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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-31 |
| 英訳名、表紙 | MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 矢吹 満 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区目黒二丁目10番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5434)7653 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1968年９月東京都渋谷区に長栄不動産株式会社として資本金10,000千円で設立、仲介・賃貸を主力とした宅地建物取引業を開始1977年11月社名を株式会社明豊エンタープライズに変更1995年２月伊藤忠商事株式会社との共同事業物件として「イトーピア梶ヶ谷パークサイド」を販売、不動産分譲事業に進出2001年２月不動産仲介を主たる業務とする株式会社明豊を吸収合併、大阪支店を新たに設置2001年10月「サンフル豊洲ベイステージ」において当社初の自社単独分譲事業に進出2001年12月賃貸物件管理を主な業務とする株式会社豊英エンタープライズ及び不動産売買・仲介を主な業務とするサンフルリアルエステート株式会社をそれぞれ100％出資の子会社とする2002年２月株式会社豊英エンタープライズとサンフルリアルエステート株式会社を合併し、株式会社メイホーリアルエステートとする2002年７月「サンフル豊洲ベイステージ」の入居者に対し、「リビング・サービス・システム(L.S.S.)」のサービスを開始2003年１月一級建築士事務所登録2003年２月 「サンフル高井戸プロセンチュリー」において、「強硬度コンクリート」・水回りの設備変更を容易にする「二重床」を採用し、「100年住宅」を目指した当社初の外断熱工法賃貸マンションに進出2003年３月賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする関連会社の株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を100％出資の子会社とする2003年７月 株式会社メイホーリアルエステートと株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を合併し、賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする100％出資子会社の株式会社東京テナントセンターとする2004年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月外断熱分譲マンション第一号「サンフル池上シェルゼ」の竣工 2006年５月目黒シェルゼパビリオンオープン2006年６月不動産分譲事業のうち共同分譲事業および不動産流動化を目的とした開発事業と不動産仲介事業を担う100％出資子会社として株式会社明豊コーポレーションを設立2006年７月業務拡大のため、本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号に移転2006年10月「シェルゼ木場公園」において東京都環境局マンション環境性能表示オール三ツ星(満点)取得2007年７月学校法人早稲田大学との産学共同研究の開始2009年５月株式会社明豊コーポレーションを吸収合併2012年９月本社を東京都目黒区目黒二丁目10番11号に移転2014年２月賃貸アパートメントブランド「MIJAS（ミハス）」第一号「ミハス池上」の竣工2015年10月関西地区にて賃貸代理・仲介を主な業務とする、株式会社ハウスセゾンエンタープライズに出資し、子会社化2017年８月不動産特定共同事業許可を取得2018年６月不動産開発・管理を主な業務とする、株式会社ムーンアセットを設立し、子会社化2019年６月賃貸マンションブランド「EL FARO(エルファーロ)」第一号「エルファーロ練馬」の竣工2022年４月東京証券取引所の市場再編により、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年８月総合建設会社である株式会社協栄組を子会社化2023年２月株式会社明豊エンジニアリングに当社と明豊プロパティーズの建築に係る経営資源を一本化2024年３月株式会社ハウスセゾンエンタープライズが株式会社ムーンアセットを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社のグループは、当社と連結子会社４社（株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズ、株式会社協栄組、株式会社明豊エンジニアリング）の５社により構成されております。 当社グループ（当社及び連結子会社）は、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び請負事業に係る業務を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業の区分内容は、セグメントと同一であります。 （1）不動産分譲事業(当社及び連結子会社)不動産分譲事業は、自社単独事業『シェルゼ』の形態と、他のデベロッパーとの共同事業によりマンション分譲を展開する事業、不動産再生事業『ME BLD.（エムイービルド）』ならびに『EL FARO（エルファーロ）』・『MIJAS（ミハス）』ブランドによる投資用不動産開発事業等であります。 当事業は、当社グループの主力事業として、主に当社が事業を展開しております。 ① マンション分譲事業当社は、事業理念である「Partner For Life ～一生涯のお付き合い～」の追求に向け、マンション購入後においても、購入者と一生涯に亘る関係を構築するため、管理組合の支援を通して長寿命で高い資産価値を維持したマンションを実現するため、健康と環境に配慮した外断熱工法を採用した超長期耐用型エコロジーマンションを融合させた『シェルゼ』を当社独自ブランドとして、自社単独によるマンション開発・分譲を展開しております。 ② 投資用不動産開発事業早期資金の運用・回収を目的としてエンドユーザーニーズを十分に反映しながら環境配慮型分譲マンション『シェルゼ』同様、『エコロジー』・『エコノミー』に根ざした戸建、賃貸マンションブランドであります『EL FARO（エルファーロ）』および賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』等の開発事業を展開しております。 ③ 不動産再生事業収益不動産の買取を実行し、リニューアル、室内リフォーム等により資産価値、居住快適性の向上を行い、『ME BLD.（エムイービルド）』シリーズ等の再販事業を展開しております。 ④ 共同事業共同事業物件は、不動産分譲事業の一つの主力形態であり、都内を中心とした首都圏エリア及び大阪を中心とした関西エリアにおいて、デベロッパーに対してマンション用地情報を主体とした物件企画を提案し、共同事業としてマンション分譲を展開しております。 当社は、相手先デベロッパーのブランド力、資金力及びプロジェクト遂行に係るノウハウ等を活用することにより、マンション分譲に伴う投資リスクの低減を図っております。 当社は、親密取引先で組織されている明豊会を中心として入手する土地情報のうちマンション分譲に適した物件の選別を行い、各デベロッパーが得意とする地域及び物件特性等を考慮し最適と考えられる相手先に対して提案・事業化しております。 （2）不動産賃貸事業(連結子会社)当事業は、マンション及びビル等の賃貸を行っており、子会社が賃貸マンション等のオーナーより建物管理を受託し、オーナーに代わって家賃回収・建物管理等を行う不動産管理事業を中心に展開しております。 ① 自社保有物件マンション又はビル等を一棟又は区分所有により自社保有し、一般に賃貸しております。 ② 不動産管理受託子会社において、オーナーと賃貸建物管理委託契約を締結し、家主に代わって家賃回収・建物管理等を行っております。 ③ サブリース物件子会社において、賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)しております。 (3）不動産仲介事業(当社及び連結子会社)当事業は、主に不動産分譲事業に関連して発生するマンション用地等の仲介業務を行っており、加えて、取引先等からの依頼による仲介業務も行っております。 (4）請負事業(連結子会社)当事業は、子会社において工事請負、リフォーム工事に係る施工及び工事監理が含まれております。 (5）その他(当社及び連結子会社)その他には、主に保険代理業が含まれております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金主要な事業の内容（注１）議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社明豊プロパティーズ 東京都目黒区33百万円不動産賃貸事業所有 100.00資金援助、債務被保証、債務保証当社取締役２名が同社の取締役を兼任当社が所有する賃貸用不動産の管理を同社に委託 (連結子会社) 株式会社ハウスセゾンエンタープライズ京都市上京区15百万円不動産賃貸事業 所有 100.00債務保証当社取締役１名が同社の取締役を兼任(連結子会社) 株式会社協栄組（注２）東京都世田谷区90百万円請負事業所有 92.00債務保証当社取締役２名が同社の取締役を兼任 (連結子会社) 株式会社明豊エンジニアリング（注２）東京都目黒区60百万円請負事業所有 100.00当社取締役２名が同社の取締役を兼任 (注)１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年７月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産分譲事業35不動産賃貸事業39不動産仲介事業－請負事業64その他－全社（共通）16合計154 （注）１．従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。 )であります。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が21名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年７月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4733.64.88,333 2024年７月31日現在 セグメントの名称従業員数(名)不動産分譲事業35不動産賃貸事業－不動産仲介事業－請負事業－その他－全社（共通）12合計47 （注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは基本理念である『Partner For Life ～一生涯のお付き合い～』を実現すべく、幾世代の生活を守り続けるエコロジーマンション『シェルゼ』ならびに賃貸マンションブランド『EL FARO（エルファーロ）』および賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』を主力商品として、他社との差別化を図り安定的な企業成長を続けていくことを経営目標としております。 この経営目標を実現するための基本方針は以下のとおりです。 ① 住宅系不動産業を中核とし、少数精鋭にて、高い収益率を生み出すプロ集団を目指す。 ② お客様からの高い評価、信頼を得るために、常に新しいものへチャレンジする企業として、常にお客様のニーズを先取りし、柔軟に対応していく。 ③ 高い収益、安定した収益を確保するために、お客様ニーズを先取りしたマーケティングを実現し、これに付加価値を加えていく発想・アイデアを生み出していく。 近年、環境・建築・安全に対するお客様の関心が高まりを見せる中、当社グループはお客さまのあらゆるニーズに真摯に応え、コミュニティ支援も行っていくことで真に満足戴けるマンションライフを提供してまいります。 そのために幾世代の生活を守り続けるエコロジーマンション『シェルゼ』として、他社とは差別化した健康・快適・省エネで資産価値の維持が図れる外断熱工法を採用した分譲マンション、投資用不動産として賃貸マンションブランド『EL FARO（エルファーロ）』および賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』の供給拡大に積極的に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。 具体的な経営指標としましては、売上高経常利益率及び自己資本比率に主眼を置き、安定的な業績の実現を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業活動を継続していくために、開発事業用地や中古物件の調達力・情報力が特に重要であることから、業務効率の高い少数精鋭の組織の構築、人的リソースの確保によって事業拡大と組織力強化を継続し、当社グループの主力事業である不動産開発市場で資金効率の高い事業を中心に取り組み、経営の安定と成長を実現してまいります。 具体的な事業推進の方針は、以下のとおりです。 ① 不動産分譲事業分譲事業については、短期間での資金回収が見込める投資用不動産シリーズとして、賃貸マンションブランド『EL FARO（エルファーロ）』シリーズ、賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』シリーズ、不動産開発再生事業として『ME BLD.（エムイービルド）』シリーズなどを中心に展開し営業基盤を固め、収益性の高い分譲マンション事業についても、他社と共同にて事業に着手してまいります。 ・物件調達力の強化主力事業である不動産開発事業において、開発事業用地や中古物件の調達力が特に重要であることから、人的リソースの確保や関係業者とのリレーション強化などにより、「モノ創りにこだわった総合デベロッパー」として情報分析力、事業企画力など強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入コストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら、物件調達力を強化してまいります。 また、人的リソースの活用によって更なる生産性向上を図るため、必要とされる領域を見極めた上でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進にも取り組んでまいります。 ② 不動産賃貸事業子会社の株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズにおいては、安定した収益確保を目的とした収益不動産の取得及びプロパティーマネージメント業務の受託戸数の増加による収益の拡大を図ってまいります。 ・カスタマーサクセスの更なる強化不動産による資産運用にはお客様との信頼関係が特に重要であることから、当社グループでは、CS活動に積極的に取り組み、多様化するお客様のニーズを先取りしたサービスの提供・提案を行うことで、お客様満足度の向上に努めております。 昨今では、新型コロナウイルスの影響により、対面での接点がもちづらい環境にありますが、お客様との信頼関係の維持・向上に向けて、これまで以上にカスタマーリレーションに注力してカスタマーサクセスの強化を図り、もって当社グループの事業成長につなげていけるよう具体的施策に取り組んでまいります。 ③ 請負事業子会社の株式会社協栄組、株式会社明豊エンジニアリングにおいては、当社グループによる『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』シリーズの竣工・引渡し、施工、その他管理物件の特性に合わせたリフォーム・リノベーションを行い収益獲得に努めてまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社の賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』事業を中心とする投資用賃貸不動産市場においては、地方都市を中心として空家数の増加が続いており、全国的な需要回復が難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込める都心エリアへの重点的な物件供給、また付加価値サービスの提供による差別化戦略が求められております。 これらの状況を踏まえ、当社及び当社グループは主力の『MIJAS（ミハス）』事業に加え、多様な顧客ニーズに対応した商品開発に取り組み、賃貸マンションブランド『EL FARO（エルファーロ）』シリーズをはじめとし、不動産再生事業『ME BLD.（エムイービルド）』、不動産小口化事業など、安定した収益の更なる確保を目指し事業活動を展開してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は多岐にわたり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような環境下において当社グループは、安定的に事業継続を行うべく、強固な財務体質の構築と流動性資金の確保を図ってまいります。 なお、当社グループの主力事業である不動産分譲事業、不動産賃貸事業への影響については、緊急事態宣言下での販売活動は縮小せざるをえなかったものの、本報告書提出日現在において、賃貸住宅市場と賃貸住宅向け不動産投資市場における需要は減退しておらず、また、当社の主力事業への一定の評価も得られており、今後も影響を最小限に留めるよう努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、お客様との「一生涯のお付き合い」を大切にするという企業理念を掲げ、経営活動の柱である１棟投資用賃貸不動産の開発事業を通じて、良質な住空間の提供、収益性の高い資産の提供、そして地域や社会と一体となり、都市の快適な住空間の創造の一端を担うことで、持続可能な社会の実現に貢献するため、サステナビリティを巡る課題解決に取り組んでおります。 (1) ガバナンス当社では、取締役会において、当社グループのサステナビリティに関する重要課題を特定し、その解決に向けた方針や施策を決定しております。 当社の取締役は、当社グループ各社の取締役を兼任しているため、各取締役を通じて、当社グループのサステナビリティに関する重要課題を各社の取締役会で共有し、その解決に向けた施策の実行を指示し、その進捗状況の監督を行っております。 (2) 戦略当社は、建物で消費する年間のエネルギー量を実質ゼロにする事を目指したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を推進するため、「ZEHデベロッパー」の登録認定を受けており、今後の開発において、当社グループの建設会社２社をはじめとする各取引先と連携し、省エネ性能の高い建材や設備を積極的に活用するなど環境へ配慮した１棟投資用賃貸不動産の開発を検討しております。 当社グループが担う不動産業・建設業は、住空間の提供を通じて多くの人が関与する事業であり、今後の経営活動においても、それらは大きく変わらないものであると考えております。 このため、サステナビリティ経営の実践に際しては、特に人材が最も重要な経営資源であると考えており、人的資本を強化することで当社グループの企業価値の持続的な向上を図ってまいります。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）① 人材育成方針当社グループは、次世代を担う人材の育成に取り組むとともに、個々人の能力、意欲さらにはライフステージに応じた活躍ができるように、自律的な学び合いやキャリア形成、資格取得、スキルアップ、スキルシフトを後押しするためのマネジメント施策の拡充に積極的に取り組みます。 ② 社内環境整備に関する方針当社グループは、性別や、新卒・中途採用の区別なく、雇用、昇進、異動、報酬、研修等の機会を公平に提供することで、従業員が能力を最大限に発揮し、生き生きと働ける環境づくりに努めます。 そして、適切な労働環境の提供、公正な労働条件の実現に努め、お互いの個性を認め合い、お互いに尊重し合うことで、ハラスメントのない安全で健康に配慮した職場の実現に取り組みます。 (3) リスク管理当社グループにおけるリスク管理は、グループ各社の経営、人事を統括する当社の経営企画室にて行っております。 経営企画室においてリスクを特定し、その影響度や発生可能性等を分析し、重要と判断されたリスクについては各社の取締役会に報告がなされ、対応が実施されております。 また、当該リスクへの対応状況は当社の取締役会にも報告され、進捗等の監督を行っております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、優秀な人材の確保と多様な人材が活躍できる機会の提供や環境づくりを目指しております。 従業員エンゲージメント向上を目的とした給与ベースアップや新卒初任給の引き上げ、社員自身の成長を早期に実感してもらうため、教育・訓練活動に力を注いでおります。 今後も従業員が長期に渡って働ける環境を整備し、知識や経験を蓄積し、深めることを通じて中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものについては、該当事項はございませんので記載を省略しております。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については現時点において定めておりません。 指標及び目標につきましては今後必要に応じて検討・協議してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、建物で消費する年間のエネルギー量を実質ゼロにする事を目指したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を推進するため、「ZEHデベロッパー」の登録認定を受けており、今後の開発において、当社グループの建設会社２社をはじめとする各取引先と連携し、省エネ性能の高い建材や設備を積極的に活用するなど環境へ配慮した１棟投資用賃貸不動産の開発を検討しております。 当社グループが担う不動産業・建設業は、住空間の提供を通じて多くの人が関与する事業であり、今後の経営活動においても、それらは大きく変わらないものであると考えております。 このため、サステナビリティ経営の実践に際しては、特に人材が最も重要な経営資源であると考えており、人的資本を強化することで当社グループの企業価値の持続的な向上を図ってまいります。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）① 人材育成方針当社グループは、次世代を担う人材の育成に取り組むとともに、個々人の能力、意欲さらにはライフステージに応じた活躍ができるように、自律的な学び合いやキャリア形成、資格取得、スキルアップ、スキルシフトを後押しするためのマネジメント施策の拡充に積極的に取り組みます。 ② 社内環境整備に関する方針当社グループは、性別や、新卒・中途採用の区別なく、雇用、昇進、異動、報酬、研修等の機会を公平に提供することで、従業員が能力を最大限に発揮し、生き生きと働ける環境づくりに努めます。 そして、適切な労働環境の提供、公正な労働条件の実現に努め、お互いの個性を認め合い、お互いに尊重し合うことで、ハラスメントのない安全で健康に配慮した職場の実現に取り組みます。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、優秀な人材の確保と多様な人材が活躍できる機会の提供や環境づくりを目指しております。 従業員エンゲージメント向上を目的とした給与ベースアップや新卒初任給の引き上げ、社員自身の成長を早期に実感してもらうため、教育・訓練活動に力を注いでおります。 今後も従業員が長期に渡って働ける環境を整備し、知識や経験を蓄積し、深めることを通じて中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものについては、該当事項はございませんので記載を省略しております。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については現時点において定めておりません。 指標及び目標につきましては今後必要に応じて検討・協議してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）① 人材育成方針当社グループは、次世代を担う人材の育成に取り組むとともに、個々人の能力、意欲さらにはライフステージに応じた活躍ができるように、自律的な学び合いやキャリア形成、資格取得、スキルアップ、スキルシフトを後押しするためのマネジメント施策の拡充に積極的に取り組みます。 ② 社内環境整備に関する方針当社グループは、性別や、新卒・中途採用の区別なく、雇用、昇進、異動、報酬、研修等の機会を公平に提供することで、従業員が能力を最大限に発揮し、生き生きと働ける環境づくりに努めます。 そして、適切な労働環境の提供、公正な労働条件の実現に努め、お互いの個性を認め合い、お互いに尊重し合うことで、ハラスメントのない安全で健康に配慮した職場の実現に取り組みます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については現時点において定めておりません。 指標及び目標につきましては今後必要に応じて検討・協議してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努め、また万が一発生した場合には、その影響を最小限にとどめるよう対応に努めていく方針であります。 また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 (1) 不動産分譲事業における市況、金利動向および税制について不動産分譲事業においては、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び不動産に係る税制等の影響を受けやすいため、景気の悪化や大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格の下落など経済情勢に変化があった場合には、お客様の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、上記経済情勢の変化は、事業用地の仕入価格の変動要因にもなり、事業用地の仕入れが計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。 また不動産分譲事業は、建設業者との間にて工事請負契約を締結し、建物の建設工事を行っております。 そのため建設業者の資材・部材の調達費や労務コストにおいて、国内外の経済情勢により価格高騰などが発生した場合には、当社グループの建築費上昇という結果をもたらす可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 有利子負債への依存について当社グループは不動産分譲事業における事業資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあることから、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2022年７月期2023年７月期2024年７月期有利子負債残高(千円)(A)7,046,03212,903,17616,907,174総資産額(千円)(B）13,987,58422,480,37428,104,501有利子負債依存度(％)(A)/(B)50.457.460.2 (3) 物件の引渡時期等による業績の変動について不動産分譲事業においては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、一般的に転勤や転居の多い、２月から３月に集中することが多くなっており、その結果、売上高の計上が下期に集中する傾向にあります。 また天災など不測の事態により物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合や期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、顧客への引渡が翌期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 瑕疵担保責任について当社グループは独自に「標準仕様書」「品質管理基準」「アフターサービス基準」を定め、設計段階から建設工事・竣工に至る各過程での重要なポイントを各現場で検査・確認し、高品質な住宅づくりに努めております。 しかしながら、建物竣工後、ある一定期間内において、設計・施工上の問題等に起因する瑕疵など、不具合が生じた場合には、間接的な損害を含め、不具合が原因で生じた損害に対する責任として、損害賠償等による費用が発生する可能性があります。 その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用による業績への影響について「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2019年７月４日 企業会計基準第９号）を適用しておりますが、この会計基準は、期末に保有している棚卸資産について、時価（正味売却価格）が取得原価よりも下落している場合には、その差額について売上原価に費用処理するものであります。 今後、景気変動及び不動産市況の悪化等により、時価（正味売却価額）が取得原価よりも下落する棚卸資産が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について不動産取引については、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不動産特定事業法」などの法的規制があります。 当社グループは宅地建物取引業者としてこれらの規制を受けており、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、事業を展開しております。 今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合等においては、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害の発生及び地域偏在について地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社グループが所有する不動産の価値が著しく下落する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが保有する不動産は、経済規模や顧客のニーズを考慮に入れ、東京を中心とする首都圏エリアが中心であり、当該地域における地震その他の災害、首都圏経済の悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新型コロナウイルス感染症について新型コロナウィルス感染症による各種規制の緩和・解除に伴い、イベント等の開催や国内旅行需要の回復、訪日観光客の増加によるインバウンド需要などにより、社会全体の経済活動は回復基調で推移しております。 当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る対応方針を策定し、感染防止に努めております。 しかしながら、感染者発生による事業所の閉鎖、在宅勤務等により、当社社員の出勤が制限された場合、事業を継続するために必要な人員を確保できなくなるなど、事業及び販売活動への支障や生産性の低下が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 特定役員への依存について当社の代表取締役である矢吹満は、経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。 また本書提出日現在において矢吹満は筆頭株主であり、持株比率は44.82％となっております。 取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、同氏による株式の売却について、当社の定款上特に制限が設けられておらず、これを制限する合意を当社との間で行っているものでもないことから、その保有する株式の売却状況等により、株式の需給関係及び市場価格等に重大な影響を与える可能性があります。 また、現時点において、同氏が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社の業務推進及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度（2023年８月１日～2024年７月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな景気回復の動きが見られました。 一方で、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりなど、経済環境に与える影響が引き続き懸念される状況です。 当社グループが属する不動産業界においては、住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。 このような事業環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて、以下のような取り組みを行いました。 不動産分譲事業においては、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進しております。 また国内での販売活動に加え、海外セミナーを実施しインバウンド販売の強化に努めております。 その結果、主要ブランド『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』事業の販売活動においては、24棟（前年では17棟）の引渡し、その他、中古収益用不動産１棟、開発事業用地２物件（前年では７物件）の引渡しを行いました。 不動産賃貸事業においては、既存オーナー様の利益を最大化していくため、エリアマーケティングに加え、ＡＩ査定システム及び成約事例に基づいたベストな賃料設定、首都圏仲介会社とのネットワークを活かしたリーシング戦略の提案によって空室解消を目指し、当社グループの管理物件における高稼働率を実現しております。 またオーナー様との情報交換アプリを導入し、ＣＳアンケートを実施するなど継続的な情報共有・情報交換を図っております。 また、主要ブランドである『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』シリーズにつきましては、商品造りから管理まで当社グループにて一貫した「ワンストップサービス」をご提供することにより、高品質、高稼働率の維持に努め、収益性の高い投資用不動産商品として高評価を得ており、投資用不動産シリーズのリピート購入に繋がるなど、グループ内の相乗効果を発揮しております。 不動産仲介事業においては、不動産分譲事業など他事業を含めた独自の情報網を活用し、顧客ニーズに合わせた物件紹介を行うことで、収益拡大に努めております。 請負事業においては、当社グループによる『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』シリーズ15棟の竣工・引渡し、15棟の施工、その他管理物件の特性に合わせたリフォーム・リノベーションを行い収益獲得に努めました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、新築１棟投資用賃貸住宅シリーズの販売が当初予想を上回る高い利益率・利益額を確保することができ、売上高は、205億62百万円（前連結会計年度比34.9％増）となり、各段階利益はそれぞれ、営業利益は23億41百万円（前連結会計年度比79.5％増）、経常利益は18億95百万円（前連結会計年度比95.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億75百万円（前連結会計年度比115.6％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 [不動産分譲事業]不動産分譲事業においては、新築１棟投資用賃貸マンション『EL FARO（エルファーロ）』シリーズを21棟、新築１棟投資用賃貸アパート『MIJAS(ミハス)』シリーズを３棟売却、その他、中古収益用不動産１棟、開発事業用地を２物件の売却を行いました。 その結果、売上高は159億23百万円（前連結会計年度比36.7％増）、セグメント利益は29億41百万円（前連結会計年度比82.3％増）となりました。 [不動産賃貸事業]不動産賃貸事業においては、グループ会社である不動産管理会社の管理事業におけるプロパティーマネージメント報酬等により、売上高は19億86百万円（前連結会計年度比4.6％減）、セグメント利益は49百万円（前連結会計年度比72.3％減）となりました。 [不動産仲介事業]不動産仲介事業においては、不動産媒介報酬等により、売上高は１百万円（前連結会計年度比88.4％減）、セグメント利益は１百万円（前連結会計年度比88.2％減）となりました。 [請負事業]請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は26億28百万円（前連結会計年度比79.4％増）、セグメント損失は４億40百万円（前連結会計年度は2億48百万円のセグメント損失）となりました。 [その他]その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高は51百万円（前連結会計年度比13.7％増）、セグメント利益は51百万円（前連結会計年度比37.8％増）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末と比較して56億24百万円増加し、281億４百万円となりました。 これは、新規開発事業用地の取得、建築中の投資用不動産等により仕掛販売用不動産が51億68百万円増加、販売用不動産が２億27百万円増加したこと等によるものです。 負債においては、前連結会計年度末に比べ46億39百万円増加し、201億14百万円となりました。 これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因して、長期借入金が29億56百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が８億59百万円増加、短期借入金が１億96百万円増加したこと等によるものです。 純資産においては、前連結会計年度末に比べ９億84百万円増加し、79億90百万円となり、自己資本比率においては2.8ポイント減少し、28.4％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ４億84百万円減少し、29億52百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 [営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動により使用した資金は45億55百万円（前連結会計年度は56億70百万円の支出）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益により18億95百万円増加した一方で、棚卸資産の取得により58億12百万円減少したこと等によるものであります。 [投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動により得られた資金は４億74百万円（前連結会計年度は２億44百万円の収入）となりました。 これは主に、貸付金の回収により４億98百万円を回収したこと等によるものであります。 [財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動により得られた資金は35億95百万円（前連結会計年度は53億63百万円の収入）となりました。 これは主に、開発事業用地等取得のための資金として、長期借入金の収入により94億84百万円増加したこと、物件売却による返済等で57億67百万円減少したこと、配当金支払いにより４億２百万円減少したこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当社グループは、主として不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び請負事業を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。 b. 受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。 c. 販売実績当連結会計年度に販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 [連結セグメント別業績] セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）金額(千円)前期比増減率(%)不動産分譲事業共同事業物件－－自社単独物件15,923,12536.7小計15,923,12536.7不動産賃貸事業 1,957,732△5.9不動産仲介事業 1,970△88.4請負事業 2,627,94580.4その他 51,57513.7合 計20,562,34834.9 （注）1.セグメント間取引については、相殺消去しております。 2.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は各物件の総売上高に対し、当社グループ事業シェアに応じた当社グループの売上高であります。 3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）合同会社Yotei One3,868,01325.4－－合同会社Yotei Two 12,252,27414.8－－合同会社Yotei Two 2－－3,227,92815.7 販売実績が総販売実績に対して10％以下である相手先については、「金額」「割合」の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用並びに過去の実績や合理的な方法に基づく見積りが行われ、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 なお、これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容1）財政状態の分析（資産合計）当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末と比較して56億24百万円増加し、281億４百万円となりました。 これは、新規開発事業用地の取得、建築中の投資用不動産等により仕掛販売用不動産が51億68百万円増加、販売用不動産が２億27百万円増加したこと等によるものです。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、253億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億82百万円増加いたしました。 これは、短期貸付金の回収によって４億98百万円減少したものの、賃貸マンションブランド（EL FARO）及び賃貸アパートメントブランド（MIJAS）の新規事業用地購入により仕掛販売用不動産が51億68百万円増加、販売用不動産が２億27百万円増加したこと等によるものです。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、28億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億42百万円増加いたしました。 これは、所有物件の保有目的の変更に伴い販売用不動産を建物及び構築物へ３億２百万円、土地へ１億12百万円振り替えたこと等によるものです。 （負債合計）負債においては、前連結会計年度末に比べ46億39百万円増加し、201億14百万円となりました。 これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因して、長期借入金が29億56百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が８億59百万円増加、短期借入金が１億96百万円増加したこと等によるものです。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、106億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億17百万円増加いたしました。 これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因して、一年内返済予定の長期借入金が８億59百万円増加、短期借入金が１億96百万円増加したこと等によるものです。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、94億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億22百万円増加いたしました。 これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因して、長期借入金が29億56百万円増加したこと等によるものです。 （純資産合計）純資産においては、前連結会計年度末に比べ９億84百万円増加し、79億90百万円となり、自己資本比率においては2.8ポイント減少し、28.4％となりました。 2）経営成績の分析（売上高）詳細につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要、①経営成績の状況」及び「（1）経営成績等の状況の概要、④生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。 なお、当連結会計年度におきましては売上高が205億62百万円と前連結会計年度と比較して34.9％の増加となり、売上原価160億10百万円（前連結会計年度比31.6％増）を差し引き、売上総利益は、45億51百万円（前連結会計年度比47.7％増）となり増収・増益となりました。 これは、当社グループ全体の売上高の約８割を占める不動産分譲事業セグメントにおきまして、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進したこと、販売案件はいずれも安定した利益率・利益額を確保できたこと、販売費・管理費の削減に積極的に取り組んだことが増収増益の要因となりました。 当連結会計年度において主要ブランド『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』シリーズ24棟の引渡し、その他、中古収益用不動産１棟、開発事業用地２物件の引渡しなど、多様な顧客ニーズに対応した商品開発に取り組み、主力事業の基盤は変わらず堅調に推移しております。 （売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、160億10百万円（前連結会計年度比31.6％増）となりました。 この結果、売上総利益は、45億51百万円（前連結会計年度比47.7％増）となりました。 （営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、22億10百万円（前連結会計年度比24.4％増）となりました。 主な増加要因は、新規社員の採用に伴う人件費の増加等によるものであります。 この結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を減算した営業利益は、23億41百万円（前連結会計年度比79.5％増）となりました。 （経常利益）当連結会計年度の営業外損益について、営業外収益が99百万円（前連結会計年度比12.1％減）、営業外費用が５億45百万円（前連結会計年度比21.4％増）となりました。 当連結会計年度の主な内容は、営業外収益が営業補償金収入、営業外費用が支払利息であります。 この結果、営業利益に営業外損益を加減算した経常利益は、18億95百万円（前連結会計年度比95.7％増）、売上高経常利益率は、2.8ポイント増加し、9.2％となりました。 （税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は、18億95百万円（前連結会計年度比92.2％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額等を計上したことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、13億75百万円（前連結会計年度比115.6％増）となりました。 3）キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 4）資本の財源および資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産分譲事業における事業用地等の購入費用であり、その調達手段は主として金融機関からの借入れによっております。 事業用地等の購入費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、借入れに係る費用を低減するよう努めております。 金融機関による借入れにつきましては、現状は比較的低コストで調達できているものの、将来の金融環境によっては、コストを含む調達環境が大きく変動するリスクがあります。 5）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 6）経営者の問題意識と今後の方針について当社の賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』事業を中心とする投資用賃貸不動産市場においては、地方都市を中心として空家数の増加が続いており、将来的にも高い入居率が見込める都心エリアへの重点的な物件供給、また付加価値サービスの提供による差別化戦略が求められております。 このような事業課題に対して、当社は企業理念である一生涯のお付き合いをいただける様、「物造りにこだわった、デベロッパー」として、新築１棟投資用賃貸不動産ブランド『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス)』シリーズ（2024年７月期24棟供給済）を、年間約33棟前後の供給を計画目標としております。 これら主力事業の開発地域を、東京23区内でも特に立地の良い城南・城西地区を中心に、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、事業の用地仕入れ活動および販売活動を積極的に展開してまいります。 当社グループの主力事業の市場を含む事業基盤は変わらず堅調でありますが、今後の事業展開として、グループ各社が、独自に成長戦略を描き、各社の体制構築、権限と責任の明確化、意思決定の迅速化により、経営のスピードをさらに引き上げることで、グループ全体の成長を促進し、事業基盤を強化・拡大していき、更なる収益拡大に向け当社グループ一丸となって事業活動を推進してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当する開発活動等はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2024年７月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計本社(東京都目黒区)全社本社事務所28,243－18,64246,88647㈱協栄組(東京都世田谷区)請負事業事務所設備313,244437,750(504.15)392751,387－ (注)１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。 ２ 本社事務所は賃借しており、年間賃借料は39,845千円であります。 なお、当該本社事務所の一部を㈱明豊プロパティーズ、㈱明豊エンジニアリング及び㈱協栄組に転貸しております。 ３ 協栄組は、㈱協栄組に賃貸しております。 (2) 国内子会社2024年７月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計㈱明豊プロパティーズ本社(東京都目黒区)不動産賃貸事業本社事務所19,557－(－)7,35926,91625 (注)１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。 ２ 本社事務所は賃借しており、年間賃借料は26,716千円であります。 2024年７月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計㈱ハウスセゾンエンタープライズ本社(京都府京都市)不動産賃貸事業本社事務所170,697428,215(348.50)1,250600,16318㈱ハウスセゾンエンタープライズリバーサイド高野(京都府京都市)不動産賃貸事業賃貸用不動産292,353112,208(513.48)－404,561－ (注) 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。 2024年６月30日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計㈱協栄組本社(東京都世田谷区)請負事業本社事務所1,166－(－)11,04812,21439㈱協栄組アルスクリオ藤沢マンション(神奈川県藤沢市)請負事業賃貸用不動産6,13028,533(15.13)－34,663－㈱協栄組ドムアコード協栄(東京都稲城市)請負事業賃貸用不動産52,4575,746(483.19)－58,203－㈱協栄組アージョ桜新町(東京都世田谷区)請負事業賃貸用不動産15,02816,099(28.30)－31,127－㈱協栄組アライブハイツ２(東京都府中市)請負事業賃貸用不動産55,1724,210(828.17)－59,382－ (注) 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。 2024年７月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計㈱明豊エンジニアリング本社(東京都目黒区)請負事業本社事務所2,832－(－)3,2276,05925 (注)１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２ 本社事務所は賃借しており、年間賃借料は20,571千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設特記すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,333,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。 また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式117,850 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)南海辰村建設株式会社50,00050,000共同で外断熱工法の開発等を行っており、今後のマンション開発における相乗効果を勘案し、同社との取引関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。 また、外断熱工法について、共同特許を取得するとともに業務提携も行っております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有方針、保有意義を検証しており、当事業年度末日において保有する意義があるものと判断しております。 有17,85016,550 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,850,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 50,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,850,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 南海辰村建設株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 共同で外断熱工法の開発等を行っており、今後のマンション開発における相乗効果を勘案し、同社との取引関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。 また、外断熱工法について、共同特許を取得するとともに業務提携も行っております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有方針、保有意義を検証しており、当事業年度末日において保有する意義があるものと判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 矢吹 満東京都目黒区13,21844.82 株式会社プリマベーラ東京都港区赤坂８丁目２番10号2,4008.14 株式会社ハウスセゾン京都府京都市上京区河原町通今出川下る２丁目栄町3641,1153.78 田中 成奉東京都千代田区8182.77 井元 喜一滋賀県大津市7222.45 桑畑 智宮崎県都城市5321.80 木村 鉄三東京都港区5001.70 株式会社翔栄東京都港区元麻布３丁目２番13号4281.45 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号2410.82 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号2350.80計－20,20968.53 (注) 上記のほか当社所有の自己株式1,047千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 6,122 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 6,224 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本証券金融株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式30,539,900－－30,539,900自己株式 普通株式1,047,160－－1,047,160 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 城南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月30日株式会社明豊エンタープライズ取締役会 御中 城南監査法人東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士塩 野 治 夫 指定社員業務執行社員 公認会計士山 川 貴 生 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明豊エンタープライズの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明豊エンタープライズ及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産分譲事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において販売用不動産2,436,136千円及び仕掛販売用不動産18,427,433千円（以下、「販売用不動産等」という。 ）を計上しており、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は74％である。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売用不動産等の評価に関して、帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価している。 正味売却価額は売価から見積追加コストを控除することで算定される。 売価は予測賃貸収入を期待利回りで割り戻すことにより算定されるが、これらの見積りは不動産市況の変化の影響を受け変動するため不確実性を伴う。 また見積追加コストは主に開発の遅延等に伴う工事原価の変動の影響を受け変動するため不確実性を伴う。 販売用不動産等の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、正味売却価額の基礎である売価及び見積追加コストの見積りは、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価を検討するために、以下の手続を実施した。 ・販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・直近の稼働や販売の状況、今後の販売方針等について、会社に対して質問を行った。 ・売価予測額の妥当性を確かめるため、①売価予測額が合理的な事業収支計画に基づき見積もられていることの確認、②売価予測額と過去の販売実績や近隣賃貸相場との比較検討、③物件の想定利益率と過去の実績利益率の比較検討、④過去の売価予測額とその後の実際売価とを比較することによる会社の見積り精度の検討、等の手続を実施した。 ・見積追加コストの妥当性を確かめるため、①見積追加コストが合理的な事業収支計画に基づき見積もられていることの確認、②見積追加コストと過去の原価実績との比較検討、③過去の見積追加コストとその後の実際原価発生額とを比較することによる会社の見積り精度の検討、等の手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社明豊エンタープライズの2024年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社明豊エンタープライズが2024年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産分譲事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において販売用不動産2,436,136千円及び仕掛販売用不動産18,427,433千円（以下、「販売用不動産等」という。 ）を計上しており、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は74％である。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売用不動産等の評価に関して、帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価している。 正味売却価額は売価から見積追加コストを控除することで算定される。 売価は予測賃貸収入を期待利回りで割り戻すことにより算定されるが、これらの見積りは不動産市況の変化の影響を受け変動するため不確実性を伴う。 また見積追加コストは主に開発の遅延等に伴う工事原価の変動の影響を受け変動するため不確実性を伴う。 販売用不動産等の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、正味売却価額の基礎である売価及び見積追加コストの見積りは、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価を検討するために、以下の手続を実施した。 ・販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・直近の稼働や販売の状況、今後の販売方針等について、会社に対して質問を行った。 ・売価予測額の妥当性を確かめるため、①売価予測額が合理的な事業収支計画に基づき見積もられていることの確認、②売価予測額と過去の販売実績や近隣賃貸相場との比較検討、③物件の想定利益率と過去の実績利益率の比較検討、④過去の売価予測額とその後の実際売価とを比較することによる会社の見積り精度の検討、等の手続を実施した。 ・見積追加コストの妥当性を確かめるため、①見積追加コストが合理的な事業収支計画に基づき見積もられていることの確認、②見積追加コストと過去の原価実績との比較検討、③過去の見積追加コストとその後の実際原価発生額とを比較することによる会社の見積り精度の検討、等の手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 不動産分譲事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において販売用不動産2,436,136千円及び仕掛販売用不動産18,427,433千円（以下、「販売用不動産等」という。 ）を計上しており、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は74％である。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売用不動産等の評価に関して、帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価している。 正味売却価額は売価から見積追加コストを控除することで算定される。 売価は予測賃貸収入を期待利回りで割り戻すことにより算定されるが、これらの見積りは不動産市況の変化の影響を受け変動するため不確実性を伴う。 また見積追加コストは主に開発の遅延等に伴う工事原価の変動の影響を受け変動するため不確実性を伴う。 販売用不動産等の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、正味売却価額の基礎である売価及び見積追加コストの見積りは、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売用不動産等の評価を検討するために、以下の手続を実施した。 ・販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・直近の稼働や販売の状況、今後の販売方針等について、会社に対して質問を行った。 ・売価予測額の妥当性を確かめるため、①売価予測額が合理的な事業収支計画に基づき見積もられていることの確認、②売価予測額と過去の販売実績や近隣賃貸相場との比較検討、③物件の想定利益率と過去の実績利益率の比較検討、④過去の売価予測額とその後の実際売価とを比較することによる会社の見積り精度の検討、等の手続を実施した。 ・見積追加コストの妥当性を確かめるため、①見積追加コストが合理的な事業収支計画に基づき見積もられていることの確認、②見積追加コストと過去の原価実績との比較検討、③過去の見積追加コストとその後の実際原価発生額とを比較することによる会社の見積り精度の検討、等の手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 城南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月30日株式会社明豊エンタープライズ取締役会 御中城南監査法人東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士塩 野 治 夫 指定社員業務執行社員 公認会計士山 川 貴 生 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明豊エンタープライズの2023年８月１日から2024年７月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明豊エンタープライズの2024年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産分譲事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産分譲事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産分譲事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産分譲事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 不動産分譲事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産分譲事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 31,000 |
| その他、流動資産 | 446,422,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,161,852,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,890,000 |
| 土地 | 1,081,153,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 7,564,000 |
| 有形固定資産 | 2,288,090,000 |
| 無形固定資産 | 20,856,000 |
| 投資有価証券 | 17,850,000 |
| 繰延税金資産 | 164,118,000 |
| 投資その他の資産 | 494,373,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,071,826,000 |
| 短期借入金 | 2,013,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,736,857,000 |
| 未払金 | 230,550,000 |
| 未払法人税等 | 508,708,000 |
| 未払費用 | 17,520,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,192,000 |
| 賞与引当金 | 173,130,000 |
| 繰延税金負債 | 106,014,000 |
| 退職給付に係る負債 | 70,072,000 |
| 資本剰余金 | 2,014,814,000 |
| 利益剰余金 | 5,732,726,000 |
| 株主資本 | 7,981,471,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,350,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,350,000 |
| 負債純資産 | 28,104,501,000 |
PL
| 売上原価 | 16,010,542,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,210,185,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -261,705,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 18,932,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 682,384,000 |
| 営業外収益 | 99,769,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 373,780,000 |
| 営業外費用 | 545,817,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 648,784,000 |
| 法人税等調整額 | -111,022,000 |
| 法人税等 | 519,990,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,300,000 |
| その他の包括利益 | 1,300,000 |
| 包括利益 | 1,376,882,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,376,882,000 |
| 剰余金の配当 | -398,152,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,855,000 |
| 当期変動額合計 | 984,285,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,375,582,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,952,703,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 43,840,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 185,615,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,263,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -484,908,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 20,562,348,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 30,828,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 71,427,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,907,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,697,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,353,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,812,287,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 322,522,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -77,426,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,926,646,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,353,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -369,989,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -371,799,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 296,370,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,767,771,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,830,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -402,397,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読のほか、外部セミナーへの参加、外部講師を招聘しての経理セミナーの開催などを行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※2 3,662,815※2 3,109,904 売掛金及び契約資産※1 274,663※1 881,706 販売用不動産※2 2,209,126※2 2,436,136 仕掛販売用不動産※2 13,259,154※2 18,427,433 短期貸付金498,123－ 1年内回収予定の長期貸付金－287 その他315,833446,422 貸倒引当金△643△710 流動資産合計20,219,07425,301,180 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,344,3141,701,459 減価償却累計額△491,948△539,606 建物及び構築物（純額）※2 852,365※2 1,161,852 土地※2 968,944※2 1,081,153 リース資産8,06116,179 減価償却累計額△6,906△8,614 リース資産（純額）1,1547,564 その他76,33688,252 減価償却累計額△39,237△50,731 その他（純額）37,09937,520 有形固定資産合計1,859,5632,288,090 無形固定資産19,07220,856 投資その他の資産 投資有価証券16,55017,850 長期貸付金425,940425,370 長期未収入金385,440375,440 繰延税金資産55,110164,118 その他310,063312,034 貸倒引当金△810,440△800,440 投資その他の資産合計382,663494,373 固定資産合計2,261,3002,803,321 資産合計22,480,37428,104,501 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金749,3041,071,826 短期借入金※2 1,816,630※2 2,013,000 １年内返済予定の長期借入金※2 4,877,309※2 5,736,857 １年内償還予定の社債16,000－ リース債務8542,192 未払法人税等229,745508,708 賞与引当金100,432173,130 完成工事補償引当金964964 その他1,124,5511,126,502 流動負債合計8,915,79210,633,182 固定負債 長期借入金※2 6,191,871※2 9,148,852 退職給付に係る負債70,73570,072 リース債務5116,273 繰延税金負債108,028106,014 その他187,345149,730 固定負債合計6,558,4919,480,942 負債合計15,474,28420,114,125純資産の部 株主資本 資本金614,403614,403 資本剰余金2,014,8142,014,814 利益剰余金4,755,2965,732,726 自己株式△380,474△380,474 株主資本合計7,004,0407,981,471 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,0503,350 その他の包括利益累計額合計2,0503,350 新株予約権－5,555 純資産合計7,006,0907,990,376負債純資産合計22,480,37428,104,501 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※1 15,247,891※1 20,562,348売上原価12,166,98316,010,542売上総利益3,080,9084,551,805販売費及び一般管理費※2 1,776,034※2 2,210,185営業利益1,304,8732,341,620営業外収益 受取利息37,43118,932 貸倒引当金戻入額10,00010,000 損害賠償収入49,16218,787 営業補償金収入－40,000 その他16,90912,050 営業外収益合計113,50299,769営業外費用 支払利息271,429376,685 支払手数料168,802164,837 その他9,5254,294 営業外費用合計449,756545,817経常利益968,6191,895,572特別利益 固定資産売却益1,249－ 投資有価証券売却益245－ 負ののれん発生益16,183－ 特別利益合計17,679－税金等調整前当期純利益986,2991,895,572法人税、住民税及び事業税346,925648,784法人税等還付税額－△17,772法人税等調整額10,150△111,022法人税等合計357,076519,990当期純利益629,2221,375,582非支配株主に帰属する当期純損失（△）△8,717－親会社株主に帰属する当期純利益637,9401,375,582 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当期純利益629,2221,375,582その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△1,9501,300 その他の包括利益合計※1 △1,950※1 1,300包括利益627,2721,376,882（内訳） 親会社株主に係る包括利益635,9901,376,882 非支配株主に係る包括利益△8,717－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,500,4114,306,266△380,4745,526,203当期変動額 新株の発行514,403514,403 1,028,807親会社株主に帰属する当期純利益 637,940 637,940剰余金の配当 △188,910 △188,910株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計514,403514,403449,029－1,477,837当期末残高614,4032,014,8144,755,296△380,4747,004,040 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高4,0004,000－5,530,203当期変動額 新株の発行 1,028,807親会社株主に帰属する当期純利益 637,940剰余金の配当 △188,910株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,950△1,950－△1,950当期変動額合計△1,950△1,950－1,475,887当期末残高2,0502,050－7,006,090 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高614,4032,014,8144,755,296△380,4747,004,040当期変動額 新株の発行 －親会社株主に帰属する当期純利益 1,375,582 1,375,582剰余金の配当 △398,152 △398,152株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－977,430－977,430当期末残高614,4032,014,8145,732,726△380,4747,981,471 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2,0502,050－7,006,090当期変動額 新株の発行 －親会社株主に帰属する当期純利益 1,375,582剰余金の配当 △398,152株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,3001,3005,5556,855当期変動額合計1,3001,3005,555984,285当期末残高3,3503,3505,5557,990,376 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益986,2991,895,572 減価償却費42,63063,907 負ののれん発生益△16,183－ 投資有価証券売却損益（△は益）△245－ 固定資産売却損益（△は益）△1,249△30 株式交付費7,195－ 新株予約権発行費－2,424 受取利息及び受取配当金△37,905△19,353 支払利息及び社債利息271,429376,685 貸倒引当金の増減額（△は減少）△10,024△9,932 賞与引当金の増減額（△は減少）19,79972,697 その他の引当金の増減額（△は減少）△28,226△662 売上債権の増減額（△は増加）△19,511△607,042 棚卸資産の増減額（△は増加）△6,960,096△5,812,287 前渡金の増減額（△は増加）39,377△80,376 仕入債務の増減額（△は減少）241,154322,522 前受金の増減額（△は減少）339,661△86,821 預り金の増減額（△は減少）30,93133,477 その他26,326△77,426 小計△5,068,639△3,926,646 利息及び配当金の受取額38,08619,353 利息の支払額△273,300△369,989 法人税等の支払額△415,820△371,799 法人税等の還付額5234,792 賠償金の受取額49,16258,787 営業活動によるキャッシュ・フロー△5,670,459△4,555,502投資活動によるキャッシュ・フロー その他預金の預入による支出△95,022△49,170 その他預金の払戻による収入86,722117,172 有形及び無形固定資産の取得による支出△23,360△65,916 有形固定資産の売却による収入1,250－ 投資有価証券の売却による収入1,545－ 貸付金の回収による収入81,341498,405 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※2 191,344－ 保険積立金の積立による支出△2,001－ 保険積立金の解約による収入3,690－ 出資による支出△1,000△25,700 投資活動によるキャッシュ・フロー244,510474,791 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）448,123296,370 リース債務の返済による支出△1,807△1,830 長期借入れによる収入8,868,9009,484,300 長期借入金の返済による支出△4,768,531△5,767,771 社債の償還による支出△16,000△16,000 株式の発行による収入1,021,612－ 新株予約権の発行による収入－3,131 配当金の支払額△188,910△402,397 財務活動によるキャッシュ・フロー5,363,3863,595,802現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△62,563△484,908現金及び現金同等物の期首残高3,500,1753,437,612現金及び現金同等物の期末残高※1 3,437,612※1 2,952,703 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 4社連結子会社の名称株式会社明豊プロパティーズ株式会社ハウスセゾンエンタープライズ株式会社協栄組株式会社明豊エンジニアリング 2024年3月1日を効力発生日として、連結子会社である株式会社ハウスセゾンエンタープライズを存続会社とし、連結子会社である株式会社ムーンアセットを消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社ムーンアセットを連結の範囲から除外しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち株式会社協栄組の決算日は９月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産販売用不動産、仕掛販売用不動産個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品（流動資産「その他」に含む）移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物７～50年 ② 無形固定資産（リース資産除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の損失に備えるため、過去の実績等を勘案して見積った金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 不動産分譲事業不動産分譲事業においては、共同事業及び自社単独によるマンション分譲を行っております。 自社単独マンション分譲は顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。 ② 不動産賃貸事業不動産賃貸事業においては、住宅・事務所及び店舗等の賃貸並びに他者所有不動産に係る契約関連業務及び建物管理業務を行っております。 なお、住宅・事務所及び店舗等の賃貸に係る収益は「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。 契約関連業務及び建物管理業務は入退去等契約の完了した時点で、建物管理業務はサービスの提供が完了した時点で、それぞれ履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。 ③ 不動産仲介事業不動産仲介事業においては、不動産分譲事業に関連し発生するマンション用地等の仲介を行っております。 仲介事業は顧客における売買契約の成立時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。 ④ 請負事業請負事業においては、工事請負、リフォーム工事の施工を行っております。 当該事業は工事の進捗に従って当社の履行義務は充足されると考え、一定の期間にわたって収益を認識しております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法社債発行費は支出時に全額費用処理しております。 株式交付費は支出時に全額費用処理しております。 新株予約権発行費は支出時に全額費用処理しております。 ② 消費税等の会計処理固定資産に係る控除対象外消費税等は、一括して投資その他の資産の「その他」に計上して５年間均等償却し、販売費及び一般管理費に計上しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 4社連結子会社の名称株式会社明豊プロパティーズ株式会社ハウスセゾンエンタープライズ株式会社協栄組株式会社明豊エンジニアリング 2024年3月1日を効力発生日として、連結子会社である株式会社ハウスセゾンエンタープライズを存続会社とし、連結子会社である株式会社ムーンアセットを消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社ムーンアセットを連結の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち株式会社協栄組の決算日は９月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産販売用不動産、仕掛販売用不動産個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品（流動資産「その他」に含む）移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物７～50年 ② 無形固定資産（リース資産除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の損失に備えるため、過去の実績等を勘案して見積った金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 不動産分譲事業不動産分譲事業においては、共同事業及び自社単独によるマンション分譲を行っております。 自社単独マンション分譲は顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。 ② 不動産賃貸事業不動産賃貸事業においては、住宅・事務所及び店舗等の賃貸並びに他者所有不動産に係る契約関連業務及び建物管理業務を行っております。 なお、住宅・事務所及び店舗等の賃貸に係る収益は「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。 契約関連業務及び建物管理業務は入退去等契約の完了した時点で、建物管理業務はサービスの提供が完了した時点で、それぞれ履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。 ③ 不動産仲介事業不動産仲介事業においては、不動産分譲事業に関連し発生するマンション用地等の仲介を行っております。 仲介事業は顧客における売買契約の成立時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。 ④ 請負事業請負事業においては、工事請負、リフォーム工事の施工を行っております。 当該事業は工事の進捗に従って当社の履行義務は充足されると考え、一定の期間にわたって収益を認識しております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法社債発行費は支出時に全額費用処理しております。 株式交付費は支出時に全額費用処理しております。 新株予約権発行費は支出時に全額費用処理しております。 ② 消費税等の会計処理固定資産に係る控除対象外消費税等は、一括して投資その他の資産の「その他」に計上して５年間均等償却し、販売費及び一般管理費に計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り）１．不動産分譲事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産2,209,1262,436,136仕掛販売用不動産13,259,15418,427,433棚卸資産の簿価切下げ額―― （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、販売用不動産等について、当連結会計年度末における帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しており、また、正味売却価額は売価から見積追加工事原価及び見積販売直接経費（以下「見積追加コスト」という。 ）を控除することにより算定しております。 正味売却価額の算定に当たっては、売価については、売買契約締結済みの物件では契約金額を使用し、売買契約未締結の物件の場合は当該物件を賃貸に供した場合に得られると見積もられる収入（以下「予測賃貸収入」という。 ）を期待利回りで割り戻すことにより算定した金額を使用し見積りを行っております。 当該見積りには、販売エリアの販売単価及び当社グループの実績に基づく工事単価等の仮定を用いております。 上記の予測賃貸収入及び期待利回りは不動産市況の変化の影響を受け、また、見積追加コストは、主に開発の遅延等に伴う工事原価の変動の影響を受けることから、販売用不動産等に関する評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（貸付金の回収）当社の連結子会社である株式会社ハウスセゾンエンタープライズは、当連結会計年度において株式会社ハウスセゾンに対する短期貸付金494,773千円を回収いたしました。 これにより株式会社ハウスセゾンに対する貸付金は全額回収されました。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)役員報酬154,341千円185,615千円給与手当511,828千円620,326千円賞与引当金繰入額100,432千円 173,130千円報酬費用121,649千円75,812千円租税公課222,017千円216,111千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△1,950千円1,300千円組替調整額－千円－千円 税効果調整前△1,950千円1,300千円 税効果額－千円－千円 その他有価証券評価差額金△1,950千円1,300千円 その他の包括利益合計△1,950千円1,300千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末 提出会社(親会社)第３回新株予約権普通株式－1,333,300－1,333,3004,133第４回新株予約権普通株式－615,400－615,400855第５回新株予約権普通株式－1,111,100－1,111,100566合 計－3,059,800－3,059,8005,555 （注）当連結会計年度の増加は、第３回から第５回の新株予約権の発行によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年10月26日定時株主総会普通株式265,4349.002023年７月31日2023年10月27日2024年１月25日取締役会普通株式132,7174.502024年１月31日2024年３月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年10月24日定時株主総会普通株式利益剰余金191,7026.502024年７月31日2024年10月25日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)現金及び預金勘定3,662,815千円3,109,904千円預入期間が３か月を超える預金等△225,203千円△157,200千円現金及び現金同等物3,437,612千円2,952,703千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１.ファイナンス・リース取引（借主側）（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容イ 有形固定資産主として、本社における事務関連設備(工具、器具及び備品)であります。 ロ 無形固定資産会計システムのソフトウェアであります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係) １．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、事業計画及び設備投資計画に基づき、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入や社債の発行により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。 長期貸付金及び長期未収入金は、取引先に対する長期貸付金及び長期未収入金であります。 取引先に対する長期貸付金及び長期未収入金(以下、「長期債権」という。 )は、中国において不動産開発事業に出資をしている取引先に対する債権であったところ、当該不動産開発事業からの回収が困難となり、当該事業主であった企業の日本法人からの回収に切り替えたものであり回収懸念リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金及び社債の使途は主に棚卸不動産の取得資金であり、一部の長期借入金及び社債は金利変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権については、当社グループ社内管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 また、各部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 長期債権については、取引先の回収懸念リスク及び信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。 ② 市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し取締役会に報告しております。 また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 借入金及び社債については、金融機関ごとに借入金利の一覧を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券16,55016,550－長期債権 長期貸付金425,940 長期未収入金385,440 貸倒引当金(※２)△810,440 94097434資産計17,49017,52434長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む）11,069,18010,989,628△79,551社債（１年内償還予定の社債を含む）16,00016,0088負債計11,085,18011,005,637△79,543 (※１) 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (※３) 市場価格のない株式等はありません。 当連結会計年度（2024年７月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券17,85017,850－長期債権 長期貸付金(1年以内回収予定の長期貸付金を含む)425,657 長期未収入金375,440 貸倒引当金(※２)△800,440 6576658資産計18,50718,5158長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む）14,885,70914,741,422△144,287負債計14,885,70914,741,422△144,287 (※１) 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (※３) 市場価格のない株式等はありません。 (注１)金銭債権又は満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内(千円)1年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,662,815－－－売掛金及び契約資産274,663－－－短期貸付金498,123－－－長期貸付金282425,657－－長期未収入金10,00040,000335,440－資産計4,445,885465,657335,440－ 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内(千円)1年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,109,904－－－売掛金及び契約資産881,706－－－長期貸付金287425,370－－長期未収入金10,00040,000325,440－資産計4,001,897465,370325,440－ (注２)短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年７月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,816,630－－－－－長期借入金4,877,3094,220,740600,952137,712137,7121,094,755社債16,000－－－－－合計6,709,9394,220,740600,952137,712137,7121,094,755 当連結会計年度(2024年７月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金2,013,000－－－－－長期借入金5,736,8577,617,515107,90596,91096,9101,229,612合計7,749,8577,617,515107,90596,91096,9101,229,612 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて使用した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用した算定の時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品前連結会計年度（2023年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式16,550－－16,550資産計16,550－－16,550 当連結会計年度（2024年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式17,850－－17,850資産計17,850－－17,850 (2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品前連結会計年度（2023年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期債権－974－974資産計－974－974長期借入金－10,989,628－10,989,628社債－16,008－16,008負債計－11,005,637－11,005,637 当連結会計年度（2024年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期債権－665－665資産計－665－665長期借入金－14,741,422－14,741,422負債計－14,741,422－14,741,422 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は主に取引所の価格によっており、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期債権(長期貸付金及び長期未収入金)長期貸付金のうち、「従業員に対する長期貸付金」の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 その他の長期貸付金及び長期未収入金については、貸倒懸念債権であり、担保及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。 これらについては算定された時価はレベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年７月31日) (単位：千円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式16,55014,5002,050(2）債券－－－ ①国債・ 地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－(3）その他－－－小計16,55014,5002,050連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－ ①国債・ 地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計16,55014,5002,050 当連結会計年度(2024年７月31日) (単位：千円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式17,85014,5003,350(2）債券－－－ ①国債・ 地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－(3）その他－－－小計17,85014,5003,350連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－ ①国債・ 地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計17,85014,5003,350 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2023年７月31日) (単位：千円)種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式1,545245―合計1,545245― 当連結会計年度(2024年７月31日) 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、退職金手当を組込んだ年俸制を採用しておりますが、これに加えて総合設立型厚生年金基金(全国不動産業厚生年金基金)に加入しております。 このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 また、一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しておりますが、小規模企業等（従業員300人未満）に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。 ２．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,026千円、当連結会計年度8,915千円でありました。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度2023年３月31日現在当連結会計年度2024年３月31日現在年金資産の額12,982,565千円14,767,564千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額13,835,998千円13,934,728千円差引額△853,432千円832,836千円 (2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合 前連結会計年度（2023年３月分） 0.8％ 当連結会計年度（2024年３月分） 1.2％ (3) 補足説明上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。 なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度自 2022年８月１日至 2023年７月31日当連結会計年度自 2023年８月１日至 2024年７月31日退職給付に係る負債の期首残高－千円70,735千円株式取得時の退職給付に係る負債の残高77,000千円－千円退職給付費用1,131千円11,020千円退職給付の支払額7,396千円11,683千円退職給付に係る負債の期末残高70,735千円70,072千円 (2) 退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度1,131千円 当事業年度11,020千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金177,123千円209,235千円貸倒引当金280,412千円251,874千円未払事業税－千円31,753千円賞与引当金34,742千円54,901千円投資有価証券16,203千円14,339千円減価償却費調整52,709千円53,454千円退職給付に係る負債24,474千円23,733千円その他15,917千円64,793千円繰延税金資産小計601,584千円704,086千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額△177,123千円△209,235千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△363,276千円△330,732千円評価性引当額小計△540,400千円△539,968千円繰延税金資産合計61,183千円164,118千円繰延税金負債との相殺額△6,073千円－千円繰延税金資産の純額55,110千円164,118千円 繰延税金負債 未収還付事業税6,073千円－千円有形固定資産時価評価差額108,028千円106,014千円繰延税金負債合計114,102千円106,014千円繰延税金資産との相殺額△6,073千円－千円繰延税金負債の純額108,028千円106,014千円 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年７月31日） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－177,123 177,123千円評価性引当額－－－－－△177,123△177,123千円繰延税金資産－－－－－－(b)－ (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b)当該税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産を計上しておりません。 当連結会計年度（2024年７月31日） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－209,235209,235千円評価性引当額－－－－－△209,235△209,235千円繰延税金資産－－－－－－(b)－ (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b)当該税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産を計上しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)法定実効税率 －30.62％（調整） － 評価性引当額増減 －△0.26％交際費等永久に損金に算入されない項目 －0.22％未実現利益 －△1.30％法人税等還付税額 －△0.94％税額控除 －△1.22％その他 －0.32％税効果会計適用後の法人税等の負担率 －27.43％ （注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)(連結子会社間の合併)当社は2023年11月24日開催の取締役会において、100％出資の連結子会社である株式会社ハウスセゾンエンタープライズを存続会社とし、同じく当社100％出資の連結子会社である株式会社ムーンアセットを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年３月１日を効力発生日として両社は合併いたしました。 本合併は、当社の連結子会社間の合併であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。 １．企業結合の概要(1) 結合企業の名称及び事業の内容①結合企業の名称株式会社ハウスセゾンエンタープライズ②事業の内容不動産分譲事業、収益用不動産の管理、運営③被結合企業の名称株式会社ムーンアセット④事業の内容不動産分譲事業 (2) 企業結合日2024年３月１日(3) 企業結合の法的形式株式会社ハウスセゾンエンタープライズを存続会社、株式会社ムーンアセットを消滅会社とする吸収合併方式となります。 (4) 結合後企業の名称株式会社ハウスセゾンエンタープライズ(5) その他取引の概要に関する事項本合併は、事業活動の一本化による経営体制の強化、業務の効率化による生産性の向上、経営資源の共有と有効活用など、成長の加速と収益性の向上を目的としております。 ２．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当社グループは、建物賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）当社グループは、建物賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。 当連結会計年度において、当社のオフィスの増床に伴う新たな情報の入手により、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行っております。 資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)一部の連結子会社は、京都府京都市の中心地に賃貸用ビル（土地を含む。 ）及び賃貸用１棟マンションを保有しております。 また一部の連結子会社は東京都内その他に賃貸不動産（1棟マンション、区分所有マンション）を保有しております。 2023年７月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,232千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 2024年７月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,820千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)連結貸借対照表計上額期首残高574,310965,288期中増減額390,977410,325期末残高965,2881,375,613期末時価965,2881,476,489 （注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は新規取得(2,585千円)及び新規連結子会社の増加に伴う賃貸不動産の増加（402,530千円）、減少は減価償却費（14,138千円）であります。 当連結会計年度の増加は販売用不動産の賃貸用不動産への振替等（444,962千円）、減少は減価償却費（34,637千円）であります。 ３.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいております。 なお、第三者からの取得時点及び直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず時価の変動が軽微である場合には、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注１）合計不動産分譲事業不動産賃貸事業不動産仲介事業請負事業計売上高 EL FARO・MIJAS8,965,513－－－8,965,513－8,965,513 その他2,682,422596,06816,9271,456,8414,752,26045,3804,797,640顧客との契約から生じる収益11,647,936596,06816,9271,456,84113,717,77445,38013,763,154 その他の収益（注２）－1,484,736－－1,484,736－1,484,736外部顧客に対する売上高11,647,9362,080,80516,9271,456,84115,202,51045,38015,247,891 (注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。 (注２)その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づき、収益を認識しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注１）合計不動産分譲事業不動産賃貸事業不動産仲介事業請負事業計売上高 EL FARO・MIJAS14,924,978－－－14,924,978－14,924,978 その他998,147569,4541,9702,627,9454,197,51751,5754,249,092顧客との契約から生じる収益15,923,125569,4541,9702,627,94519,122,49551,57519,174,070 その他の収益（注２）－1,388,277－－1,388,277－1,388,277外部顧客に対する売上高15,923,1251,957,7321,9702,627,94520,510,77351,57520,562,348 (注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。 (注２)その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づき、収益を認識しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）(1)契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権25,75627,018契約資産67,589247,645契約負債15,271512,337 契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、販売用物件に係る不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金、不動産賃貸事業における契約関連業務及び建物管理業務に係る前受金並びに工事請負契約における顧客から受け取った未成工事受入金であります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、収益の期首現在の契約負債残高に含まれていた額は15,271千円であります。 また当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、工事進行基準を適用する請負工事案件の増加によるものです。 なお当連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、販売用物件に係る不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金の増加によるものです。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）(1)契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権27,01828,554契約資産247,645853,151契約負債512,337453,021 契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、販売用物件に係る不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金、不動産賃貸事業における契約関連業務及び建物管理業務に係る前受金並びに工事請負契約における顧客から受け取った未成工事受入金であります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、収益の期首現在の契約負債残高に含まれていた額は512,337千円であります。 また当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、工事進行基準を適用する請負工事案件の増加によるものです。 なお当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、工事請負契約における顧客から受け取った未成工事受入金の減少によるものです。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価額の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、1,562,718千円であります。 当該履行義務は、請負事業における長期請負工事に関するものであり、期末日後1年以内に約80％、残り約20％がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。 なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、共同事業及び自社単独によるマンション分譲を行っている「不動産分譲事業」、住宅・事務所及び店舗等の賃貸を行っている「不動産賃貸事業」、不動産分譲事業に関連し発生するマンション用地等の仲介を行っている「不動産仲介事業」、工事請負、リフォーム工事の施工を行っている「請負事業」の４つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他合計調整額 (注)連結財務諸表計上額不動産分譲事業不動産賃貸事業不動産仲介事業請負事業計売上高 外部顧客に対する売上高11,647,9362,080,80516,9271,456,84115,202,51045,38015,247,891－15,247,891セグメント間の内部売上高又は振替高－977－8,2429,220－9,220△9,220－計11,647,9362,081,78216,9271,465,08415,211,73145,38015,257,111△9,22015,247,891セグメント利益又は損失(△)1,613,665179,03616,630△248,8041,560,52837,1631,597,692△292,8181,304,873セグメント資産17,476,1641,610,0892,9322,673,23621,762,42229,63421,792,057688,31722,480,374その他の項目 減価償却費1610,915－21,99532,926－32,9269,70342,630支払利息250,0664,460－8,504263,031－263,0318,397271,429有形固定資産及び無形固定資産の増加額－11,260－1,249,0941,260,354－1,260,35416,4301,276,784 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△292,818千円は、セグメント間取引消去11,069千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△303,888千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額688,317千円は、セグメント間取引消去０千円、各報告セグメントに配分していない全社資産688,317千円が含まれております。 全社資産は、短期貸付金、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額9,703千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,430千円は、全て全社資産に係るものであります。 (4)支払利息の調整額8,397千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他合計調整額 (注)連結財務諸表計上額不動産分譲事業不動産賃貸事業不動産仲介事業請負事業計売上高 外部顧客に対する売上高15,923,1251,957,7321,9702,627,94520,510,77351,57520,562,348－20,562,348セグメント間の内部売上高又は振替高－28,366－27428,641－28,641△28,641－計15,923,1251,986,0991,9702,628,21920,539,41451,57520,590,989△28,64120,562,348セグメント利益又は損失(△)2,941,39549,5191,958△440,7472,552,12651,1992,603,326△261,7052,341,620セグメント資産23,130,3251,704,2192513,136,13027,970,92720,01227,990,939113,56128,104,501その他の項目 減価償却費4,87126,815－30,82862,515－62,5151,39163,907支払利息326,0639,054－7,402342,520－342,52034,164376,685有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,91536,251－20,62658,792－58,79212,63471,427 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△261,705千円は、セグメント間取引消去△913千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△260,791千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額113,561千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産113,561千円が含まれております。 全社資産は、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額1,391千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,634千円は、全て全社資産に係るものであります。 (4)支払利息の調整額34,164千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名合同会社Yotei One3,868,013不動産分譲事業合同会社Yotei Two 12,252,274不動産分譲事業 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名合同会社Yotei Two 23,227,928不動産分譲事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)「請負事業」セグメントにおいて、株式会社協栄組を当社の連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を計上しております。 なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は16,183千円であります。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、共同事業及び自社単独によるマンション分譲を行っている「不動産分譲事業」、住宅・事務所及び店舗等の賃貸を行っている「不動産賃貸事業」、不動産分譲事業に関連し発生するマンション用地等の仲介を行っている「不動産仲介事業」、工事請負、リフォーム工事の施工を行っている「請負事業」の４つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△261,705千円は、セグメント間取引消去△913千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△260,791千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額113,561千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産113,561千円が含まれております。 全社資産は、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額1,391千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,634千円は、全て全社資産に係るものであります。 (4)支払利息の調整額34,164千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名合同会社Yotei Two 23,227,928不動産分譲事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)「請負事業」セグメントにおいて、株式会社協栄組を当社の連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を計上しております。 なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は16,183千円であります。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員矢吹満――当社代表取締役会長兼社長（被所有）直接44.82債務被保証債務被保証（注）１91,316―― 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.当社の金融機関からの金銭消費貸借契約に対して、債務の保証を受けております。 なお、債務被保証の取引金額は2023年７月31日の借入残高を記載しております。 また、保証料の支払いは行っておりません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員矢吹満――当社代表取締役会長兼社長（被所有）直接44.82債務被保証債務被保証（注）１78,608―― 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.当社の金融機関からの金銭消費貸借契約に対して、債務の保証を受けております。 なお、債務被保証の取引金額は2024年７月31日の借入残高を記載しております。 また、保証料の支払いは行っておりません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主㈱ハウスセゾン京都府京都市上京区97,000賃貸不動産業（被所有）直接11.53資金の貸付貸付の返済80,726短期貸付金（注）1494,773利息の受取（注）２33,755その他流動資産－ 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．㈱ハウスセゾンに対する貸付金については、2019年８月に契約締結した同社が所有する債権の譲渡担保の設定、同社の子会社（House Saison Enterprise Asia Co.,Ltd.）の連帯保証及び同子会社がタイ王国に保有する開発用不動産への抵当権の設定により債権を保全しておりましたが、前連結会計年度においてはこれに加えて、同社が日本国内に所有する収益用不動産への抵当権設定、同社代表者が保有する投資有価証券への担保設定及び同社代表者の個人保証などの債権の保全を追加しております。 なお当連結会計年度において貸付金の元本につき担保処分等により弁済を受けております。 ２．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案しつつも、早期弁済を促すために貸付先と協議のうえ当連結会計年度より貸付利率をアップしております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主 (注)１㈱ハウスセゾン京都府京都市上京区97,000賃貸不動産業（被所有）直接3.78 (注)１資金の貸付貸付の返済494,773短期貸付金（注）1－利息の受取 (注)２18,598その他流動資産－ 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．㈱ハウスセゾンは前連結会計年度においては主要株主でありましたが、議決権等の被所有割合は当連結会計年度において減少し、2023年9月5日付で7.54％となり主要株主に該当しないこととなり、その後連結会計年度末日においては3.78%となっております。 上記注記の取引金額は期末までの取引金額を、また期末残高については期末時点における残高を表示しております。 なお当連結会計年度において㈱ハウスセゾンに対する貸付金494,773千円を回収したことにより、㈱ハウスセゾンに対する貸付金は全額回収されております。 ２．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案しつつも、早期弁済を促すために貸付先と協議のうえ前連結会計年度において貸付利率をアップしております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）㈱麻布ビルディング（注）１ 東京都渋谷区3,000不動産の賃貸及び管理―販売用不動産の取引工事の受注（注）２40,107完成工事未収入金1,188 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.当社代表取締役会長兼社長矢吹満が議決権の100％を直接保有しております。 ２.工事の受注については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）㈱麻布ビルディング（注）１ 東京都渋谷区3,000不動産の賃貸及び管理―販売用不動産の取引工事の受注（注）２137,838完成工事未収入金－ 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.当社代表取締役会長兼社長矢吹満が議決権の100％を直接保有しております。 ２.工事の受注については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)１株当たり純資産額237.55円270.74円１株当たり当期純利益23.73円46.64円 (注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在するものの、希薄化が生じていないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)637,9401,375,582 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)637,9401,375,582 普通株式の期中平均株式数(株)26,883,47429,492,740希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－第３回新株予約権 新株予約権の数 13,333個 普通株式数 1,333,300株 第４回新株予約権 新株予約権の数 6,154個 普通株式数 615,400株 第５回新株予約権 新株予約権の数 11,111個 普通株式数 1,111,100株 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)純資産の部の合計額(千円)7,006,0907,990,376純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－5,555(うち新株予約権（千円）)(－)(5,555)普通株式に係る期末の純資産額(千円)7,006,0907,984,821１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)29,492,74029,492,740 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限株式会社明豊エンタープライズ第２回無担保利付私募債2019年４月25日 16,000－ 0.3無担保社債2024年４月25日合計－－16,000－ －－－ (注)１. 当該社債は2024年４月22日に償還済であります。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率（％）返済期限短期借入金1,816,6302,013,0002.7―１年以内に返済予定の長期借入金4,877,3095,736,8572.7―１年以内に返済予定のリース債務8542,192－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)6,191,8719,148,8523.02025年～2048年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)5116,273－2025年～2029年その他有利子負債－－－―合計12,887,17616,907,174―― (注) １．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円) 長期借入金7,617,515107,90596,91096,910 リース債務1,7531,8271,905786 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)4,918,73810,868,81116,876,55120,562,348税金等調整前四半期（当期）純利益(千円)374,5611,192,5322,031,3801,895,572親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)271,029835,8021,430,9651,375,582１株当たり四半期(当期)純利益(円)9.1928.3448.5246.64 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)9.1919.1520.18△1.88 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,760,7052,050,476 販売用不動産※1 1,477,647※1 2,116,807 仕掛販売用不動産※1 12,989,466※1 17,930,962 貯蔵品1,3463,096 前渡金139,044208,632 前払費用20,35315,034 未収入金1131 1年以内回収予定の関係会社長期貸付金－280,000 その他726,911607,710 流動資産合計17,115,48523,212,753 固定資産 有形固定資産 建物25,462334,443 減価償却累計額△3,526△13,784 建物（純額）21,936320,658 構築物－22,258 減価償却累計額－△1,428 構築物（純額）－20,829 工具、器具及び備品16,90122,448 減価償却累計額△6,616△10,557 工具、器具及び備品（純額）10,28511,890 土地－437,750 リース資産5,26413,382 減価償却累計額△5,089△6,237 リース資産（純額）1757,144 有形固定資産合計32,397798,273 無形固定資産1,4503,365 投資その他の資産 投資有価証券16,55017,850 関係会社株式320,169320,169 長期貸付金425,000425,000 長期未収入金385,440375,440 繰延税金資産38,61389,076 その他110,808131,678 貸倒引当金△810,440△800,440 投資その他の資産合計486,141558,773 固定資産合計519,9881,360,412 資産合計17,635,47324,573,165 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 買掛金99,854132,283 短期借入金※1 1,717,450※1 2,322,000 １年内返済予定の長期借入金※1 4,725,471※1 5,601,730 １年内償還予定の社債16,000－ リース債務1981,681 未払金86,449230,550 未払費用10,33617,520 前受金410,726427,525 預り金39,27383,786 賞与引当金64,327112,458 未払法人税等141,442393,798 その他10,45516,593 流動負債合計7,321,9859,339,927 固定負債 長期借入金※1 4,645,488※1 8,073,980 リース債務－6,273 預り保証金20,64961,912 固定負債合計4,666,1378,142,165 負債合計11,988,12217,482,093純資産の部 株主資本 資本金614,403614,403 資本剰余金 資本準備金514,403514,403 その他資本剰余金1,488,9131,488,913 資本剰余金合計2,003,3162,003,316 利益剰余金 利益準備金25,00025,000 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,383,0554,819,921 利益剰余金合計3,408,0554,844,921 自己株式△380,474△380,474 株主資本合計5,645,3017,082,166 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,0503,350 評価・換算差額等合計2,0503,350 新株予約権－5,555 純資産合計5,647,3517,091,072負債純資産合計17,635,47324,573,165 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高 不動産売上高11,272,79115,923,125 不動産賃貸収益40,46879,190 不動産仲介収益15,0851,970 その他34,90031,900 売上高合計11,363,24416,036,185売上原価 不動産売上原価9,078,40512,548,253 不動産賃貸原価46,47675,850 不動産仲介原価18－ その他1－ 売上原価合計※1 9,124,901※1 12,624,104売上総利益2,238,3433,412,081販売費及び一般管理費※2 1,052,255※2 1,369,929営業利益1,186,0882,042,152営業外収益 受取利息12,02917,183 損害賠償収入30,32618,253 受取配当金※3 362,144※3 682,384 貸倒引当金戻入額10,00010,000 その他1,7024,660 営業外収益合計416,203732,480営業外費用 支払利息257,015373,780 支払手数料167,859161,523 その他7,6683,284 営業外費用合計432,542538,588経常利益1,169,7492,236,045税引前当期純利益1,169,7492,236,045法人税、住民税及び事業税220,907469,261法人税等還付税額－△17,772法人税等調整額13,594△50,462法人税等合計234,502401,026当期純利益935,2461,835,018 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000－1,488,9131,488,91325,0002,636,7182,661,718当期変動額 新株の発行514,403514,403 514,403 当期純利益 935,246935,246剰余金の配当 △188,910△188,910株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計514,403514,403－514,403－746,336746,336当期末残高614,403514,4031,488,9132,003,31625,0003,383,0553,408,055 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△380,4743,870,1574,0004,000－3,874,157当期変動額 新株の発行 1,028,807 1,028,807当期純利益 935,246 935,246剰余金の配当 △188,910 △188,910株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,950△1,950－△1,950当期変動額合計－1,775,143△1,950△1,950－1,773,193当期末残高△380,4745,645,3012,0502,050－5,647,351 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高614,403514,4031,488,9132,003,31625,0003,383,0553,408,055当期変動額 新株の発行 当期純利益 1,835,0181,835,018剰余金の配当 △398,152△398,152株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－1,436,8651,436,865当期末残高614,403514,4031,488,9132,003,31625,0004,819,9214,844,921 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△380,4745,645,3012,0502,050－5,647,351当期変動額 新株の発行 － －当期純利益 1,835,018 1,835,018剰余金の配当 △398,152 △398,152株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,3001,3005,5556,855当期変動額合計－1,436,8651,3001,3005,5551,443,721当期末残高△380,4747,082,1663,3503,3505,5557,091,072 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 (1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 貯蔵品移動平均法による原価法 ３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物8～50年工具、器具及び備品4～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 不動産分譲事業不動産分譲事業においては、共同事業及び自社単独によるマンション分譲を行っております。 自社単独マンション分譲は顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。 (2) 不動産賃貸事業当社における不動産賃貸事業に係る収益は「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。 (3) 不動産仲介事業不動産仲介事業においては、不動産分譲事業に関連し発生するマンション用地等の仲介を行っております。 仲介事業は顧客における売買契約の成立時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) 繰延資産の処理方法社債発行費は支出時に全額費用処理しております。 株式交付費は支出時に全額費用処理しております。 新株予約権発行費は支出時に全額費用処理しております。 (2) 消費税等の会計処理固定資産に係る控除対象外消費税等は、一括して投資その他の資産の「その他」に計上して５年間均等償却し、販売費及び一般管理費に計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)不動産分譲事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度販売用不動産1,477,6472,116,807仕掛販売用不動産12,989,46617,930,962棚卸資産の簿価切下げ額―― (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、「１．連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しています。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 前事業年度(2023年７月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円）区分前事業年度子会社株式320,169 当事業年度(2024年７月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円）区分当事業年度子会社株式320,169 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)繰延税金資産 貸倒引当金280,412千円245,094千円投資有価証券16,203千円14,339千円その他26,642千円69,826千円 繰延税金資産小計323,258千円329,260千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△284,644千円△240,184千円 評価性引当額小計△284,644千円△240,184千円 繰延税金資産合計38,613千円89,076千円 繰延税金資産の純額38,613千円89,076千円 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)法定実効税率30.62％30.62％（調整） 評価性引当額増減△4.03％1.53％交際費等永久に損金に算入されない項目0.11％0.08％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.67％△3.31％未払事業税2.51％－％適格現物配当益金不算入項目△6.80％△6.02％税額控除△3.06％△1.03％法人税等還付税額－％△0.79％その他3.37％△3.13％税効果会計適用後の法人税等の負担率20.05％17.93％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物25,462308,980－334,44313,78410,257320,658 構築物－22,258－22,2581,4281,42820,829 工具、器具及び備品16,9015,546－22,44810,5573,94111,890 土地－437,750－437,750－－437,750 リース資産5,2648,118－13,3826,2371,1487,144有形固定資産計47,629782,652－830,28232,00816,776798,273無形固定資産 その他－－－3,365－－3,365無形固定資産計－－－3,365－－3,365 (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 協栄組本社ビル 建物 292,791千円 構築物 22,258千円 土地 437,750千円 ２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、無形固定資産の「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）当期減少額（その他）当期末残高貸倒引当金810,440－－10,000800,440賞与引当金64,327112,45864,327－112,458 （注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権の回収による減少であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度８月１日から７月31日まで定時株主総会10月中基準日７月31日剰余金の配当の基準日１月31日、７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 （1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第55期)(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)2023年10月31日関東財務局長に提出。 (2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度(第55期)(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 上記(1)に係る訂正報告書を2024年２月９日関東財務局長に提出。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第55期)(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)2023年10月31日関東財務局長に提出。 (4) 四半期報告書及び確認書第56期第１四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)2023年12月15日関東財務局長に提出。 第56期第２四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)2024年３月15日関東財務局長に提出。 第56期第３四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)2024年６月14日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2024年10月25日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (6) 有価証券届出書及びその添付書類 2024年６月28日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき提出する有価証券届出書であります。 (7) 有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類上記(6)に係る訂正届出書を2024年７月１日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第52期第53期第54期第55期第56期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高(千円)9,907,39210,181,09411,160,82515,247,89120,562,348経常利益(千円)444,693961,915932,664968,6191,895,572親会社株主に帰属する当期純利益(千円)305,985825,330640,248637,9401,375,582包括利益(千円)302,676832,089645,277627,2721,376,882純資産額(千円)4,372,9845,085,0055,530,2037,006,0907,990,376総資産額(千円)11,448,35711,607,01513,987,58422,480,37428,104,501１株当たり純資産額(円)184.69214.75234.19237.55270.74１株当たり当期純利益(円)12.9634.9527.1123.7346.64潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)38.143.739.531.228.4自己資本利益率(％)7.217.512.110.218.4株価収益率(倍)15.76.56.99.67.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,099,2801,454,217△1,888,134△5,670,459△4,555,502投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△936144,981667,916244,510474,791財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△438,541△494,0611,337,9195,363,3863,595,802現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,277,3373,382,4743,500,1753,437,6122,952,703従業員数(人)757188133154 （注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在するものの、希薄化が生じていないため記載しておりません。 （注２）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第52期第53期第54期第55期第56期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高(千円)7,435,7357,737,0118,585,21511,363,24416,036,185経常利益(千円)254,747717,5201,614,6191,169,7492,236,045当期純利益(千円)212,199657,0531,405,087935,2461,835,018資本金(千円)100,000100,000100,000614,403614,403発行済株式総数(千株)普通株式24,661普通株式24,661普通株式24,661普通株式30,539普通株式30,539純資産額(千円)2,113,3302,655,0803,874,1575,647,3517,091,072総資産額(千円)7,230,3697,405,89010,322,72017,635,47324,573,165１株当たり純資産額(円)89.50112.44164.06191.48240.25１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)普通株式5.00(－)普通株式8.00(－)普通株式8.00(－)普通株式9.00(－)普通株式11.00(4.50)１株当たり当期純利益(円)8.9927.8259.5034.7962.22潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)29.235.937.532.028.8自己資本利益率(％)10.327.643.019.628.8株価収益率(倍)22.78.23.16.55.9配当性向(％)55.628.813.425.917.7従業員数(人)3129334347株主総利回り(％)79.4791.2578.7197.72155.51(比較指標：配当込TOPIX)(％)(98.06)(127.27)(133.04)(163.62)(201.37)最高株価(円)292304233263430最低株価(円)110178169171208 （注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在するものの、希薄化が生じていないため記載しておりません。 （注２）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 （注３）最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |