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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-31 |
| 英訳名、表紙 | ＩＮＴＬＯＯＰ Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 林 博文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂二丁目９番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5544-8040 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2005年２月東京都品川区東大井に当社を設立、製造業向けコンサルティングサービスの提供開始2006年９月東京都港区三田に本社を移転2008年10月金融業向けコンサルティングサービスの提供開始2014年７月東京都港区赤坂に本社を移転2014年11月フリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）向けのWebサービス「High Performer Consultant」並びに「High Performer Engineer」の提供開始2016年８月コンサルタント人材のキャリア形成支援サービス「High Performer Career」を開始2017年５月沖縄オフィスを開設2017年６月福岡オフィス、大阪オフィスを開設2018年２月札幌オフィスを開設2019年７月SAPジャパン株式会社と業務協業開始2019年７月IT BPO株式会社の株式を取得（2021年５月に株式会社モンスター・ラボに全株式を売却）2020年２月六本木一丁目オフィスを開設2020年４月名古屋オフィスを開設2020年６月顧客の経営課題解決を支援するWebサービス「QEEE（キウイ）」の提供を開始2020年８月「High Performer Engineer」をリニューアルし、フリーランスITエンジニア向けサービス「TECHSTOCK」の提供2020年８月三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社と業務提携2020年９月フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」の提供2020年10月AI人材不足に貢献するオンライン教育のWebサービス「BOOSTA」の提供2021年５月東京都港区赤坂内で本社を移転2021年６月株式会社モンスター・ラボと資本業務提携2021年10月北九州オフィスを開設2021年11月グローバルセキュリティエキスパート株式会社と業務提携2022年４月フリーランスPMOの案件紹介サービス「High Performer PMO」の提供2022年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2022年９月ホームページリニューアルを実施 2022年11月KDDI Digital Divergence Holdings株式会社、KDDIアジャイル開発センター株式会社と業務提携2023年４月株式投資型クラウドファンディングサービスを提供する株式会社FUNDINNOへ出資2023年６月ワクコンサルティング株式会社と製造業に係るコンサルティングサービスを業務提携2023年７月株式会社AoyamaLabに追加出資2023年９月アミフィアブル株式会社へ出資2023年９月ディクスホールディングス株式会社を子会社化2023年12月SDFキャピタルが運営するスタートアップ・デットファンドに参画2024年５月独立系ベンチャーキャピタルであるクオンタムリープベンチャーズ株式会社へ出資2024年５月エッジAIソリューションを提供するIdein株式会社と協業開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 INTLOOPという当社の社名は「Introduction」+「Loop」を組み合わせた造語です。 人間も企業も、周囲の支えがなければ存在し得ません。 当社の経営理念である「Pay it forward 恩送り」には、誰かから受けた恩を、その人ではなく、また別の人に贈る、それを繰り返すことで“感謝”の糸が紡がれていくという思いを込めております。 当社は、「in the loop / 成長のループ」の実現を目指し、本質的視点での伴走を通じて、多様な経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する「事業創造型コンサルティングファーム」であります。 当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントですが、具体的には、新規事業や業務改革など様々な経営課題を抱える顧客企業に対して、コンサルティング業務やシステム開発における知見やノウハウを有する専門性の高いプロフェッショナルフリーランス人材を提供するプロフェッショナル人材ソリューションサービスを中心に、顧客企業の課題解決支援を行っております。 また、コンサルティングサービスの提供に当たっては、当社グループの強みである戦略、業務、IT及びDX（※後述の「用語説明」をご参照下さい。 以下同じ。 ）領域におけるコンサルティング業務における知見やノウハウを有する自社社員も加えた、顧客企業のニーズに合わせた形でハイブリッドチーム支援も行っております。 当社グループの事業の特徴は、顧客企業のニーズに応じて、下図のとおり、フリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）を１名単位で支援することで、人材不足の要求に迅速に応えるだけでなく、自社社員とフリーランス人材を組み合わせることで、様々な経営課題に対してワンストップでのサービス提供が可能であることです。 当社グループが展開する各サービスの内容及び特徴は、以下のとおりです。 ※2024年６月末時点 (1) プロフェッショナル人材ソリューションサービス当社グループのプロフェッショナル人材ソリューションサービスは、フリーランス（コンサルタント/ITエンジニア）向けの案件紹介サイトとして、High Performer Consultant、 High Performer PMO、TECH STOCK、バチグマ、転職支援サービスのサイトとして、High Performer Career、テクストキャリアといったサービスで構成されます。 これらのサイトに登録されたフリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）に対し、当社グループは顧客企業の各種プロジェクト等の案件を紹介し、フリーランス人材の希望に応じてマッチングし、顧客企業への提案を行います。 顧客企業が提案内容に合意後、実際のサービス提供が開始されます。 顧客企業としては、人材不足の課題を抱えた企業であり、大手を含む外資系コンサルティングファームやSIer及び大手事業会社が中心となっています。 コンサルティングファームやSIerの顧客でもある事業会社において、デジタル化に向けたニーズは多くなっております。 これは、ビジネスに拘泥しないニューノーマル（※）に対応したビジネスやシステム構築等を実現できる人材が不足していることによるものです。 このような状況が追い風となり、当社グループに対する引き合いは多く、下図のとおり顧客企業数も増加傾向にあります。 また、既存顧客からの依頼については、24時間以内にフリーランス人材の提案を行うなど、迅速かつ柔軟な対応をすることで顧客信頼の強化に努めております。 一方、当社グループに登録したフリーランス人材は、2024年６月末現在、41,000名（うち月間平均稼働人数1,320名）となっております。 Webマーケティングを中心に積極的な広告宣伝活動をしており、フリーランスの登録者増加にも努めております。 フリーランス人材の多くが、元大手コンサルティングファーム・システム会社の出身者等であることから、専門性の高いスキルや経験のもった人材が多く、それが顧客信頼や顧客満足度の向上に繋がっていくと考えております。 フリーランス人材の方々が当社グループに登録するメリットは、個人で受注できないような案件に携わる機会があることです。 さらに、フリーランス人材への支払いは末締め15日支払いと短い支払いサイトを実現しており、フリーランス人材の収入安定化に貢献しております。 フリーランスの登録の際は、直接面談を行うこととしており、本人のキャリアの要望に沿った案件紹介をしたり、本人の潜在意識と顧客の特性を見極めた上でのマッチングを行っております。 また、後述するWebサービスの一つとして、フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」を提供しており、当社グループに登録することで様々な特典を受けることが可能です。 また、参画形態としてはフルタイムが基本となっています。 コンサルティング案件は、顧客企業からの受注単価が140万円から300万円程度、契約期間は３ヶ月から６ヶ月が中心です。 ITエンジニア案件は、顧客企業からの発注単価が100万円前後、契約期間は１年以上が中心です。 当サービスは、顧客企業から業務委託を受け、当該フリーランス人材を案件にアサインして案件支援を行うことで受領する業務委託料を収益としています。 また、フリーランス人材の転職支援サービスは、転職の成立を契機とした、顧客企業からの成功報酬を収益としています。 ① フリーランスコンサルタントの案件紹介サービス「High Performer Consultant」当社グループは基本的に案件を一次請けしており、平均月額報酬110万円程度の高単価案件を中心としています。 案件の種類としては、SAP（※）案件やPMO（※）案件の紹介実績が多くなっています。 サービスサイトについては、案件を探すための検索をスピーディーに実施できるようなUI（※）デザインを構築する等、常に他社サイトをベンチマークとし、ユーザーにとって、より使い勝手が良くなるよう努めています。 また、「フリーランス、コンサル」でインターネット検索すると、当社グループのサイトが広告枠、検索上位に表示される等、仕事を探す方をサイトに呼び込む動線が構築できています。 ② フリーランスPMOの案件紹介サービス「High Performer PMO」「High Performer Consultant」のうち、PMO人材に特化したサービスです。 高付加価値なPMOキャリアの構築を支援するWebサービスとなっています。 PMO案件を指揮型PMO、管理型PMO、支援型PMOに分類し、それぞれの案件を豊富にご紹介しています。 様々なPMO案件をご用意していますので、コンサルファーム出身者、事業会社出身者、SIer出身者のいずれの方でも「ネクストキャリア」を視野に入れて、挑戦していただくことが可能です。 ③ コンサルタントの転職支援サービス「High Performer Career」コンサルタント専用のキャリアカウンセリングサービスです。 主に非公開求人のご紹介から、フリーランス独立支援のフォローアップ、独立後の案件紹介までを提供しています。 当社グループのコンサルティングサービスの実績を基に、コンサル業界の変化やコンサルタント特有の悩みを把握していますので、コンサルタントに最適なキャリアプランを提案することが可能です。 ④ フリーランスITエンジニアの案件紹介サービス「TECH STOCK」上流工程経験者向けの一次請け案件や、平均月額報酬80万円程度の高単価案件を中心とした、フリーランスエンジニア向け案件紹介サービスです。 案件の種類としては、基幹システム開発等、大規模案件の紹介が多くなっています。 高単価案件を提供できる理由は、フリーランスコンサルタントの案件紹介で培った顧客ネットワークやコンサルティングファーム出身者が持つ独自のネットワークを活用することで、幅広い顧客の大規模なIT投資のニーズをいち早く把握し、初期段階で参画することで、下請けにとどまらないビジネスパートナーとしての関係を築くことができているためです。 また、当サービスは、競合となるサービスが非常に多いため、高額案件を多く提供していることや、翌月15日の支払い等を訴求することで、高収入を求めるフリーランス人材の獲得を実現しています。 ⑤ ITエンジニアの転職支援サービス「テクストキャリア Performed by TECHSTOCK」当社グループは、キャリアアップを目指すITエンジニアに特化した、転職支援、求人紹介サービスを提供しています。 これまでのITエンジニアの支援の中で、フリーランスITエンジニアの方から、「このままフリーランスを続けていくことで最適なキャリアを積んでいけるのか心配だ」「転職の選択肢を含めて最適なキャリア形成を考えたい」といったご相談を受けることが多く、戦略的な転職で、望むキャリアを描くためのサービスとして開始いたしました。 ⑥ フリーランスマーケターのための案件紹介サービス「バチグマ」「案件紹介を通して、マーケターが成長していける場を提供する」をポリシーにマーケティングの仕事を紹介しています。 (2) コンサルティングサービス当社グループは、顧客企業の様々な経営課題の解決や企業の変革を支援し、中長期的視点において利益創出を実現するためのコンサルティングサービスを提供しています。 当社グループでは、社員であるコンサルタント/ITエンジニアが中心となり提供するサービスをコンサルティングサービスと位置づけております。 サービス提供にあたっては、顧客企業のニーズに応じて、当社グループ社員１名からの支援も行っております。 また、当社グループ社員を中心としたコンサルタント/ITエンジニアが、前述したフリーランスのコンサルタント/ITエンジニアとチームを組成することで、顧客企業の支援を行っています。 顧客は事業会社が中心であり、コンサルタントやITエンジニアといった260名以上のデリバリー社員が在籍しており、フリーランスのコンサルタントの知見も活用することで、顧客からの多様なコンサルティングニーズに対応することが可能です。 以下のとおり、大手のコンサルティングファームと同様のレベルの、戦略からIT導入に至るまで、また上流工程から下流工程まで（※）、多様なサービスの提供が可能であり、かつフリーランスの活用によりコンサルタントの平均販売単価は130万円程度と比較的安価に提供が可能です。 また、特定のITサービスやシステムに依存したサービス提供を行っていないため、中立的・客観的な立場からコンサルティングサービスを提供することが可能です。 ・戦略コンサルティング（新規事業開発/M&A/PMI）（※）・業務コンサルティング（SCM/CRM/ERP/BPR/BPM/RPA）（※）・ITコンサルティング（システム導入/PMO/プリセール支援）・DXコンサルティング（デジタル施策立案/デジタルマーケティング） 当社グループのコンサルティングサービスは、顧客企業のニーズによって、ご支援の形態も変わります。 コンサルティングサービスを利用していなかった企業に対してはコンサルティングの重要性を理解してもらい、顧客企業の全体の業務改革や新システム導入等、総合的に支援するビジネスパートナーとなる一方で、大手コンサルティングファームとの取引のある企業の場合は、大手コンサルティングファームに不足する役割を補充するために、プロジェクトの一部を支援する場合もあります。 当社グループ正社員及び当社グループのフリーランスネットワークから構成することで、小規模から大規模まで柔軟に対応することが可能です。 また、顧客企業は製造業を中心とした大手企業が中心となっていますが、支援する領域は多岐に渡り、全社IT戦略の立案からERPの導入支援までのような全体的な支援や、調達部門の業務改革や、タレントマネジメントの導入、新規事業立案支援に至るまで、様々なニーズに対応しています。 そのため、競合となるコンサルティングファームは大手となるケースも多く、大手SIerは当社グループを協業先として顧客企業への提案を行うこともあるなど、柔軟な営業活動も行っています。 なお、収益源としては、コンサルティングサービスの提供における、役務提供もしくは成果物納入による業務委託料を収益としています。 (3) Webサービス当社グループにおける売上のほとんどはプロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサルティングサービスで占められますが、顧客企業の多様なニーズに対応することと、営業先の開拓することを目的としたWebベースでのIT関連の情報サービス提供を行っています。 当社グループは、当サービスを通じ、サービスの利用料や、広告掲載料で収益を上げています。 ① 課題解決ポータルサイト「QEEE」QEEEは以下の４つのサービスで構成されています。 a. 専門知識をもつ「アドバイザー」と、専門的な情報を必要としている企業や個人が、直接Webサイト上でマッチングを行い、１時間から相談ができる仕組みを提供する「スポットコンサル」b. 最新のITトレンド等、ビジネス課題に必要なソリューションに関する知見を最新のニュースや記事で学ぶことが可能な記事等を提供する「マガジン」c. 当社グループのコンサルティング事業で培ったノウハウや知見をアセット化したホワイトペーパー・テンプレート、製品比較表、製品資料等、ビジネス課題を解決する方法のサポートとなる「お役立ち情報」d. 業務効率化に必要なBtoBクラウドツールを比較検討し、最適なSaaSサービスの導入を支援し、法人向けサービス・プロダクトを比較して資料請求も可能な「製品情報」 ② フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」フリーランスの方々が、仕事だけでなく実生活でも充実できるようなサポートをご紹介しております。 【事業系統図】 【用語説明】 「事業の内容」で使用した用語の内容は、次のとおりです。 用語内容DXDigital Transformation の略称であり、デジタル技術により産業構造や人々の生活を変革させることを指します。 SAPドイツのSAP SE社が開発・提供するソフトウェアであり、基幹システムとして、企業のシステムに広く利用されるものです。 PMOProject Management Office の略称であり、組織内で実行される個々のプロジェクトに、横串を通して統括的な管理やサポートを行うための機能又は部署やチームのことを指します。 UIUser Interface の略称であり、ユーザー（利用者）と製品やサービスとのインターフェース（接点）のことを意味し、ここではサービスサイトの見た目や、使いやすさのことを指します。 上流工程・下流工程上流工程とは、システム開発・設計における初期の工程を指し、計画立案や要件定義等が行われます。 それに対し、プログラミング等を含む開発工程を下流工程と呼びます。 PMIPost Merger Integration の略称であり、M&Aによる統合効果を確実にするための、統合プロセスとマネジメントのことを指します。 SCMSupply Chain Management の略称であり、原材料が調達されてから商品が消費者に渡るまでの生産・流通プロセスのことを指します。 CRMCustomer Relationship Management の略称であり、顧客との関係性、コミュニケーションを管理し、自社と顧客との関係を一元的に把握できるようにすること及びそのために使われるシステムやツールのことも指します。 ERPEnterprise Resources Planning の略称であり、企業経営の基本となる資源を適切に分配、有効活用する計画策定を支援する統合的なシステムのことを指します。 BPRBusiness Process Reengineering の略称であり、業務プロセスを根本的に見直し、再設計することを指します。 BPMBusiness Process Management の略称であり、業務プロセスの現状を把握し、変更や改善を行うことで、本来あるべきプロセスに継続的に近づけていくための業務管理手法を指します。 RPARobotic Process Automation の略称であり、ソフトウェアロボットを使って、パソコン等を使ったデスクワーク等の業務を自動化するテクノロジーや取り組みのことを指します。 AIArtificial Intelligence （人工知能）の略称であり、人間の知的ふるまいをコンピューターやソフトウェアを用いて人工的に再現したもののことを指します。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)ディクスホールディングス株式会社東京都港区99ディクスグループ全体を管理・統括する持株会社58.3役員の兼任等有 (注)２、３（連結子会社）日本ディクス株式会社東京都港区70システム開発、ネットワーク構築、インフラ導入－(100.0) (注)１，２，３（連結子会社）株式会社ｉＴパートナーズ東京都港区20IT人材サービス－(100.0) (注)１，２，３（連結子会社）株式会社エヌステージ東京都港区42人材育成－(100.0) (注)１，２，３（連結子会社）株式会社ヴィータ東京都港区15アパレル販売－(100.0) (注)１，２，３ (注)１．「議決権の所有割合」欄の（ ）内の内数は間接所有であります。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．上記の他に、非連結子会社が１社あります。 （非連結子会社名：INTLOOP Strategy株式会社）非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年７月31日現在セグメントの名称従業員数(人)プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業1,159合計1,159 (注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２．当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年７月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)63334.01.85,837 (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 なお、平均臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.780.073.074.9－ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女賃金差異について、役職・等級別の人数構成及び短時間勤務者によるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。 ４．パート・有期労働者の「－」は、男性パート・男性有期労働者がいないため、比較しておりません。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日本ディクス株式会社9.350.065.076.243.2 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)当社のビジョンおよびミッション当社のビジョンとして、「in the loop 人と企業の成長が循環する社会へ」、ミッションとして「自らが『成長』のシンボルとなり、人と企業の価値を最大化する」を掲げております。 当社は、本質的視点での伴走を通じて、さまざまな経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する事業創造型コンサルティングファームです。 (2) 経営環境当社が属する国内コンサルティング、DX、ITサービスの各市場は、今後も継続的な成長を見込んでおります。 また、当社に関連する社会課題として、IT分野を中心とし、特にハイスキル労働力の不足と多様な働き方の浸透により、雇用形態を問わない人材供給が急務と認識しております。 (3)中長期経営計画「INTLOOP “VISION2030”」2025年７月期を初年度とし、2030年７月期を最終年度とする中長期経営計画「INTLOOP “VISION2030”」を策定しました。 2030年７月期に売上高１,000億円・営業利益150億円の達成を目標とし、目標達成に向けた取り組みとして、「既存事業の成長加速」「事業領域の創出」のために、下記の重点戦略を定めております。 ＜重点戦略＞1. 既存のフリーランス事業の強化、およびコンサルティング事業領域の拡充2. AIなどのDX領域を中心とする、ソリューションポートフォリオの拡充3. スタートアップ協業/投資等による、新たなオープンイノベーション推進4. M&AやVCへの投資やJV共創のファンド投資事業強化5. 上記1～４を実現させるための、筋肉質なグループ経営基盤の構築 【財務指標】 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 優秀な人材の採用と育成当社グループのコンサルティングサービスは知識集約型ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが成長の鍵となります。 当社グループは、業界やサービス領域に特化せず、顧客のニーズに応えた実現性のあるサービスの提供ができる点を特徴としています。 現状、コンサルティング業界においては優秀な人材の争奪が激化しております。 当社グループは、既存のコンサルティングサービスのみならず、DX支援とともに、人材ソリューション、教育事業、メディア事業などの新規事業を積極的に行う事業会社としての魅力を伝えることにより、新卒採用も含めた積極的な採用を継続的に進めて参ります。 ② 登録プロフェッショナル人材の確保当社グループのプロフェッショナル人材ソリューションサービスの事業拡大においては、プロフェッショナル人材としてのフリーランス人材の確保が重要です。 Webマーケティングのみならず様々な広告等を取り入れ、コンサルタントのみならずにあらゆる領域のフリーランス人材の集客を行うとともに、フリーランス人材の福利厚生サービス紹介などの施策を継続的に実施しています。 また、当社グループ社員のキャリアカウンセリングの能力を高めることによって、転職支援も含めた多様性のあるキャリア支援を実施し、登録者と当社グループ社員との信頼関係を築いております。 ③ 情報管理体制の強化当社グループは、プロフェッショナル人材の方々の氏名、生年月日、性別、住所、経歴等の個人情報を取り扱っています。 当社グループはその個人情報保護の重要性について認識した上で、情報管理体制を継続的に強化していく事が重要だと考えております。 現在も個人情報保護法を遵守するとともに、「プライバシーマーク」認証の取得、個人情報保護規程に則ったルールの整備等、情報の保護及び適切な管理に努めておりますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備を行って参ります。 ④ 認知度の向上今後も高い成長性を維持していくために、当社グループでは費用対効果を見極めながら、当社の広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取組んで参ります。 ⑤ 新規事業の展開「企業も人間も周りの支えがなければ存在しえない」という企業理念を実現するため、既存事業はもとより、新規事業にも積極的な投資を行って参ります。 直近では、AI等の新規分野への投資等、事業領域を拡大させることで、新規顧客の獲得とともに営業利益及び営業利益率の向上を図って参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、サステナビリティに係る課題を含め、代表取締役が中心となり、取締役会で議論しております。 本会議において、当社グループが着手すべきテーマの選定や解決策の検討を行っております。 また、当連結会計年度において実施した全社的な組織体制変更により、新たに人的資本の育成・管理を行うタレントマネジメント本部が設立されました。 当社グループ従業員、フリーランスを問わず、当社グループのビジネスに関わる全てプロフェッショナルに対するマネジメントを実践してまいります。 今後は、タレントマネジメント本部による人的資本のマネジメントのみにとどまらず、サステナビリティに関する取組状況等を監督する委員会の常設や、必要に応じた外部専門家の助言等も視野に入れつつ、各部門と連携し、目標設定やモニタリングを実施してまいります。 （２）戦略当社のビジョンとして、「in the loop 人と企業の成長が循環する社会へ」、ミッションとして「自らが『成長』のシンボルとなり、人と企業の価値を最大化する」を掲げております。 ① 健康管理当社グループは、当社グループ従業員に対する健康診断や必要に応じた産業医面談等の基礎的な健康管理のみならず、育児休業制度やリモートワーク、一部社員への裁量労働制、フレックス制など、ライフスタイルに応じて個々人が融通の利く働き方を選択可能にすることで、心身の健康を維持するための体制を整備しております。 また、当社グループはフリーランスに対する健康経営に注力するため、予防医療事業を展開する一般社団法人ウェルネスホライゾン創生機構との業務協業を行っております。 今後は当社福利厚生サービスfukurintへのウェルビーイングに関するサービスをさらに拡充してまいります。 ② 資産形成当社グループは、個々人が現在のみならず将来的にもゆとりを持った働き方を選択可能にするために、確定拠出年金や従業員持株会資産形成の拡充を行っております。 また、フリーランスに対しても同様に、将来的な資産形成を目的としたサービスを拡充してまいります。 そのために、株式投資型クラウドファンディングサービスを提供する株式会社FUNDINNOと資本業務提携を開始し、スタートアップ企業の株を保有する機会を提供するサービスを展開する準備を行っております。 【人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略】 当社グループのコンサルティングサービスは知識集約ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが成長のカギとなります。 当社グループは、業界やサービス領域に特化せず、顧客のニーズに応えた実現性のあるサービスの提供ができる点を特徴と考えております。 引き続きこの特徴を維持、発展させるために、人材を育成するだけでなく、リテンションにも尽力し、社内リソースの拡充に努めてまいります。 （３）リスク管理 当社グループは、代表取締役をリスク・コンプライアンス委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期に一度開催しており、サステナビリティへの対応を含め、議論しております。 また、その中で重大と判断されたリスクについては、取締役会への報告を行っております。 （４）指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略当社のビジョンとして、「in the loop 人と企業の成長が循環する社会へ」、ミッションとして「自らが『成長』のシンボルとなり、人と企業の価値を最大化する」を掲げております。 ① 健康管理当社グループは、当社グループ従業員に対する健康診断や必要に応じた産業医面談等の基礎的な健康管理のみならず、育児休業制度やリモートワーク、一部社員への裁量労働制、フレックス制など、ライフスタイルに応じて個々人が融通の利く働き方を選択可能にすることで、心身の健康を維持するための体制を整備しております。 また、当社グループはフリーランスに対する健康経営に注力するため、予防医療事業を展開する一般社団法人ウェルネスホライゾン創生機構との業務協業を行っております。 今後は当社福利厚生サービスfukurintへのウェルビーイングに関するサービスをさらに拡充してまいります。 ② 資産形成当社グループは、個々人が現在のみならず将来的にもゆとりを持った働き方を選択可能にするために、確定拠出年金や従業員持株会資産形成の拡充を行っております。 また、フリーランスに対しても同様に、将来的な資産形成を目的としたサービスを拡充してまいります。 そのために、株式投資型クラウドファンディングサービスを提供する株式会社FUNDINNOと資本業務提携を開始し、スタートアップ企業の株を保有する機会を提供するサービスを展開する準備を行っております。 【人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略】 当社グループのコンサルティングサービスは知識集約ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが成長のカギとなります。 当社グループは、業界やサービス領域に特化せず、顧客のニーズに応えた実現性のあるサービスの提供ができる点を特徴と考えております。 引き続きこの特徴を維持、発展させるために、人材を育成するだけでなく、リテンションにも尽力し、社内リソースの拡充に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 【人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略】 当社グループのコンサルティングサービスは知識集約ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが成長のカギとなります。 当社グループは、業界やサービス領域に特化せず、顧客のニーズに応えた実現性のあるサービスの提供ができる点を特徴と考えております。 引き続きこの特徴を維持、発展させるために、人材を育成するだけでなく、リテンションにも尽力し、社内リソースの拡充に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、グループ各社の代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、リスクの調査・分析及びリスクへの対応策の検討・決定・実施状況の監督、並びに役職員のコンプライアンスの徹底、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等の実施及びコンプライアンス違反事項の調査等を行っております。 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク① 景気変動リスクについて発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループのプロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサルティングサービスの主要顧客は、各業界における大手企業かつ国内外に事業を展開する企業が中心であります。 そのため、国内外の景気動向や、これら主要顧客の経営状態や業績により事業投資やIT投資を抑制された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、上記の動向を注視するとともに、顧客の業界の多角化や、顧客の人材調達部門の代替となるような関係の強化、及びコンサルタント/ITエンジニア以外の職種以外をターゲットにしたサービスの多様化等、当該動向に柔軟に対応できる対策に努めてまいります。 ② 競合他社の動向について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループのプロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサルティングサービスは、特別な許認可や独自のテクノロジー等を用いるものではないため、その意味において参入障壁は高くありません。 しかし、新規事業や業務改革など様々な経営課題を抱える顧客企業に対して行う提案やプロジェクトの推進には、業務に対する相応の知見の他、専門性の高いプロフェッショナル人材を適切にデリバリーするノウハウ等が必要です。 しかしながら、資本力のある事業者やより先進的な事業展開を行う事業者等の新規参入等により競合状況が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社では、高い専門性を有したプロフェッショナル人材を確保することに加え、ビジネスの現場における知見や人材データベースの蓄積及び品質維持・向上のための教育等の取り組みを継続的に行っており、これにより競合他社との差別化を図っております。 また、Webを中心としたマーケティングに力を入れることで認知度の向上を図り、インバウンドでの顧客獲得ができております。 ③ 法的規制について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループの各事業は、主に次のような法規制の対象となっております。 グループ各社は、弁護士、社会保険労務士、司法書士などと適宜連携し、最新の法改正への対応を含めて、これらの法規制を遵守した運営を行っておりますが、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象になる等制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、法規制の改正等の動向を注視するとともに、法規制の遵守のために今後も社内教育や体制の構築等を行ってまいります。 法律監督官庁法律及び当社対応状況の概要労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）厚生労働省「職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的」とした法律であります。 当社は、一般労働者派遣事業許可（派13-302451）を取得し、同法律及びガイドライン等に基づき、必要な対応を行っています。 職業安定法厚生労働省「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）と相まって、公共に奉仕する公共職業安定所その他の職業安定機関が関係行政庁又は関係団体の協力を得て職業紹介事業等を行うこと、職業安定機関以外の者の行う職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑みその適正な運営を確保すること等により、各人にその有する能力に適合する職業に就く機会を与え、及び産業に必要な労働力を充足し、もって職業の安定を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的」とした法律であります。 当社は、有料職業紹介事業許可（13-ユ-301898）を取得し、同法律及びガイドライン等に基づき、必要な対応を行っています。 下請代金支払遅延等防止法（下請法）中小企業庁「下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的」とした法律であります。 当社グループが業務委託契約を締結するプロフェッショナル人材は、主に個人事業主もしくは中小企業であるため、同法律に基づき、必要な対応を行っています。 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）中小企業庁「デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等についてこれらの特性に応じて遵守すべき義務等を定めるとともに、個人情報保護委員会を設置することにより、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的」とした法律であります。 当社はプロフェッショナル人材の氏名、生年月日、性別、住所、職歴等の個人情報を取り扱っています。 当社は、これら個人情報保護の重要性について認識し、個人情報保護法を遵守するとともに、当社の「個人情報保護方針」及び「個人情報保護規程」に基づき、情報の保護及び適切な管理に努めています。 なお、2015年10月にプライバシーマーク（17002441）を取得しています。 フリーランス・事業者間取引適正化等法厚生労働省「フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化」と「フリーランスの方の就業環境の整備」を図ることを目的とした法律であります。 当社グループが業務委託契約を締結するプロフェッショナル人材は、主に個人事業主（フリーランスを含む）ことがあるため、同法律に基づき、必要な対応を行っています。 ④ 事業上の重要な許認可等発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社グループにおける顧客企業との契約形態は業務委託契約が中心となっておりますが、案件の状況により、一部において派遣契約による支援を行っております。 また、当社グループのITエンジニアの転職支援サービス「テクストキャリア Performed by TECHSTOCK」においては、有料職業紹介事業の許可を受け、サービスの提供を行っております。 当該許認可に基づく売上高が当社売上高の全体に占める割合は僅少であり、当社グループでは、これら許認可等の規制に係る関係法令等の遵守に努めているため、現時点で事業運営上の支障をきたすような状況は生じておりません。 しかしながら、今後法令違反等が発生することでこれらの許認可等が停止又は取消しとなった場合や法規制の厳格化が生じる場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、法規制の改正等の動向を注視するとともに、法規制の遵守のために今後も社内教育や体制の構築等を行ってまいります。 許認可の名称規制法令監督官庁許認可等の内容有効期限許認可等の取消事由労働者派遣事業許可労働者派遣法厚生労働省許可2020年２月１日から2025年１月31日まで同法第６条有料職業紹介事業許可職業安定法厚生労働省許可2020年１月１日から2024年12月31日まで同法第32条の９ (2) 事業展開又は事業体制に関するリスクについて① プロフェッショナル人材の確保について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループの事業展開においては、高い専門性を有したプロフェッショナル人材を継続的に確保することが必要不可欠であります。 しかしながら、これら人材の確保が当社の計画どおりに進まず、一定数の人材を確保できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、フリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）との接点の確保、コミュニケーションの強化による囲い込みを重要課題と認識し、既存及び新規顧客企業への営業を行う社員、プロジェクトの業務責任者となる社員、プロフェッショナル人材と積極的にコミュニケーションを取る専任スタッフ等の採用活動の強化及び教育研修による育成を図るべく、人事部門の強化を積極的に推進しております。 ② 品質について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループが事業を展開するコンサルティングやシステム開発支援においては、品質管理が重要であると考えております。 コンサルティングは知識集約ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが品質に直結し、システム開発支援においては顧客の求める機能要件等を十分に満たすことが必要となります。 しかしながら、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障をきたすなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、顧客企業への提案前に社内レビューを充実させることや、システム開発支援など成果物が重要なケースは契約開始後も定期的に有識者の確認を行うなど、品質管理のための手続きを整備するとともに、グループ各社の社員及びフリーランス人材への教育等により、品質維持・向上を図っております。 ③ 機密情報の管理について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社が事業を展開するコンサルティングやシステム開発支援においては、顧客の事業戦略策定や基幹システム開発等に携わることから、機密性の高い情報を扱う機会が多くあります。 万が一、顧客の機密情報等の流出・漏洩が生じた場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社では、当社社員及びフリーランス人材に対して入社・登録時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。 加えて、当社情報システム内のアクセスログを監視することにより不正挙動の検出を図り、システムの責任者にメールを自動送信する運用を行っております。 ④ 知的財産権について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社グループは、現在のところ、当社が他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。 しかし、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより、当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等においては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、弁護士及び弁理士等の外部専門家と連携することで、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制の構築や当社グループが保有する知的財産権の適切な管理を行ってまいります。 ⑤ コンプライアンスについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小万が一、当社グループの役員及び従業員並びにフリーランス人材がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループは、リスク・コンプライアンス規程を定め、四半期に一度リスク・コンプライアンス委員会を開催し、リスク状況の把握に努めております。 当社グループの役員及び従業員に対してはコンプライアンス教育を実施するとともに、社内外の通報先を明示した内部通報制度によりコンプライアンス違反の情報を収集できるようにしております。 また、フリーランス人材に対しては、案件の参画時に行動規範を定めた「プロジェクト参画者向けガイドブック」等を提示し、内容を確認した旨の署名をさせることで、法令遵守意識を浸透させております。 ⑥ 訴訟等のリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社グループの事業展開において、取引先、役職員又はその他第三者との予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性があります。 また、訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループは、リスク・コンプライアンス管理規程を制定し、役職員に対して法令、定款及び社内規程並びに社会一般の規範の遵守を促すほか、グループ各社の代表取締役を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会によるリスク管理及びコンプライアンスに係る取り組み等を行うことで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。 (3) 会社組織に関するリスク① 特定人物への依存について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社（INTLOOP株式会社）の代表取締役である林博文は、当社の創業者であり、設立以来、代表取締役として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。 何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、同氏に過度に依存しない経営体制として、取締役会の過半数を社外役員が占める体制としております。 通常の業務執行は各事業本部主体で行われ、管理本部が牽制する組織運営体制を構築すると同時に、同氏以外への権限委譲を進めております。 また今後の対応として、マネジメント層の強化を図るとともに、各業務プロセスにおけるKPIを連動して管理し、指標の変化に対するアクションまでを定義する「KPIマネジメント」の高度化を進めてまいります。 具体的な「KPIマネジメント」としては、現在、当社グループでは、マーケティング、営業、人材調達、サービスデリバリー等、各業務プロセスにおいてCPAや、営業一人当たり売上高、一人当たり面談数、稼働率、平均単価等の各種KPIを管理しております。 これらのKPIに変化があった場合、各業務プロセスにおいて、取るべき対策をあらかじめ定義しておくことにより、経営判断の省力化を目指す「KPIマネジメント」を行うことで、属人的な判断を極力排する等を狙った取り組みをしてまいります。 ② 人材の確保について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは、今後も当社グループの成長、事業規模拡大にあわせた適切な人材の確保・強化が必要になると考えておりますが、これに適切に対応できなかった場合、又は当社役員や重要な業務を担当する社員が退職等で流出した場合は、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、マネジメント層を中心に、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とした新株予約権の付与等の施策の拡充を行ってまいります。 ③ 内部管理体制の構築について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしておりますが、事業が急拡大することによりコーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底してまいります。 ④ システム障害について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは、社内システム及び各種サービスにつき、Amazon Web Services, Inc.が提供するデータセンターであるAmazon Web Services（AWS）を利用して、24時間365日安定したサービス提供を行っております。 しかしながら、各種サービスを管理しているサーバーやシステムにおいて災害、コンピューターウィルスやハッキング等の外的攻撃やソフトウェアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生することにより、当社グループのサービスの運営に障害が生じる可能性があります。 その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、安定的なサービス運営を行うために、システムの冗長化やセキュリティ対策の強化並びに障害発生時の社内体制の構築を行っております。 ⑤ 風評リスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社、当社サービス、当社役員及び従業員並びにフリーランス人材等に対して、意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社は、高品質のサービスの提供に努めるとともに、当社役員及び従業員並びにフリーランス人材に対して、情報管理、コンプライアンス遵守等の徹底を図っております。 (4) その他のリスクについて① 自然災害、事故等について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社グループの主要な事業拠点は東京都港区にある各本社でありますが、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、有事の際は、リスク・コンプライアンス委員会が緊急対策本部を指揮して対策をとる等、不測の事態に対応できる体制構築に努めてまいります。 ② 調達資金の使途について発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小当社グループの募増資による資金使途は、人材採用費、広告宣伝費及びシステム開発費への充当を考えております。 しかしながら、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化に伴い、当該資金が想定どおりの使途に充当されない可能性もあります。 また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない可能性があります。 そのような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、公募増資による資金調達の使途が変更になった場合には、適時適切に開示を行います。 ③ 配当政策について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、健全な財務体質及び競争力の強化を経営上の重要課題と位置づけております。 現時点では、当社グループは成長過程にあると考え、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化に向けた投資を実行することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 このことから、創業以来配当の実績はなく、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。 将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ④ 大株主について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社（INTLOOP株式会社）の代表取締役林博文（同氏の資産管理会社であるKSM株式会社含む）、その配偶者及び二親等内の血族の所有株式数は、当事業年度末日時点で発行済株式総数の72.6％であり、大株主となっております。 同氏、その配偶者及び二親等内の血族は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社といたしましても、同氏、その配偶者及び二親等内の血族は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏、その配偶者及び二親等内の血族の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 当社株式の流動性について発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、株式会社東京証券取引所への上場に際して公募増資及び売出しを行うなど、当社株式の流動性の確保に努めております。 今後も大株主からの売出し協力や当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について発生可能性：高、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小当社は、当社の役員及び従業員並びに長期にわたり当社グループへの貢献を行った社外協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は1.3％となっております。 これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ⑦ M&Aについて発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、現時点では具体的に想定しておりませんが、今後の事業拡大等を目的として、M&Aを事業展開の選択肢の一つとして考えております。 M&Aの実行前には想定されなかった事象がその実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、M&Aの実行に際してはビジネス・財務・法務等に関する詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めるとともに、市場環境の変化については早期の情報収集を行ってまいります。 ⑧ 新規サービス/事業の展開発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小当社は、既存事業の拡大はもちろん、コンサルタント/ITエンジニア以外の職種のフリーランスを対象にしたサービスの多様化等を含めた新規サービスを展開していくことが重要であると考えております。 また、それを通じて、当社の事業規模拡大と収益多様化を図ってまいりたいと考えています。 新規サービスの展開においては、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収が実現できない可能性があり、人材採用費や広告宣伝費等の初期費用の発生や事業再編等に伴う事業売却損等が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、新規サービス/事業への投資を行う際は十分な検討を行い、意思決定を行ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、個人消費の増加や企業の設備投資の拡大など、緩やかに持ち直しの動きがみられます。 特に民間企業においては、人手不足感の強まりなどを背景として、生産性向上のためのDX投資が引き続き拡大しています。 一方、海外経済の不透明感や為替変動などの影響により、国内経済が下振れる可能性もあります。 そのような状況下で、各企業が抱えている課題の解決、新しい企業価値の創出といったニーズは多く、当社グループが提供している「プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業」に対する引合いも増加しております。 これらのニーズに応えるべく、当連結会計年度におきましては、積極的な採用活動を進めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社の業績は、売上高27,077,592千円、営業利益1,506,819千円、経常利益1,535,418千円、親会社株主に帰属する当期純利益902,009千円となりました。 なお、当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況(資産の部)当連結会計年度末における流動資産合計は、9,684,979千円となりました。 主な内訳は、現金及び預金5,708,973千円及び受取手形、売掛金及び契約資産3,553,498千円であります。 固定資産合計は、2,454,323千円となりました。 主な内訳は、投資有価証券620,303千円及びのれん479,517千円であります。 これにより、当連結会計年度末における資産合計は、12,139,303千円となりました。 (負債の部)当連結会計年度末における流動負債合計は、5,269,028千円となりました。 主な内訳は、買掛金2,091,959千円及び短期借入金1,200,000千円であります。 固定負債合計は、1,793,424千円となりました。 これは主に、長期借入金1,268,190千円であります。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は、7,062,453千円となりました。 (純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計は、5,076,850千円となりました。 主な内訳は、資本剰余金1,946,706千円及び利益剰余金2,781,055千円であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前期末比で1,682,543千円増加し、5,708,973千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,227,703千円となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,433,312千円、仕入債務の増加額263,530千円によるものであります。 主な減少要因は、法人税等の支払額499,005千円、売上債権の増加額396,231千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は806,643千円となりました。 主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出399,192千円、敷金及び保証金の差入による支出263,999千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は1,261,483千円となりました。 主な増加要因は、長期借入金の借入による収入1,240,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b. 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円)前年同期比（％)プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業27,077,592－合計27,077,592－ (注) １．当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度における割合が100分の10以上の相手先がないため、当該記載を省略しております。 ３．当社は2024年７月期から連結財務諸表を作成していることから、前年同期比の数値を記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度における売上高は、27,077,592千円となりました。 これは主に、既存顧客企業への他部門の開拓や、Webマーケティングによる新規顧客の開拓が順調に進んだことによります。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は、20,416,597千円となりました。 これは主に、売上増加に伴うフリーランス及びビジネスパートナーに対する外注費並びに社員の人件費、法定福利費、通勤費を含めた原価の増加によるものです。 当連結会計年度における売上総利益は、6,660,994千円となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、5,154,175千円となりました。 これは主に、採用活動強化に伴う採用費及び人件費の増加とフリーランス獲得のための広告宣伝費を計上したことによるものです。 この結果、当連結会計年度における営業利益は、1,506,819千円となりました。 (営業外損益・経常利益)当連結会計年度の営業外収益は52,591千円、営業外費用は23,992千円となりました。 これは主に、協賛金収入25,300千円、助成金収入10,326千円、支払利息21,957千円を計上したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度における経常利益は、1,535,418千円となりました。 (特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度において特別利益は発生しておらず、特別損失は102,105千円となりました。 これは主に、投資有価証券評価損66,169千円を計上したことによるものであります。 税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を491,530千円計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、902,009千円となりました。 なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ② 資本の財源及び資金の流動性に関する分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費や広告宣伝費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、自社でのソフトウェア開発における人件費や外注費等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、5,708,973千円であり、十分な流動性を確保しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが認識する課題等について、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。 これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識した上で、当社の経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。 売上高と自己資本利益率の実績は以下のとおりです。 分析については、「 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。 当連結会計年度売上高27,077,592千円自己資本利益率18.9％ プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業における登録者数及び月間の稼働人員数の実績は以下のとおりです。 分析については、「 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。 当連結会計年度登録者数41,000名月間の稼働人数1,320名 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、社内業務の効率化や自動化を支援するシステム開発等、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、41,913千円であります。 なお、当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は294,217千円であり、その主なものは、子会社における本社移転の設備購入等であります。 また、これ以外の重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年７月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（人）建物工具、器具及び備品その他合計本社(東京都港区)業務施設13,04514,1403,19930,385532六本木一丁目オフィス(東京都港区)業務施設15,5387,78724,80748,13361札幌オフィス(札幌市中央区)業務施設－2,721522,77440 (注)１．当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、一括償却資産であります。 ３．現在休止中の設備はありません。 ４．各事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料（契約金額）はそれぞれ、提出会社122,925千円、国内子会社104,004千円であります。 (2) 国内子会社2024年７月31日現在会社名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産その他合計ディクスホールディングス株式会社(東京都港区)業務施設133,80226,95289,5473,338253,640526 (注)１．プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、一括償却資産、土地であります。 ３．現在休止中の設備はありません。 ４．ディクスホールディングス株式会社の数値には、連結子会社（日本ディクス株式会社、株式会社ｉＴパートナーズ、株式会社エヌステージ、株式会社ヴィータ）の数値を含んでおります。 (3) 在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名設備の内容投資予定額着手年月完了予定年月投資予定額既支払額資金調達方法提出会社本社(東京都港区)業務施設450百万円－百万円銀行借入2025年年初2025年夏期 (注)当該金額は概算で算出しており、今後の施策の具体化に大幅に変更される可能性があります。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 41,913,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 294,217,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,837,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の区分は「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的としております。 「純投資目的以外の目的」は、業務提携による関係強化、取引先及び当社の企業価値の維持・向上等を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、営業上の取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じて当社の中長期的な企業価値向上に資する等、保有する合理性があると認める場合に限り、適切な数の株式を、取締役会の承認を得たうえで保有することとしております。 なお、定量的な保有効果の測定の記載は困難であります。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4374,807非上場株式以外の株式133,808 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄) 株式の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1200,340関係強化を目的としております。 非上場株式以外の株式－－－ (注)株式数が株式分割により増加した銘柄は対象外としております。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱モンスターラボホールディングス131,550131,550業務提携による関係強化、取引先及び当社の企業価値の維持・向上等を目的とし、保有しております。 主に、相互の顧客網を活用した営業連携や、類似サービスにおけるリソースの相互補完等を行っております。 定量的な保有効果については、機密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 無33,80896,689 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 374,807,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33,808,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 200,340,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 131,550 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 33,808,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 関係強化を目的としております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱モンスターラボホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 業務提携による関係強化、取引先及び当社の企業価値の維持・向上等を目的とし、保有しております。 主に、相互の顧客網を活用した営業連携や、類似サービスにおけるリソースの相互補完等を行っております。 定量的な保有効果については、機密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 林 博文東京都港区2,371,60050.95 ＫＳＭ株式会社 東京都港区浜松町２丁目２－１５1,000,00021.48 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号129,3002.78 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目 ９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー） 99,2002.13 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目 ４番５号 決済事業部）55,5001.19 野村信託銀行株式会社(投信口)東京都千代田区大手町２丁目２－２47,0001.01 MORGAN STANLEY & CO. LLC （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A（東京都千代田区大手町１丁目 ９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー）37,4000.80 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号34,0000.73 PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT（常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店）ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND（東京都新宿区新宿６丁目 ２７番３０号）32,7000.70 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２30,8000.66計－3,837,50082.43 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 1,547 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 1,627 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式25143当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における保有自己株式数には、2024年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -143,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -143,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,624,40030,810－4,655,210 （変動事由の概要）新株予約権の行使による増加 30,810株 ２. 自己株式に関する事項該当事項はありません。 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4225－67 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 25株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月31日ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾 川 克 明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠 田 友 彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているINTLOOP株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、INTLOOP株式会社及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 INTLOOP株式会社のプロフェッショナル人材ソリューションサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結損益計算書に記載のとおり、当連結会計年度において、売上高27,077,592千円が計上されている。 そのうち、INTLOOP株式会社のプロフェッショナル人材ソリューションサービスに係る売上高が大部分を占めている。 プロフェッショナル人材ソリューションサービスは、フリーランス（コンサルタント/ITエンジニア）向けの案件紹介サイトに登録されたフリーランス人材に対し、案件紹介、マッチングし、顧客企業へのサービスが提供される。 プロフェッショナル人材ソリューションサービスの売上高は、顧客企業への請求情報及びフリーランスに対する支払情報に基づいて計上されており、多数の取引により構成されている。 売上の計上については、フリーランスから作業報告書を入手することにより、役務提供が完了したことをもって、支払情報が集計される。 支払に対応する案件について、契約金額に基づいた請求情報を集計し、売上計上するための情報が生成される。 収益認識に当たって、履行義務の充足状況に応じて計上した売上高について、月次でサービス提供が完了していることを確かめ、計上時期を確かめる内部統制を構築しているが、当該売上高は会社の損益に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人はINTLOOP株式会社のプロフェッショナル人材ソリューションサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属について監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、INTLOOP株式会社のプロフェッショナル人材ソリューションサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属を検討するため、以下の手続を実施した。 ・請求情報及び支払情報の生成について、関連する内部統制の有効性を検討した。 ・プロフェッショナル人材ソリューションサービスの売上高と月次の請求情報の整合性を確認し、売上高の網羅性を検討した。 ・月次の請求情報について、サンプリングにより、契約書等の根拠証憑との突合を行い、取引の実在性、受注金額の集計の正確性を検討した。 ・対応する支払について、作業報告書等の根拠証憑と突合を行い、役務提供が完了しているかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 INTLOOP株式会社のプロフェッショナル人材ソリューションサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結損益計算書に記載のとおり、当連結会計年度において、売上高27,077,592千円が計上されている。 そのうち、INTLOOP株式会社のプロフェッショナル人材ソリューションサービスに係る売上高が大部分を占めている。 プロフェッショナル人材ソリューションサービスは、フリーランス（コンサルタント/ITエンジニア）向けの案件紹介サイトに登録されたフリーランス人材に対し、案件紹介、マッチングし、顧客企業へのサービスが提供される。 プロフェッショナル人材ソリューションサービスの売上高は、顧客企業への請求情報及びフリーランスに対する支払情報に基づいて計上されており、多数の取引により構成されている。 売上の計上については、フリーランスから作業報告書を入手することにより、役務提供が完了したことをもって、支払情報が集計される。 支払に対応する案件について、契約金額に基づいた請求情報を集計し、売上計上するための情報が生成される。 収益認識に当たって、履行義務の充足状況に応じて計上した売上高について、月次でサービス提供が完了していることを確かめ、計上時期を確かめる内部統制を構築しているが、当該売上高は会社の損益に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人はINTLOOP株式会社のプロフェッショナル人材ソリューションサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属について監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、INTLOOP株式会社のプロフェッショナル人材ソリューションサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属を検討するため、以下の手続を実施した。 ・請求情報及び支払情報の生成について、関連する内部統制の有効性を検討した。 ・プロフェッショナル人材ソリューションサービスの売上高と月次の請求情報の整合性を確認し、売上高の網羅性を検討した。 ・月次の請求情報について、サンプリングにより、契約書等の根拠証憑との突合を行い、取引の実在性、受注金額の集計の正確性を検討した。 ・対応する支払について、作業報告書等の根拠証憑と突合を行い、役務提供が完了しているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | INTLOOP株式会社のプロフェッショナル人材ソリューションサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結損益計算書に記載のとおり、当連結会計年度において、売上高27,077,592千円が計上されている。 そのうち、INTLOOP株式会社のプロフェッショナル人材ソリューションサービスに係る売上高が大部分を占めている。 プロフェッショナル人材ソリューションサービスは、フリーランス（コンサルタント/ITエンジニア）向けの案件紹介サイトに登録されたフリーランス人材に対し、案件紹介、マッチングし、顧客企業へのサービスが提供される。 プロフェッショナル人材ソリューションサービスの売上高は、顧客企業への請求情報及びフリーランスに対する支払情報に基づいて計上されており、多数の取引により構成されている。 売上の計上については、フリーランスから作業報告書を入手することにより、役務提供が完了したことをもって、支払情報が集計される。 支払に対応する案件について、契約金額に基づいた請求情報を集計し、売上計上するための情報が生成される。 収益認識に当たって、履行義務の充足状況に応じて計上した売上高について、月次でサービス提供が完了していることを確かめ、計上時期を確かめる内部統制を構築しているが、当該売上高は会社の損益に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人はINTLOOP株式会社のプロフェッショナル人材ソリューションサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属について監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結損益計算書 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、INTLOOP株式会社のプロフェッショナル人材ソリューションサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属を検討するため、以下の手続を実施した。 ・請求情報及び支払情報の生成について、関連する内部統制の有効性を検討した。 ・プロフェッショナル人材ソリューションサービスの売上高と月次の請求情報の整合性を確認し、売上高の網羅性を検討した。 ・月次の請求情報について、サンプリングにより、契約書等の根拠証憑との突合を行い、取引の実在性、受注金額の集計の正確性を検討した。 ・対応する支払について、作業報告書等の根拠証憑と突合を行い、役務提供が完了しているかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月31日ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾 川 克 明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠 田 友 彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているINTLOOP株式会社の2023年８月1日から2024年７月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、INTLOOP株式会社の2024年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プロフェッショナル人材ソリューションサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(INTLOOP株式会社のプロフェッショナル人材ソリューションサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プロフェッショナル人材ソリューションサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(INTLOOP株式会社のプロフェッショナル人材ソリューションサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | プロフェッショナル人材ソリューションサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(INTLOOP株式会社のプロフェッショナル人材ソリューションサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,553,498,000 |
| 商品及び製品 | 729,000 |
| 仕掛品 | 61,814,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,172,000 |
| その他、流動資産 | 148,193,000 |
| 有形固定資産 | 334,933,000 |
| ソフトウエア | 11,154,000 |
| 無形固定資産 | 509,120,000 |
| 投資有価証券 | 620,303,000 |
| 繰延税金資産 | 192,366,000 |
| 投資その他の資産 | 1,610,269,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 366,615,000 |
| 未払金 | 274,995,000 |
| 未払法人税等 | 197,807,000 |
| 未払費用 | 497,387,000 |
| リース債務、流動負債 | 25,561,000 |
| 賞与引当金 | 93,019,000 |
| 退職給付に係る負債 | 97,372,000 |
| 資本剰余金 | 1,946,706,000 |
| 利益剰余金 | 2,781,055,000 |
| 株主資本 | 4,783,128,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 46,000 |
| 評価・換算差額等 | 46,000 |
| 非支配株主持分 | 293,537,000 |
| 負債純資産 | 12,139,303,000 |
PL
| 売上原価 | 20,416,597,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,154,175,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,506,819,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 112,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,000 |
| 営業外収益 | 52,591,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 21,957,000 |
| 営業外費用 | 23,992,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 12,848,000 |
| 特別損失 | 102,105,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 484,965,000 |
| 法人税等調整額 | 6,565,000 |
| 法人税等 | 491,530,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,198,000 |
| その他の包括利益 | 2,198,000 |
| 包括利益 | 943,980,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 904,174,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 39,805,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 295,663,000 |
| 当期変動額合計 | 911,448,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 902,009,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,708,973,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -259,708,000 |
| 受取手形 | 3,575,000 |
| 売掛金 | 2,655,436,000 |
| 契約資産 | 96,908,000 |
| 契約負債 | 22,330,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 719,479,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 2,417,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 21,609,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,682,543,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 41,913,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,570,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -64,544,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -121,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,957,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,848,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,362,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 263,530,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 145,638,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,748,544,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 121,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,957,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -499,005,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 300,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -358,607,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,794,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -399,192,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -200,178,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -100,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する各種セミナーに参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 当連結会計年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,708,973 受取手形、売掛金及び契約資産※１ 3,553,498 商品及び製品729 仕掛品61,814 原材料及び貯蔵品3,172 前払費用221,027 その他148,193 貸倒引当金△12,429 流動資産合計9,684,979 固定資産 有形固定資産 建物214,759 工具、器具及び備品208,401 リース資産118,870 その他52,610 減価償却累計額△259,708 有形固定資産合計334,933 無形固定資産 のれん479,517 ソフトウエア11,154 ソフトウエア仮勘定18,447 その他0 無形固定資産合計509,120 投資その他の資産 投資有価証券※２ 620,303 関係会社長期貸付金100,000 繰延税金資産192,366 敷金及び保証金456,503 その他241,096 投資その他の資産合計1,610,269 固定資産合計2,454,323 資産合計12,139,303 (単位：千円) 当連結会計年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 買掛金2,091,959 短期借入金※３ 1,200,000 1年内返済予定の長期借入金366,615 未払金274,995 未払費用497,387 契約負債22,330 未払法人税等197,807 リース債務25,561 預り金95,865 賞与引当金93,019 その他403,488 流動負債合計5,269,028 固定負債 長期借入金1,268,190 役員退職慰労引当金100,375 退職給付に係る負債97,372 リース債務74,076 資産除去債務40,230 その他213,180 固定負債合計1,793,424 負債合計7,062,453純資産の部 株主資本 資本金55,689 資本剰余金1,946,706 利益剰余金2,781,055 自己株式△323 株主資本合計4,783,128 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金46 その他の包括利益累計額合計46 新株予約権138 非支配株主持分293,537 純資産合計5,076,850負債純資産合計12,139,303 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 27,077,592売上原価20,416,597売上総利益6,660,994販売費及び一般管理費※２、※３ 5,154,175営業利益1,506,819営業外収益 受取利息112 受取配当金8 投資事業組合運用益7,510 協賛金収入25,300 助成金収入10,326 保険解約返戻金6,171 その他3,162 営業外収益合計52,591営業外費用 支払利息21,957 その他2,035 営業外費用合計23,992経常利益1,535,418特別損失 固定資産除却損※４ 12,848 投資有価証券評価損66,169 事務所移転費用23,088 特別損失合計102,105税金等調整前当期純利益1,433,312法人税、住民税及び事業税484,965法人税等調整額6,565法人税等合計491,530当期純利益941,781非支配株主に帰属する当期純利益39,772親会社株主に帰属する当期純利益902,009 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当期純利益941,781その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,198 その他の包括利益合計※ 2,198包括利益943,980（内訳） 親会社株主に係る包括利益904,174 非支配株主に係る包括利益39,805 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,0001,941,0161,879,046△1793,869,883当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使）5,6895,689 11,379親会社株主に帰属する当期純利益 902,009 902,009自己株式の取得 △143△143株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,6895,689902,009△143913,245当期末残高55,6891,946,7062,781,055△3234,783,128 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△2,151△2,151210－3,867,942当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使） 11,379親会社株主に帰属する当期純利益 902,009自己株式の取得 △143株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,1982,198△72293,537295,663当期変動額合計2,1982,198△72293,5371,208,908当期末残高4646138293,5375,076,850 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,433,312 減価償却費52,570 のれん償却額38,879 貸倒引当金の増減額（△は減少）△43 受取利息及び受取配当金△121 支払利息21,957 投資事業組合運用損益（△は益）△7,510 有形固定資産除却損12,848 投資有価証券評価損益（△は益）66,169 売上債権の増減額（△は増加）△396,231 棚卸資産の増減額（△は増加）27,362 前払費用の増減額（△は増加）△79,371 仕入債務の増減額（△は減少）263,530 未払金の増減額（△は減少）60,030 未払費用の増減額（△は減少）174,068 賞与引当金の増減額（△は減少）△64,544 その他145,638 小計1,748,544 利息及び配当金の受取額121 利息の支払額△21,957 法人税等の支払額△499,005 営業活動によるキャッシュ・フロー1,227,703投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△200,178 無形固定資産の取得による支出△18,447 投資有価証券の取得による支出△399,192 貸付けによる支出△100,000 貸付金の回収による収入65,039 投資事業組合からの分配による収入4,851 敷金及び保証金の差入による支出△263,999 敷金及び保証金の回収による収入56,993 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入92,117 非連結子会社の増資引受による支出△49,000 保険積立金の積立による支出△21,733 保険積立金の解約による収入27,006 その他△100 投資活動によるキャッシュ・フロー△806,643 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）300,000 長期借入れによる収入1,240,000 長期借入金の返済による支出△358,607 セール・アンド・リースバックによる収入81,721 リース債務の返済による支出△12,794 ストックオプションの行使による収入11,307 自己株式の取得による支出△143 財務活動によるキャッシュ・フロー1,261,483現金及び現金同等物に係る換算差額－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,682,543現金及び現金同等物の期首残高4,026,429現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,708,973 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社連結子会社の名称ディクスホールディングス株式会社日本ディクス株式会社株式会社ｉＴパートナーズ株式会社エヌステージ株式会社ヴィータ当連結会計年度において、ディクスホールディングス株式会社の株式を取得したことにより、上記５社の全てを連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の数 1社非連結子会社の名称INTLOOP Strategy株式会社連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。 なお、INTLOOP Strategy株式会社は、2024年１月12日にINTLOOP Labsふくしま株式会社から商号変更しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社 1社持分法非適用会社の名称INTLOOP Strategy株式会社持分法の適用範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲に含めておりません。 なお、INTLOOP Strategy株式会社は、2024年１月12日にINTLOOP Labsふくしま株式会社から商号変更しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の６月30日現在において仮決算を行っております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券ａ 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)ｂ 市場価格のない株式等移動平均法による原価法ｃ 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産ａ 商品、製品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ｂ 仕掛品、原材料及び貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 3～39年車両運搬具 6年工具、器具及び備品 3～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当該連結会計期間末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 役務提供顧客との準委任契約や派遣契約に基づき、コンサルティング等のサービス提供を行っております。 顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると判断し、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。 ② 受注制作のソフトウエア開発顧客との請負契約に基づき、ソフトウエアの受注制作を行っております。 一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果の発現する期間(5～10年)を見積り、定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 5社連結子会社の名称ディクスホールディングス株式会社日本ディクス株式会社株式会社ｉＴパートナーズ株式会社エヌステージ株式会社ヴィータ当連結会計年度において、ディクスホールディングス株式会社の株式を取得したことにより、上記５社の全てを連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社 1社持分法非適用会社の名称INTLOOP Strategy株式会社持分法の適用範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲に含めておりません。 なお、INTLOOP Strategy株式会社は、2024年１月12日にINTLOOP Labsふくしま株式会社から商号変更しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の６月30日現在において仮決算を行っております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券ａ 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)ｂ 市場価格のない株式等移動平均法による原価法ｃ 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産ａ 商品、製品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ｂ 仕掛品、原材料及び貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 3～39年車両運搬具 6年工具、器具及び備品 3～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当該連結会計期間末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 役務提供顧客との準委任契約や派遣契約に基づき、コンサルティング等のサービス提供を行っております。 顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると判断し、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。 ② 受注制作のソフトウエア開発顧客との請負契約に基づき、ソフトウエアの受注制作を行っております。 一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果の発現する期間(5～10年)を見積り、定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 192,366千円２．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。 ３．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。 前述の判断を行うにあたって、「当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。 当該仮定を設定するにあたっては、市場環境の変化の有無等を考慮しております。 ４．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該仮定に変化が生じた場合には、前述の会社分類に影響を及ぼすことを通じて、繰延税金資産の回収可能額の見積もりが減少し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。 当連結会計年度(2024年７月31日)受取手形3,575千円売掛金3,453,014〃契約資産96,908〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)給料手当743,282千円1,445,491千円採用費552,012 〃524,939 〃広告宣伝費523,494 〃711,043 〃業務委託費274,149 〃351,960 〃研究開発費126,251 〃41,913 〃減価償却費13,369 〃21,609 〃貸倒引当金繰入額△473 〃1,440 〃 おおよその割合販売費77.5％72.7％一般管理費22.5〃27.3〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)建物附属設備7,886千円その他(工具、器具及び備品)4,961〃計12,848千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)研究開発費41,913千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (千円) 当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△62,809組替調整額66,169税効果調整前3,360税効果額△1,162その他有価証券評価差額金2,198その他の包括利益合計2,198 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３. 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第１回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式63,250－20,35042,900－第２回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式23,250－7,75015,500124第３回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式3,460－1,4602,000－第４回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式3,000－1,2501,75014連結子会社第１回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式960－－960－第２回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式1,300－－1,300－合計95,220－30,81064,410138 (注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数は 普通株式62,150株であります。 |
| 配当に関する注記 | ４. 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)現金及び預金5,708,973千円現金及び現金同等物5,708,973千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容本社移転に伴う設備（建物、工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 当連結会計年度(2024年７月31日)１年内1,296千円１年超4,597〃合計5,894千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針であります。 資金調達については、必要な資金は金融機関からの借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク現金及び預金は、外貨建て預金を保有しているため、為替の変動リスクに晒されております。 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券、関係会社株式は発行会社の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は賃貸借契約に伴う敷金であり、取引先企業の信用リスクに晒されております。 買掛金、未払金、未払費用、預り金は全てが１年以内の支払期日であります。 借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権については与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券、関係会社株式は、定期的に出資先企業の財務状況等を把握し、出資先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを継続的に行っております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中当連結会計年度の貸借対照表日現在における営業債権のうち14.4％が特定の大口顧客２社に対するものであります。 当連結会計年度の貸借対照表日現在における営業債権について、特定の顧客に対する集中はありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」は、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年７月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券（注３）34,37634,376－ (2) 敷金及び保証金456,503441,491△15,012資産計490,880475,868△15,012(3) 長期借入金 （注１）1,634,8051,631,118△3,686(4) リース債務 （注２）99,63898,498△1,139負債計1,734,4431,729,616△4,826 (注１) 長期借入金は、１年内返済長期借入金を含んでおります。 (注２) リース債務は、１年内返済リース債務を含んでおります。 (注３) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 なお、持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は12,267千円であります。 区分当連結会計年度(千円)非上場株式424,807出資金161,119 ２．金銭債権の決算日後の償還予定額当連結会計年度(2024年７月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金5,708,973－－－受取手形、売掛金及び契約資産3,553,498－－－合計9,262,472－－－ ３．短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額当連結会計年度(2024年７月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,200,000－－－－－長期借入金 （注１）366,615321,159202,238164,488149,034431,271リース債務 （注２）25,56125,13620,32816,86111,750－合計1,592,176346,295222,566181,349160,784431,271 （注１）長期借入金は、１年内返済長期借入金を含んでおります。 （注２）リース債務は、１年内返済リース債務を含んでおります。 ４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度(2024年７月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 株式34,376－－34,376資産計34,376－－34,376 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度(2024年７月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－441,491－441,491資産計－441,491－441,491長期借入金－1,631,118－1,631,118リース債務－98,498－98,498負債計－1,729,616－1,729,616 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。 当該上場株式活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金主として事務所の賃貸借契約時に差し入れている敷金であり、平均入居年数を見積り、国債等のリスクフリーレートを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券当連結会計年度(2024年７月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式365175189小計365175189連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式34,011100,480△66,468小計34,011100,480△66,468合計34,376100,655△66,278 (注)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額424,807千円）及び連結貸借対照表に持分相当額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額161,119千円）について、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当連結会計年度において、その他有価証券について66,169千円減損処理を行っております。 当該減損処理については、連結損益計算書上、投資有価証券評価損として計上しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。 なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (千円) 当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)退職給付に係る負債の期首残高－退職給付費用16,209退職給付の支払額10,618新規連結による増加91,781退職給付に係る負債の期末残高97,372 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (千円) 当連結会計年度(2024年７月31日)非積立型制度の退職給付債務97,372連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額97,372 退職給付に係る負債97,372連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額97,372 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 16,209千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社名称第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権決議年月日2021年１月25日2021年１月25日2021年７月13日2021年７月13日付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 35名社外協力者 ３名当社従業員 27名社外協力者 ２名株式の種類別のストック・オプションの数(注１)普通株式 92,800株普通株式 31,000株普通株式 6,420株普通株式 3,000株付与日2021年１月26日2021年１月26日2021年７月14日2021年７月14日権利確定条件(注２)(注２)(注２)(注２)対象勤務期間2023年１月26日～2031年１月25日2023年１月26日～2031年１月25日2023年７月14日～2031年７月13日2023年７月14日～2031年７月13日権利行使期間2023年１月26日～2031年１月25日2023年１月26日～2031年１月25日2023年７月14日～2031年７月13日2023年７月14日～2031年７月13日 (注１)株式数に換算して記載しております。 また、2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。 (注２)「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」の新株予約権の行使の条件に記載しております。 会社名ディクスホールディングス株式会社名称第１回新株予約権第２回新株予約権決議年月日2019年４月25日2020年３月30日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ６名当社従業員 ９名当社取締役 ５名当社従業員 57名株式の種類別のストック・オプションの数(注１)普通株式 1,500株普通株式 1,500株付与日2021年５月10日2022年５月１日権利確定条件(注２)(注２)対象勤務期間2021年５月１日～2029年４月30日2022年５月１日～2030年４月30日権利行使期間2021年５月１日～2029年４月30日2022年５月１日～2030年４月30日 (注１)株式数に換算して記載しております。 (注２)第１回新株予約権及び第２回新株予約権における行使の条件a.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、ディクスホールディングス株式会社または同社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 b.新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができるものとする。 c.本新株予約権の行使によって、ディクスホールディングス株式会社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 d.各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名 提出会社名称第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権決議年月日2021年１月25日2021年１月25日2021年７月13日2021年７月13日権利確定前(株) 前連結会計年度末－－－－付与－－－－失効－－－－権利確定－－－－未確定残－－－－権利確定後(株) 前連結会計年度末63,25023,2503,4603,000権利確定－－－－権利行使20,3507,7501,4601,250失効－－－－未行使残42,90015,5002,0001,750 （注）2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。 会社名 ディクスホールディングス株式会社名称第１回新株予約権第２回新株予約権決議年月日2019年４月25日2020年３月30日権利確定前(株) 前連結会計年度末－－連結子会社による増加9601,300失効－－権利確定－－未確定残9601,300権利確定後(株) 前連結会計年度末－－権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残－－ ② 単価情報会社名 提出会社名称第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権決議年月日2021年１月25日2021年１月25日2021年７月13日2021年７月13日権利行使価格(円)367367367367行使時平均株価(円)4,2113,3354,6504,650付与日における公正な評価単価(円)－－－－ 会社名 ディクスホールディングス株式会社名称第１回新株予約権第２回新株予約権決議年月日2019年４月25日2020年３月30日権利行使価格(円)150,00018,000行使時平均株価(円)－－付与日における公正な評価単価(円)－－ ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、第１回及び第３回についてはDCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算定しております。 第２回及び第４回については、DCF法により算定された価格を参考として決定された行使価額に、モンテカルロ・シミュレーションにより算定された権利価格を加算しております。 ストック・オプション付与日時点においては、ディクスホールディングス株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(１)提出会社当連結会計年度末における本源的価値の合計額223,988千円当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額112,847千円 (２)ディクスホールディングス株式会社（連結子会社）当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度(2024年７月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注) 146,091千円退職給付に係る負債 33,560〃賞与引当金 32,018〃役員退職慰労引当金 34,719〃長期未払金 72,569〃関係会社出資金評価損 11,037〃未払事業税 22,851〃貸倒損失 19,601〃その他 19,720〃繰延税金資産小計 392,170千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) △78,259〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △121,544〃評価性引当額小計 △199,804〃繰延税金資産合計 192,366千円繰延税金資産純額 192,366千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2024年７月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)64,1603,671－－－78,259146,091千円評価性引当額－－－－－△78,259△78,259 〃繰延税金資産64,1603,671－－－－(b)67,831 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金146,091千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産67,831千円を計上しております。 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（株式の取得による企業結合）当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、ディクスホールディングス株式会社（以下、「ディクスHD」という。 ）の株式（持分比率58.3％）を取得し、ディクスHD及びその子会社（日本ディクス株式会社、株式会社ｉＴパートナーズ、株式会社エヌステージ、株式会社ヴィータ）を連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年９月29日に株式取得に関する手続きが完了しました。 １ 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称 ディクスホールディングス株式会社事業の内容 システム開発、ネットワーク構築、インフラ導入、IT人材サービス、人材育成、アパレル販売 （2）企業結合を行った主な理由日本ディクス株式会社を母体とし４社の連結子会社を持つディクスHDは、2023年７月末時点において約500人の社員を有し、大手IT・通信キャリア企業から官公庁に至るまで幅広いお客様に対し、システム開発、ネットワーク構築、インフラ導入、IT人材サービス、人材育成等の事業展開を行っている企業であります。 当社は、「in the loop/成長のループ」の実現を目指し、本質的視点での伴走を通じて、さまざまな経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する、事業創造型コンサルティングファームであります。 2024年７月末時点において４万人を超えるコンサルティング及びテクノロジーソリューションに強みを持つフリーランスを抱え、事業展開を行っておりますが、同時に社員数の増加により、これらのフリーランスの共同稼働となるハイブリッド体制構築を実現することで、案件拡大や稼働率向上に向けた活動を進めております。 今般、ディクスHDとの共同経営を実現することで、６社グループの相互送客に加え、アップストリームからダウンストリームにおける戦略的なケイパビリティを形成することで、付加価値の高い事業運営基盤が構築されると見込んでおります。 （3）企業結合日 2023年９月29日（4）企業結合の法的形式 株式の取得（5）結合後企業の名称 ディクスホールディングス株式会社名称に変更はありません。 （6）取得する議決権比率 58.3％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2023年10月１日から2024年６月30日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金873,134千円取得原価 873,134千円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬等14,938千円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額 518,397千円（2）発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 （3）償却方法及び償却期間 10年間にわたり均等償却いたします。 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産2,335,045千円固定資産791,791千円資産合計3,126,837千円流動負債1,940,463千円固定負債577,906千円負債合計2,518,369千円 ７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高1,696,152千円営業利益61,824千円経常利益61,421千円税金等調整前当期純利益50,640千円親会社株主に帰属する当期純利益12,470千円１株当たり当期純利益2.68円 （概算額の算定方法）企業結合が、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報との差額を影響の概算としております。 なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、のれんの償却年数を10年と仮定して営業の概算額を算定しております。 上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。 また、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要主に事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間（15年）を見積り、割引率は国債等の流通利回り（0.23～1.17％）を用いて、資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)期首残高－ 千円新規連結子会社取得に伴う増加額12,418 〃有形固定資産の取得に伴う増加額27,204 〃時の経過による調整額607 〃期末残高40,230 千円 (注)連結子会社は、2024年１月に本社移転に伴い、資産除去債務を認識しております。 提出会社は、事務所の賃貸借契約に基づく退去時における原状回復費用について、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もって、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） (単位：千円) 一時点で移転される財又はサービス2,095,065千円一定の期間にわたり移転する財又はサービス24,982,527千円顧客との契約から生じる収益27,077,592千円その他収益－千円外部顧客への売上高27,077,592千円 （注）当社は、2024年７月期から連結財務諸表を作成していることから、2023年７月期以前の数値は記載しておりません。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)2,026,603顧客との契約から生じた債権(期末残高)3,456,589契約資産(期首残高)－契約資産(期末残高)96,908契約負債(期首残高)7,304契約負債(期末残高)22,330 契約資産は、一定期間にわたり認識する収益において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金です。 契約負債は、主に、サービスの提供前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,554千円です。 当連結会計年度において、株式の取得によりディクスホールディングス株式会社を連結子会社としたことから、契約資産及び契約負債の残高が増加しております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)１株当たり純資産額1,027.50円１株当たり当期純利益194.36円潜在株式調整後１株当たり当期純利益189.95円 (注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)902,009普通株主に帰属しない金額(千円)－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)902,009普通株式の期中平均株式数(株)4,640,937 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)△7,280(うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円))△7,280普通株式増加数(株)69,516(うち新株予約権(株))(69,516)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度末(2024年７月31日)純資産の部の合計額(千円)5,076,850純資産の部の合計額から控除する金額(千円)293,675(うち新株予約権(千円))(138)(うち非支配株主持分(千円))(293,537)普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,783,175１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,655,143 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金200,0001,200,0000.69－１年以内に返済予定の長期借入金119,418366,6151.08－１年以内に返済予定のリース債務－25,5610.24－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )283,3451,268,1900.662025年８月１日～2034年３月31日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )－74,0760.24 合計602,7632,934,443－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金321,159202,238164,488149,034リース債務25,13620,32816,86111,750 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)4,876,64811,778,01119,602,36427,077,592税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)115,741489,607898,8411,433,312親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)75,641279,066535,753902,009１株当たり四半期(当期)純利益(円)16.3560.30115.55194.36 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)16.3543.9455.1678.70 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,026,4293,850,277 売掛金2,026,603※２ 2,655,436 仕掛品1,0801,630 前払費用93,455166,504 その他68,32875,824 貸倒引当金△1,625△2,390 流動資産合計6,214,2726,747,282 固定資産 有形固定資産 建物49,26249,742 工具、器具及び備品50,64853,001 その他2,47343,068 減価償却累計額△38,493△64,518 有形固定資産合計63,88981,293 無形固定資産 ソフトウエア仮勘定－18,447 無形固定資産合計－18,447 投資その他の資産 投資有価証券230,764569,734 関係会社株式－938,073 出資金1,5101,510 関係会社長期貸付金－100,000 繰延税金資産24,76834,152 敷金及び保証金82,472345,977 その他2,6111,096 投資その他の資産合計342,1261,990,544 固定資産合計406,0162,090,286 資産合計6,620,2888,837,568 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,455,904※２ 1,769,102 短期借入金※１ 200,000※１ 200,000 １年内返済予定の長期借入金119,418209,581 未払金248,584273,666 未払費用27,20770,466 契約負債－7,815 未払法人税等166,251220,512 前受金7,304－ 預り金76,96087,758 その他167,371335,932 流動負債合計2,469,0013,174,834 固定負債 長期借入金283,345881,264 固定負債合計283,345881,264 負債合計2,752,3464,056,098純資産の部 株主資本 資本金50,00055,689 資本剰余金 資本準備金4,50810,198 その他資本剰余金1,936,5081,936,508 資本剰余金合計1,941,0161,946,706 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,879,0462,779,258 利益剰余金合計1,879,0462,779,258 自己株式△179△323 株主資本合計3,869,8834,781,331 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△2,151－ 評価・換算差額等合計△2,151－ 新株予約権210138 純資産合計3,867,9424,781,469負債純資産合計6,620,2888,837,568 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高17,823,203※２ 21,423,750売上原価13,749,523※２ 15,922,300売上総利益4,073,6805,501,450販売費及び一般管理費※１ 2,968,105※１ 4,200,712営業利益1,105,5741,300,737営業外収益 受取利息25※２ 107 受取配当金3,995－ 助成金収入6842,101 協賛金収入－※２ 25,300 投資事業組合運用益5597,510 その他8202,088 営業外収益合計6,08537,107営業外費用 支払利息2,5047,128 訴訟関連費用1,700－ その他14535 営業外費用合計4,3507,164経常利益1,107,3091,330,680特別損失 関係会社株式売却損1,583－ 投資有価証券評価損－66,169 特別損失合計1,58366,169税引前当期純利益1,105,7261,264,510法人税、住民税及び事業税308,213374,820法人税等調整額3,002△10,522法人税等合計311,216364,298当期純利益794,510900,212 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,016,000966,000－966,0001,084,5351,084,535－3,066,535当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）4,5084,508 4,508 9,016資本金から剰余金への振替△970,508 970,508970,508 －準備金から剰余金への振替 △966,000966,000 －当期純利益 794,510794,510 794,510自己株式の取得 △179△179株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△966,000△961,4911,936,508975,016794,510794,510△179803,347当期末残高50,0004,5081,936,5081,941,0161,879,0461,879,046△1793,869,883 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－－2723,066,807当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 9,016資本金から剰余金への振替 －準備金から剰余金への振替 －当期純利益 794,510自己株式の取得 △179株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,151△2,151△62△2,213当期変動額合計△2,151△2,151△62801,134当期末残高△2,151△2,1512103,867,942 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高50,0004,5081,936,5081,941,0161,879,0461,879,046△1793,869,883当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）5,6895,689 5,689 11,379当期純利益 900,212900,212 900,212自己株式の取得 △143△143株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,6895,689－5,689900,212900,212△143911,448当期末残高55,68910,1981,936,5081,946,7062,779,2582,779,258△3234,781,331 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,151△2,1512103,867,942当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 11,379当期純利益 900,212自己株式の取得 △143株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,1512,151△722,079当期変動額合計2,1512,151△72913,527当期末残高－－1384,781,469 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式、関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券ａ 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売価原価は移動平均法により算定）によっております。 ｂ 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ｃ 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３. 固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10年工具、器具及び備品 ３～15年 ４. 引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６. 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （1）役務提供顧客との準委任契約や派遣契約に基づき、コンサルティング等のサービス提供を行っております。 顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると判断し、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。 （2）受注制作のソフトウエア開発顧客との請負契約に基づき、ソフトウエアの受注制作を行っております。 一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。 前事業年度 (2023年７月31日)当事業年度 (2024年７月31日)短期金銭債権－千円11,907千円短期金銭債務－〃4,536〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式1,000938,073計1,000938,073 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年７月31日) 当事業年度(2024年７月31日)繰延税金資産 未払事業税23,630千円 22,851千円 関係会社出資金評価損11,037 〃 11,037 〃 その他2,806 〃 264 〃繰延税金資産小計37,474千円 34,152千円評価性引当額△12,706 〃 － 〃繰延税金資産合計24,768千円 34,152千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年７月31日) 当事業年度(2024年７月31日)法定実効税率34.6％ 34.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％ 0.6％住民税均等割等0.4％ 0.3％税額控除△5.6％ △4.7％評価性引当額の増減0.1％ △0.9％その他△1.7％ △1.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.1％ 28.8％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産 建物49,262480－4,95849,74221,158 工具、器具及び備品50,6482,353－6,05753,00128,351 一括償却資産6,88936,179－10,59243,06815,009有形固定資産計106,79939,012－21,609145,81264,518無形固定資産 ソフトウエア仮勘定－18,447－－18,447－無形固定資産計－18,447－－18,447－ (注)１．当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 ２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 一括償却資産 PC購入 31,491千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金1,6252,3901,6252,390 (注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日事業年度の末日剰余金の配当の基準日毎年１月31日毎事業年度の末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載いたします。 公告掲載URLhttps://www.intloop.com/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第19期(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 2023年10月31日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年10月31日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第20期第１四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) 2023年12月13日関東財務局長に提出。 事業年度 第20期第２四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) 2024年３月14日関東財務局長に提出。 事業年度 第20期第３四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) 2024年６月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年10月29日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書。 2024年10月７日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高(千円)－－－－27,077,592経常利益(千円)－－－－1,535,418親会社株主に帰属する当期純利益(千円)－－－－902,009包括利益(千円)－－－－943,980純資産額(千円)－－－－5,076,850総資産額(千円)－－－－12,139,303１株当たり純資産額(円)－－－－1,027.50１株当たり当期純利益(円)－－－－194.36潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－189.95自己資本比率(％)－－－－39.4自己資本利益率(％)－－－－18.9株価収益率(倍)－－－－16.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－1,227,703投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－△806,643財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－1,261,483現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－－－5,708,973従業員数(名)－－－－1,159 (注) １．第20期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ３．第20期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高(千円)7,157,4439,249,34813,120,53417,823,20321,423,750経常利益(千円)55,184418,971772,3081,107,3091,330,680当期純利益(千円)36,344341,947517,339794,510900,212持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)50,00050,0001,016,00050,00055,689発行済株式総数(株)200400,0004,600,0004,624,4004,655,210純資産額(千円)266,114608,3343,066,8073,867,9424,781,469総資産額(千円)2,066,4723,000,0795,982,0736,620,2888,837,568１株当たり純資産額(円)66.53152.02666.64836.381,027.11１株当たり配当額(円)－－－－－(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)9.0985.49128.02172.25193.97潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－124.78168.67191.11自己資本比率(％)12.920.351.358.454.1自己資本利益率(％)14.678.228.222.920.8株価収益率(倍)－－21.533.116.9配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)58,793551,389667,744297,140－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△189,322△7,761△11,234△115,756－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)478,610△44,5111,847,995△152,752－現金及び現金同等物の期末残高(千円)994,1551,493,2753,997,7924,026,429－従業員数(名)148193287470633株主総利回り(％)－－－207.6118.9(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(－)(－)(－)(123.0)(151.4)最高株価(円)－－3,2208,3306,820最低株価(円)－－2,5052,5772,576 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第16期から第18期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載しておりません。 第19期は、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第17期については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ４．第16期から第17期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 ５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ７．当社は、2020年12月22日付で普通株式１株につき2,000株、2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ８．第16期から第18期の株主総利回り及び比較指標については、2022年７月８日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 ９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ただし、当社株式は、2022年７月８日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。 10．第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |