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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-30 |
| 英訳名、表紙 | Link-U Group Inc.（旧英訳名 Link-U Inc.）（注）2024年２月26日開催の臨時株主総会の決議により、2024年３月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役グループCEO 松原 裕樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区外神田二丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6260-9279 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2013年８月東京都千代田区飯田橋に、インターネットサービス事業を主目的として株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ（資本金1,000千円）を設立2014年10月本社を千代田区飯田橋から港区六本木に移転2014年12月株式会社小学館との協業により、スマートフォンアプリ「マンガワン」をリリース2016年６月本社を港区六本木から港区虎ノ門に移転2017年１月株式会社スクウェア・エニックス提供のスマートフォンアプリ「マンガUP！」をリリース2017年８月株式会社白泉社提供のスマートフォンアプリ「マンガPark」をリリース2018年10月本社を港区虎ノ門から千代田区神田駿河台に移転2019年７月2019年12月2020年７月2020年９月2021年３月2021年４月2022年２月2022年４月2022年９月 2023年６月2023年12月2024年３月 2024年３月2024年５月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場株式会社集英社提供のスマートフォンアプリ「ゼブラック」をリリース東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更リベラルマーケティング株式会社の株式取得（現・連結子会社）本社を千代田区神田駿河台から千代田区外神田に移転和歌山県和歌山市に和歌山オフィス（開発拠点）を設立株式会社コンパスを持分法適用会社から連結子会社へ異動（現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社Brightech及び同社の100％子会社であるバリューコンサルティング株式会社を持分法適用会社から連結子会社へ異動（現・連結子会社）株式会社ビューンの株式取得（現・連結子会社）連結子会社として株式会社Link-U Technologiesを設立持株会社体制へ移行し商号をLink-Uグループ株式会社に変更し、サーバープラットフォーム事業を株式会社Link-U Technologiesに事業承継連結子会社として株式会社Link-U Marketingを設立し、株式会社Romanzの株式を取得し孫会社化株式会社ビューンの株式を追加取得し連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (1）事業の概況 当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。 」というグループパーパスのもと、主に自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。 その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。 （注）データセンター及び付随する高速回線についてはハウジングサービスを利用しており、通信事業者が所有するデータセンター設備内に、当社グループのサーバーを設置しております。 (2）技術の特徴 当社グループの「マンガサービス」における、サーバープラットフォーム技術には、以下の特徴があります。 ①ユーザビリティ・高速配信が可能ハウジングで利用しているデータセンターにおいて、インターネット回線が集積する東京都千代田区大手町から当社グループのみが利用する専用線を引き込んでおり、自社のみで使用できる環境にある高速なインターネット回線を通じて配信しているため、他社の利用状況の影響を受けず安定した高速配信により快適なユーザー体験を提供できる能力を有しております。 当社グループは高性能なサーバーを自社で保有していることを利点として、仮想化（注１）やルーティング（注２）によるオーバーヘッド（注３）なくサーバーを稼働させております。 ユーザーに快適な使用環境を提供することは、隙間時間の活用やサービスへの接触機会の増加につながり、ユーザー満足度の向上のために重要であると考えております。 ・コンテンツ処理マンガに適した画像とするためのトーンをグラデーションにする処理技術（注４）、画像圧縮技術、ノイズリダクション（注５）技術及びアップコンバート（注６）技術を有しております。 その他、パソコン上のブラウザやスマートフォン上での快適な画面の閲覧が可能になる画像表示ソフトウエア（viewer）、データの大量配信に対応した電子認証システム等の技術を有しております。 動画につきましても、画像と同じく圧縮処理技術・ノイズリダクション等の技術を有しております。 ・通信量削減ユーザーの読書履歴及びお気に入り登録などから、大量のデータにより学習した情報を基にユーザーが読むであろうコンテンツを予測し、充電中かつWi-Fiに接続しているユーザーの端末への事前の配信を可能にしております。 これにより携帯電話回線接続時にダウンロードが不要になることから画像表示に要する時間及び通信量が削減され、電車の中など電波状態の悪い環境におけるコンテンツ閲覧に要する通信環境のハードルが下がり、パケット制限への抵触が回避しやすくなります。 またユーザーの回線状態に合わせてコンテンツのクオリティを自動調整することにより、通信量の削減も可能となっております。 ②安定した運用・サービス停止の防止策当社グループではサーバーを３重化、ネットワークを２重化した、単一障害点（注７）のない冗長化（注８）構成を基本としております。 突発的なサーバーダウンが発生した場合においてもダウンしたサーバーを自動で除外し、残りの２台のサーバーが相互補完する仕組みとなっており、サービスを中断することなく提供することが可能な体制となっております。 同様に、ネットワークダウンが発生した場合においても、予備のネットワークに自動で切り替える体制となっております。 ・耐障害性の高さデータベースサーバーにおいて、マルチマスタ方式（注９）を採用しております。 一般的にはマスタ・スレーブ方式（注10）が採用されておりますが、マスタデータを更新してからスレーブデータに更新されるまでにタイムラグが発生し、マスタサーバーに不具合が発生した場合、マスタ・スレーブの切替の処理が必要というデメリットがあります。 マルチマスタ方式を採用することにより、マスタ・スレーブの切替の処理が不要となり、障害発生時に自動フェイルオーバー（注11）によるサービスの継続が可能となっております。 ③高コストパフォーマンス・低コストでの運用コンテンツの電子配信事業者は、クラウドサーバー事業者を活用することが通常であるなかで、当社グループは用途、配信量に応じたサーバーハードウェアを自社設計する方針としており、画像・動画の高速大量配信に特化したオリジナルサーバーを高性能・低コストで調達することができます。 通常、サーバーの台数が増加するほど、サーバー間の連携をとるためのシステムは複雑になり、サーバーの監視に要する人的コストは高まります。 当社グループはサーバー１台の性能を高めることにより、少数のサーバーにより運営しております。 それにより複雑なシステムを構築する必要がなく、また監視対象が少ないため、保守に要する労力も削減しております。 ・サーバーコスト抑制当社グループは圧縮率の高いフォーマットであるAVIF（注12）やWebP（注13）といったフォーマットを採用しております。 コンテンツの容量を削減することにより、サーバーを構築するうえで確保する必要のある容量を削減、サーバーに必要なコストを抑制しております。 ・AIを用いた運用コストの抑制当社グループはリコメンド作品の選定、サムネイルの切り出しにAIを用いて自動化しております。 従来は作品のリコメンドを手動で行っておりましたが、人間が把握できる作品の数には限界があることや、リコメンドスキルの属人化が課題でした。 AIを用いることで、これらの課題を解決した上でコストを削減しております。 また、サムネイルの切り出しにおいても、AIが候補を複数提示し、その中から最適なものを人間が選ぶことで、手動で切り出していた時と比較し、大幅にコストを削減しております。 ④マーケティング・迅速なフィードバック当社グループは高速なデータベースの集計処理を可能とする技術を有しております。 データの高速取得は、データ分析の容易さに直結するため、リアルタイムで取得したユーザーの動向を、サービスに対して迅速にフィードバックを行うことが容易となっております。 ⑤セキュリティ・著作権保護技術動画コンテンツにおいては、DRM（注14）としてGoogle Inc.が提供するWideVine（注15）を採用した実績があります。 （注）１．仮想化：サーバーなどのハードウエアリソースを、物理的な構成にとらわれずに、論理的に統合や分割することができる技術のこと。 １台のサーバーを複数台のサーバーであるかのように論理的に分割して、それぞれにOSを動作させることが可能。 ２．ルーティング：送信元から宛先まで、データを転送すること。 ３．オーバーヘッド：コンピューターが処理する際の、当該処理を実行するために必要となる付加的な負荷。 ４．トーンをグラデーションにする処理技術：目の細かいトーンを潰してグラデーションにすることでデータ量を削減する技術。 ５．ノイズリダクション：音声や映像等といった信号に含まれるノイズを抑圧・軽減する、信号処理の一種。 ６．アップコンバート：多層構造のニューラルネットワークを用いた機械学習である深層学習を利用して、低解像度の画像を高解像度の画像に近づける技術。 低解像度の画像と高解像度の画像を大量に準備し、低解像度を不正解、高解像度を正解とPCに学習させ、低解像度の画像からPCに正解（高解像度の画像）を導き出させる。 ７．単一障害点：その単一箇所が停止するとシステム全体が停止するような箇所。 ８．冗長化：システムの一部に何らかの障害が発生したケースに備えて、障害発生後もシステム全体の機能を維持するため、予備装置を普段から配置、運用しておくこと。 ９．マルチマスタ方式：複数のデータベースサーバーが本番データベースのみで構成される。 更新が全てのデータベースに遅延なく反映され、常に同じデータを格納する方式。 全てのデータベースは更新／検索ともに可能となっている。 10．マスタ・スレーブ方式：１つの本番データベース（マスタ）と複数の複製データベース（スレーブ）で構成される。 アプリケーションからの更新はマスタデータベースが受付け、マスタデータベースの更新データが順次スレーブデータベースに反映される方式。 スレーブデータベースは検索用途に限定される。 11．フェイルオーバー：稼働中のシステムで問題が生じてサーバーが停止してしまった際に、待機サーバーに切り替える仕組み。 12．AVIF：動画コーデックを応用した静止画フォーマット。 13．WebP：Google Inc.が開発しているオープンな静止画フォーマット。 14．DRM：動画などのデジタルデータの無制限な利用を防ぎ、コンテンツを保護する技術の総称。 15．WideVine：Google Inc.が提供する著作権保護技術。 (3）サービスの内容 当社グループの事業は「インターネットサービス事業」の単一セグメントであり、当該事業セグメントは、上記の技術を基盤とした３つのサービスから構成されております。 ３つのサービスとは「リカーリングサービス」、「初期開発・保守開発サービス」、その他にスポットで発生する「その他サービス」であり、それぞれのサービス概要は以下のとおりであります。 ①リカーリングサービス 「リカーリングサービス」は、当社の持続的な収益基盤となるレベニューシェア（注16）収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成されております。 ①サーバーの調達、システムの構築及びデータセンター設置のサーバー保守運用、②継続するスマートフォンアプリケーションの開発・アップデート並びに③サービス運用及び広告運用の組み合わせ、もしくは単体でこれらのサービスを提供しております。 これら開発・運営サービスの提供の他、コンテンツの調達・提供サービスも提供しております。 事業領域としては、電子書籍配信サービスに注力しております。 電子書籍配信サービスでメインのサービスは、その配信者（コンテンツホルダー）又は配信者からサービス運営を受託した企業とのレベニューシェア契約を締結しているサービスであり、株式会社小学館が提供するマンガアプリである「マンガワン」及び株式会社集英社が提供するマンガアプリである「ゼブラック」においては上記サーバー、アプリ開発及びサービス運用の３サービスをまとめて提供しており、株式会社スクウェア・エニックスが提供する「マンガUP！」及び株式会社白泉社が提供する「マンガPark」では、サーバーサービスを提供しております。 電子書籍配信サービスではマンガコンテンツをメインに配信しておりますが、その他に当社グループの技術を活用しながら動画コンテンツ、小説コンテンツ及び音声コンテンツも配信し、他サービスとの差別化を図り、付加価値の向上に努めております。 （注）16．レベニューシェア：企業間の提携手段のひとつ。 支払額が固定された委託契約ではなく、企業が互いにパートナーとして提携し、リスクを共有しながら、相互の協力で生み出した利益を予め決めておいた配分率で分け合うこと。 マンガアプリの主な収益構造は、ユーザーからの課金及び広告収入となっております。 「マンガワン」については、ライフ、SPライフ、チケットの３種類のポイントがあり、それぞれのポイントを使用することでマンガを閲覧することが可能となっております。 ライフは１日に２回４ポイントまで回復します。 SPライフは広告主の提供するサービスの利用、課金の際のおまけポイント等により入手可能です。 チケットは、ユーザーがApple Inc.やGoogle Inc.といったプラットフォーム運営事業者による課金決済を通じて入手できるポイントになります。 当社グループが提供するマンガアプリは無料ポイントを付与するフリーミアムモデル（注17）により、ユーザーのマンガ閲覧に対する敷居を下げ、アプリに慣れ親しんでもらいたいと考えております。 またアプリオリジナル作品を提供するアプリもあり、ユーザー獲得に努めております。 なお、「マンガワン」の収益は、まずユーザーの課金額からプラットフォーム手数料を差し引いた金額がプラットフォーム運営事業者からコンテンツホルダーへ、また広告料が広告代理店からコンテンツホルダーへ支払われます。 次に両者を合計した金額から、レベニューシェア料率に基づいた配分額がコンテンツホルダーから当社へ支払われます。 また「マンガUP！」等の共同開発があるサービスの収益は、コンテンツホルダーから共同開発先へ支払われた配分額からサービス運用のための諸費用を控除したうえで、レベニューシェア料率に基づいた配分額が共同開発先から当社へ支払われます。 （注）17．フリーミアムモデル：制約の範囲内では無償でサービスを利用でき、制約以上のサービス利用のために課金等が必要となるモデル。 当社グループはもともとクラウドサーバーを独自の技術で効率的に運用することにより、顧客のサーバー費用の削減を提案し、収益化に繋げてきました。 その成長により得た資金でオンプレミスサーバー（注18）での管理が可能になり、ビジネス規模を拡大してまいりました。 レベニューシェアのコンテンツ配信サービスはオンプレミスサーバーでの配信を核とし、画像処理技術やデータ分析を付加価値として提供することが評価され獲得した案件であり、今後も当社グループ事業の中核をなしていくと考えております。 しかしながら、クラウドサーバーからオンプレミスサーバー管理へ環境は変わりましたが、従来営んできたような顧客のサーバー費用の削減に貢献し、当社グループの収益化に繋がるサーバー保守運用サービスについても、ストック型のビジネスとして案件を拡大してまいります。 その一例として、株式会社メディアシークが運営する、QRコードリーダーアプリ「ICONIT」のサーバー保守運用を行っております。 （注）18．オンプレミスサーバー：自社運用サーバー。 ②初期開発・保守開発サービス 「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。 取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社グループがその後のサービス保守運用も見据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。 またサービスのアップデートのための開発も請け負っております。 当社グループはリカーリングサービスの拡大による持続的な成長に努めております。 そのためには初期開発においてクオリティの高い成果物、納期の遵守等の顧客ニーズを確実に満たす必要があります。 また、その後の保守運用において、安定的なサービス運用及びユーザー動向をサービスに反映するための適時のアップデート対応なども必要となってまいります。 今後も技術力を基礎とした開発サービスの提供により取引先からの信頼を獲得し、リカーリングサービス案件の獲得に努めてまいります。 ③その他サービス 「その他サービス」は、上記の２サービスには分類されないWebサイト開発などスポットの開発案件を主として構成されております。 サービスの収益構造としては、初期開発売上及び保守開発売上と、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サブスクリプション）から構成されるサーバープラットフォームの継続利用料になります。 取引先のニーズに合わせてサービス毎に自社で設計したオリジナルサーバーを提供しており、クラウドのサービス等へスイッチングする場合には、最適化された環境から汎用的な環境へと移行することによるコストが高くなるため、案件の失注を防ぎ安定的な収益の獲得に貢献しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (1）リカーリングサービス① リカーリングサービスで主力になっている「マンガワン」の事業系統図は以下のとおりであります。 （注）１．ユーザーの課金額からプラットフォーム手数料（Apple Inc.やGoogle Inc.などのプラットフォーム運営事業者による代金回収代行業務及び売上管理業務に対する手数料）を差し引いた金額が、プラットフォーム運営事業者からコンテンツホルダーへ支払われます。 ２．プラットフォーム運営事業者及び広告代理店から支払われた収益額のうち、当社グループへの配分額がコンテンツホルダーより支払われます。 ② 上記レベニューシェア契約の他に、取引先企業に対する継続開発及びサーバー保守運用等、継続した収益が見込める案件をリカーリングサービスとしております。 (2）初期開発・保守開発サービス リカーリングサービス案件獲得のための開発案件になります。 スマートフォンアプリケーション、Webシステム等の開発やサーバーシステムの構築等の案件となっております。 取引先に納入する単純な取引であるため、事業系統図の記載を省略しております。 (3）その他サービス その他サービスについては、売上金額が小さくまたその商流が多様であるため、事業系統図の記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） （千円） （所有） リベラルマーケティング㈱岡山県岡山市北区5,900マッチングプラットフォームの構築と運営71.0役員の兼任あり㈱コンパス（特定子会社）（注）２東京都千代田区73,750デジタル出版代行48.1役員の兼任あり営業取引㈱Brightech（注）２東京都千代田区1,000ソフトウエアの企画、開発、製造、販売50.0役員の兼任あり営業取引債務保証バリューコンサルティング㈱東京都千代田区3,000ITコンサルティング・アドバイザリー0（100.0）－㈱Link-U Technologies（注）３東京都千代田区1,000サーバープラットフォーム事業100.0役員の兼任あり営業取引債務保証債務被保証資金援助あり㈱Link-U Marketing東京都千代田区1,000マーケティング事業100.0役員の兼任あり資金援助あり㈱Romanz（注）２東京都渋谷区20Vtuber・ストリーマーを活用したプロモーションイベント企画0（40.0）役員の兼任あり㈱ビューン（特定子会社）東京都千代田区49,000インターネットを利用したコンテンツ配信サービス66.0役員の兼任あり営業取引（持分法適用関連会社） （千円） ㈱アムリンク東京都港区50,000電子書籍分野における各種システムの企画、開発、運営33.3役員の兼任あり営業取引㈱Studio Moon6東京都千代田区70,000電子書籍配信事業50.0営業取引ITFホールディングス㈱東京都千代田区100,005特定目的会社0(40.0)－ (米ドル) Comikey Media Inc.米国オレゴン州933,934.19グローバルマンガプラットフォームの運営及びローカライズ事業50.0営業取引（注）１.議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合であります。 ２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ３．㈱Link-U Technologiesについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 805,368千円 (2）経常利益 121,908千円 (3）当期純利益 83,611千円 (4）純資産額 84,611千円 (5）総資産額 1,575,255千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年７月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）192（26）合計192（26）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は行っておりません。 ３．従業員数が当連結会計年度において56名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）56(11)32.42.04,310 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は行っておりません。 ４．従業員数が当事業年度において59名減少しましたのは、主として2024年３月１日付で当社を吸収分割会社とし、完全子会社である株式会社Link-U Technologiesを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）を行ったことにより従業員の異動があったためであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社2024年７月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.4－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。 」という経営理念のもと、よりよい未来を築くことを経営の基本方針としています。 その方法として、マンガアプリのような、革新的なプロダクトを作りだすことや、原作の素晴らしさを伝えるためのコミカライズ、増加し続けるデジタルデータに対する、新しいソリューションの提案等を事業として展開してまいります。 現状を疑い、前例にないことも恐れず、新たな可能性を探りながらココロ震わせる仕掛け作りに挑戦し続けてまいります。 (2）経営戦略等５Gの商用サービスの開始以降、移動通信システムのトラヒック量は更に飛躍的に増加しており、今後もさらに大容量データの配信が容易になるものと予測しております。 そのような状況下において、当社グループの強みである大量のデータを高速かつ安価に捌けることの優位性も比例して高まっていくと考えております。 出所）総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」より作成 このような環境の中、当社グループのマンガサービスにおいて、継続して積極投資を進めるとともに、国内のみに限らず海外の新規サービス獲得に取り組んでまいります。 また、近年、日本各地で地震が増加していることや大規模な地震の発生が予測されていることを踏まえ、地震の事前予測を行うサービスの運営を行うなど、これからの社会のニーズを捉えた情報コンテンツの拡大及び開発に取り組んでまいります。 このように既存事業の収益力向上に努めるとともに、汎用的に応用可能な技術を活用し、マンガに限らず多様なコンテンツを配信する新規サービスにも取り組むことや、新たなマーケティング手法を活用していくことで、収益力の基盤を固めつつ、新たな収益力の基盤を構築し、企業価値の向上に努めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは2022年12月14日に、持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指し、2026年7月期までの中期経営計画（3か年）を公表しております。 その中で、売上収益及び営業利益を重要な経営指標と位置付け、事業規模の拡大及び収益力の向上に邁進してまいります。 具体的には、総合書店系マンガサービスや自社プロダクトなど、現在運営するサービスや保有するチームの機能を活用し、収益化の再現度が高い領域への注力と、海外マンガサービスやWebtoon制作など今後市場規模の大きな拡大が見込まれる領域へのチャレンジを通じて、2026年7月期に、売上収益60億円、営業利益12億円の達成を目標としております。 (4）当社グループの経営成績に影響を与える経営環境 当社グループの主な事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和６年版情報通信白書」によると、2022年時点で名目GDP54.7兆円となっており、全産業の10.1％を占めております。 当社グループが注力する電子書籍市場につきましては、2023年度の市場規模は6,449億円と推計され、2022年度の6,026億円から426億円（7.0％）増加しております。 日本の電子出版市場は2024年度以降も拡大基調で、2028年度には8,000億円程度になると予測されております（インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告2024」）。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。 ① システム技術の強化 当社グループのサービスとして、電子認証、大量データ配信に対応したシステムを提供しております。 今後、予想される更なる、1人当たりデータ配信量の増加、ユーザー数の増加、IoTデバイス等の新たなデバイスに対応した新しい技術の開発に取り組んでまいります。 ② 新たなコンテンツホルダーとの契約の実現 当社グループの主力事業であるコンテンツビジネスにおいて、継続的な成長のためには、今まで取扱いができなかったコンテンツホルダーと契約して、商材としての知名度が高く人気のあるコンテンツを獲得することで、コンテンツを拡充していくことが不可欠であると考えております。 したがって、これまでのマンガを中心とした画像配信に加え、今後は動画・音楽等の分野において新たなコンテンツホルダーとの契約の実現を目指してまいります。 ③ 将来に向けた新規事業・技術力向上について 当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、ボーダレス化の加速や競合企業の台頭など、市場環境や顧客ニーズ、競合他社の状況が常に変化しており、今後も変化の激しい事業環境になることが想定されます。 このような事業環境においては、将来を見据えた新規事業の創出や技術キャッチアップは重要な課題であると考えております。 今後、当社グループの中長期の競争力確保につながる技術力の向上及びノウハウの蓄積を積極的かつ継続的に行うとともに、新規事業開発にも取り組んでまいります。 ④ 海外事業展開の推進 当社グループは主に国内で事業展開しておりますが、多くの優良なコンテンツを抱える日本の電子書籍業界においては、ボーダレス化が進みグローバル市場での事業展開が加速していくものと思われます。 当社グループとしても日本の電子書籍コンテンツを海外配信するため業務体制を強化し、世界に向けたビジネスを展開していきたいと考えております。 そのためには、日本の優良なコンテンツを翻訳し、それを配信していくプラットフォームの確立を進めてまいります。 ⑤ 優秀な人材の確保 当社グループは、情報処理安全確保支援士をはじめとした国家資格を有するエンジニアが多く在籍しているものの、クライアントの更なる拡大を図るためには、引き続き優秀な人材を確保し育成することが重要であると考えております。 人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、当社グループとしましては、優秀な人材を惹きつけられるように、幹部役員・社員への株式報酬制度や、社内教育制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、サービスの提供を通じて業界での存在感をさらに高め、会社の魅力を訴求していくことで採用強化につなげたいと考えております。 ⑥ 知的財産権について 当社グループは、これまで第三者の知的財産権に関してこれを侵害することのないよう対応してまいりました。 しかしながら、当社グループの事業拡大に伴い、知的財産権の取扱いが増加することから、第三者の知的財産権を侵害することのないよう知的財産権への理解をさらに深め、管理体制の強化に努めてまいります。 ⑦ 内部管理体制の強化 当社グループが今後更なる業容拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより、事業基盤を確立することが重要な課題であると認識しております。 また、新たに当社グループへ参入する子会社等も増えていくため、既存グループ同様の内部管理体制を運営していく必要があります。 そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制の強化をするとともに、業務の有効性、効率性及び適正性の確保に努めてまいります。 ⑧ グループシナジーの創出 当社グループは、企業価値の向上に資する戦略的アライアンスを推進し、グループシナジーの創出に取り組んでまいります。 M&Aの機会があった場合には、グループが保有する事業や技術とのシナジーを考慮したうえで、ターゲット企業に対して事業の評価を行うことで、グループでの利益最大化と収益基盤の確立を実現したいと考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、提出日時点においてはサステナビリティに特化した委員会等は無いものの、ガバナンスの重要な役割としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 その委員会活動の中でサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理しております。 これらの委員会には代表取締役グループCEOを委員長とし各担当の取締役及び各部門長が参加しており、取締役会においても各担当役員から報告がされており、重要なリスクや機会を管理しております。 (2）戦略 当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。 」を経営理念に掲げ、主力事業である電子マンガサービスの国内外への拡大や企業のDX化推進を通じ、ペーパレス化の推進や新たな価値創造の支援などを行っております。 現状を疑い、前例のないことを恐れずに、新たな可能性を探りながら、技術革新を進め、できるだけ多くの方々にココロ震える体験を届けられるように取り組んでまいります。 また、当社グループにおいては、ITサービスを展開するにあたり、優秀なエンジニアの確保が重要課題であると認識しております。 そのために、人材育成及び多彩な人材活用の基盤の確立、産休育休の取得推進やフレックスタイム制の導入などによるワークライフバランスの向上に努めております。 (3）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。 リスクと機会については今後定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。 (4）指標及び目標 当社グループは、2024年７月期から３か年の中期経営計画を策定し、持続的な企業価値の向上に向け、取り組んでおります。 その一環として、今後、人材育成方針及び社内環境整備方針を含めた人的資本に関する指標及び目標について、具体的な内容を検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。 」を経営理念に掲げ、主力事業である電子マンガサービスの国内外への拡大や企業のDX化推進を通じ、ペーパレス化の推進や新たな価値創造の支援などを行っております。 現状を疑い、前例のないことを恐れずに、新たな可能性を探りながら、技術革新を進め、できるだけ多くの方々にココロ震える体験を届けられるように取り組んでまいります。 また、当社グループにおいては、ITサービスを展開するにあたり、優秀なエンジニアの確保が重要課題であると認識しております。 そのために、人材育成及び多彩な人材活用の基盤の確立、産休育休の取得推進やフレックスタイム制の導入などによるワークライフバランスの向上に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、2024年７月期から３か年の中期経営計画を策定し、持続的な企業価値の向上に向け、取り組んでおります。 その一環として、今後、人材育成方針及び社内環境整備方針を含めた人的資本に関する指標及び目標について、具体的な内容を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおいては、ITサービスを展開するにあたり、優秀なエンジニアの確保が重要課題であると認識しております。 そのために、人材育成及び多彩な人材活用の基盤の確立、産休育休の取得推進やフレックスタイム制の導入などによるワークライフバランスの向上に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、2024年７月期から３か年の中期経営計画を策定し、持続的な企業価値の向上に向け、取り組んでおります。 その一環として、今後、人材育成方針及び社内環境整備方針を含めた人的資本に関する指標及び目標について、具体的な内容を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業内容に関するリスク①コンテンツ配信市場の動向について 当社グループの主力サービスが属するコンテンツ配信市場は拡大を続けておりますが、歴史が浅い新しいマーケットでもあります。 当社グループとしましては引き続きコンテンツ配信市場へ注力してまいりますが、利用者の嗜好の急激な変化、法制度の改正等により当社グループが関わるサービスが規制対象となった場合、その他、業界における取引慣行や価格体系の変化など、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社グループの経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2024年７月期においてもマンガアプリへの依存度が高く、コンテンツ配信市場、特に電子マンガ配信市場の動向が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②Apple Inc.及びGoogle Inc.の動向について 当社グループのスマートフォンアプリはApple Inc.及びGoogle Inc.が運営する各アプリマーケット上において提供しており、当社グループの売上高に占める当該スマートフォンアプリによる売上高の割合は高くなっております。 利用規約の変更など、プラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③スマートフォン及びタブレット端末等関連市場について 当社グループは、スマートフォン及びタブレット端末上で利用するサービスを主たる事業としていることから、スマートフォン、タブレット端末等の関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。 当社グループは、今後もより快適にスマートフォンを利用できる環境が整えられていくと考えておりますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの予期せぬ要因によりスマートフォン、タブレット端末等の市場の発展が阻害される場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④競合他社について 当社グループの主力サービスが属するコンテンツ配信市場は、法制度や規制又は特許等による参入障壁が低く、コンテンツ提供元である出版社等も非独占的にコンテンツ提供を行っております。 このような状況を踏まえ、当社グループでは今後もコンテンツラインナップの充実と当社グループが提供する配信システムの強化により、競合他社との差別化を図ってまいります。 しかしながら、今後、当社グループの取扱うコンテンツ及び配信システムで他社との十分な差別化が図れない場合、利用者のニーズに適合したサービスの開発・提供や先進技術への対応等が遅れることによりサービス・技術の陳腐化を招いた場合には、当社グループが関わるサービスの利用者数が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤特定顧客への依存について 当社グループの売上高は、特定顧客への依存度が高く、2024年７月期においては、主要顧客上位３社向け売上高は全体の31.7％を占める規模となっており、当該売上高が当社グループの売上高全体に占める割合は以下のとおりに推移しております。 2022年７月期2023年７月期2024年７月期主要顧客上位3社37.0％34.9％31.7％ サービスの方針については、各顧客と協議の上、決定しております。 しかしながら各顧客の方針、経営成績及び財政状態によっては、売上高や広告宣伝費を含む当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 今後、提供サービスの差別化、新規技術の獲得を促進することで売上高の維持・拡大に努めるとともに、新規顧客開拓を進めてまいりますが、競合企業がさらなる付加価値の創造を行うこと等によって新規顧客開拓が思うように進まなかった場合には、売上の依存度が軽減されず、主要顧客の動向及び取引の動向によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥システムリスクについて 当社グループが関連するサービスは、スマートフォン等の端末によるインターネット接続によって提供されておりますが、当社グループが関連するサービスに対するアクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社グループ又は携帯電話通信キャリアのサーバーが作動不能に陥った場合や、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われなかった場合には、システムが停止しサービス提供が不可能となる場合があります。 さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入や当社グループ担当者の過誤等によって、当社グループや取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失又は不正に入手されたりする可能性があります。 当社グループとしては、侵入防止策、担当者の過誤を防止する体制を採っておりますが、もし上記のような障害等が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦法的リスクについて 当社グループの事業は、「個人情報の保護に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「資金決済に関する法律」等、多岐にわたって関連しております。 当社グループではこれらの法令を遵守するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、今後の法改正などにより当社グループの事業分野において新たな法的規制が適用されることになり、当社グループの事業展開が制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じたりする場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、ユーザーの個人情報が漏洩した場合や意図せず第三者の著作権等の知的財産権を侵害してしまった場合、コンテンツホルダーにおいて著作権の管理に問題があり、著作権者から訴訟等が発生した場合などについて、損害賠償の発生などが生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧海賊版サイトの台頭について コンテンツビジネスにおいては、海賊版が流通することによってコンテンツホルダー、著作権者、ベンダーなどが本来受け取るべき収益について機会損失が発生する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨新技術の活用について 当社グループでは、AIやIoTなどの新技術を活用することにより、より効率的なビジネスモデルの創出や新たな付加価値の提供に取り組んでおります。 今後も、新技術を活用し、競争力の強化に努めていく方針ではございますが、技術革新が極めて速いこれらの新技術について、当社グループが変化への対応が遅れた場合や十分な活用が出来なかった場合には、競争力の低下を引き起こし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)グループ組織管理に関するリスク①人材の確保と定着化について 当社グループが成長、拡大するうえで、高度な技術を有する人材やグローバル人材など、ダイバーシティに富む人材確保が極めて重要となります。 当社グループはこれに備え、人材の積極採用、福利厚生の充実や管理職のマネジメント能力向上、研修や勉強会の実施などに取り組んでおります。 今後も優秀な人材の確保、育成を推し進める方針ですが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではありません。 適切な人材を十分に確保できなかった場合や想定を超える人材流出があった場合、人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業拡大に制約を受ける可能性があります。 ②小規模組織について 当社グループ組織は、従業員数が2024年７月31日現在で192名（臨時従業員を除く。 ）と規模が小さく、現在の社内管理体制や業務執行体制もこの規模に応じたものとなっております。 当社グループでは、今後の事業拡大及びそれに伴う人員の増加に対応して、社内管理体制や業務執行体制の強化を進めてまいりますが、これらが順調に進まなかった場合やこれらに要する費用等の負担が想定を超えて増大した場合には、当社グループの事業拡大に影響を与え、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③内部管理体制について 当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるという考えのもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。 また、当社グループでは、役職員等の内部関係者の不正行為等が発生しないよう、リスク管理規程を制定し、当社グループの役職員が遵守すべきルールを定めており、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④特定人物への依存について当社グループは、代表取締役を含む役員、執行役員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、経営戦略や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を目指し人材の育成・強化に注力しておりますが、これら役職員が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)その他のリスクについて①投資に関するリスク 当社グループは、持続的に企業価値を向上させていくため、企業等への出資その他投資を行っております。 当社グループは、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで処理するサーバープラットフォームビジネスを展開しているため、大多数のIT企業と親和性があり、またこれから電子コンテンツ配信への進出を検討している企業もその対象と考えており、状況に応じて必要資金を調達して出資等することも考えております。 その実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を行い、リスクを検討したうえで決定しておりますが、実施後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断された場合には、のれん等の無形固定資産や投資有価証券等の減損損失を認識することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②配当政策について 当社グループは、株主に対する配当や自社株買い等の利益還元を重要な経営課題として認識しております。 しかしながら、それと同時に内部留保の充実により経営基盤を強化すること、収益力強化及び収益基盤の多様化のための投資に充当することも重要であると認識しております。 したがって、財政状態と経営成績を総合的に勘案したうえで株主に対する利益還元を実施する方針でおりますが、当面は実施する見込みはなく、当該方針が投資家の支持を得られなかった場合、当社株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。 ③外的要因（自然災害等）について 当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しております。 地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。 これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。 また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。 その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。 」というグループパーパスのもと、サーバープラットフォーム事業や国内・海外向けマンガサービスの開発・運営、マンガ・Webtoonのコンテンツ制作等を行っております。 その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。 当社グループの主な事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和６年版情報通信白書」によると、2022年時点で名目GDP54.7兆円となっており、全産業の10.1％を占めております。 当社グループが注力する電子書籍市場につきましては、2023年度の市場規模は6,449億円と推計され、2022年度の6,026億円から426億円（7.0％）増加しております。 日本の電子出版市場は2024年度以降も拡大基調で、2028年度には8,000億円程度になると予測されております（インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告2024」）。 このような経営環境の中、当社グループは、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、既存サービスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,662,056千円(前年同期比117.0％)、営業利益353,677千円(前年同期比81.5％)、経常利益375,480千円(前年同期比94.5％)、親会社株主に帰属する当期純利益229,747千円(前年同期比112.5％)となりました。 なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 サービス別の状況は、次のとおりであります。 （リカーリングサービス）「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成されております。 当連結会計年度においては、新たに連結子会社となった、株式会社ビューン及び株式会社Romanzにおける収益の加算及び、地震予測AIサービス「ゆれしる」やインハウスによる広告運用収益、昨年度リリースをしたサービスの月額固定収益などが順調に伸長いたしました。 この結果、リカーリングサービスの売上高は3,334,423千円(前年同期比120.1％)となりました。 （初期開発・保守開発サービス）「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。 取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社グループがその後のサービス保守運用も見据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。 当連結会計年度においては、海外向けマンガアプリを含む複数のサービスを開発いたしました。 この結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は327,633千円(前年同期比92.4％)となりました。 財政状態については次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は4,638,134千円となり、前連結会計年度末と比較して539,236千円の増加となりました。 その主な要因は、のれんの増加323,522千円によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は1,862,543千円となり、前連結会計年度末と比較して77,405千円の増加となりました。 その主な要因は、長期借入金の増加115,960千円によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は2,775,590千円となり、前連結会計年度末と比較して461,831千円の増加となりました。 その主な要因は、非支配株主持分の増加245,572千円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。 ）は、主に営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して144,081千円増加し、1,900,086千円（前連結会計年度末1,756,004千円）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は115,306千円（前年同期は401,473千円の獲得）となりました。 その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上381,721千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は29,855千円（前年同期は193,351千円の支出）となりました。 その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出192,912千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は56,130千円（前年同期は557,805千円の獲得）となりました。 その主な要因は、長期借入れによる収入100,000千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 サービスの名称当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）初期開発・保守開発サービス 284,257120.31 78,58165.80 （注）リカーリングサービス及びその他サービスで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 サービスの名称当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）販売高（千円）前年同期比（％）リカーリングサービス 3,334,423120.1初期開発・保守開発サービス 327,63392.4合計 3,662,056117.0 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社小学館409,88013.1496,36213.6株式会社集英社429,29913.7438,25612.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。 ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び重要な見積りは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 また経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に含めて記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 当社グループの資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、その採用費、広告宣伝費及び主にサーバー購入に係る設備投資資金等の運転資金並びにM&A等の戦略的投資資金となります。 財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。 流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。 なお、資金の短期流動性確保のため、金融機関と合計900,000千円の当座貸越契約を締結しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （株式会社Link-U Technologiesに対する吸収分割に係る吸収分割契約） 当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、2024年３月１日を効力発生日として、サーバープラットフォーム事業に関して有する権利義務を、当社の完全子会社かつ分割準備会社として設立した株式会社Link-U Technologiesに吸収分割の方法により承継させることを決議し、2023年12月25日付で、当該吸収分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）」に記載のとおりです。 （取得による企業結合） 当社は、2024年３月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Link-U Marketingを通じて株式会社Romanzの株式を取得して子会社化することを決議し、2024年３月31日に株式を取得いたしました。 また、2024年５月23日開催の取締役会において、株式会社ビューンの株式を追加取得して子会社化することを決議し、2024年５月31日に株式を取得いたしました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）」に記載しております。 （多額の資金の借入） 当社は、2024年７月22日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議いたしました。 その詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（多額の資金の借入）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は82,274千円となります。 その主な内容は、事業拡大に伴う工具、器具及び備品の取得になります。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社グループの事業はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける、主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年７月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物 建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定コンテンツ資産合計本社（東京都千代田区）統括業務施設37,18135,36810,5335,6359,1694,319102,20556(6)和歌山オフィス（和歌山県和歌山市）開発拠点2,5543,481439－－－6,474－(5)広島オフィス（広島県広島市）開発拠点2,4963,062744－－－6,302－ （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループの事業はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ３．本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は70,257千円であります。 ４．和歌山オフィスの建物は賃借しており、その年間賃借料は14,382千円であります。 ５．広島オフィスの建物は賃借しており、その年間賃借料は7,422千円であります。 ６．工具、器具及び備品が減少しましたのは、各施設におけるサーバープラットフォーム事業に関する資産を㈱Link-U Technologiesに承継させたためです。 (2）国内子会社2024年７月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）工具、器具及び備品ソフトウエアコンテンツ資産合計㈱Link-U Technologies本社（東京都千代田区）統括業務施設10,4914,583－15,07472(6)㈱Link-U Technologiesデータセンター（東京都江東区）業務用設備24,631－－24,631－㈱コンパス本社（東京都千代田区）統括業務施設71－22,12822,20010(6) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループの事業はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ３．㈱Link-U Technologiesの本社の建物は提出会社より賃貸しており、その年間賃借料は41,238千円であります。 ４．㈱Link-U Technologiesの工具、器具及び備品が増加しましたのは、各施設におけるサーバープラットフォーム事業に関する資産をLink-Uグループ㈱から移管されたためです。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 82,274,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,310,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関連会社株式を除く保有株式のうち、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 提出会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は提出会社であり、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。 イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式577,472非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式12,000取引関係の維持・強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1274,955非上場株式以外の株式－－ ロ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 77,472,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 松原 裕樹東京都新宿区4,43531.30 山田 剛史東京都千代田区4,43531.30 株式会社メディアシーク東京都港区白銀一丁目２７番６号1,1127.85 ａｕカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング２４階5423.83 前田 有幾愛知県名古屋市東区1801.27 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号1691.19 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1611.14 株式会社セレス東京都渋谷区桜丘町賀１番１号1260.89 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町四丁目４番１０号1200.85 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＭＡＲＫＥＴＳ（常任代理人ＢＮＰパリバ証券株式会社）２０ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＤＥＳ ＩＴＡＬＩＥＮＳ，７５００９ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）1120.79計－11,39580.40 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 3,493 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 3,599 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＭＡＲＫＥＴＳ（常任代理人ＢＮＰパリバ証券株式会社） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）14,171,7001,200－14,172,900合計14,171,7001,200－14,172,900自己株式 普通株式68－－68合計68－－68 （注）普通株式の発行済株式総数の増加1,200株は新株予約権の行使による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 永和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月30日Link-Uグループ株式会社 取締役会 御中 永和監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士荒 川 栄 一 指定社員業務執行社員 公認会計士芦 澤 宗 孝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているLink-Uグループ株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Link-Uグループ株式会社及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及びのれん相当額の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(1)のれん及びのれん相当額の評価に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、リベラルマーケティング株式について、減損損失（のれんの減損に係るもの）124,018千円及びComikey Media Inc.について持分法による投資損失（のれん相当額の減損に係るもの）34,773千円を計上している。 会社は、のれん又はのれん相当額を含む資産グループについて、主として営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるかどうか、経営環境の著しい悪化が生じているかどうかにより、減損の兆候の有無を把握している。 減損の兆候を識別した場合には、のれん又はのれん相当額の経済的残存使用年数に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。 減損損失を認識すべきと判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額するとともに当該減少額を減損損失として認識し、のれん相当額については、投資有価証券を実質価額まで減額し、当該減少額を持分法による投資損失として計上している。 子会社及び関連会社の事業計画は、事業の進捗、事業が継続して成長する仮定、及び販売費及び一般管理費の発生見込額に基づいているが、減損の兆候の把握や割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用する事業計画に含まれる前提や仮定等は、将来の予測不能な事業環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、かつ、経営者の判断の影響を受けることから、不確実性を伴うと考えられる。 以上から、のれん及びのれん相当額の評価は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれん及びのれん相当額の減損損失の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 減損の兆候の把握 減損の兆候の把握が適切に行われているかどうかを確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者への質問により、経営環境が著しく悪化したか、又は悪化する見込みであるかに関する会社の検討結果を確かめた。 ・ のれん又はのれん相当額を含む資産グループの事業計画と実績を比較し、重要な乖離の有無を確かめた。 ・ 取締役会議事録を閲覧し、事業の廃止や再編成、当初の予定よりも著しく早期に資産グループを除却や売却などにより処分するなど、資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、又は生ずる見込みであるか確かめた。 ● 減損損失の認識の判定 のれん又はのれん相当額の減損損失の認識の判定が適切に行われているかどうかを確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者への質問及び取締役議事録等を閲覧し、次年度以降の事業計画の実行可能性を検討した。 ・ のれん又はのれん相当額の経済的残存使用年数に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローが事業計画等に基づいて算定されているか確かめた。 ● 減損損失の計上 のれん又はのれん相当額の減損損失の計上が適切に行われているかどうかを確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ のれん又はのれん相当額が回収可能価額又は投資有価証券の実質価額まで減額しているか再計算を行った。 市場価格のない株式（持分法適用会社株式を除く）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） (2)市場価格のない株式（持分法適用会社株式を除く）の評価に記載のとおり、当連結会計年度末の連結財務諸表の投資有価証券（持分法適用会社株式を除く）には市場価格のない株式が79,945千円含まれており、連結上の総資産額の1.7％を占めている。 その投資先の多くは事業の立ち上げ段階にあり、会社は、超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額よりも高い価額で取得している。 会社は、当該株式の評価において、投資先の最近の財務諸表を基礎に算定した１株当たりの純資産額を用いて算出した純資産持分相当額が帳簿価額と比較して著しく低下している場合に、減損処理の要否を検討している。 減損処理の要否の検討においては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握し、事業計画に対し実績が大きく下回る場合には、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実行可能性を評価し、投資先の超過収益力を含む実質価額の回復可能性が事業計画等により十分に裏付けられる場合を除き、純資産持分相当額まで帳簿価額を切り下げることとしている。 投資先の今後の事業計画の実行可能性は、予定どおり進まない可能性があり、かつ、超過収益力を含む実質価額の回復可能性の判断は、市場の変化、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化による不確実性を伴うと考えられる。 以上から、市場価格のない株式（持分法適用会社株式を除く）の評価は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式（持分法適用会社株式を除く）の評価が適切に行われているかどうかを検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 投資先の最近の財務諸表を用いて1株当たりの純資産額を基礎に会社が算定した純資産持分相当額を再計算するとともに取得原価と比較し、純資産持分相当額の著しい低下の有無を把握した。 ・ 純資産持分相当額が著しく低下している株式について、投資時又は直近の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、投資時又は直近の事業計画が引き続き実行可能であるかどうか評価し、減損処理の要否を検討した。 ・事業計画の前提に重要な影響を与えるような投資先の経営環境の変化や事業内容の変更、資金調達の状況、及び売上高や売上原価、販売費等の見積りが、取締役会において検討されているかどうか取締役会議事録を閲覧した。 ・ 実質価額が著しく低下し、純資産持分相当額まで帳簿価額を切り下げるべきと判断した投資先について、評価損が正確かどうかを再計算により確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Link-Uグループ株式会社の2024年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、Link-Uグループ株式会社が2024年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及びのれん相当額の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(1)のれん及びのれん相当額の評価に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、リベラルマーケティング株式について、減損損失（のれんの減損に係るもの）124,018千円及びComikey Media Inc.について持分法による投資損失（のれん相当額の減損に係るもの）34,773千円を計上している。 会社は、のれん又はのれん相当額を含む資産グループについて、主として営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるかどうか、経営環境の著しい悪化が生じているかどうかにより、減損の兆候の有無を把握している。 減損の兆候を識別した場合には、のれん又はのれん相当額の経済的残存使用年数に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。 減損損失を認識すべきと判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額するとともに当該減少額を減損損失として認識し、のれん相当額については、投資有価証券を実質価額まで減額し、当該減少額を持分法による投資損失として計上している。 子会社及び関連会社の事業計画は、事業の進捗、事業が継続して成長する仮定、及び販売費及び一般管理費の発生見込額に基づいているが、減損の兆候の把握や割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用する事業計画に含まれる前提や仮定等は、将来の予測不能な事業環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、かつ、経営者の判断の影響を受けることから、不確実性を伴うと考えられる。 以上から、のれん及びのれん相当額の評価は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれん及びのれん相当額の減損損失の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 減損の兆候の把握 減損の兆候の把握が適切に行われているかどうかを確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者への質問により、経営環境が著しく悪化したか、又は悪化する見込みであるかに関する会社の検討結果を確かめた。 ・ のれん又はのれん相当額を含む資産グループの事業計画と実績を比較し、重要な乖離の有無を確かめた。 ・ 取締役会議事録を閲覧し、事業の廃止や再編成、当初の予定よりも著しく早期に資産グループを除却や売却などにより処分するなど、資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、又は生ずる見込みであるか確かめた。 ● 減損損失の認識の判定 のれん又はのれん相当額の減損損失の認識の判定が適切に行われているかどうかを確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者への質問及び取締役議事録等を閲覧し、次年度以降の事業計画の実行可能性を検討した。 ・ のれん又はのれん相当額の経済的残存使用年数に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローが事業計画等に基づいて算定されているか確かめた。 ● 減損損失の計上 のれん又はのれん相当額の減損損失の計上が適切に行われているかどうかを確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ のれん又はのれん相当額が回収可能価額又は投資有価証券の実質価額まで減額しているか再計算を行った。 市場価格のない株式（持分法適用会社株式を除く）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） (2)市場価格のない株式（持分法適用会社株式を除く）の評価に記載のとおり、当連結会計年度末の連結財務諸表の投資有価証券（持分法適用会社株式を除く）には市場価格のない株式が79,945千円含まれており、連結上の総資産額の1.7％を占めている。 その投資先の多くは事業の立ち上げ段階にあり、会社は、超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額よりも高い価額で取得している。 会社は、当該株式の評価において、投資先の最近の財務諸表を基礎に算定した１株当たりの純資産額を用いて算出した純資産持分相当額が帳簿価額と比較して著しく低下している場合に、減損処理の要否を検討している。 減損処理の要否の検討においては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握し、事業計画に対し実績が大きく下回る場合には、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実行可能性を評価し、投資先の超過収益力を含む実質価額の回復可能性が事業計画等により十分に裏付けられる場合を除き、純資産持分相当額まで帳簿価額を切り下げることとしている。 投資先の今後の事業計画の実行可能性は、予定どおり進まない可能性があり、かつ、超過収益力を含む実質価額の回復可能性の判断は、市場の変化、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化による不確実性を伴うと考えられる。 以上から、市場価格のない株式（持分法適用会社株式を除く）の評価は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式（持分法適用会社株式を除く）の評価が適切に行われているかどうかを検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 投資先の最近の財務諸表を用いて1株当たりの純資産額を基礎に会社が算定した純資産持分相当額を再計算するとともに取得原価と比較し、純資産持分相当額の著しい低下の有無を把握した。 ・ 純資産持分相当額が著しく低下している株式について、投資時又は直近の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、投資時又は直近の事業計画が引き続き実行可能であるかどうか評価し、減損処理の要否を検討した。 ・事業計画の前提に重要な影響を与えるような投資先の経営環境の変化や事業内容の変更、資金調達の状況、及び売上高や売上原価、販売費等の見積りが、取締役会において検討されているかどうか取締役会議事録を閲覧した。 ・ 実質価額が著しく低下し、純資産持分相当額まで帳簿価額を切り下げるべきと判断した投資先について、評価損が正確かどうかを再計算により確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 市場価格のない株式（持分法適用会社株式を除く）の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） (2)市場価格のない株式（持分法適用会社株式を除く）の評価に記載のとおり、当連結会計年度末の連結財務諸表の投資有価証券（持分法適用会社株式を除く）には市場価格のない株式が79,945千円含まれており、連結上の総資産額の1.7％を占めている。 その投資先の多くは事業の立ち上げ段階にあり、会社は、超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額よりも高い価額で取得している。 会社は、当該株式の評価において、投資先の最近の財務諸表を基礎に算定した１株当たりの純資産額を用いて算出した純資産持分相当額が帳簿価額と比較して著しく低下している場合に、減損処理の要否を検討している。 減損処理の要否の検討においては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握し、事業計画に対し実績が大きく下回る場合には、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実行可能性を評価し、投資先の超過収益力を含む実質価額の回復可能性が事業計画等により十分に裏付けられる場合を除き、純資産持分相当額まで帳簿価額を切り下げることとしている。 投資先の今後の事業計画の実行可能性は、予定どおり進まない可能性があり、かつ、超過収益力を含む実質価額の回復可能性の判断は、市場の変化、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化による不確実性を伴うと考えられる。 以上から、市場価格のない株式（持分法適用会社株式を除く）の評価は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） (2)市場価格のない株式（持分法適用会社株式を除く）の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、市場価格のない株式（持分法適用会社株式を除く）の評価が適切に行われているかどうかを検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 投資先の最近の財務諸表を用いて1株当たりの純資産額を基礎に会社が算定した純資産持分相当額を再計算するとともに取得原価と比較し、純資産持分相当額の著しい低下の有無を把握した。 ・ 純資産持分相当額が著しく低下している株式について、投資時又は直近の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、投資時又は直近の事業計画が引き続き実行可能であるかどうか評価し、減損処理の要否を検討した。 ・事業計画の前提に重要な影響を与えるような投資先の経営環境の変化や事業内容の変更、資金調達の状況、及び売上高や売上原価、販売費等の見積りが、取締役会において検討されているかどうか取締役会議事録を閲覧した。 ・ 実質価額が著しく低下し、純資産持分相当額まで帳簿価額を切り下げるべきと判断した投資先について、評価損が正確かどうかを再計算により確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 永和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月30日Link-Uグループ株式会社 取締役会 御中 永和監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士荒川 栄一 指定社員業務執行社員 公認会計士芦澤 宗孝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているLink-Uグループ株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Link-Uグループ株式会社の2024年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券及び関係会社株式の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(市場価格のない株式（持分法適用会社株式を除く）の評価)の「市場価格のない株式（持分法適用会社株式を除く）」を「投資有価証券及び関係会社株式」と読み替えることで同一内容となるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券及び関係会社株式の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(市場価格のない株式（持分法適用会社株式を除く）の評価)の「市場価格のない株式（持分法適用会社株式を除く）」を「投資有価証券及び関係会社株式」と読み替えることで同一内容となるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 投資有価証券及び関係会社株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(市場価格のない株式（持分法適用会社株式を除く）の評価)の「市場価格のない株式（持分法適用会社株式を除く）」を「投資有価証券及び関係会社株式」と読み替えることで同一内容となるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 220,331,000 |
| その他、流動資産 | 196,252,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,767,000 |
| 有形固定資産 | 95,912,000 |
| ソフトウエア | 5,635,000 |
| 無形固定資産 | 19,125,000 |
| 投資有価証券 | 77,472,000 |
| 繰延税金資産 | 97,520,000 |
| 投資その他の資産 | 1,275,463,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 44,040,000 |
| 未払金 | 225,575,000 |
| 未払法人税等 | 1,938,000 |
| 未払費用 | 88,831,000 |
| 賞与引当金 | 2,294,000 |
| 資本剰余金 | 476,140,000 |
| 利益剰余金 | 1,545,519,000 |
| 株主資本 | 2,498,663,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 44,000 |
| 為替換算調整勘定 | 8,934,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,978,000 |
| 非支配株主持分 | 289,618,000 |
| 負債純資産 | 2,967,432,000 |
PL
| 売上原価 | 575,213,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,108,669,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 196,687,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,033,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,317,000 |
| 営業外収益 | 38,501,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,053,000 |
| 営業外費用 | 16,033,000 |
| 特別利益 | 133,016,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 126,775,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 143,970,000 |
| 法人税等調整額 | -51,058,000 |
| 法人税等 | 92,912,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 133,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -13,726,000 |
| その他の包括利益 | -13,592,000 |
| 包括利益 | 275,216,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 216,087,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 59,128,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 231,913,000 |
| 当期変動額合計 | 229,917,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 229,747,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,900,086,000 |
| 売掛金 | 840,520,000 |
| 契約資産 | 1,338,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 183,803,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 55,200,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 17,794,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,500,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 144,081,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 79,073,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,953,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | 152,691,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,764,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -75,675,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 622,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -99,211,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,400,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 202,817,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,397,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -235,805,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -44,040,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -50,648,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、顧問税理士等が主催するセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,756,0041,900,086売掛金599,206840,520契約資産200,1901,338未収入金272,754220,331貯蔵品6225前払費用45,43141,148前渡金84,768288,608その他41,857128,103貸倒引当金△1,686△2,123流動資産合計2,999,1493,418,018固定資産 有形固定資産 建物65,59570,210減価償却累計額△19,258△27,977建物（純額）46,33642,232建物附属設備59,12567,477減価償却累計額△17,423△25,565建物附属設備（純額）41,70241,912工具、器具及び備品226,482262,066減価償却累計額△177,903△209,330工具、器具及び備品（純額）48,57852,735有形固定資産合計136,617136,880無形固定資産 のれん240,731564,253その他39,33592,268無形固定資産合計280,067656,522投資その他の資産 投資有価証券※１ 524,077※１ 176,457敷金及び保証金107,387138,823繰延税金資産46,254104,544その他4,8066,178投資その他の資産合計682,525426,004固定資産合計1,099,2101,219,407繰延資産 創立費380609開業費15899繰延資産合計538708資産合計4,098,8984,638,134 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 未払金245,117266,881未払費用561,625534,065１年内返済予定の長期借入金44,04044,040未払法人税等117,282116,907賞与引当金－2,294受注損失引当金4,666－その他※４ 171,745※４ 141,735流動負債合計1,144,4781,105,923固定負債 長期借入金640,660756,620固定負債合計640,660756,620負債合計1,785,1381,862,543純資産の部 株主資本 資本金477,054477,140資本剰余金368,957369,042利益剰余金1,400,7791,630,526自己株式△135△135株主資本合計2,246,6552,476,573その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△2244為替換算調整勘定22,6608,934その他の包括利益累計額合計22,6388,978新株予約権420420非支配株主持分44,045289,618純資産合計2,313,7592,775,590負債純資産合計4,098,8984,638,134 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 3,129,985※１ 3,662,056売上原価※２ 1,392,930※２ 1,552,657売上総利益1,737,0542,109,398販売費及び一般管理費 役員報酬63,04988,014給料224,839365,581広告宣伝費421,598382,213販売手数料81,353230,108減価償却費12,09720,876貸倒引当金繰入額△1,805△360のれん償却額32,38544,690貸倒損失1,5141,236賞与引当金繰入額48,92242,356その他419,058581,003販売費及び一般管理費合計1,303,0141,755,721営業利益434,040353,677営業外収益 受取利息137149為替差益－3,956業務受託料6001,050還付金収入565－助成金収入19,17330,128その他3,7752,552営業外収益合計24,25137,835営業外費用 支払利息4,0604,764為替差損1,069－持分法による投資損失41,8262,255暗号資産評価損13,7888,430その他272582営業外費用合計61,01716,033経常利益397,273375,480特別利益 補助金収入5,960－有価証券売却益－75,675段階取得に係る差益－57,341特別利益合計5,960133,016特別損失 固定資産除却損2,2360固定資産圧縮損4,276－投資有価証券評価損41,645－段階取得に係る差損29,501－減損損失－※３ 126,775特別損失合計77,659126,775税金等調整前当期純利益325,574381,721法人税、住民税及び事業税130,737143,970法人税等調整額△10,046△51,058法人税等合計120,69192,912当期純利益204,883288,808非支配株主に帰属する当期純利益61959,061親会社株主に帰属する当期純利益204,263229,747 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当期純利益204,883288,808その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△22133為替換算調整勘定800△13,726その他の包括利益合計※ 777※ △13,592包括利益205,661275,216（内訳） 親会社株主に係る包括利益205,041216,087非支配株主に係る包括利益61959,128 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高476,567362,6601,196,515△1352,035,607当期変動額 新株の発行487487 975親会社株主に帰属する当期純利益 204,263 204,263非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 5,809 5,809株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4876,296204,263－211,048当期末残高477,054368,9571,400,779△1352,246,655 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－21,86021,86042072,8702,130,758当期変動額 新株の発行 975親会社株主に帰属する当期純利益 204,263非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 5,809株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△22800777 △28,825△28,047当期変動額合計△22800777－△28,825183,000当期末残高△2222,66022,63842044,0452,313,759 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高477,054368,9571,400,779△1352,246,655当期変動額 新株の発行8585 170親会社株主に帰属する当期純利益 229,747 229,747株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計8585229,747－229,917当期末残高477,140369,0421,630,526△1352,476,573 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△2222,66022,63842044,0452,313,759当期変動額 新株の発行 170親会社株主に帰属する当期純利益 229,747株主資本以外の項目の当期変動額（純額）66△13,726△13,659 245,572231,913当期変動額合計66△13,726△13,659－245,572461,831当期末残高448,9348,978420289,6182,775,590 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益325,574381,721減価償却費79,96079,073減損損失－126,775投資有価証券売却損益（△は益）－△75,675投資有価証券評価損益（△は益）41,645－のれん償却額32,38544,690貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,842△360賞与引当金の増減額（△は減少）△7,610△2,953受取利息△137△149段階取得に係る差損益（△は益）29,501△57,341持分法による投資損益（△は益）41,8262,255暗号資産評価損益（△は益）13,7888,430支払利息4,0604,764売上債権の増減額（△は増加）△239,705133,831棚卸資産の増減額（△は増加）69622前渡金の増減額（△は増加）△84,768△203,840前払費用の増減額（△は増加）43,415△1,947長期前払費用の増減額（△は増加）6,442△635未払金の増減額（△は減少）42,642△113,452未払費用の増減額（△は減少）177,401△71,181未払消費税等の増減額（△は減少）67,412△99,211その他△90,31547,400小計480,748202,817受取利息及び受取配当金8152,691利息の支払額△4,103△4,397法人税等の支払額△75,179△235,805営業活動によるキャッシュ・フロー401,473115,306投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△154,790△2,000投資有価証券の売却による収入－274,955有形固定資産の取得による支出△18,058△50,648有形固定資産の売却による収入96－無形固定資産の取得による支出△19,428△27,081敷金及び保証金の差入による支出△2,020△32,196敷金及び保証金の回収による収入19628長期前払費用の取得による支出△6－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △192,912貸付金の回収による収入660－投資活動によるキャッシュ・フロー△193,351△29,855財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入580,000100,000長期借入金の返済による支出△32,970△44,040株式の発行による収入10,775170財務活動によるキャッシュ・フロー557,80556,130現金及び現金同等物に係る換算差額7572,500現金及び現金同等物の増減額（△は減少）766,685144,081現金及び現金同等物の期首残高923,9611,756,004新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額65,357－現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,756,004※１ 1,900,086 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 8社主要な連結子会社の名称 株式会社Link-U Technologies 株式会社Link-U Marketing 株式会社Brightech 株式会社コンパス 株式会社ビューン(2）非連結子会社の状況該当事項はありません。 (3）連結範囲の変更 当連結会計年度より、株式会社Link-U Technologies及び株式会社Link-U Marketingの株式を設立により取得したことにより連結の範囲に含めております。 また、株式会社Romanz及び株式会社ビューンの株式を新たに取得したことにより連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 4社主要な会社名 Comikey Media Inc. 株式会社アムリンク 株式会社Studio Moon６ その他 １社(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社ビューンの決算日は３月31日、株式会社Romanzの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 連結子会社のうち、株式会社コンパスの決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５年～９年建物附属設備 ３年～９年工具、器具及び備品 ４年～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエア ５年（社内における利用可能期間） コンテンツ資産 ３年（利用可能期間） ③ 少額減価償却資産 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① リカーリングサービス リカーリングサービスの主な内容は、レベニューシェア収益及びサブスクリプション収益であります。 リカーリングサービスの履行義務は契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。 ② 初期開発・保守開発サービス 初期開発・保守開発サービスの主な内容は、受注制作のソフトウエア開発であります。 開発サービスの履行義務は、契約上合意した顧客仕様のソフトウエア開発の納品、提供をすることであります。 これらのサービスは、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外持分法適用会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額のうち持分相当額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資効果を発現する期間を見積り、10年で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 8社主要な連結子会社の名称 株式会社Link-U Technologies 株式会社Link-U Marketing 株式会社Brightech 株式会社コンパス 株式会社ビューン(2）非連結子会社の状況該当事項はありません。 (3）連結範囲の変更 当連結会計年度より、株式会社Link-U Technologies及び株式会社Link-U Marketingの株式を設立により取得したことにより連結の範囲に含めております。 また、株式会社Romanz及び株式会社ビューンの株式を新たに取得したことにより連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 4社主要な会社名 Comikey Media Inc. 株式会社アムリンク 株式会社Studio Moon６ その他 １社(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社ビューンの決算日は３月31日、株式会社Romanzの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 連結子会社のうち、株式会社コンパスの決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５年～９年建物附属設備 ３年～９年工具、器具及び備品 ４年～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエア ５年（社内における利用可能期間） コンテンツ資産 ３年（利用可能期間） ③ 少額減価償却資産 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① リカーリングサービス リカーリングサービスの主な内容は、レベニューシェア収益及びサブスクリプション収益であります。 リカーリングサービスの履行義務は契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。 ② 初期開発・保守開発サービス 初期開発・保守開発サービスの主な内容は、受注制作のソフトウエア開発であります。 開発サービスの履行義務は、契約上合意した顧客仕様のソフトウエア開発の納品、提供をすることであります。 これらのサービスは、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外持分法適用会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額のうち持分相当額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資効果を発現する期間を見積り、10年で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (1）のれん及びのれん相当額の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん減損損失－千円124,018千円のれん240,731千円564,253千円持分法適用会社に関するのれん相当額のれん相当額の減損損失（注１）－千円34,773千円のれん相当額（注２）72,169千円396千円（注）１．当該のれん相当額の減損損失は、「持分法による投資損失」に含まれております。 ２．当該のれん相当額は、「投資有価証券」に含まれております。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、連結貸借対照表にのれんを計上しておりますが、主に株式会社ビューンの株式取得に伴って超過収益力を見込んで１株当たりの純資産額を上回る価額で株式を取得したために発生したものです。 また、持分法を適用する投資有価証券にのれん相当額を含んでおりますが、主にITFホールディングス株式会社の株式取得に伴って超過収益力を見込んで１株当たりの純資産額を上回る価額で株式を取得したために発生したものです。 のれん及びのれん相当額については、のれん及びのれん相当額を含む資産グループについて、主として営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるかどうか、経営環境の著しい悪化が生じているかどうかにより、減損の兆候の有無を把握しております。 減損の兆候を識別した場合には、のれん及びのれん相当額の経済的残存使用年数に対応する期間におけるのれん及びのれん相当額を含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。 減損損失を認識すべきと判定された場合、のれんについては、のれんを回収可能価額まで減額するとともに当該減少額を減損損失として認識し、一方、のれん相当額については、投資有価証券を実質価額まで減額し、当該減少額を持分法による投資損失として計上することとしております。 当連結会計年度においては、リベラルマーケティング株式について減損損失(のれんの減損に係るもの)124,018千円を、Comikey Media Inc.について持分法による投資損失（のれんに係るもの）34,773千円を認識しております。 子会社及び関連会社の事業計画は、事業の進捗、事業が継続して成長する仮定、及び販売費及び一般管理費の発生見込額に基づいております。 このような減損の兆候の把握や割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用する事業計画に含まれる前提や仮定等は、将来の予測不能な事業環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。 (2）市場価格のない株式（持分法適用会社株式を除く）の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（持分法適用会社株式を除く）277,047千円79,945千円投資有価証券評価損41,645千円－千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループの投資有価証券は、市場価格のない株式（持分法適用会社株式を除く）であり、その投資先の多くは事業の立ち上げ段階にあり、超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額よりも高い価額で取得しております。 当該株式の評価において、投資先の最近の財務諸表を基礎に算定した１株当たりの純資産額を用いて算出した純資産持分相当額が帳簿価額と比較して著しく下落している場合に、減損処理の要否を検討しております。 減損処理の要否の検討においては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握し、事業計画に対し実績が大きく下回る場合には、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実行可能性を評価し、投資先の超過収益力を含む実質価額の回復可能性が事業計画等により十分に裏付けられる場合を除き、純資産持分相当額まで帳簿価額を切り下げることとしております。 投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合など事業計画に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合や、市場の変化、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４．有形固定資産の圧縮記帳額 過年度に取得した資産の内、国庫補助金等による圧縮記帳額は4,276千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。 なお、その内訳は建物1,562千円、建物附属設備2,041千円、工具、器具及び備品672千円であります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 契約負債契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△22千円178千円組替調整額－－税効果調整前△22178税効果額－△44税効果調整後△22133為替換算調整勘定： 当期発生額800△13,726組替調整額－－為替換算調整勘定800△13,726その他の包括利益合計777△13,592 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末連結子会社－－－－－－420合計－－－－－420 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）現金及び預金勘定1,756,004千円1,900,086千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物1,756,0041,900,086 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入で賄っております。 資金運用においては短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金、未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である未払金、未払費用及び未払法人税等は短期間で決済されるものであります。 営業債務は流動性リスクに晒されております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。 長期借入金は、金利の変動リスクにさらされております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権並びに敷金及び保証金については、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況、信用状況等を把握し、継続的なモニタリングを実施しております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5）信用リスクの集中 当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち40.2％が特定の大口取引先（上位３社）に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金及び保証金107,387106,177△1,210資産計107,387106,177△1,210長期借入金(１年以内返済予定長期借入金を含む）684,700685,140440負債計684,700685,140440（注）１．現金及び預金、売掛金、未収入金、契約資産、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。 このため、投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分当連結会計年度（2023年７月31日）非上場株式524,077 当連結会計年度（2024年７月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金及び保証金138,823135,195△3,628資産計138,823135,195△3,628長期借入金(１年以内返済予定長期借入金を含む）800,660796,927△3,732負債計800,660796,927△3,732（注）１．現金及び預金、売掛金、未収入金、契約資産、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。 このため、投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分当連結会計年度（2024年７月31日）非上場株式176,457 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,756,004－－－売掛金599,206－－－契約資産200,190－－－敷金及び保証金2,134868104,384－合計2,557,536868104,384－ 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,900,086－－－売掛金840,520－－－契約資産1,338－－－敷金及び保証金840114,87323,108－合計2,742,786114,87323,108－ ４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金44,04044,040544,04038,24014,340－合計44,04044,040544,04038,24014,340－ 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金44,040646,04050,24026,34012,00022,000合計44,040646,04050,24026,34012,00022,000 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年７月31日） 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－106,177－106,177資産計－106,177－106,177長期借入金(１年以内返済予定長期借入金を含む）－685,140－685,140負債計－685,140－685,140 当連結会計年度（2024年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－135,195－135,195資産計－135,195－135,195長期借入金(１年以内返済予定長期借入金を含む）－796,927－796,927負債計－796,927－796,927（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金 この時価は、賃借見積期間の将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、連結貸借対照表計上額及び時価には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式274,95575,675－合計274,95575,675－ ２．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について41,645千円（投資有価証券41,645千円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合は減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくは生涯年金手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しています。 ２．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,504千円、当連結会計年度15,373千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容会社提出会社提出会社連結子会社（リベラルマーケティング㈱）名称第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 12名当社取締役 １名当社監査役 ３名当社従業員 10名同社取引先 １社株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．２普通株式 573,000株普通株式 87,900株普通株式 300株付与日2016年７月31日2017年７月28日2021年７月30日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ①各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場し、上場した日より３ヶ月が経過するまでは新株予約権を行使することができないものとする。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2018年７月31日至 2026年７月29日自 2019年７月29日至 2027年７月28日自 2023年８月１日至 2031年７月20日 会社連結子会社（㈱Brightech)連結子会社（㈱Brightech)名称第１回新株予約権第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数同社従業員 １名同社従業員 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 20,000株普通株式 20,000株付与日2023年７月30日2024年７月24日権利確定条件（注）３（注）３対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2025年７月31日至 2033年７月28日自 2026年７月23日至 2039年７月22日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．当社は2017年７月28日付で普通株式１株につき10株、2019年２月20日付で普通株式１株につき20株、2020年１月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．（１）本新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。 ）は、当会社の株式が金融商品取引所に上場している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。 （２）１個の本新株予約権の一部を行使することはできないものとする。 （３）新株予約権者は、本新株予約権の行使の時点において、当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、使用人又は顧問その他の継続的な契約関係にあるものであることを要する。 ただし、当会社の取締役会（当会社が取締役会設置会社でない場合には株主総会） が認めた場合はこの限りではない。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社提出会社提出会社連結子会社（リベラルマーケティング㈱）連結子会社（㈱Brightech）連結子会社（㈱Brightech）名称第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第１回新株予約権第２回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－30020,000－付与－－－－20,000失効－－－－－権利確定－－－－－未確定残－－30020,00020,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末2,40068,700－－－権利確定－－－－－権利行使－1,200－－－失効－1,200－－－未行使残2,40066,300－－－ ② 単価情報会社提出会社(注）提出会社（注）連結子会社（リベラルマーケティング㈱）連結子会社（㈱Brightech）連結子会社（㈱Brightech）名称第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第１回新株予約権第２回新株予約権権利行使価格 （円）2514270,000156行使時平均株価 （円）－610－－－付与日における公正な評価単価 （円）－－1,400－－ （注）当社は2017年７月28日付で普通株式１株につき10株、2019年２月20日付で普通株式１株につき20株、2020年１月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 連結子会社が付与したストック・オプションについては、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる発行会社の株式価値は、純資産価額法の結果を総合的に勘案して決定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 29,684千円(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 561千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日） 当連結会計年度（2024年７月31日）繰延税金資産 未払事業税等6,588千円 7,213千円資産除去債務4,433 6,349暗号資産取得益11,230 11,232関係会社株式評価損－ 78,822投資有価証券評価損12,751 12,753税務上の繰越欠損金（注）33,622 33,633その他6,676 11,352繰延税金資産小計75,303 161,357税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△29,049 △33,633将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－ △16,962評価性引当額小計△29,049 △50,595繰延税金資産合計46,254 110,761繰延税金負債 関係会社の留保利益－ △6,171その他有価証券評価差額金－ △44繰延税金負債合計－ △6,216繰延税金資産の純額46,254 104,544 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－－－－－33,62233,622評価性引当額－－－－－△29,049△29,049繰延税金資産－－－－－4,573(※２)4,573(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２)税務上の繰越欠損金33,622千円について、繰延税金資産4,573千円を計上しております。 当該繰延税金資産は、連結子会社リベラルマーケティング株式会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－－－－－ 33,633 33,633評価性引当額－－－－－33,63333,633繰延税金資産－－－－－－(※２)－(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２)税務上の繰越欠損金33,633千円について、すべて子会社で発生したものであり、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（平成30年２月16日）に基づき、各子会社における将来の課税所得を見積った結果、いずれも回収可能性がないものと判断し、繰延税金資産を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日） 当連結会計年度（2024年７月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.41 0.12受取配当等永久に益金に算入されない項目－ △10.94住民税均等割0.49 0.53所得拡大促進税制による税額控除△6.35 －過年度法人税等△0.69 －評価性引当額の増減2.31 5.42のれん償却額3.05 3.58のれん減損損失－ △10.70関係会社株式評価損－ △8.47持分法投資損益3.93 0.18段階取得に係る差損2.77 △4.60連結子会社との税率差異0.87 2.82受取配当金の連結消去－ 15.46その他△0.35 0.32税効果会計適用後の法人税等の負担率37.07 24.34 ３．法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示について 当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、翌連結会計年度より単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。 なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当連結会計年度の年度末から適用しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（共通支配下の取引等） 会社分割による持株会社体制への移行 当社は、2024年２月26日開催の当社臨時株主総会の承認可決により、2024年３月１日付で当社を分割会社、当社の100％子会社である株式会社Link-U Technologiesを承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。 なお、当社は2024年３月１日付で商号を「Link-Uグループ株式会社」に変更しました。 １．会社分割の概要（１）対象となった事業の内容 サーバープラットフォーム事業（２） 企業結合日 2024年３月１日（３）企業結合の法的形式 当社を吸収分割会社とし、株式会社Link-U Technologiesを吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)（４）結合後企業の名称 分割会社：Link-Uグループ株式会社 承継会社：株式会社Link-U Technologies（５）会社分割の目的 持株会社体制に移行することにより、海外での事業展開の強化、新規事業への参入による事業領域の拡大や M&Aによる事業規模の拡大、役職員の意識改革によるグループ連携強化やグループ経営資源配分の最適化、業務執行スピードの向上などを推し進めることで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。 （取得による企業結合） 当社は、2024年３月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Link-U Marketing（以下「Link-U Marketing」という。 ）を通じて、株式会社Romanz（以下「Romanz」という。 ）の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年３月31日付にて株式を取得いたしました。 その概要は次のとおりであります。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社Romanz事業の内容 広告業及び広告代理店業 等（２）企業結合を行った主な理由 Romanzは、Vtuberやストリーマーを活用したプロモーションの企画立案に強みのあるインフルエンサーマーケティング会社です。 この度、マーケティング市場の事業環境の変化に対応し、更なる収益基盤の拡大を図るため、新たに当社の100％子会社として設立しグループのマーケティング部門を担うLink-U Marketingが、Romanzの株式を取得することを決定いたしました。 国内外の複数のマンガサービスの成長に貢献してきた当社グループのマーケティングノウハウと、ファン共創型のイベントプロモーションなど新たなマーケティング手法を通じてコンテンツ業界などの課題解決を実現してきたRomanzのノウハウを掛け合わせることで、より良いサービスを提供していきます。 （３）企業結合日2024年３月31日（株式取得日）2024年４月30日（みなし取得日）（４）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称変更ありません。 （６）取得した議決権比率40％なお、今後予定されている株式取得により、持分の100％を取得する予定であります。 （７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年5月１日から2024年７月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳取得の対価現金200,000千円取得原価 200,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額該当事項はありません。 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額 161,630千円（２）発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 （３）償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産158,380千円固定資産－千円資産合計158,380千円流動負債62,456千円固定負債－千円負債合計62,456千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 （取得による企業結合） 当社は、2024年５月23日開催の取締役会において、株式会社ビューン（以下「ビューン」）の株式を追加取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年５月31日付にて株式を取得いたしました。 その概要は次のとおりであります。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社ビューン事業の内容 インターネットを利用したコンテンツ配信サービス等（２）企業結合を行った主な理由 当社は、2023年８月に雑誌の読み放題サービスを日本で初めて事業化したビューンの株式を49％取得し持分法適用会社といたしました。 同社においては、法人向け電子書籍サービスに強みを持ち、「ビューン読み放題スポット」、「ビューン読み放題タブレット」におきまして導入店舗数が全国で6,000店舗を突破しております。 また「ビューン読み放題マンション」におきましては導入戸数が全国で13万戸突破しております。 この度、ビューンの株式17％を追加取得することで当社の連結子会社とし、当社の持つサーバープラットホームやアプリケーションにおける技術開発力の提供を強化いたします。 これによって、ビューンサービスの更なる利便性の向上や、コストダウンに寄与いたします。 また、自社プロダクトで培ったマーケティングノウハウをビューンサービスに提供し、逆にビューンの持つ法人営業の強みを当社に取込んで両社の販売力を強化いたします。 両社の強みを相互補完することで、グループ会社としての企業価値の向上が可能となると判断しております。 （３）企業結合日2024年５月31日（株式取得日）2024年５月１日（みなし取得日）（４）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称変更ありません。 （６）取得した議決権比率合併直前に所有していた議決権比率 49％企業結合日に追加取得した議決権比率 17％取得後の議決権比率 66％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年5月１日から2024年７月31日までなお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、それ以前の期間の業績については「持分法による投資利益」として計上しています。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価431,200千円追加取得の対価 現金149,600千円取得原価 580,800千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 4,250千円 ５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額段階取得に係る差益 57,341千円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額 330,601千円（２）発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 （３）償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産577,366千円固定資産70,515千円資産合計647,882千円流動負債208,793千円固定負債60,000千円負債合計268,793千円 ８．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、インターネット事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度リカーリングサービス初期開発・保守開発サービス2,775,411354,5743,334,423327,633顧客との契約から生じる収益3,129,9853,662,056外部顧客への売上高3,129,9853,662,056 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）453,879599,206顧客との契約から生じた債権（期末残高）599,206840,520契約資産（期首残高）84,307200,190契約資産（期末残高）200,1901,338契約負債（期首残高）－24,284契約負債（期末残高）24,28414,395契約資産は、顧客との受託契約等について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該受託契約等に関する対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね１ヶ月以内に受領しております。 当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。 なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しており、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、インターネット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループはインターネット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社集英社429,299インターネット事業株式会社小学館409,880インターネット事業 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループはインターネット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社小学館496,362インターネット事業株式会社集英社438,256インターネット事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当社グループはインターネット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当社グループはインターネット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当社グループはインターネット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報当社グループはインターネット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社小学館496,362インターネット事業株式会社集英社438,256インターネット事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社Comikey Media Inc.米国オレゴン州933,934.19米ドルグローバルマンガプラットフォームの運営及びローカライズ事業所有 直接50.0当社出資先翻訳130,974前払費用前渡金3,30484,768（注）１．翻訳につきましては、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。 ２．当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度の前払費用について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。 なお、表示方法の変更の内容については、連結財務諸表「注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社Comikey Media Inc.米国オレゴン州933,934.19米ドルグローバルマンガプラットフォームの運営及びローカライズ事業所有 直接50.0当社出資先業務委託費50,000前渡金50,000関連会社㈱Studio Moon6東京都千代田区70,000千円電子書籍配信事業所有 直接50.0当社出資先業務委託費5,600前渡金153,840（注）業務委託費につきましては、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社Comikey Media Inc.米国オレゴン州933,934.19米ドルグローバルマンガプラットフォームの運営及びローカライズ事業所有 直接50.0当社出資先翻訳－前渡金84,768（注）１．翻訳につきましては、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。 ２．2024年３月１日付で当社を吸収分割会社とし、完全子会社である株式会社Link-U Technologiesを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）を行ったことにより前渡金が承継されております。 ２．重要な関連会社に関する注記 当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社アムリンクであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 なお、株式会社アムリンクは決算日が異なるため、要約財務情報は７月31日現在で実施した仮決算に基づくものであります。 （単位：千円） 株式会社アムリンク前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計233,197278,947固定資産合計35,61433,419 流動負債合計34,57291,234固定負債合計12076 純資産合計234,117221,055 売上高236,763517,385税引前当期純利益151,649383,163当期純利益100,250251,437 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）１株当たり純資産額160.13円175.37円１株当たり当期純利益金額14.44円16.21円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額14.35円16.15円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）純資産の部の合計額（千円）2,313,7592,775,590純資産の部の合計額から控除する金額（千円）44,465290,038（うち新株予約権（千円））（420）（420）（うち非支配株主持分（千円））（44,045）（289,618）普通株式に係る期末の純資産額（千円）2,269,2932,485,552１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）14,171,63214,172,832 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）204,263229,747普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）204,263229,747普通株式の期中平均株式数（株）14,143,63714,171,911 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）87,61056,131（うち新株予約権（株））（87,610）（56,131）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（多額の資金の借入） 当社は、2024年７月22日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、下記のとおり複数の取引先金融機関からの借入を実行致しました。 （1）資金使途 運転資金（2）借入先 取引先金融機関３社（3）借入金額 600,000千円（4）借入利率 基準金利+スプレッド（5）借入実行日 2024年８月５日～2024年８月30日（6）借入期間 ５年（7）担保の有無 無担保、無保証 （新株予約権（有償ストックオプション）の付与） 当社は、2024年10月29日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、第３回新株予約権を発行することを決議し、発行いたしました。 １．新株予約権の発行目的 当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指すことで、当社取締役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員の意欲や士気をより一層向上させ、また、持続的な収益の拡大及び利益の確保に対するコミットメントをより一層強めることを目的として、有償にて新株予約権を発行するものであります。 ２．新株予約権の発行要領(1)新株予約権の割当対象者及び数当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員 16名 2,130個 (2)発行価額新株予約権１個につき 100円(3)新株予約権の割当日2024年11月29日(4)払込期日2024年11月29日 ３．新株予約権の内容(1)新株予約権の目的である株式の種類及び数普通株式213,000株（新株予約権１個につき100株） (2)行使価額１株当たり 472円(3)発行総額100,749千円(4)行使期間2026年11月１日から2034年11月28日まで(5)増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。 計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 (6)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 ４．行使条件 本新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。 ）は、下記に定める①から⑥の条件を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 なお、当該行使可能割合において、行使可能となる新株予約権の個数に１個未満端数が生じる場合においては、これを切り捨てるものとする。 ①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、2026年７月期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された売上高が、6,000,000千円を超過し、かつ営業利益が1,200,000千円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。 上記営業利益は、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合及びのれん償却額が計上されている場合には、これらによる影響を排除した調整後営業利益をもって判定するものとする。 なお、国際財務報告基準を適用した場合は、日本会計基準の指標に基づき同様に判定するものとする。 また、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 ②2026年7月期の事業年度の末日以前3か月間での金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が1,500円以上でなければ、本新株予約権は行使できない。 ただし 、上記３.（2)の行使価額の調整を行う場合には、当該金額を調整前行使価額とみなして行使価額の調整と同様の方法により調整されるものとする。 ③新株予約権者は、割当日から2025年7月31日までの期間において、継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金44,04044,0400.8－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）640,660756,6200.62025年～2031年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他の有利子負債－－－－合計684,700800,660－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金646,04050,24026,34012,000 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）872,0671,644,4052,436,1283,662,056税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）118,038309,575335,487381,721親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）71,333179,926191,689229,747１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）5.0312.7013.5316.21 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）5.037.660.832.69 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,411,847393,149売掛金※２ 474,907※２ 133,249契約資産200,190－未収入金※２ 272,356※２ 27,904貯蔵品622－前払費用41,82222,533前渡金※２ 84,768※２ 203,840短期貸付金※２ 80,000※２ 600,000その他※２ 41,857※２ 196,252流動資産合計2,608,3711,576,930固定資産 有形固定資産 建物※４ 65,595※４ 70,210減価償却累計額△19,258△27,977建物（純額）46,33642,232建物附属設備※４ 59,125※４ 67,477減価償却累計額△17,423△25,565建物附属設備（純額）41,70241,912工具、器具及び備品※４ 222,766※４ 36,115減価償却累計額△175,864△24,347工具、器具及び備品（純額）46,90211,767有形固定資産合計134,94195,912無形固定資産 ソフトウエア4,0825,635ソフトウエア仮勘定－9,169コンテンツ資産7,0664,319無形固定資産合計11,14919,125投資その他の資産 投資有価証券274,75277,472関係会社株式785,242970,145敷金及び保証金104,384130,325繰延税金資産38,03097,520投資その他の資産合計1,202,4091,275,463固定資産合計1,348,5001,390,501資産合計3,956,8722,967,432 （単位：千円） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）負債の部 流動負債 未払金211,262※２ 225,575未払費用※２ 453,573※２ 88,831未払法人税等94,8931,938預り金4,2312,208前受金55,29336,677受注損失引当金4,666－その他90,68013,537流動負債合計914,602368,768固定負債 長期借入金500,000100,000固定負債合計500,000100,000負債合計1,414,602468,768純資産の部 株主資本 資本金477,054477,140資本剰余金 資本準備金476,054476,140資本剰余金合計476,054476,140利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,589,2951,545,519利益剰余金合計1,589,2951,545,519自己株式△135△135株主資本合計2,542,2692,498,663純資産合計2,542,2692,498,663負債純資産合計3,956,8722,967,432 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 2,286,235※ 1,880,569売上原価※１ 965,248※１ 575,213売上総利益1,320,9871,305,356販売費及び一般管理費 役員報酬43,44555,200給料152,897237,606広告宣伝費320,683183,803販売手数料41,044210,042支払報酬34,75358,854減価償却費11,52517,794貸倒引当金繰入額△3,378－賞与引当金繰入額40,37731,683その他294,261313,684販売費及び一般管理費合計935,6091,108,669営業利益385,377196,687営業外収益 受取利息※１ 192※１ 2,033為替差益－3,317業務受託料※１ 600※１ 2,400助成金収入19,17330,128その他2,179622営業外収益合計22,14438,501営業外費用 支払利息2,5982,053為替差損1,068－暗号資産評価損13,7888,430その他916営業外費用合計17,46410,500経常利益390,057224,687特別利益 補助金収入5,960－有価証券売却益－75,675特別利益合計5,96075,675特別損失 減損損失－※２ 534投資有価証券評価損41,645－関係会社株式評価損－※３ 362,942その他4,643－特別損失合計46,289363,476税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）349,728△63,113法人税、住民税及び事業税108,51942,499法人税等調整額△22,130△61,836法人税等合計86,388△19,337当期純利益又は当期純損失（△）263,339△43,776 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高476,567475,567475,5671,325,9551,325,955△1352,277,9542,277,954当期変動額 新株の発行487487487 975975当期純利益 263,339263,339 263,339263,339当期変動額合計487487487263,339263,339－264,314264,314当期末残高477,054476,054476,0541,589,2951,589,295△1352,542,2692,542,269 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高477,054476,054476,0541,589,2951,589,295△1352,542,2692,542,269当期変動額 新株の発行858585 170170当期純損失（△） △43,776△43,776 △43,776△43,776当期変動額合計858585△43,776△43,776－△43,605△43,605当期末残高477,140476,140476,1401,545,5191,545,519△1352,498,6632,498,663 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のないもの移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５年～９年建物附属設備 ３年～９年工具、器具及び備品 ４年～15年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエア ５年（社内における利用可能期間） コンテンツ資産 ３年（利用可能期間） (3）少額減価償却資産 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1）リカーリングサービス リカーリングサービスの主な内容は、レベニューシェア収益及びサブスクリプション収益であります。 リカーリングサービスの履行義務は契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。 (2）初期開発・保守開発サービス 初期開発・保守開発サービスの主な内容は、受注制作のソフトウエア開発であります。 開発サービスの履行義務は、契約上合意した顧客仕様のソフトウエア開発の納品、提供をすることであります。 これらのサービスは、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 (3）経営支援料、受取配当金 経営支援料については、各子会社との業務委託契約に基づき、継続的な経営支援の提供を履行義務としており、時の経過につれて充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。 また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度にその額を計上した項目であって、翌事業年度の年度末に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 ⑴ 投資有価証券及び関係会社株式の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度投資有価証券274,752千円77,472千円関係会社株式785,242千円970,145千円投資有価証券評価損41,645千円362,942千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の投資有価証券及び関係会社株式は、いずれも市場価格のない株式であり、その投資先の多くは事業の立ち上げ段階にあり、超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額よりも高い価額で株式を取得しております。 当該株式は、その評価において、投資先の最近の財務諸表を基礎に算定した１株当たりの純資産額を用いて算出した純資産持分相当額が帳簿価額と比較して著しく下落している場合に、減損処理の要否を検討しております。 減損処理の要否の検討においては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握し、事業計画に対し実績が大きく下回る場合には、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価し、投資先の超過収益力を含む実質価額の回復可能性が事業計画等により十分に裏付けられる場合を除き、純資産持分相当額まで帳簿価額を切り下げることとしています。 当事業年度においては、事業計画に対し実績が大きく下回り、超過収益力を含む実質価額の回復可能性が裏付けられない投資先に対して362,942千円の評価損を計上しています。 投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合など事業計画に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合や、市場の変化、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表における投資有価証券及び関係会社株式の評価において、重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）関係会社に対する短期金銭債権206,996千円1,036,949千円関係会社に対する短期金銭債務10,896166,244 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業取引による取引高 売上高55,031千円319,978千円 売上原価207,55374,896営業取引以外による取引高7824,418 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式 前事業年度（2023年７月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）子会社株式576,380関連会社株式208,862 当事業年度（2024年７月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式866,845関連会社株式103,300 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）繰延税金資産 未払事業税等6,588千円 769千円資産除去債務4,433 6,349暗号資産取得益11,230 11,232投資有価証券評価損12,751 12,753関係会社株式評価損－ 78,822受注損失引当金1,429 －その他1,596 757繰延税金資産小計38,030 110,684評価性引当額－ △13,164繰延税金資産合計38,030 97,520 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）法定実効税率30.62％ 税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.38 住民税均等割0.32 所得拡大促進税制による税額控除△5.91 その他△0.71 税効果会計適用後の法人税等の負担率24.70 ３．法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示について 当社は、当事業年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、翌事業年度より単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。 なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応 報告第42号 2021年８月12日）を当事業年度の年度末から適用しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 連結財務諸表の「注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 当社は、2024年７月22日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、複数の取引先金融機関からの借入を実行致しました。 その概要は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（多額の資金の借入）」に記載しているため、注記を省略しております。 当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、第３回新株予約権を発行することを決議し、発行いたしました。 その概要は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（新株予約権（有償ストックオプション）の付与）」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産有形固定資産 建物46,3364,614－8,71842,23227,977建物附属設備41,7028,352－8,14241,91225,565工具、器具及び備品46,90227,62241,91520,84211,76724,347計134,94140,58941,91537,70395,91277,890無形固定資産無形固定資産 ソフトウエア4,0822,800－1,2465,635－ソフトウエア仮勘定－9,169－－9,169－コンテンツ資産7,0662,784534(534)4,9964,319－計11,14914,753534(534)6,24219,125－ （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 住友不動産御茶ノ水ビル7F内装工事 4,614千円建物附属設備 住友不動産御茶ノ水ビル7F電気設備工事等 8,352千円工具、器具及び備品 業務で使用するサーバー等 8,570千円２．当期の減少額の主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 吸収分割に伴うサーバー、ルーター、PC等の承継 41,898千円３．当期の減少額のうち（ ）書は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）受注損失引当金4,666－4,666－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年７月31日剰余金の配当の基準日毎年１月31日毎年７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://link-u.group/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第10期)(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)2023年10月26日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年10月26日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書 (第11期第１四半期)(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)2023年12月15日関東財務局長に提出 (第11期第２四半期)(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)2024年３月15日関東財務局長に提出 (第11期第３四半期)(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)2024年６月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2023年12月25日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書であります。 2024年２月27日関東財務局長に提出 2024年２月26日開催の臨時株主総会において決議事項が決議されたことによる、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。 2024年５月23日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月７日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 2024年10月10日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）－1,634,8472,275,9233,129,9853,662,056経常利益（千円）－219,45686,533397,273375,480親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－157,20933,848204,263229,747包括利益（千円）－158,17438,134205,661275,216純資産額（千円）－2,184,1562,130,7582,313,7592,775,590総資産額（千円）－2,622,3782,860,4234,098,8984,638,134１株当たり純資産額（円）－149.64145.58160.13175.37１株当たり当期純利益金額（円）－11.202.4014.4416.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－11.042.3814.3516.15自己資本比率（％）－80.6371.9355.3653.59自己資本利益率（％）－7.441.659.449.66株価収益率（倍）－134.19281.2565.2435.16営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－255,67474,055401,473115,306投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△639,448△104,560△193,351△29,855財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△8,342△139,659557,80556,130現金及び現金同等物の期末残高（千円）－1,041,742923,9611,756,0041,900,086従業員数（人）－83109136192（外、平均臨時雇用者数）（－）（8）（14）（15）（26）（注）１．当社は、2020年10月31日をみなし取得日としてリベラルマーケティング株式会社を連結子会社化したことに伴い、第８期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（アルバイト含む。 ）は年間平均人数を（ ）外数で記載しております。 ３．第８期の自己資本利益率については、連結財務諸表作成移行初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）1,338,4201,458,0021,820,2582,286,2351,880,569経常利益（千円）416,640249,175201,547390,057224,687当期純利益又は当期純損失（△）（千円）295,726180,453111,827263,339△43,776持分法を適用した場合の投資損失（△）（千円）△21,697－－－－資本金（千円）474,076476,396476,567477,054477,140発行済株式総数（株）13,958,70014,130,30014,132,70014,171,70014,172,900純資産額（千円）1,980,8262,165,7852,277,9542,542,2692,498,663総資産額（千円）2,294,5412,571,3502,855,9363,956,8722,967,432１株当たり純資産額（円）141.91153.27161.18179.39176.30１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）21.6012.857.9118.62△3.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）20.8012.687.8618.50－自己資本比率（％）86.3384.2379.7664.2584.20自己資本利益率（％）17.118.705.0310.93－株価収益率（倍）112.12116.9685.3350.59－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）222,925－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△376,558－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）190,193－－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,433,859－－－－従業員数（人）58749311556（外、平均臨時雇用者数）（5）（3）（10）（15）（11）株主総利回り（％）173.4107.648.367.440.8（比較指標：配当無しTOPIX）（％）(95.6）(121.5）(124.0）(148.4）(178.5）最高株価（円）2,7252,7001,6491,300948（6,370）最低株価（円）1,2191,012604642550（3,370） （注）１．１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（アルバイト含む。 ）は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．当社は、2020年１月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ４．当社は、2020年７月29日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。 従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけるものであり、市場変更以降は東京証券取引所（プライム市場、ただし2022年４月３日以前は市場第一部）におけるものであります。 ５．最高株価及び最低株価は2019年７月18日より東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2020年７月29日より東京証券取引所（プライム市場、ただし2022年４月３日以前は市場第一部）におけるものであります。 それ以前については、該当事項はありません。 ６．当社は、2020年１月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第７期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ７．第８期より連結財務諸表を作成しているため、第８期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ９．第11期において当期純利益が大幅に減少した要因は、持株会社体制に移行し、会社分割（吸収分割）を行ったこと及び関係会社株式評価損の計上によるものであります。 10．従業員数が第11期において59名減少しましたのは、主として2024年３月１日付で当社を吸収分割会社とし、完全子会社である株式会社Link-U Technologiesを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）を行ったことにより従業員の異動があったためであります。 11．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はあるものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 12．第11期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。 |