金高度センシング技術による狭小空間専用小型ドローンの構築事業研究開発推進サーモセンサー並びに有毒ガス検知センサーを備えたドローンを実現SII 令和２年度補正予算 産業保安高度化推進事業費補助金巡回点検ドローンによる遠隔監視システムの構築事業研究開発推進巡回点検用ドローン・システムの構築に向けて、ドローン、システム並びにアプリ開発し、その基幹技術を獲得NEDO AIシステム共同開発支援事業AIドローンを用いたインフラメンテナンス関連サービス創出事業研究開発推進故障検知AIを構築し、故障に備えたドローンを実現NEDO 高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発非GPS環境下におけるドローンの群制御技術及びエネルギー効率向上を可能とする要素技術の研究開発研究開発推進群制御技術、防塵モーター、防塵モーターに最適なプロペラ等を備えたドローンを実現※国家プロジェクトにおいては、各プロジェクトにおいて発生した研究開発費用について、管轄機関の監査を受けており、認められた金額のみを補助金又は助成金として収受しております。 なお、補助金又は助成金に関して、新規技術の研究開発に係るものについては、営業外収益として計上しております。 また、既存の当社技術を用いて、委託された研究や実証実験を行うことが主目的となるものについては、売上高として計上しております。 大学連携目的概要国立大学法人千葉大学研究開発推進屋内飛行に向けた制御開発を推進中国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学研究開発推進自律型ドローン開発及びプロペラエアフィルタ開発を推進中 自治体連携目的概要東京都事業化推進「UPGRADE with TOKYO」スタートアップと東京都で都政課題の解決に向けた協働取組み先として選出され、ドローンと３次元モデルを用いた工事出来形確認手法構築のための取組みを実施事業化推進「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」に採択されドローン等を用い庁舎施設の３次元モデル作成を実施事業化推進スマートサービス実装促進プロジェクト「Be Smart Tokyo」に採択三菱地所が所有する都内オフィスビルの改修工事に小型ドローンの技術実装神戸市事業化推進「Urban Innovation KOBE ＋P」事業の一環として水道施設（配水池内部）点検の実証実験を実施事業化推進課題解決プロジェクト 2024年度「So-I（KOBE BUSINESS PROGRAM）行政課題解決コース」に採択地下鉄駅舎の目視が難しい天井裏空間を,ドローンを活用して点検北九州市事業化推進「スタートアップSDGsイノベーショントライアル事業」実証支援プログラムに採択されドローンを活用した危険物除去の実証実験を実施愛媛県事業化推進デジタル実装加速化プロジェクト「トライアングルエヒメ」に採択愛媛県内におけるインフラ・プラント維持管理DXの実装を加速 ・用語解説 本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記しております。 No.用語用語の定義※１継続顧客の売上高割合点検ソリューション（関連するデータ処理・解析サービス含む）において、２期連続で受注のあったエンドユーザーの売上高を、点検ソリューション全体の売上高で除して算定※２レンタルバック取引販売を行った機体について販売先と当社とでレンタル契約を結び、当社より第三者のユーザーへレンタルを行う取引を指す※３LAPIS当社独自で開発した、屋内点検用小型ドローン「IBIS」で撮影した動画データを管理し、その動画から画像処理された３次元化データも一元管理することができるクラウドサービスを指す※４デジタルツインIoTセンサなどを用いて物理空間から取得した情報を基に、デジタル空間に物理空間のコピーを再現する技術※５オルソ化ドローン、ラジコンヘリ、航空機、人工衛星等から中心投影として撮影された空中写真画像を補正し、正射投影された空中写真画像を作成する作業を指す※６BIM「Building Information Modeling」の略称であり、コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、管理情報などの属性データを追加した構築物のデータベースを、建物の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューションを指す※７CAD「Computer Aided Design」の略称であり、コンピュータを用いて設計をすること、又はコンピュータによる設計支援ツールのことを指す※８差分分析量的調査などで用いられる統計的手法のことであり、施策の効果の因果関係を統計的に推理していく分析手法を指す※９UI/UX「ユーザーインターフェースとユーザーエクスペリエンス」の略であり、それぞれ、ウェブサイトやアプリなどのデザインや操作性に関わる部分、そしてそのデザインや操作性がユーザーに与える全体的な印象や感情を指す※10SfM技術「Structure from Motion」の略称であり、３次元構造を２次元のカメラ画像や動画から推定する技術※11非GPS環境屋内や、構造物の近く、橋梁下において、GPS、GNSSデータが遮断され位置情報を把握することが困難な環境※12フィードバック制御実際の状況をリアルタイムに取得し、それに基づいて制御入力を決定する制御技術※13非線形ロバスト制御制御理論、制御技術の一つであり、一般的にPID制御よりも高度な数学が用いられ、制御対象をより正確に制御することが可能な制御技術※14PID制御比例（P）制御、積分（I）制御、微分（D）制御の組み合わせによって、設定された目標値にフィードバック（検出値）を一致させる制御機能を指す。 速度、圧力、流量、温度などの制御に使用される技術※15オプティカルフローセンシング動画像において、各点の動きをベクトルとして求める技術を指す※16UWBUltra Wide Bandの略称であり、超広帯域を意味する無線通信技術のことであり、高精度な位置測位を可能とすることが特徴※17STARVISセンサ可視光線領域に留まらず、沢山の光を集めることができる夜間の撮影にも適した高感度な裏面照射型画素技術を指す※18３次元点群３次元レーザースキャナーなどで物体や地形を計測したデータ（スキャナーからの相対的なX,Y,Z情報やカメラの画像データから得た色の情報）をコンピュータ上で扱う際、物体や地形を「点」の集合体で表現したもの※19ブラシレスモーター整流子やブラシなどの機械的な接触部を取り除いたモーターを指す※20空力特性ドローンが飛行中やプロペラで吹き下ろす空気の流れから受ける様々な影響（機体にかかる力やモーメント、そしてそれらの力やモーメントに起因する機体の安定性や操縦性等の飛行性能）のこと （事業系統図） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関連会社は次のとおりであります。 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容CalTa株式会社（注）１，２東京都港区50,000インフラDX事業34.0営業取引役員の兼務事務所賃借社員の出向 等 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）52（14）38.32.87,517 当社はインフラDX事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 事業部門の名称従業員数（人）スマート保安事業部19（6）技術開発部17（2）DX事業部10（4）管理部6（2）合計52（14） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「誰もが安全な社会を作る」をミッションとし、「見えないリスクを可視化する」とのビジョンのもと、ハードウェアとソフトウェアを融合させたソリューションを展開しております。 特に、製鉄業を中心とした重厚長大系の産業や、鉄道などのインフラ産業への、ドローンとデジタル技術を組み合わせた、革新的なソリューションの提供を進める方針です。 また、将来的には当社の得意とする屋内の閉鎖空間（狭く・暗く・危険な空間が多い）を自由に飛行する、自律型ドローンの開発と、日本国内におけるユーザーと同じ課題を抱える海外企業への展開も視野に、事業活動を進めてまいります。 （２）経営環境 当社がソリューションを提供している事業領域は、プラントメンテナンス・インフラメンテナンス・建設業界であり、施設・設備の老朽化・人手不足といった共通の課題を持っており、今後、よりニーズが高まることが見込まれる市場であります。 労働市場においては、内閣府の「人口減少と少子高齢化」によると、生産年齢人口は2065年までに約2,900万人（2020年比△約39％）減少し、また、国土交通省の「社会資本の老朽化の現状と将来」によると、2040年３月時点において、トンネルの約53％が建設後50年以上となる等、その他道路や橋梁等のインフラも老朽化が進む見込みです。 さらに、目視点検等アナログな手法の代替手段の一つとして、ドローン等のデバイスやデジタル技術を用いた点検が導入・普及することを企図し、2023年６月14日に、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律が成立し、ドローンによる点検の認知度が向上することが期待されております。 加えて、国土交通省は、2020年３月にBIM/CIMの活用ガイドライン（案）を発表しBIM/CIMの原則適用を進めており、図面等の管理手法や建設現場の管理・維持管理の在り方の抜本的な変革の流れや、働き方関連法案に基づき2024年４月１日から始まった、建設や物流などの適用猶予事業者に対する労働時間規制強化の動きもあります。 このような政策動向は、デジタル技術を用いた生産性・品質向上による上記課題の解決が、社会的に求められていることの証左であり、上述の社会背景を追い風に、当社のターゲットとしているドローン市場及びDX市場は伸長見込みであると考えております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は、持続的な利益成長を目指すことが非常に重要だと考えており、特に、経営指標としては、売上高・粗利益率・研究開発費を重視しております。 また、経営指標の成果を図るKPIとしては、コアクライアント数（※）及びコアクライアント売上高を挙げております。 ※当社は、売上高1,000億円以上の鉄道業、製鉄業、電力・ガス業、建設業、石油化学業、道路業、プラント業に従事している企業、及び自治体・官公庁を重点顧客と考えていることから、そのうち、エンドユーザーベース（エンドユーザーが企業グループを構成している場合にはグループ会社含む）で直近２年間の当社との取引金額が合計50百万円以上の企業をコアクライアント（エンドユーザーが企業グループを構成している場合にはコアクライアントグループ）と定義しています。 （４）経営戦略 当社の戦略は、コアクライアント数を増やすことにより、ドローンとデジタル技術を組み合わせたソリューションを浸透させていくことであり、現在、主要取引先となっている製鉄業・鉄道業・電力業等の各企業以外にも、コアクライアント数を増やし、また、各業種の実業務への定着化・標準化によるコアクライアントと当社の取引量の拡大、コアクライアントをエンドユーザーとする中間の事業者への当社サービスの浸透などにより、売上規模を拡大することを企図しております。 そのためには、国内外での様々な設備・施設での有効な事例を増やすことが重要であり、網羅的に市場ニーズを探求するための組織体制整備・マーケティング戦略の策定・実行と、案件実行に係る事業推進が必要となります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ①既存サービスの強化との事業連携 当社における各種サービスの継続的な成長のためには、既存顧客のニーズを的確に把握すること等による更なる関係強化に加え、より幅広い業種・業態の顧客企業に選ばれる必要があります。 そのためには今まで以上に多くのニーズや環境に対応できるよう当該サービスの質的向上や機能拡充を進め、引き続き顧客満足度の向上やそれに伴う販売の拡大に努めます。 また、今後も市場拡大が見込まれる中で、当社が更なる成長を実現していくためには、様々な事業との連携やパートナーシップの拡充による当社サービスの利用機会の増大や利用範囲の拡大を進めることが重要と考えており、そのためには事業連携企業やパートナー企業の新規開拓及び既存企業との関係強化を図ってまいります。 ②認知拡大 今後、市場拡大と共にドローン等による業務の代替やアナログ手法のデジタル化がより一層進むことが予測されます。 当社は主に展示会への出展やWEBマーケティングの手法を通じ、IBISを初めとした各種サービスの認知度を徐々に高めてまいりましたが、今後の事業拡大及び競争優位性を高めるにあたり、屋内狭小空間で利用できるドローンや３次元化等のデジタルツインサービスをより一層認知させていくことが重要であると認識しております。 特に、屋内ドローン等が認知され、利活用の回数やユースケースが増えることで、アナログ手法による点検業務の改善や、人による危険な箇所の点検代替手段として、また、多額のコストや手間がかかるため長年断念していた箇所の点検、さらに、事故や災害など有事の際の探索手段の一つとして想起されることが社会的な必要性も満たすこととなります。 今後も引き続き、より一層の当社及び当社サービスの認知度向上のため、広報活動やマーケティング活動の推進、ユースケースの増大やサービスチャネルの拡充等を通じて新規顧客獲得や新たな領域での利活用につなげてまいります。 ③開発体制の強化及び優秀な人材の確保 当社では、ハードウェアとソフトウェアの両技術の向上を推進しており、当該技術が当社の競争力の源泉の１つであることから、継続的な強化が重要であると認識しております。 そのためにも、今後も収益基盤の安定化を前提として研究開発への投資を継続しつつ、卓越した能力を持つエンジニアの採用及び育成に注力していきます。 また、必要に応じて大学等との産学連携や新技術を持つ企業との業務提携、共同研究等を進め、更なる技術の向上に努めてまいります。 ④海外での事業展開 当社は韓国を中心に海外での事業展開を進めております。 今後も、特に東南アジア各国の規制や現地ニーズ等に合わせ、効率的かつ効果的な進出方法を検討し、推進していきたいと考えております。 ⑤情報管理体制の強化 当社は、サービス提供やシステム開発・運用の遂行過程において、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。 当社ではISMSの認証を2022年９月に取得し、当該情報セキュリティ等の社内規程に基づいた情報管理を徹底しておりますが、今後も、社内での継続的な研修や情報管理体制強化のためのシステム整備等を継続して実施してまいります。 ⑥内部管理体制の強化 当社は、より一層の事業拡大を見込む成長段階にあり、事業の拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であるものと認識しております。 このため、コーポレート機能を充実させ、経営の公正性・透明性確保のためにコーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。 ⑦財務上の課題 当社は、過年度において、継続的な事業成長を図るため、新製品又は新技術の開発に係る研究開発費や積極的な人材採用等への投資、顧客基盤拡大のための積極的な広告宣伝活動を実施してきた結果、利益面での損失計上、及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しております。 また、今後の計画が達成できない場合には赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続する可能性があります。 そのような場合に備え、一定水準の手許流動性を確保するとともに、多様な資金調達手段を検討し、財務体質の更なる強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社は、「誰もが安全な社会を作る」をミッションとし、そのミッションを達成するために「見えないリスクを可視化する」をビジョンとして掲げており、ドローン等ロボットやデジタル技術を用いてインフラ業界における様々な課題を解決するために事業活動を行っております。 そのため、当社の事業が成長する事が持続可能な社会に貢献することであり、中長期的な企業価値向上を目指し、サステナブルな社会の実現に寄与するよう努めてまいります。 (1) ガバナンス 社会環境の変化に伴い当社を取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するうえで必要となる課題も変化しております。 サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び当該課題に対する取組について報告がなされ、重要な課題については対応策の検討を行っております。 当社がステークホルダーから継続的に信頼や評価をいただける経営を実現するためには、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、有効に機能させることが不可欠であります。 そのため、継続的に整備・強化を行うことに加え、当社の成長ステージや経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できるよう、適宜見直しを図ってまいります。 なお、本書提出日現在においては、組織規模が比較的小さいことからサステナビリティに関する組織の設定は行っておらず、取締役会や後述のリスク・コンプライアンス委員会にて管理等を行っておりますが、今後、事業規模の拡大に伴いサステナビリティ委員会等の設置並びに体制強化の検討を図ってまいります。 当社のガバナンスに関する取り組みの詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2) 戦略 当社は、過酷な環境における人に代替する手段として、また、人による目視や紙による報告といったアナログな業務をデジタル化することでインフラ業界等のDX化を推進し、労働人口減少や設備老朽化問題といった深刻な社会課題を解決することを目的として事業を営んでおり、事業活動を通じてサステナビリティに関連した課題に取り組んでおります。 また、サステナビリティ経営に継続的に取り組んでいくためには、システム開発や営業、管理といった各部門において優秀な人材を確保、及び育成し、国籍、年齢構成は幅広く、様々なバックグラウンドと専門知識・技能を持った多様性のある人材の登用が必要と考えております。 そのため、各種採用活動の継続、社内研修制度の充実、適切な人材配置、人事評価の実施等を行い、更なる組織の強化に努めてまいります。 働き方においても、リモートワーク、時短、フレックスや裁量労働制といった多様な制度を導入し、従業員が働きやすい環境の整備に努めております。 (3) リスク管理と機会 当社は、リスク管理体制として、「リスク・コンプライアンス規程」を定め、リスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っており、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づき管理を行っております。 また、代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスクの網羅的な把握・共有と、リスクが発生した場合に迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社の企業価値を保全できるよう取り組んでおります。 具体的には、営業関連リスク、レピュテーションリスク、情報漏洩リスク、労務リスクなど様々なリスクに関する定期モニタリング項目を出席者間で共有し、顕在化しているリスクだけでなく、潜在的なリスクも含めてチェックしております。 また、議長である代表取締役から指示があった対応事項や要改善事項については、議事録に記録のうえ、次回以降のリスク・コンプライアンス委員会にてフォローアップされます。 さらに、当委員会にて重要と判断された内容については取締役会にて報告がなされます。 また、当社は社会貢献性の高い事業を営んでいるとの認識のもと、当社事業が広がることが持続可能な社会に貢献することであると考えており、サステナビリティに関連する機会については、今後の方針として、中長期的な企業価値向上を目指す中で、識別・評価及び管理をしてまいります。 なお、リスク・コンプライアンス委員会の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4) 指標及び目標 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社の実績を長期的に評価し、管理するために用いられる指標及び目標は設定しておりませんが、ドローン等の開発や各種オペレーションを推進するためには優秀な人材が長期に働いてもらうことが不可欠であることから、従業員の定着性を高めることが重要と認識しております。 当該観点で、「退職者人数」については、目標とすべき指標として検討中であります。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社は、過酷な環境における人に代替する手段として、また、人による目視や紙による報告といったアナログな業務をデジタル化することでインフラ業界等のDX化を推進し、労働人口減少や設備老朽化問題といった深刻な社会課題を解決することを目的として事業を営んでおり、事業活動を通じてサステナビリティに関連した課題に取り組んでおります。 また、サステナビリティ経営に継続的に取り組んでいくためには、システム開発や営業、管理といった各部門において優秀な人材を確保、及び育成し、国籍、年齢構成は幅広く、様々なバックグラウンドと専門知識・技能を持った多様性のある人材の登用が必要と考えております。 そのため、各種採用活動の継続、社内研修制度の充実、適切な人材配置、人事評価の実施等を行い、更なる組織の強化に努めてまいります。 働き方においても、リモートワーク、時短、フレックスや裁量労働制といった多様な制度を導入し、従業員が働きやすい環境の整備に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社の実績を長期的に評価し、管理するために用いられる指標及び目標は設定しておりませんが、ドローン等の開発や各種オペレーションを推進するためには優秀な人材が長期に働いてもらうことが不可欠であることから、従業員の定着性を高めることが重要と認識しております。 当該観点で、「退職者人数」については、目標とすべき指標として検討中であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、サステナビリティ経営に継続的に取り組んでいくためには、システム開発や営業、管理といった各部門において優秀な人材を確保、及び育成し、国籍、年齢構成は幅広く、様々なバックグラウンドと専門知識・技能を持った多様性のある人材の登用が必要と考えております。 そのため、各種採用活動の継続、社内研修制度の充実、適切な人材配置、人事評価の実施等を行い、更なる組織の強化に努めてまいります。 働き方においても、リモートワーク、時短、フレックスや裁量労働制といった多様な制度を導入し、従業員が働きやすい環境の整備に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社の実績を長期的に評価し、管理するために用いられる指標及び目標は設定しておりませんが、ドローン等の開発や各種オペレーションを推進するためには優秀な人材が長期に働いてもらうことが不可欠であることから、従業員の定着性を高めることが重要と認識しております。 当該観点で、「退職者人数」については、目標とすべき指標として検討中であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。 また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 具体的には、当該リスクを把握し、管理する体制・枠組みとして当社内にリスク・コンプライアンス委員会を設置して対応しております。 詳しくは「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ＜経営環境に関するリスク＞(1) ドローンの安全性について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中） 2022年12月５日の改正航空法の施行により、住宅街や都市部などの「有人地帯」においても「目視外」でドローンを飛行できる「レベル４飛行」が解禁となりました。 これに伴いドローンの社会実装はより一層進むことが予測されますが、合わせて飛行への信頼性や安全性も強く求められます。 そのため、当社に限らず、ドローンに関する重大な墜落事故が発生した場合には、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下することにより、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性があり、その場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 一方、自社開発の屋内狭小空間に特化した産業用小型ドローン「IBIS」は、屋外にて人が居る上空を飛行することを想定した屋外用ドローンと異なり、人が入ることが困難であったり、人が入るには危険を伴う場所へ、人に代わって入ることを用途としているため、人への影響は限りなく低いと考えております。 また、大きさ幅約20cm、重量約240gと小型化・軽量化をしていることから、仮に墜落した場合でも、人や設備等財産に損害を与える可能性は低いと考えております。 しかしながら、これらの前提をもってしても、万が一、当社の製造した機体が墜落すること等により人や財産等に損害を与えた場合には、製造物責任賠償やリコールによる多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社事業が対象とする市場について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：重） 当社の展開する事業が属するドローン市場は年々拡大しておりますが、ドローン市場の環境整備や新たな法的規制の導入、その他何らかの要因によってドローン市場の発展が阻害される場合には、当社の事業活動が制限される可能性があります。 当社は、屋内狭小空間に特化した国産の小型ドローンを自社開発することで他社との差別化を図り当該リスクの低減を図っておりますが、当該リスクの発生によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 インフラDX市場におけるデジタルツインの領域については、インフラ業界や建設業界のDX化推進に伴い、革新的な画像解析技術やAI等の技術発展により今までの処理技術より高品質な３次元データをより効率的に作成できる３Dスキャニング技術が出現した場合、当社の事業活動が制限される可能性があります。 当社は、他社が容易に獲得できない狭く、暗く、危険な環境の３次元化や画像解析を通じて技術の向上とノウハウの獲得を進めており、また、どのような環境でも簡易に有用な解析データを生成できるよう、新たな技術の研究開発を推進することで当該リスクの低減を図っておりますが、当該リスクの発生によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 技術革新について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：重） 当社の事業を展開しているドローン市場及びインフラDX市場は、市場が未成熟であり、日本国内及びグローバル市場においても技術革新のスピードやビジネスモデルの移り変わりが激しい環境となっています。 当社では新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、エンジニアの採用や大学との連携による最新の技術やノウハウの獲得等によりこのような環境への対応を進めております。 しかしながら、これらの対応に困難が生じ、技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の技術力低下、それに伴う製品・サービスの質の低下を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競争優位性について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中） 当社はハードウェアとソフトウェアの両技術に力を入れ、この両技術を用いた一気通貫したサービスを提供することで、他社との差別化を図っております。 具体的には、IBISは長年に渡り屋内小型ドローンの研究と実証実験を繰り返し、当該研究結果や飛行データをもとに開発され、また、当該ノウハウを元に各種サービスを提供しています。 同時に、IBISで撮影した狭く、暗く、危険な環境の３次元化や画像解析を行っているため、このような環境下の画像処理に関する独自のアルゴリズムの確立とノウハウを有しています。 このように当社サービスはハードとソフトを掛け合わせ、相互補完するように構築していること、また、両者とも高い技術力と多岐に渡るノウハウに裏付けられたものであるため、参入障壁は高いと考えております。 しかしながら、インフラDX市場やドローン市場は将来を期待される市場であるため、関連市場の拡大に伴い、新たな競合他社の出現、競合他社による新たな付加価値サービスの提供等がなされた場合には、価格競争の激化や他社サービスへの乗り換え等が発生すること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 国家プロジェクトに係る補助金・助成金収入について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：重） 当社では、産学官連携で様々なプロジェクトに参画し、最先端の技術開発に取り組むとともに、国からの補助金や助成金を受領することで、研究開発費の一部を賄っております。 また、当該補助金等の受領は、一定の期間を区切って管轄機関による監査が行われ、当該期間の金額が確定した後の入金となりますが、研究開発活動を行うための資金は研究開発を実施する都度発生するため、補助金等の受領に対して先行して支出することとなります。 当社ではキャッシュ・フロー管理の徹底と安定した財務基盤確保のために各金融機関と密な連携を行っておりますが、今後、当社の事業に関連する国家プロジェクトそのものの規模が縮小する場合や補助金等の受領前の期間において研究開発資金が不足する場合には、必要な研究開発活動が進められず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社が参画している国家プロジェクトについて大きなウエイトを占めるものは、所轄行政官庁より予算枠、存続期間が定められたものであり、制度そのものの存続性についての懸念は限定的であると考えられます。 (6) 通信インフラ環境やネットワーク環境について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：軽） 当社が展開するデジタルツイン事業は、サーバー等のインフラ環境やネットワーク環境に依存しております。 当社は、安定的なサービス提供のため、データセンターの利用、サーバーの冗長化/負荷分散及び監視強化、障害が発生した際に早急に復旧するための体制整備等を進めております。 しかしながら、自然災害や事故、サイバー攻撃、その他何らかの事由によって当該環境に障害が発生し、サービスを停止せざるを得ない状況となった場合は、機会損失、顧客への損害の発生、サービスに対する信頼性の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外に事業を展開していること（政治や規制など）（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：軽） 当社は、日本国内のほか、韓国を中心に海外でも事業を展開しております。 当社においては、機体製造やデータサービス全般を国内にて対応しているため、各国の情勢の変化等の影響は限定的ではありますが、万が一、政治的・経済的要因により、予期できない投資規制、移転価格税制を含む税制や法的規制の変更等が行われた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害等について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中） 地震、台風、津波等の自然災害や火災、停電、未知の感染症の拡大等（以下「自然災害等」という。 ）が発生した場合、当社の事業所等が深刻な損害を受ける可能性があります。 このような自然災害等に備え、従業員安否確認手段の整備、防災品の確保等に努めておりますが、想定を超える自然災害等が発生する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、自然災害等によりドローン等の製造物が破損したり、サーバーの停止等により画像解析が行えなくなるなど、一時的にサービスの提供が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 風評被害について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：軽） 当社の事業運営に関し、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、悪評やあいまいな情報を流す、又は何らかの事件や事故等の発生に伴う風評により、当社に対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じた場合は、顧客マインドにマイナスの影響を与え、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、企業倫理規程の周知やコンプライアンス研修の実施により役職員のコンプライアンス意識の醸成を図り健全な企業経営を推進してまいります。 また、悪意のある風評等には毅然とした姿勢で対応する方針であります。 ＜経営戦略に関するリスク＞(10) JR東日本グループとの関係性について（発生可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中） 当社の関連会社であるCalTaは、JR東日本グループと設立したジョイントベンチャーであります。 現在、JR東日本グループと当社の関係は良好であり、鉄道業界を始めとしたインフラ業界のDX化に向けた各種サービスを展開し、更なる業務拡大に向けて連携を強化しておりますが、何らかの要因による合弁関係の悪化等が生じた場合、CalTaの運営及び当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、関連会社であるCalTaに対するモニタリングは、当社の関係会社管理規程に則り適時適切に行っており、また、CalTaとの取引にあたっては、関連当事者取引管理規程に則り、適切に実施しております。 さらに、CalTaへ役員等を派遣し、経営内容を迅速かつ的確に把握する体制を構築しております。 (11)特定の販売先への依存について（発生可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中） 当社におけるCalTaに対する売上高は高い水準にあります。 CalTaは当社の関連会社であり、複数年にわたり安定的な取引を行っており、拡大傾向にあります。 当社とCalTaとは、現時点においては緊密かつ良好な関係にあり、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針でありますが、特定の取引先の今後の経営方針等が当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクを低減させるため、各事業の拡大や新規顧客の開拓など上記主要顧客以外の顧客との間の取引比率増加や提供サービスの多様化等を推進し、収益基盤の安定化と上記主要顧客への依存度の低減に努めております。 (12)資金使途について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中） 当社が上場時の公募増資により調達した資金は、サーバー等設備の購入費用、韓国進出に係る新規拠点の設立費用、ドローンによる調査・点検の更なる省人化のための自律型ドローンの開発やIBISの次世代機開発のための研究開発費用、売上規模拡大に応じた営業人員等増強のための費用、認知度及びブランド力の向上を目的とした広告宣伝費用、及び借入金の返済に充当する計画であります。 しかしながら、経営環境等の変化に対応するため、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性があります。 また、当初の計画どおりに資金が使用された場合でも、想定どおりの成果をあげられない可能性があり、その場合当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクを踏まえ、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、公募増資による資金調達の使途に変更が生じた場合には、適時適切に開示を行います。 ＜組織に関するリスク＞(13)内部管理体制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中） 当社は少人数であり、現段階の事業規模にあわせた内部管理体制をとっております。 今後、事業規模の拡大に伴い、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を整備、運用しております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の整備、運用が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)有能な人材の確保・育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中） 当社の事業においては、ドローンや３次元化技術など、ハードウェア及びソフトウェアの各業務分野において専門性を有する人材が必要であり、今後とも業容拡大に応じて継続した人材の確保が必要であると考えております。 当社においては、通常の採用手法に加え優秀な人材を採用するためにリファラル採用を積極的に取り入れることで安定的な人材の確保に努めておりますが、今後、各業務分野における人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材の獲得が困難となる場合又は在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)特定の人物に対する依存について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：中） 当社の創業者は、当社代表取締役の閔弘圭であります。 閔弘圭は、ロボット開発を専門として、ロボットの機械工学に精通しております。 さらに、当社設立以来、経営方針や経営戦略の決定等の事業運営においては、重要な役割を果たしております。 当社としては、経営幹部の拡充や採用・育成、及び権限委譲による業務分掌の推進などにより、特定の役職員に依存しない組織的な経営体制の構築に努めております。 しかしながら、専門的な知識、技術及び経験を有する閔弘圭に、何らかの理由によって不測の事態が生じた場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜事業運営に関するリスク＞(16)製品の品質について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中） 当社では、小型ドローン等の開発・製造及び３次元化等画像解析サービスを行っており、このような製品やサービスを適切に管理するため、品質マネジメントシステム（QMS）の国際規格である「JIS Q 9001(ISO9001)」の認証を2022年９月に取得しました。 当該規格に基づき、品質管理規程等のルールを定期的な社内研修の実施等により周知徹底し、また、定期に開催する品質保証委員会によるフィードバックを通じて改善を図る等、品質の保持、向上に努めております。 さらに、これらの品質マネジメントに対する取組み全体を、社内に設置したリスク・コンプライアンス委員会においてモニタリングすることで、不具合等の発生防止に最大限の注意を払っております。 しかしながら、万が一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (17)部品・部材等の調達及び価格、在庫について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：軽） 当社は、生産活動や研究開発活動に必要な部品・部材等の多くを外部の取引先から調達しており、いくつかの部材については特定の取引先から調達を行っておりますが、取引先からの供給が中断した場合や製品需要の急増などによる供給不足が発生した場合には諸活動が制限され、当社の経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、調達にあたっては、信頼できる仕入先、外注先を選定し、品質確認等の受入検品を慎重に実施しておりますが、万が一、欠陥のある部品・部材等が納入され、当社製品の信頼性及び評判に悪影響を及ぼした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、在庫については、製品計画、売上規模にあわせ最適量を維持してまいりますが、当初想定よりも需要が異なることで発生する、在庫不足による機会損失や逸失利益若しくは在庫過多による在庫管理費用や評価損等の追加費用が発生する可能性があります。 さらに、既存製品の次世代品がローンチする際に、前世代品の在庫調整が適切に行われない場合には、棚卸評価損等の追加費用が発生する可能性があります。 (18)情報セキュリティについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：重） 当社においては、顧客の有している設備内部画像等の機密情報が含まれているデータを取り扱っております。 当社は、このような機密性の高い情報を適切に管理するため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001:2013」の認証を2022年９月に取得し、情報セキュリティ等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内ルールの周知徹底を図る等、セキュリティ対策には万全の措置を講じております。 しかしながら、万が一これらの情報が漏洩した場合、当社の信用やブランド価値が毀損し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜規制等に関するリスク＞(19)法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：重） 当社の事業を規制する主な法規制は、以下のとおりであります。 ① 航空法 航空法については、ドローンを同法の対象空域で飛行させる場合には、同法に基づく許可・承認を得ております。 一方、当社の主要サービスに利用しているIBISは原則として屋内にて利用していることから同法の対象外であります。 万が一、機体がコントロールを失い屋外へ飛び出してしまった場合には、法的には、速やかに引き返すか、緊急停止が求められていますが、IBISは緊急停止機能を有しているため、緊急時には当該対応を行う想定です。 しかしながら、航空法が改正され、当社のサービスに影響のある法改正が行われた場合には、事業活動が制限され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、顧問弁護士との定期的な連携やドローンにかかる関連諸団体への加入を通じて法改正等の情報収集と、必要に応じて法令の解釈等について随時相談を行っております。 ② 電波法 電波法については、ドローン操縦時における5.7GHz帯画像伝送に関して、同法に基づき業務用の無線局（携帯局）の免許を取得しております。 当社は、すべての当社事業で使用している機体に関して当該免許を取得して業務を運営しており、同法を厳格に順守しております。 しかしながら、万が一、何らかの理由により、電波法違反と認定された場合には、事業活動が制限され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 製造物責任法 製造物責任法については、当社はドローン等の製品を製造しているため、当社製品の欠陥等が生じたことによって身体又は損害を被ったことを被害者が証明した場合、損害賠償請求される可能性があります。 当該リスク軽減に向け、品質マネジメントシステムの認証取得や製造物責任賠償保険への加入を進めてまいりました。 当社の製品は当該法律の基準に適合しており、製造にあたっては厳格な品質管理体制を整備・運用しておりますが、万が一製造・検品の工程に重大な欠陥があった場合や予見できない不具合等が生じた場合、また、製造した製品が将来の法改正等によって当該基準に不適合となった場合は、事業活動が制限され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 外国為替及び外国貿易法 外国為替及び外国貿易法については、当社が販売する製品及び部品の一部は、規制の対象となる可能性があります。 そのため、当社が海外に向けてドローンを輸出、又は関連する技術の提供をする場合は、同法を遵守して適切な輸出管理に努めております。 また、法令遵守を徹底するために、顧問弁護士等社外の専門家も含めたチェック体制を構築しております。 しかしながら、関連各国により予期せぬ規制の改廃や政策変更が行われた場合、事業活動が制限され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (20)海外における許認可について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：軽） 当社は、海外にてドローンを利用するための製品規格に関する認証等様々な許認可を取得しており、かかる許認可に基づく基準を遵守する取り組みを行っております。 そのため、将来において、法令の変更等により、更なる認証取得等の追加費用が生ずる可能性があります。 また、将来の事業領域の拡大の際に新たな許認可取得の必要性が生ずる場合には、当該許認可取得のための対策費用が生ずる可能性があります。 さらに、何らかの原因で許認可の更新が適切に行われない場合、当社の事業運営に支障をきたす可能性があります。 当社では、許認可取得について外部の専門機関に委託する等、これら法令を遵守する体制を整備するとともに、規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等を踏まえ、適切に対応していく予定でありますが、当該リスクの発生によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (21)知的財産権について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中） 当社で開発・設計しているドローン等やソフトウェア、アプリケーション・プログラムは、当社が独自に開発・設計したものであり、当社の独自技術について特許出願等を行い、知的財産権の獲得に努めております。 また、第三者の知的財産権についても、顧問弁護士や顧問弁理士に相談しながら権利侵害がないように特許権等の調査を行い、適切に管理できるよう進めております。 これまで第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はなく、今後も上述の体制を強化し、管理を行っていく方針であります。 しかしながら、第三者の知的財産権の完全な把握はその性質上困難であるため、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性があります。 その結果、損害賠償請求や知的財産権の使用に係る対価の支払い等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜会計税務に関するリスク＞(22)固定資産の減損について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中） 当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、回収可能性が見込めなくなった固定資産については減損処理を実施する方針であります。 当社は、主にドローン事業で使用しているドローン機体やエクステンダー、サーバーを固定資産に計上しておりますが、当該資産から得られるキャッシュ・フローの状況等が悪化し、それらの回収可能性が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (23)税務上の繰越欠損金について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：中） 当社は、事業拡大のための積極的な研究開発投資等を行ってきたことから、創業以来当期純損失を計上しており、当事業年度末日現在において1,984,370千円の繰越欠損金が存在しております。 繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。 しかしながら、繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限が設けられております。 そのため、計画どおりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金の一部が利用できないこととなるため、通常の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ＜株主に関するリスク＞(24)配当政策について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：軽） 当社は、創業以来配当を実施しておりません。 株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけておりますが、現状では、持続的成長と事業拡大に向けた積極的な投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して利益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。 (25)ベンチャーキャピタル等の組成する投資事業組合について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中） 2024年７月31日現在において、当社発行済株式総数18,836,700株のうち、計8,017,400株はベンチャーキャピタル等が組成した投資事業組合（以下「VC等」という。 ）が所有しており、VC等が保有する当社株式の発行済株式総数に対する割合は、42.6％という水準となっております。 一般にVC等による未公開企業の株式所有目的は、株式公開後に売却しキャピタルゲインを得ることであることから、今後もVC等による所有株式の売却が予想されます。 当該株式売却により、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 ＜その他のリスクについて＞(26)業績の季節変動に係るリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：軽） 当社は、売上高の一部について大企業向けにドローンの販売や受託開発サービスの提供を行っているため、多くの大企業等の決算月である３月に売上高が集中する傾向にあり、四半期会計期間毎の業績について、第３四半期会計期間の比重が高くなる傾向にあります。 第３四半期会計期間に比重が高くなる背景としては、当社の顧客企業の予算消化サイクルと連動していること、及びソリューション開発案件の完了時期が２月及び３月となるものが多く、かかる季節変動により、当社の経営成績の四半期毎の比較は当社の経営成績の推移を判断するための参考にはならない可能性があります。 なお、2023年７月期及び2024年７月期に係る当社売上高の四半期会計期間毎の推移は以下のとおりとなります。 2023年７月期第１四半期2023年７月期第２四半期2023年７月期第３四半期2023年７月期第４四半期 売上高（千円）46,84593,079170,98168,698（注）上記の売上高は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくESネクスト有限責任監査法人の四半期レビューを受けたものではありません。 2024年７月期第１四半期2024年７月期第２四半期2024年７月期第３四半期2024年７月期第４四半期 売上高（千円）73,472191,770344,279205,785（注）上記の第１四半期及び第２四半期の会計期間に係る売上高は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくESネクスト有限責任監査法人の四半期レビューを受けたものではありません。 (27)過年度における継続的な損失計上について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中） 当社は、過年度において、継続的な事業成長を図るため、新製品又は新技術の開発に係る研究開発費や積極的な人材採用等への投資、顧客基盤拡大のための広告宣伝活動を実施してきたことから、「第１ 企業の概況 １主要な経営指標等の推移」に記載のとおり、継続的な売上高拡大が図られたものの、創業以来営業赤字を継続して計上しております。 今後も更なる事業成長のために継続して研究開発活動や広告宣伝活動等を促進していく方針でありますが、市場の拡大と共に、各サービスにおける案件の積上げによる売上高の伸長によって、粗利率の改善を図ってまいります。 この点において、今後、複数年にわたり「中小企業イノベーション創出推進事業」に係る多額の研究開発費が計上されるため、その間は営業赤字となる見込みではありますが、当該研究開発費については補助金にて補填されることから、中期経営計画期間内では経常利益ベースでの黒字化を図っていく予定であります。 なお、「（５）国家プロジェクトに係る補助金・助成金収入について」に記載の通り、国家プロジェクトに係る研究開発費は先行して支出され、その後補助金を受領することから、国家プロジェクトに係る研究開発費と補助金収入を除くと経常黒字であっても、研究開発費が先行支出した期と補助金を受領する期が異なる場合には経常赤字となる可能性があります。 上記の点を踏まえても、当社が属する市場は新しい市場であることから、想定どおりに顧客開拓が進まない場合や当社事業に対する需要が想定どおりに集まらない場合、また、研究開発活動の効果が十分に得られない場合やコスト上昇等想定外の費用が生じた場合等には、計画どおりのタイミングで利益を上げることができず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (28)事業歴が浅いことについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中） 当社は、2016年８月に設立されており、設立後の経過期間は８年程度と社歴の浅い会社であります。 そのため、当社はIR・広報活動等を通じて積極的に経営状況を開示していく方針でありますが、当社の過年度の経営成績は期間比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。 また、当社が提供しているサービスは、屋内狭小空間を主としたドローン事業と、狭小空間や暗所などで撮影された画像の３次元化など難易度の高いサービスであり、市場が未成熟で成長過程にあることから、今後も積極的な成長投資等により一定期間業績が安定しない可能性があります。 (29)訴訟について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：中） 当社は、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、販売した機体の不具合や当社が提供するサービスの不備、顧客情報の漏洩等が発生した場合又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。 その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は1,356,408千円となり、前事業年度末に比べ510,323千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が452,572千円、売掛金が123,320千円、製品が19,285千円増加したものの、原材料及び貯蔵品が42,413千円、未収還付消費税等が41,212千円減少したことによるものであります。 固定資産は160,983千円となり、前事業年度末に比べ67,236千円減少いたしました。 これは主に、有形固定資産が65,937千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、1,517,392千円となり、前事業年度末に比べ443,086千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は359,072千円となり、前事業年度末に比べ156,267千円増加いたしました。 これは主に、未払金が54,079千円、契約負債が40,968千円、未払費用が21,106千円増加したことによるものであります。 固定負債は292,690千円となり、前事業年度末に比べ15,520千円減少いたしました。 これは長期借入金が15,520千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、651,762千円となり、前事業年度末に比べ140,747千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は865,629千円となり、前事業年度末に比べ302,339千円増加いたしました。 これは主に、第三者割当増資及び東京証券取引所グロース市場への上場に伴う増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ367,430千円増加したものの、当期純損失の計上により利益剰余金が437,972千円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は56.7％（前事業年度末は52.4％）となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束とともに、経済活動は緩やかに回復する動きが見られたものの、世界的な金融引締めや原材料等物価上昇の影響による景気下振れのリスクにより、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 一方、コロナ禍の影響を受けた企業の省人化、省力化を企図したデジタル化・DX推進の流れは継続しており、当社が主なターゲットとするインフラ業界や建設業界においても、一定の需要が見込まれております。 また、国内ドローン市場を取り巻く環境は、地政学的リスクの高まりや不安定な世界情勢などから経済安全保障への関心が強くなっており、日本政府はドローンの調達にあたり、公共の安全と秩序維持等に支障の生じるおそれがある業務等に用いられるドローンの調達は、セキュリティが担保されたドローンに限定し、既に導入されているドローンについても速やかな置き換えを実施する方針を公表しております。 そして、法制度においても、「レベル４」（有人地帯上空における目視外飛行）に関する航空法及び同施行規則等の改正が行われており、ドローンの社会実装に向けて今後もさらに市場が広がっていく見込みとなっております。 このような環境の中、インフラ業界のDXを進めるべく、屋内狭小空間におけるドローン点検の社会実装や、アナログ手法による設備点検・調査のデジタル化を推進してまいりました。 具体的な活動としては、2023年６月にリリースしたIBIS2や当事業年度より実施したBIM取組等の新プロダクト、新サービスのローンチ、令和６年能登半島地震への当社オペレーターの派遣、福島第一原子力発電所１号機原子炉格納容器の内部調査、パーソルクロステクノロジー株式会社との業務提携などがあります。 その中でも、新プロダクト、新サービスに関しては、IBIS2の39セットの販売や、東京都に採択された「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」における東京都消防庁の施設のBIM取組などの実績が上がっております。 以上の活動の結果、当事業年度の経営成績は売上高815,308千円（前年同期比114.8％増）、営業損失440,786千円(前年同期は630,906千円の営業損失)、経常損失434,732千円(前年同期は635,861千円の経常損失)、当期純損失437,972千円(前年同期は641,105千円の当期純損失)となりました。 当事業年度の売上高は、ドローン事業が引き続き市場の成長と共に順調に推移したことに加え、IBIS2のローンチにより開始した機体販売が大きく寄与したこと、また、前事業年度より本格的に事業化したデジタルツイン事業もDX市場の成長と共に大きく伸長したことで、前事業年度と比べ大幅に増加いたしました。 なお、当社はインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、当社の販売実績を事業別に区分した売上高の状況は、次のとおりであります。 （単位：千円）事業別名称前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）ドローン事業点検ソリューション148,821170,950プロダクト提供サービス90,677401,820小計239,498572,770デジタルツイン事業データ処理・解析サービス33,67180,630デジタルツインプラットフォーム10,02032,865小計43,691113,495ソリューション開発事業96,415129,041合計379,604815,308 （ドローン事業）・点検ソリューション 点検ソリューションは、既存顧客の継続的な利用と新規顧客拡大を要因として、実績170,950千円（前年同期比14.9％増）と前事業年度に比べ22,128千円の増加となりました。 ・プロダクト提供サービス プロダクト提供サービスは、当事業年度より開始した機体販売売上高実績281,441千円、及びレンタル会員が順調に増加したことによるレンタルサービス売上高の増加を背景に、実績401,820千円（前年同期比343.1％増）と前事業年度に比べ311,143千円の増加となりました。 （デジタルツイン事業）・データ処理・解析サービス データ処理・解析サービスは、点検ソリューションの成長と共に点検ソリューションに紐づくデータ処理・解析の需要が多くあったこと、屋外ドローンをはじめとしたIBIS以外で取得した画像のデータ処理等の需要増やBIMサービスのローンチにより、実績80,630千円（前年同期比139.5％増）と前事業年度に比べ46,959千円の増加となりました。 ・デジタルツインプラットフォーム デジタルツインプラットフォームは、既存顧客の継続利用と新規顧客拡大によるライセンス数の増加により、実績32,865千円（前年同期比228.0％増）と前事業年度に比べ22,845千円の増加となりました。 （ソリューション開発事業） ソリューション開発事業は、エンドユーザーが主にJR東日本グループとなるデジタルツイン関連の開発案件や、福島第一原子力発電所の原子炉調査案件等の受注により、実績129,041千円（前年同期比33.8％増）と前事業年度に比べ32,626千円の増加となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ452,572千円増加し、1,061,245千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、支出した資金は253,351千円（前年同期は637,967千円の支出）となりました。 これは主に、税引前当期純損失434,732千円、売上債権の増加額122,949千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、支出した資金は9,158千円（前年同期は187,825千円の支出）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出6,818千円、無形固定資産の取得による支出2,340千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、得られた資金は715,082千円（前年同期は1,085,283千円の収入）となりました。 これは、株式の発行による収入730,602千円、長期借入金の返済による支出115,520千円、長期借入れによる収入100,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。 なお、当社はインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。 セグメント名称当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）生産高（千円）前年同期比（％）インフラDX事業67,426－（注）当事業年度より製品の製造を開始しており、金額は、製品製造原価によっております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社はインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）販売高（千円）前年同期比（％）インフラDX事業815,308114.8（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）CalTa株式会社74,66419.7178,90021.9清水建設株式会社52,95414.02,3240.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析主な当該内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上高） 当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて435,703千円（114.8％）増加し、815,308千円となりました。 これは主に、既存顧客の継続利用や新規顧客拡大等によるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて126,586千円（38.5％）増加し、455,418千円となりました。 これは主に、売上高が増加したことによるものでありますが、当事業年度より開始した高付加価値の機体販売が順調に進捗したこと、及び点検ソリューションやデータ処理・解析サービスの案件に係る人件費やサーバー償却費等の固定費に比して、当該サービスの案件数が増加したことにより、売上総利益率が大幅に改善しております。 この結果、売上総利益は359,889千円（前年同期比608.8％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて118,996千円（17.5％）増加し、800,675千円となりました。 これは主に、事業拡大に向けた人員増加及び研究開発により人件費が42,712千円増加、研究開発費が53,760千円増加したこと等によるものであります。 この結果、営業損失は440,786千円（前事業年度は630,906千円の営業損失）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常損失） 当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて3,562千円（10.5％）減少し、30,462千円となりました。 これは主に、補助金収入が2,255千円減少したことによるものであります。 営業外費用は、前事業年度に比べて14,572千円（37.4％）減少し、24,408千円となりました。 これは主に、上場関連費用の計上により10,646千円増加したものの、支払手数料が32,850千円減少したことによるものであります。 この結果、経常損失は434,732千円（前事業年度は635,861千円の経常損失）となりました。 （特別利益、特別損失、税引前当期純損失） 当事業年度において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。 この結果、税引前当期純損失は434,732千円（前事業年度は639,205千円の税引前当期純損失）となりました。 （法人税等、当期純損失） 法人税等は3,240千円を計上したことにより前事業年度に比べて1,340千円（70.5％）増加しました。 この結果、当期純損失は437,972千円（前事業年度は641,105千円の当期純損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の主な資金需要は、ドローン等開発のための研究開発費や販売費及び一般管理費等の事業費用であり、これら事業上必要な資金は手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、エクイティファイナンスや金融機関から必要な資金の獲得により調達しております。 また、資金の流動性については、資金効率を考慮しながら、現金及び現金同等物で確保するよう図っております。 現預金保有残高については、2024年７月期末における現金及び現金同等物が1,061,245千円であり、十分な流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、当社においては、コアクライアントと当社の取引量を拡大することが、売上規模の拡大に寄与することから、コアクライアント数及びコアクライアント売上高を特に重視しております。 当該指標について、第８期のコアクライアント数は３グループとなっております。 また、コアクライアントとの深耕により第８期におけるコアクライアント売上高は250,242千円となっております。 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）コアクライアント売上高150,270250,242（注）コアクライアント売上高は、コアクライアント及びコアクライアントが構成している企業グループに対する売上高を当社が集計したものであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１）合弁契約契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月JR東日本コンサルタンツ株式会社 JR東日本スタートアップ株式会社①狭小空間撮影・３D点群化事業及び設備や工事現場の自動巡回ドローン事業からなるドローン事業②デジタルツインソフトウェアを用いた製品又はサービスの企画、設計、開発、保守、運用及び提供③上記に付帯関連する一切の事業に関する合弁事業に係る契約であります。 株式会社Liberaware（当社）34,000千円 JR東日本コンサルタンツ株式会社33,000千円 JR東日本スタートアップ株式会社33,000千円CalTa株式会社2021年７月 （２）点群処理サービスの利用許諾契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容CalTa株式会社2022年６月１日2022年６月１日から１年間（期間満了１ヶ月前までに、CalTa及び当社いずれからも書面による異議がなされなかったときは、１年間更新される）当社提供の点群処理サービスの利用許諾契約 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、特殊な環境に特化したドローン等のハードウェアや、他社が容易に獲得できない狭く、暗く、危険な環境の画像に係る３次元化や画像解析を可能とするソフトウェアの研究開発に取り組んでおります。 特に、当事業年度から開始したSBIR制度による研究開発案件３件、①警察庁の主導する「災害時に生き埋めになった生存者を迅速に捜索するセンシング技術やロボティクス技術の開発」、②国土交通省管轄の「建設施工・災害情報収集における高度化（省力化・自動化・脱炭素化）の技術開発・実証」、及び③国土交通省管轄の「鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発・実証」に注力して研究開発活動を行っております。 当社のエンジニアは当事業年度末で26名（臨時雇用者を除く）となっており、上述の研究開発活動等に取り組んだ結果、当事業年度における研究開発費の総額は263,173千円（内、SBIR制度に係る研究開発費は141,588千円）となりました。 なお、当社はインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度に実施した設備投資（無形固定資産を含む）の総額は、9,158千円であります。 その主なものは、バックパック計測システムの購入やソフトウエアの購入であります。 なお、当社はインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 また、重要な設備の除却又は売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社の主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社はインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2024年７月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）建設仮勘定（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(千葉県千葉市中央区)本社設備、ドローン等20,11056,0524,3914,58785,14142(14)東京営業所(東京都港区)営業設備6,712807－－7,52010(－)データセンター(東京都目黒区)サーバー等－24,880－62325,503－(－) （注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は26,592千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な改修該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 263,173,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,158,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,517,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 閔 弘圭千葉県船橋市3,446,00018.29 AI・テクノロジー・イノベーション・ファンド３号有限責任事業組合東京都中央区日本橋兜町６番５号2,100,00011.14 東日本旅客鉄道株式会社東京都渋谷区代々木二丁目２番２号1,883,6009.99 BIG２号投資事業有限責任組合東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目３番32号1,640,9008.71 和田 哲也東京都江戸川区980,0005.20 千葉道場ドローン部１号投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門五丁目９番１号973,0005.16 みやこ京大イノベーション２号投資事業有限責任組合京都府京都市左京区吉田本町36番地１686,0003.64 AI・テクノロジー・イノベーション・ファンド３号アルファ有限責任事業組合東京都中央区日本橋兜町６番５号643,7003.41 野平 幸佑千葉県千葉市中央区640,0003.39 千葉道場ドローン部２号投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門五丁目９番１号529,2002.80計－13,522,40071.78（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。２．前事業年度末において、主要株主であった BIG２号投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 2,424 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 2,503 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 千葉道場ドローン部２号投資事業有限責任組合 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１66,80018,769,900－18,836,700A1種優先株式（注）３14,500－14,500－A2種優先株式（注）３8,700－8,700－Ｂ種優先株式（注）３14,500－14,500－Ｃ種優先株式（注）３15,200－15,200－Ｄ種優先株式（注）２、３43,3338,33451,667－合計163,03318,778,234104,56718,836,700 （注）１．普通株式の株式数の増加18,769,900株は、A1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき、2024年４月11日付で自己株式として取得し、その対価としてA1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき普通株式１株を交付したことによる増加104,567株、株式分割による増加16,965,333株並びに公募による新株の発行1,700,000株であります。 また、当社が取得したA1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてについて、2024年４月11日付で会社法第178条に基づき消却しております。 ２．Ｄ種優先株式の株式数の増加8,334株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ESネクスト有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月31日株式会社Liberaware 取締役会 御中 ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 数馬 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅津 一哲 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Liberawareの2023年８月１日から2024年７月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Liberawareの2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ドローンの機体販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は点検ソリューション、プロダクト提供サービス（機体販売・レンタルサービス）、データ処理・解析サービス、デジタルツインプラットフォーム及びソリューション開発などのサービス提供を主な事業としている。 財務諸表の「【注記事項】 （収益認識関係）」に記載のとおり、当事業年度のプロジェクト提供サービスに係る売上高は401,820千円であり、売上高全体の49％を占めているが、そのうち281,441千円がドローンの機体販売に係るものである。 ドローンの機体販売については、顧客による研修が完了した時点で売上高を認識しているが、取引１件当たりの売上高や利益金額が多額となることから、実在しない売上が計上される又は売上の計上が前倒しされた場合には、財務諸表へ与える影響が大きい。 以上より、ドローンの機体販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ドローンの機体販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・ドローンの機体販売に係る売上高の計上プロセスについて、内部統制の整備状況の有効性を評価した。 (2) 実証手続・ドローンの機体販売に係る売上取引の全件について、売上高の実在性を検討するために取引内容及び金額について注文書と照合するとともに、売上高の期間帰属の適切性を検証するために売上計上月を検収書と照合した。 ・ドローンの機体販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するために、期末日を基準日としてドローンの機体販売に係る売掛金残高の全件について残高確認手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ドローンの機体販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は点検ソリューション、プロダクト提供サービス（機体販売・レンタルサービス）、データ処理・解析サービス、デジタルツインプラットフォーム及びソリューション開発などのサービス提供を主な事業としている。 財務諸表の「【注記事項】 （収益認識関係）」に記載のとおり、当事業年度のプロジェクト提供サービスに係る売上高は401,820千円であり、売上高全体の49％を占めているが、そのうち281,441千円がドローンの機体販売に係るものである。 ドローンの機体販売については、顧客による研修が完了した時点で売上高を認識しているが、取引１件当たりの売上高や利益金額が多額となることから、実在しない売上が計上される又は売上の計上が前倒しされた場合には、財務諸表へ与える影響が大きい。 以上より、ドローンの機体販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ドローンの機体販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・ドローンの機体販売に係る売上高の計上プロセスについて、内部統制の整備状況の有効性を評価した。 (2) 実証手続・ドローンの機体販売に係る売上取引の全件について、売上高の実在性を検討するために取引内容及び金額について注文書と照合するとともに、売上高の期間帰属の適切性を検証するために売上計上月を検収書と照合した。 ・ドローンの機体販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するために、期末日を基準日としてドローンの機体販売に係る売掛金残高の全件について残高確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ドローンの機体販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 13,328,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 64,169,000 |
| その他、流動資産 | 1,826,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 81,740,000 |
| 建設仮勘定 | 4,391,000 |
| 有形固定資産 | 112,954,000 |
| ソフトウエア | 5,210,000 |
| 無形固定資産 | 5,210,000 |
| 長期前払費用 | 1,416,000 |
| 投資その他の資産 | 42,818,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 77,520,000 |
| 未払金 | 91,404,000 |
| 未払法人税等 | 13,309,000 |
| 未払費用 | 81,986,000 |
| 資本剰余金 | 1,536,291,000 |
| 利益剰余金 | -1,138,594,000 |
| 株主資本 | 860,116,000 |
| 負債純資産 | 1,517,392,000 |
PL
| 売上原価 | 455,418,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 800,675,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -440,786,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000 |
| 営業外収益 | 30,462,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,810,000 |
| 営業外費用 | 24,408,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,240,000 |
| 法人税等 | 3,240,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,452,000 |
| 当期変動額合計 | 302,339,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,061,245,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -159,041,000 |
| 売掛金 | 140,746,000 |
| 契約資産 | 3,726,000 |
| 契約負債 | 62,605,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,644,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 452,572,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 263,173,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,160,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,810,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,744,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,059,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,414,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,401,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -273,030,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,169,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,744,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,900,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -115,520,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,818,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）有形固定資産の減価償却累計額108,379千円159,041千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度97％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）給与手当156,617千円169,954千円減価償却費4,2704,644研究開発費209,412263,173 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日） 209,412千円263,173千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末 提出会社 ストック・オプションとしての第１回新株予約権－－－－－－ ストック・オプションとしての第２回新株予約権－－－－－5,512 ストック・オプションとしての第３回新株予約権－－－－－－ 合計－－－－－5,512 （注）ストック・オプションとしての第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）現金及び預金勘定608,673千円1,061,245千円現金及び現金同等物608,6731,061,245 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名CalTa株式会社178,900インフラDX事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金608,6731,061,245売掛金17,426140,746契約資産4,0313,726製品13,88033,166仕掛品15,26013,328原材料及び貯蔵品106,58364,169前払金16,96012,144前払費用21,04826,590未収還付消費税等41,212－その他1,1731,826貸倒引当金△165△536流動資産合計846,0841,356,408固定資産 有形固定資産 建物（純額）29,36626,822工具、器具及び備品（純額）103,78581,740建設仮勘定45,7404,391有形固定資産合計※ 178,891※ 112,954無形固定資産 ソフトウエア4,8955,210無形固定資産合計4,8955,210投資その他の資産 関係会社株式34,00034,000長期前払費用3,0211,416その他7,4117,402投資その他の資産合計44,43242,818固定資産合計228,220160,983資産合計1,074,3051,517,392 （単位：千円） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）負債の部 流動負債 買掛金377,452１年内返済予定の長期借入金77,52077,520未払金37,32591,404未払費用60,87981,986未払法人税等1,90013,309契約負債21,63762,605預り金3,2594,766前受収益245－その他－20,027流動負債合計202,804359,072固定負債 長期借入金308,210292,690固定負債合計308,210292,690負債合計511,014651,762純資産の部 株主資本 資本金94,990462,420資本剰余金 資本準備金810,7451,178,175その他資本剰余金358,116358,116資本剰余金合計1,168,8611,536,291利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△700,621△1,138,594利益剰余金合計△700,621△1,138,594株主資本合計563,229860,116新株予約権605,512純資産合計563,290865,629負債純資産合計1,074,3051,517,392 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）売上高※１,※２ 379,604※１,※２ 815,308売上原価328,832455,418売上総利益50,772359,889販売費及び一般管理費※３,※４ 681,679※３,※４ 800,675営業損失（△）△630,906△440,786営業外収益 受取利息24補助金収入30,00027,744その他4,0222,714営業外収益合計34,02530,462営業外費用 支払利息2,9795,810株式交付費3,1517,951支払手数料32,850－上場関連費用－10,646営業外費用合計38,98124,408経常損失（△）△635,861△434,732特別損失 減損損失※５ 3,343－特別損失合計3,343－税引前当期純損失（△）△639,205△434,732法人税、住民税及び事業税1,9003,240法人税等合計1,9003,240当期純損失（△）△641,105△437,972 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000360,760358,116718,876△514,510△514,510304,365当期変動額 新株の発行449,985449,985 449,985 899,970減資△454,995 454,995454,995 －欠損填補 △454,995△454,995454,995454,995－当期純損失（△） △641,105△641,105△641,105株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計△5,010449,985－449,985△186,110△186,110258,864当期末残高94,990810,745358,1161,168,861△700,621△700,621563,229 新株予約権純資産合計当期首残高60304,426当期変動額 新株の発行 899,970減資 －欠損填補 －当期純損失（△） △641,105株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－当期変動額合計－258,864当期末残高60563,290 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高94,990810,745358,1161,168,861△700,621△700,621563,229当期変動額 新株の発行367,430367,430 367,430 734,860減資 －欠損填補 －当期純損失（△） △437,972△437,972△437,972株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計367,430367,430－367,430△437,972△437,972296,887当期末残高462,4201,178,175358,1161,536,291△1,138,594△1,138,594860,116 新株予約権純資産合計当期首残高60563,290当期変動額 新株の発行 734,860減資 －欠損填補 －当期純損失（△） △437,972株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,4525,452当期変動額合計5,452302,339当期末残高5,512865,629 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）製品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （３）原材料及び貯蔵品 主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～15年工具、器具及び備品 ２～15年（２）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 ５．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社は点検ソリューション、プロダクト提供サービス（機体販売・レンタルサービス）、データ処理・解析サービス、デジタルツインプラットフォーム及びソリューション開発などのサービス提供を主な事業としております。 点検ソリューション、プロダクト提供サービス（機体販売）及びデータ処理・解析サービスは、顧客からの要請に応じた都度の契約であり、当該契約に基づくサービスの提供について履行義務を認識しております。 顧客からの要請に応じた都度の契約は、当該サービス提供が完了したときに履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 プロダクト提供サービス（機体販売）について、機体販売及び修理サービス等の複数の財又はサービスが含まれる取引においては、その契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しております。 各履行義務への取引価格の配分は、約束した財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。 なお、独立販売価格を直接観察できない場合には、当該財又はサービスの履行義務を充足するために発生するコストに利益相当額を加算するアプローチにより算定された独立販売価格に基づき、取引価格の配分を行っております。 プロダクト提供サービス（レンタルサービス）及びデジタルツインプラットフォームは、一定期間の契約であり、当該契約に基づくサービスの提供について履行義務を認識しております。 一定期間の契約は、契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。 ソリューション開発は、開発業務の受託契約であり、当該契約に基づく成果物の納品について履行義務を認識しております。 開発業務の受託契約は、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しており、発生した原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、発生した原価に基づくインプット法（原価比例法）により進捗度を見積り、収益を認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産178,891112,954無形固定資産4,8955,210投資その他の資産4,6062,276減損損失3,343－ (注)投資その他の資産については、減損会計の対象となる金額を記載しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 当社は、減損会計の適用にあたり、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定を行っております。 減損損失の認識の判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。 なお、当事業年度においては、営業損益が継続してマイナスであることにより減損の兆候があると判断した資産グループについて、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。 ②主要な仮定 減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来のサービス種類別の販売数量及び販売単価であり、過年度の実績や類似企業の販売動向等をもとに将来の変動要因を加味したものにより算定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合や将来の経済状況の変動等が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年７月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式－関連会社株式34,000 当事業年度（2024年７月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式－関連会社株式34,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２545,094千円 666,351千円未払賞与－ 16,207ソフトウエア8,310 6,140棚卸資産評価損1,692 4,192敷金償却1,629 1,873減損損失1,513 1,186一括償却資産850 942その他55 5,936繰延税金資産小計559,146 702,831税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△545,094 △666,351将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△14,052 △36,479評価性引当額小計（注）１△559,146 △702,831繰延税金資産合計－ －繰延税金資産の純額－ － （注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2023年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－8059,552－534,736545,094評価性引当額－－△805△9,552－△534,736△545,094繰延税金資産－－－－－－－ （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2024年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－8059,552－32,035623,957666,351評価性引当額－△805△9,552－△32,035△623,957△666,351繰延税金資産－－－－－－－ （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社は、ドローン等を軸としたハードウェア技術と、撮影画像・映像等の加工・処理・管理といったソフトウェア技術を用い、インフラ施設・設備等へのDXソリューションを提供するインフラDX事業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）点検ソリューション148,821170,950プロダクト提供サービス90,677401,820データ処理・解析サービス33,67180,630デジタルツインプラットフォーム10,02032,865ソリューション開発96,415129,041顧客との契約から生じる収益379,604815,308その他の収益－－外部顧客への売上高379,604815,308 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、顧客との契約に係る対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）顧客との契約から生じた債権（当期首）23,47217,426顧客との契約から生じた債権（当期末）17,426140,746契約資産（当期首）19,2214,031契約資産（当期末）4,0313,726契約負債（当期首）29,31621,637契約負債（当期末）21,63762,605 契約資産は、開発業務に係る受託契約の一部の契約について進捗度に基づいて認識する収益に係る未請求の対価であり、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 （2）当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は29,316千円、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は21,637千円であります。 （3）残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１年以内14,98591,206１年超２年以内5,378－合計20,36391,206 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（子会社の設立） 当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、当社の100％子会社として「Liberaware Korea Co., Ltd.」を設立することを決議いたしました。 １．設立の目的 当社は、アジア圏を皮切りにグローバルでの展開の加速を視野に入れ、かねてより韓国を含むアジア諸国へ当社ソリューションを展開するために現地企業や官公庁と折衝を継続してまいりましたが、この度、韓国での子会社設立を決定いたしました。 韓国は日本と類似している製造業中心の産業基盤であり、産業化も早い段階で進行していることから、社会インフラの老朽化が進んでいます。 鉄道、道路、電気、ガス、下水道等のインフラ設備の中で、建設後20年以上経過している施設は全体の51.2％、30年以上経過している施設は全体の25.2％であり（※１）、今後もさらに老朽化が進んでいくことが予測されます。 また、韓国では労働人口の減少も大きな社会問題となっており、少子化により生産年齢人口は2019年3,763万人から2050年に2,419万人と約30年で1,300万人以上も減少すると言われております（※２）。 加えて、2022年１月27日に「重大災害の処罰等に関する法律」が施行されたことにより、韓国では安全に対する意識が一層高まっております。 上述のような法整備や深刻な社会課題の背景により、韓国現地にて多数の企業・官公庁における当社ソリューションのニーズを確認し、また、実証実験の実施や「IBIS2」の前身となる「IBIS」の販売実績を得てきました。 当該子会社設立により、日本国内の成功事例やノウハウを活かし、狭小空間点検ドローン「IBIS2」や３次元データを活用したDXソリューションを提供することで、韓国市場において屋内ドローン市場の形成やDX市場への当社画像解析技術の浸透を進めてまいります。 [出典]※１ 韓国国土交通部報道資料「道路・鉄道等15種基盤施設標準管理体系構築‘国民の日常に安全を足す’」※２ 韓国雇用労働部「高齢者雇用政策基本計画インフォグラフィック」 ２．設立する子会社の概要（１）名称Liberaware Korea Co., Ltd.（２）所在地ソウル（詳細未定）（３）代表者の氏名金 泰泓（予定）（４）事業内容ドローンの販売/レンタル、点検ソリューション、データ処理・解析サービス、ソリューション開発等（５）資本金50百万円（470百万ウォン相当）（予定）（６）設立年月日2024年11月１日（予定）（７）出資比率当社100％ （資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分） 当社は、2024年９月17日開催の取締役会において、2024年10月30日開催の第８回定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認されました。 １．目的 今後の機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とすること、及び更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を推進するため、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものです。 なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、１株当たり純資産額に影響はありません。 ２．内容（１）資本金の額の減少の内容① 減少する資本金の額 資本金の額462,420,000円を452,420,000円減少し、減少後の資本金の額を10,000,000円といたします。 なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。 ② 資本金の額の減少の方法 発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。 ③ 資本金の額の減少が効力を生ずる日 2024年12月16日を予定しております。 （２）資本準備金の額の減少の内容① 減少する資本準備金の額 資本準備金の額1,178,175,000円を686,174,055円減少し、減少後の資本準備金の額を492,000,945円といたします。 なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。 ② 資本準備金の額の減少の方法 発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。 ③ 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日 2024年12月16日を予定しております。 （３）剰余金の処分の内容 下記のとおり、会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。 これにより、振替後の当社の繰越利益剰余金の額は０円となります。 ① 減少する剰余金の項目及びその額その他資本剰余金 1,138,594,055円② 増加する剰余金の項目及びその額繰越利益剰余金 1,138,594,055円③ 剰余金の処分が効力を生ずる日2024年12月16日を予定しております。 ３．日程（１）取締役会決議 2024年９月17日（２）株主総会決議 2024年10月30日（３）債権者異議申述公示日 2024年11月８日（予定）（４）債権者異議申述最終期日 2024年12月９日（予定）（５）効力発生日 2024年12月16日（予定） |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物36,028－－36,0289,2052,54326,822工具、器具及び備品205,50357,42631,352231,576149,83664,07681,740建設仮勘定45,74020,48861,8364,391－－4,391有形固定資産計287,27177,91593,189271,996159,04166,620112,954無形固定資産 ソフトウエア－－－12,8107,5992,0255,210無形固定資産計－－－12,8107,5992,0255,210長期前払費用3,8709071,1493,6282,2121,3631,416 （注）１．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品ドローンの製造25,600千円３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品製品への振替24,807千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金165536165－536 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）預金 普通預金1,061,245合計1,061,245 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）KDDIスマートドローン株式会社25,395VFR株式会社17,600ブルーイノベーション株式会社17,600長谷川産業株式会社14,960株式会社日立プラントコンストラクション12,335その他52,856合計140,746 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 17,426793,393670,072140,74682.636 ハ．製品品目金額（千円）機体販売関連33,166合計33,166 ニ．仕掛品品目金額（千円）機体販売関連11,032受託業務関連2,296合計13,328 ホ．原材料及び貯蔵品品目金額（千円）製造用部材63,736開発用部材280その他152合計64,169 ② 流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）株式会社TKKワークス3,377株式会社アコモ3,311株式会社シキノハイテック531株式会社MonotaRO171アマゾンジャパン合同会社61合計7,452 ロ．未払金相手先金額（千円）株式会社FIELD MANAGEMENT EXPAND14,300株式会社HPCテック8,764株式会社TKKワークス6,936従業員賞与5,600株式会社プロネクサス3,071その他52,732合計91,404 ハ．未払費用区分金額（千円）従業員給与・賞与68,112社会保険料10,990その他2,882合計81,986 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）－－609,522815,308税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）－－△260,604△434,732四半期（当期）純損失（△）（千円）－－△262,700△437,972１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）－－△15.34△25.53 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失（△）（円）－－△0.43△10.37（注）１．当社は、2024年７月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 ２．当社は、2024年４月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年８月１日から翌年７月31日定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年１月31日毎年７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日刊工業新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://liberaware.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類 2024年６月25日関東財務局長に提出。 (2）有価証券届出書の訂正届出書 2024年７月10日及び2024年７月19日関東財務局長に提出。 2024年６月25日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 (3）臨時報告書 2024年８月２日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年10月７日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）85,202161,384260,461379,604815,308経常損失（△）（千円）△152,405△316,671△455,735△635,861△434,732当期純損失（△）（千円）△155,453△322,086△456,073△641,105△437,972持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－1,2042,8834,783資本金（千円）278,670100,000100,00094,990462,420発行済株式総数（株） 普通株式66866866,80066,80018,836,700A1種優先株式14514514,50014,500－A2種優先株式87878,7008,700－Ｂ種優先株式14514514,50014,500－Ｃ種優先株式－10715,20015,200－Ｄ種優先株式－－13,33443,333－純資産額（千円）272,105238,919304,426563,290865,629総資産額（千円）430,255463,207639,9161,074,3051,517,392１株当たり純資産額（円）△266,884.48△521,684.57△79.46△104.1645.66１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失（△）（円）△160,611.87△305,031.33△36.20△46.74△25.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）63.251.647.652.456.7自己資本利益率（％）－－－－－株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△470,784△637,967△253,351投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△77,342△187,825△9,158財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－600,5851,085,283715,082現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－349,183608,6731,061,245従業員数（人）2029444352（外、平均臨時雇用者数）(1) (2)(7)(12)(14)株主総利回り（％）－－－－－（比較指標：－）（％）(－)(－)(－)(－)(－)最高株価（円）－－－－465最低株価（円）－－－－352 （注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第４期以降は、機体開発等の先行投資に伴う研究開発費等の負担から経常損失及び当期純損失となっております。 また、同様の理由により第６期、第７期及び第８期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。 ４．第４期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 第５期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。 ５．当社は、2024年３月19日開催の取締役会決議により、A1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき、2024年４月11日付で自己株式として取得し、その対価としてA1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。 また、当社が取得したA1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてについて、2024年３月19日開催の取締役会決議により2024年４月11日付で会社法第178条に基づき消却しております。 なお、当社は、2024年４月11日開催の臨時株主総会決議により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。 ６．当社は、2021年11月11日開催の臨時取締役会決議により、2021年12月４日付で普通株式、A1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべての株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、また、2024年４月11日開催の臨時取締役会決議により、2024年４月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。 第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。 ７．第４期から第７期までの１株当たり純資産額は、期末純資産額から優先株式払込金額を控除した金額を、期末発行済株式数で除して算出しており、期末純資産額より優先株式払込金額が大きくなったため、計算結果はマイナスとなっております。 ８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ９．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第４期から第８期においては１株当たり当期純損失であり、第４期及び第５期においては潜在株式が存在しないため、また、第６期及び第７期においては潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 10．第４期から第８期までの自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 11．第４期から第７期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 第８期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 12．第４期及び第５期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。 13．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 14．第６期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ESネクスト有限責任監査法人の監査を受けております。 なお、第４期及び第５期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。 また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくESネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。 15．第４期から第８期までの株主総利回り及び比較指標については、2024年７月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 16．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2024年７月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |