CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-30 |
| 英訳名、表紙 | Delivery Consulting Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 阪口 琢夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッドタウン・タワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6779-4474 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年 月概 要2003年４月東京都港区南麻布に株式会社デリバリー（現 当社）（資本金1,000千円）を設立2005年８月株式会社メディアシークに対する第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる2005年８月本社を東京都港区麻布台に移転2005年８月ベトナム・ホーチミンにDelivery Vietnam Co., Ltd.を設立し、日本向けオフショア開発事業開始2006年７月タイ・バンコクにDelivery Thai Co., Ltd.を設立し、日本向けBPO事業開始2011年１月本社を東京都港区南麻布に移転2011年12月福岡オフィスを開設2013年６月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」の認証を取得2013年12月米国のTableau社とアライアンスパートナー（Tableau Alliance Partner Program）契約の締結2015年３月株式会社高速屋と共同出資で株式会社ディーソフトを設立2015年４月米国のTableau社よりアライアンスパートナー（Tableau Alliance Partner Program）に認定2015年７月タイ・チョンブリにDelivery International Thai Co., Ltd.（タイ法人、現連結子会社）を設立し、タイ国内の日系企業向けの情報システム運用支援サービスを提供開始2015年12月企業の業務効率化を推進するロボティックオートメーションツール「ipaS」提供開始2016年２月本社を東京都港区高輪に移転2016年２月テクノロジーコンサルティングへの取り組みを内外に明確にするため商号を株式会社デリバリーコンサルティングへ変更2017年７月株式会社ディーソフトの株式を一部譲渡し、同社を子会社から除外2018年９月Delivery Thai Co., Ltd.の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外2018年12月米国のAutomated Insights社が開発した自然言語生成エンジンWordsmith（ワードスミス）の日本国内における販売代理店ライセンス取得2019年６月Delivery Vietnam Co., Ltd.の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外2019年11月ロボティックオートメーションツール「ipaS」の名称を「ipaSロボ」に変更2020年７月株式会社セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーに認定2020年８月ネットスマイル株式会社とのAIを活用したOCR製品である「AIスキャンロボ®」販売代理店契約の締結2020年10月米国のTableau社よりTableau委託先公式サプライヤーに認定2020年10月株式会社MeeCapとの業務可視化・分析ソリューション「MeeCap ® 」販売業務委託契約の締結2021年１月株式会社メディアシークからの派遣役員の異動により、同社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更2021年３月ウイングアーク１ｓｔ株式会社と同社製品導入における協業を推進するEmpowerment Partner契約の締結2021年３月Kore.ai, Japan合同会社とアライアンスパートナー契約の締結2021年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年12月本社を東京都港区赤坂に移転2023年１月Tableau Cloud Migrationサプライヤーとして、新サービス「Tableau Cloud Migration」を展開2024年１月AI inside株式会社と業務提携 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング」を経営理念に掲げ、ITコンサルティングとITシステム開発の双方向からクライアント企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）(*1)を支援するデジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。 デジタルトランスフォーメーション事業の特色は、クライアントのデジタル戦略の推進を強力にサポートするDXパートナーとして、当社が保有する技術知見によってクラウド、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）(*2)など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献できることと考えております。 デジタルトランスフォーメーション事業では、デジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーションの３つのサービス及びソリューションを提供しております。 具体的には、DX全般におけるデジタル化の構想やシステム開発を中心に推進する「デジタルマイグレーション」、企業のデータ活用を戦略的に進める「データストラテジー」、現場の業務効率化のためのITツールの導入を進める「インテリジェントオートメーション」という３つのサービス・ソリューションを有しており、そのすべてにテクノロジーコンサルティングの知見を活用しております。 (デジタルマイグレーション)クライアントのデジタル化推進（デジタルマイグレーション）に必要な開発体制の立ち上げから、クライアントの自立、DX習慣化までを行います。 クライアントの構想するデジタル活用の早期実現と、その後の継続的なビジネス拡張について、「構想」、「進行」、「実装」の３つのフェーズにおいてコンサルティングからシステム構築まで提供しております。 ① デジタルアーキテクト～「構想」高い専門性と経験を兼ね備えたITプロフェッショナルとして、顧客が直面している様々な経営課題を解決し、ビジネスの変革を実現する柔軟さを持つシステム全体のアーキテクチャを設計します。 ITサービスから個別のシステムまで、クラウド、SaaSなど技術の新旧にとらわれず、最適なテクノロジーを選定し、クライアントのゴール（目標）を達成するシステムの全体像をデザインし、DXの構想づくりを支援しております。 コアテクノロジーの特徴と効果を把握し、システムの実装や顧客接点デジタル化において、拡張性、安定性及び堅牢性の高いシステムとなるよう、全体像をデザインします。 ② デジタルPMO～「進行」DXに特化したPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）サービスとして、クライアントのDXプロジェクト運営を担い、実現を目指します。 DXプロジェクトでは、複数のテクノロジーや開発ベンダーが並走する中で、デジタルサービス全体のコンセプトを維持しながら安定的に実装と改善を進めることが必要となります。 デジタルPMOは、クライアントと各種開発チームの間に立ち、テクノロジーの特徴を把握した上で、円滑な進行と高度なコミュニケーションを実現し、各開発チームの技術力に合わせた工程を設計し着工を早期化します。 また、対象となる技術、作業や環境を標準化し、教育と評価を実施することや、開発体制の構築をプロジェクト計画に組み込むことで、クライアントの目標に合わせた着実な開発内製化の実現を支援しております。 情報不足やスキル不足といったDXプロジェクト推進の阻害要因を、技術力と内製化支援で速やかに排除し、クライアントが初期設定したゴール（目標）を達成するためのプロジェクトの進行役となります。 ③ クラウドマイグレーション～「実装」Salesforce(*3)、AWS(*4)、Tableau(*5)等の主流テクノロジーの活用と、システム開発を組み合わせることで、CX（顧客体験）を向上させるためのデジタル環境の実装を支援しております。 EC（電子商取引）やソーシャルのような顧客接点があり、顧客の行動履歴データから打ち手を算出するBI（ビジネスインテリジェンス）(*6)、AIと各々顧客接点が連動することで、CXの全体最適を実現し、クライアントのデジタルサービスの成長を長期的に支援しております。 (データストラテジー)データ・テクノロジーを駆使することで、インサイト（クライアントが潜在的に持っているビジネス目標）の抽出から、データのマネタイズ（ビジネス価値創出）まで、企業が保有するデータの有効活用方法をコンサルテーションし、クライアントビジネス変革を包括的に支援しております。 ① データアーキテクトクラウド用にデザインされたデータウェアハウスサービスを活用し、クラウドBI化戦略をサポートしております。 オンプレミスで構築されたBIシステムを、クラウド環境へ移行することでコストを削減し、性能やデータ容量面における柔軟性を獲得することを可能にします。 使われないBIシステムに陥る原因の多くはシステムパフォーマンスが不十分であるためと言われており、具体的には、必要な情報を導き出すための応答性能が悪いことがBIシステム利用の阻害要因となります。 パフォーマンス診断によりボトルネックを的確に見極め、合理的に性能を改善していきます。 ② インサイトデリバリー事業課題から最適なデータ活用シナリオを定義し、その実現に必要なシステム化構想やBIツールの選定を行っております。 また、最適なソフトウエア・サービスの選定、多様なソースからのデータ取得・統合、DWH（データウェアハウス）(*7)やデータマート(*8)の設計・構築、レポートやダッシュボードの設計・開発など、BIシステムの構築に求められるあらゆる工程を支援しております。 ③ AI＆アナリティクスNLG（自動言語生成）などを活用したAI関連ソリューションを、技術検証・業務検証からBIツールやRPAと連携させた上で、導入から運用までトータルで支援しております。 (a)「Wordsmith」米国のAutomated Insights社の製品「Wordsmith」の代理店販売及び導入支援業務を行っております。 「Wordsmith」はNLG技術を活用し、グラフや表などのデータから人間が書いたような自然な文章を自動で生成するソリューションです。 当社では、日本初の「Wordsmith」の国内販売代理店となっているほか、クライアント企業の活用用途に合わせ、「Wordsmith」の導入支援も行っております。 (b)「aimS」（AI Merchandizing Service）「aimS」は、クラウドテクノロジーとAIを活用したソリューションであり、発売から終売までの商品ライフサイクル全体における売り方を最適化し、クライアント企業の売上、利益の増加に貢献するクラウドソリューションです。 AIを活用したビッグデータアナリティクスを通じて、需要に合わせた在庫数を算出するほか、売れ残りそうな在庫を検出し、早期にアラートを出すといった機能を備えており、欠品（機会ロス）、余剰在庫、及び業務工数の増加といった課題へのソリューションを提供しております。 (インテリジェントオートメーション)DXの最初期段階に当たる現場業務のデジタル化により、作業の効率化を支援します。 コンサルティング企業として、ITツールの充実した導入支援はもちろん、DXへの拡大ソリューションまで提供します。 セルフRPAツール「ipaSロボ」をベースとした業務自動化ソリューションとコンサルティング会社ならではの業務自動化支援を組み合わせたユニークなサービスを提供しております。 ① 業務自動化支援RPA導入の成果を最短で創出するための導入計画立案から、0→1を実現する成功体験支援、1→10（成功の量産）を支援する伴走型サポートまで、業務を分析した上で対象業務についてRPAのスクリプト作成を行うといった、コンサルティング会社ならではの実効性のある支援を行います。 ② ipaSロボ（業務自動化ソリューション）業務自動化ソリューションipaSロボは、RPA技術を活用し、PCで動作するあらゆるシステムに対し、人が行っていたマウス並びにキーボード操作を記録し、作業を自動化することができる業務自動化ツールです。 従来の業務自動化ツールは操作できるシステムやアプリケーションに制約がある場合が多いですが、当社のipaSロボは高度な画像認識機能により画面上に表示された画像・項目・値を正確に認識しながら操作を自動化するので、画面が表示されるものであればどのようなシステムやアプリケーションでも自由に制御することができます。 また、自動化ツールで最も時間のかかる作業が、操作を記録し編集する作業です。 ipaSロボでは複雑な分岐・繰り返し処理を入れる場合でもプログラミング不要で記録・編集できるため、迅速なスクリプト開発を可能としています。 ③ AIスキャンロボAIスキャンロボは、ネットスマイル株式会社により提供されている、少量多品種の帳票読取処理に適したAI-OCRサービスです。 AI-OCRとRPAの導入により、帳票をスキャナから纏めて一括スキャンするだけで、所定の単位でPDFファイルが管理されるようになり、紙の運用から開放されます。 また、読取データとの突合せ作業が自動化され、不一致のデータのみの手入力となり、データ入力作業の削減が可能になります。 新規追加帳票伝票に対する読取項目の設定も現場ご担当者でも簡単に設定ができます。 ④ プロセスマイニング(*9)による業務プロセス最適化RPAなどの業務自動化ツールを導入する際の大きなリスクの一つは、業務プロセスが十分に可視化されていないために、自動化すべき業務を見過ごすことで効果が限定的に終わってしまうことです。 プロセスマイニングは、既に社内に導入されているシステムなどのログデータを活用し、業務プロセスの処理パターン（正常、例外処理、処理頻度、ボトルネック箇所など）を含め可視化し分析を行うものです。 無駄なプロセスの発見や、集約可能なプロセスの発見等がプロセスマイニングによって実現するため、RPA導入前に自動化すべき業務プロセスを最適化することが可能になります。 当社ではCelonis(*10)、myInvenio(*11)といったプロセスマイニングツールを活用して業務プロセスの分析・最適化を支援しています。 ［用語解説］(*1)DX（デジタルトランスフォーメーション）企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 (*2)RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ソフトウエアロボット（ボット）又は仮想知的労働者と呼ばれる概念に基づく、事業プロセス自動化技術の一種。 (*3)SalesforceSalesforce社により提供されている顧客管理システム（CRM）や営業支援システム（SFA）を中心としたクラウドコンピューティングサービスの総称。 (*4)AWSAmazon.com社により提供されているクラウドコンピューティングサービスの総称。 (*5)TableauSalesforce社により提供されているデータ分析や可視化に最適なBIツール。 (*6)BI（ビジネスインテリジェンス）企業などの組織のデータを、収集・蓄積・分析・報告することにより、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術の総称。 (*7)DWH（データウェアハウス）企業の意思決定を支援するために使用される、時系列と目的別に編成・統合された大規模なビジネスデータの集合。 (*8)データマートデータウェアハウスの中から特定の目的に合わせた部分を取り出したもの。 (*9)プロセスマイニング業務プロセスの処理パターンをイベントログデータの蓄積により可視化し、現状を把握して改善点を特定することで業務の効率化を支援する手法。 (*10)CelonisCelonis社が開発したプロセスマイニングツール。 (*11)myInvenioCognitive Technology社が開発したプロセスマイニングツール。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） Delivery International Thai Co., Ltd. タイ王国チョンブリ県 千タイバーツデジタルトランスフォーメーション事業99.98役員の兼任１名資金の貸付け業務委託4,000 （注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年７月31日現在従業員数（人）176 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 ２．当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）15436.54.76,285 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１6.350.068.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．なお、当社グループにおける重要性の観点から提出会社の株式会社デリバリーコンサルティングを開示対象としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは、以下のとおり経営理念を掲げ、全役職員が共有しております。 日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング ● 企業を変革するビジネスパートナー我々はレガシーと最先端の双方を熟知したITプロフェッショナル集団。 システム構築から内製化まで高付加価値サービスを提供し、クライアントのビジネスモデル変革や新規サービス開発を実現します。 ● 時代が求める、時代に先駆けるIT人材を育成デジタル技術が企業変革を加速する時代。 1)世界レベルのテックナレッジによりシステムを最適構築するアーキテクト、2)デジタル変革を成功に導くプロジェクトマネジメント、3)システム内製化を具現するイネーブルメントの３つをコア・コンピタンスとしたITプロフェッショナルを育成します。 ● 健全な企業文化と健全な経営挑戦・互助・公正を尊重する企業文化を育み、楽しく豊かに働く環境を提供。 日本を支えるITサービス産業の一員として正々堂々と経営を行い、社会の発展に貢献します。 当社グループは2003年４月の当社設立当初から、ITコンサルティング力とアウトソーシングを融合し、お客様にとってより付加価値の高いサービスの提供を目指して事業を行ってまいりました。 これまで培ってきたお客様へ確実にサービスをデリバリーしていく能力は、プロジェクトマネジメント力・技術力の向上により安定したものになってきております。 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2024年６月に発表した「DX動向2024」によると、近年、日本におけるDXへの取組みは着実に進んでおり、生産性向上や業務効率化などについては一定の成果を実感しているものの、新規サービスの創出、ビジネスモデルの変革などイノベーションを伴う取り組みについては依然としてハードルが高く、成果が実感できる段階には至っていないのが現状です。 AI、IoT、ビッグデータなどのテクノロジーが成熟していく中で、多くの企業の視点は「テクノロジーを活用した新たな価値創出」に移行しつつあり、これまで以上にテクノロジーを使ってどのようにビジネスを高度化していくかということが重要になってきております。 このような中で当社グループは、「テクノロジーコンサルティング」の強化と、当社グループ発の革新的な製品・サービスをお客様に提供していきたいと考えており、ITコンサルティングとITシステム開発の双方向からクライアント企業のDX推進を支援することを経営方針として事業を展開しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に邁進してまいります。 また、強固な経営基盤及び高利益体質を構築すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、経営の効率化を図ってまいります。 (3）経営環境及び経営戦略 当社がターゲットとするDX市場は、株式会社富士キメラ総研が2024年３月に発表した「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」によると、2022年度には３兆4,838億円だった市場規模が、2030年には８兆350億円の規模にまで拡大すると予測されています（CAGR（年平均成長率）11.0％）。 これは、業界及び社会課題の解決に向け、引き続きDXの重要性は増し、企業のDX投資は増加していくことを示していますが、その投資方針は、既存サービスのデジタル化や生産性向上からイノベーションを伴う新たな価値創出へ移行すると考えられています。 当社グループの持つ技術力やこれまでの実績により培った知見に対する需要は今後も堅調に推移することが期待されます。 How志向からWhat志向のDXへ 作業の生産性向上からデジタル技術による顧客への新たな価値提供という本来の目的に向けたデータ活用や、顧客接点のデジタル化といった当社グループの得意領域へ、DXのフォーカスが移行するものと考えております。 個別適用アプローチの限界から全体最適へ DXの本来の目的に沿った新旧技術の融合・最適運用が求められるようになり、当社グループが創業以来培ってきた、事業の全体像を見通して最適なシステムやビジネスモデルを設計する「アーキテクチャ思考」アプローチが重要になると考えております。 変革を共に推進するパートナーが必要に AI、生成AIの利活用や、ビジネス判断、経営判断のためのデータ利活用は、高付加価値化、新たな価値創出を実現するための手段としてなくてはならないものです。 そのためには、ビジネスに対する理解、変革の推進を補佐するスキル、テクノロジーに対する知見が必要であり、当社が提供するコンサルティングサービスの需要は今後も継続するものと考えております。 このような経営環境の下、当社グループはこれまで培ってきた最新ITソリューション及びクラウドサービスの活用力等を活かして、DXによる新たな価値創出を念頭に、各種テックを統合的な視点から最適運用し、プロジェクトの規模を問わず将来的な拡張性を維持し、活用する中で発生する新たな課題に対して素早く対応することのできるシステムやサービスを提供してまいります。 その実現に向けて、当社グループでは今後の経営戦略上の主要な施策として、(a)テックパートナーとの協業推進と(b)マーケティングへの投資を進め、成長著しいDX市場で顧客基盤を拡大するとともに、(c)既存サービスの高収益化と(d)新たな収益機会の創出により顧客当たり収益を最大化することを掲げて、その実行に努めてまいります。 (a)テックパートナーとの協業推進 DX推進に必要なソフトウエアやクラウドサービスを提供するテックパートナーとは、その顧客に対してソフトウエアやクラウドサービスの活用支援を当社が行うことで協力関係を強固なものにし、継続的な新規顧客開拓を実現します。 ソリューションごとの主要テックパートナー・ビジュアルによる分析ソリューション：Tableau、ウイングアーク１ｓｔ・CRMプラットフォーム：Salesforce・大規模言語モデル：AI inside・ビッグデータ分析プラットフォーム：ThoughtSpot・エンタープライズプラットフォーム：intra-mart・データマネジメント：Snowflake、Vertica・ローコード開発基盤：OutSystems・クラウドインフラ：Amazon Web Services、Microsoft Azure、Google Cloud Platform (b)マーケティングへの投資 各種マーケティング施策を企画・実行し、当社のブランド認知を高め、新規顧客との接触機会を増加させることで顧客獲得能力の増強を図ります。 マーケティング施策期待される効果概 要書籍出版・ブランド認知向上・興味喚起当社のブランド認知向上や営業ツールとして活用する目的で書籍の出版を行います。 以降も継続して書籍の出版を行い、当社が掲げるサービスのコアコンセプトやエッセンスを体系的に整理し、市場への訴求を行ってまいります。 オウンドメディア制作・ブランド認知向上・技術力アピール当社の事業や組織運営、人材開発などに関する認知を向上させることを目的とし、定期的なPR発行を中心とした発信を実施します。 ・コーポレートサイトIR情報、事業やサービス、採用情報など、経営情報全般を随時更新しています。 ・サービスサイト当社サービスに関する情報発信に特化したサービスサイトを開設し、クライアント企業のインタビュー記事や事例紹介などを通して、当社の得意領域の周知、優位性の訴求を行います。 ウェビナー・ブランド認知向上・リード獲得個別テックやその導入・活用Tipsに関するウェビナーを定期開催しております。 ブランド認知向上とともに、新規顧客の獲得を目指します。 また、当社の事業と親和性の高いビジネスパートナー、テクノロジーパートナーとのセミナーの実施や、よりインタラクティブなコミュニケーションを目的とした小規模勉強会の実施を通して、ターゲット企業との接点の増加、リードの獲得を目指します。 (c)既存サービスの高収益化 当社グループのサービス提供実績を積み上げていくことで提案価値を強化するとともに、獲得単価の交渉力を高め、案件ごとの受注金額の向上を図ってまいります。 また、サービス工程の標準化やナレッジの共有等により粗利率を改善し、案件ごとの収益向上を図ってまいります。 (d)新たな収益機会の創出 当社グループの対応可能な技術を拡大することで課題解決領域を広げ、新たな収益機会を創出してまいります。 大きな需要の獲得や当社サービスの独自性・競争優位性の確保、クロスセル機会の創出といった効果を期待し、ソフトウエアやクラウドサービスを提供する事業者とパートナー契約などを結んでおります。 施策期待される効果マーケットリーダー製品の取り扱い大きな需要の獲得により売上拡大に即効性新興の技術や製品の取り扱い将来的な需要増を見込んだ先行投資によって差別化を図る複数製品による機能の網羅性の拡大クロスセル機会の創出 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①最先端IT技術への対応 これまでIT業界はIoT、ビッグデータ、AIといった新たな技術により発展を遂げてきました。 IT技術の進化は現在も急速に進んでおり、IT技術をどのように活用してクライアント企業のビジネスを高度化していくかということがこれまで以上に重要になってきています。 当社グループでは、最先端IT技術の発掘に取り組むとともに、それらに対する理解を深め、活用方法を日々研究しております。 また、最先端技術と既存技術との融合も視野に入れることで、これまで不可能とされていた技術への挑戦を行い、より付加価値の高いサービスの提供を目指しております。 ②新規顧客の開拓と営業体制の強化 当社グループは、事業拡大に向けて、既存顧客への支援継続、及びアップセル、クロスセルの積極的な提案とともに新規顧客の獲得にも積極的に取り組んでまいります。 また、顧客ニーズの多様化に対応し、ターゲット市場における認知度の向上及び新規顧客を獲得するため、書籍の出版やセミナーの実施などのマーケティング活動を行い、潜在顧客との接点を増やし効率的な営業活動を展開します。 また、営業人員の採用強化や外部パートナーの活用等により、既存顧客との関係強化と新規顧客開拓を同時に進めるための営業体制の強化を図ります。 ③当社グループ及び当社グループのサービスの認知度向上 当社グループは、最新のIT技術を活用したサービス及び製品を提供しており、事業の拡大に向けて、より多くの方に安心してサービス・製品を利用していただけるよう、当社グループ及び当社グループのサービス・製品の知名度や信頼を向上させることが重要であると認識しております。 当社グループは引き続き高品質のサービス・製品の提供を通じて、信頼の獲得に努めるほか、プロモーション活動の強化にも努め、認知度向上を図ってまいります。 ④優秀な人材確保と組織体制の強化 当社グループは、継続的に事業拡大を行うために、優秀な人材を十分に確保することが課題と考えております。 今後は、高い専門性を有した人材を育成することで、市場の変化に耐えうる組織基盤を構築する考えであります。 そのため、新卒採用の強化と経験者の中途採用、及び社内外の研修など教育制度を整備、人事評価制度の改善など、イノベーションを奨励する労働環境の継続的な創出、改善を通して従業員のモチベーションを高め、優秀な人材の確保と定着を促進していく方針であります。 ⑤内部管理体制の強化 当社グループでは、企業価値最大化のため、業務の拡大に合わせて内部管理体制を強化することが必要であると認識しております。 今後も、財務分析の強化、リスク管理の徹底等、健全な企業経営に必要な体制を強化するよう取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 現在、そして将来、デジタル技術が企業変革を加速させる中、当社はお客様のビジネスをテクノロジーで支え、課題を解決し、新しい可能性を実現するために継続的に支援しております。 当社の事業の拡大を通じ、企業価値の向上とすべてのステークホルダーの皆様と共に、持続可能な未来を実現するために前進していきます。 当社は、現状ではサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。 (1）ガバナンス 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社が置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じて経営会議で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。 詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における喫緊の重要性を鑑みた記載はいたしません。 なお、当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、ビジネスとテクノロジーを結びつけ、企業価値向上に貢献する成果を生む人材を育成しつづけるための教育・評価制度を整備することが重要であると認識しております。 研修プログラムや、実践（OJT)、評価制度を連動させ、社員全員のモチベーションを維持・向上させながら、テクノロジーやビジネスの知識・能力、パフォーマンスに直結するコンピテンシーを持ったITプロフェッショナルを育成しています。 また、当社において、従業員が働きやすい就業環境を確保するために行っている取り組みは以下の通りです。 ■ダイバーシティ＆インクルージョン 多様な働き方を実現するための施策として、コミュニケーションやコラボレーションを促進するオフィス、個人が集中できるリモートワーク、そして最適なロケーションや環境で作業できるレンタルオフィスの活用という３つの選択肢を提供しています。 これにより、より効率的かつ生産性の高い働き方を実現しています。 また、従業員全員に平等な機会と、公平な評価を受けられる環境を整え、アップデートを続けています。 そして、よりフェアな社会を目指し、性別、国籍、年齢、キャリア、障がい、雇用形態、育児・介護中など多様な背景をもつ人材に、これまで以上に活躍いただき、今後はさらにこの多様性を高めていきたいと考えています。 他方で、当社の状況を「性別」にフォーカスして数値的にみると、男女比率は約７：３、管理職に占める女性労働者の割合は6.3％であり、女性従業員数はさることながら、まだまだ上位職の女性従業員が少ない状況です。 そこで、今年度より女性活躍推進Task Forceを立上げ、現状と課題を洗い出し、女性従業員全員参加型イベント及びアンケートを実施するなど、女性が活き活き活躍し、また上位職を目指したいと思える組織作りを目指しています。 ■健康と安全 企業が成長・発展し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して働ける職場環境を整備することが重要です。 当社では、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断及び定期的なストレスチェックを通じたメンタルヘルスケアに加え、専門機関であるメンタルヘルス外部相談窓口を設置し、従業員のメンタルヘルス不調にいち早く気付ける環境を整備しています。 また、ハラスメント防止対策研修を定期的に実施し、全従業員がハラスメントをしない、させない、より安心・安全な職場づくりを目指す取り組みも始めました。 長時間労働の防止についても、出退勤管理システムやPC稼働ログを活用し、勤務時間のモニタリングを行い、定期的に注意喚起や指導を継続し、ワークライフバランスの充実に取り組んでいます。 ■人的資源の育成 当社では、新卒や経験の浅い中途採用者の成長促進のために、メンター制度を導入しています。 １対１の定期的なミーティングを行い、個人の成長に合わせたサポートを提供しています。 また、マネージャー層にもこの制度を拡大し、全社員が月に１度の上司との１対１のミーティングを行うようにしています。 SDGsのスローガンである「誰一人取り残さない」職場環境を実現するために、社員一人ひとりの成長を支援しています。 また、テクノロジーコンサルタント育成のコアとして、７つの重要コンピテンシー「DLC Value」を設定しています。 「顧客―個人―社会」が相互に成長することを目指し、DLC Valueを通じて、働きがいのある人間らしい仕事を実現し、社会貢献を目指します。 (3）リスク管理 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載は省略いたします。 なお、今後、リスク管理に係る方針について、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進めていくこととしておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、経営会議において当社に関連するものを識別・評価し、その結果、当社の経営に重要な影響を与える内容について管理するとともに、重要性に応じて、取締役会に報告及び対処を行うようにしております。 現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。 また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異を指標として用いておりますが、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。 なお、当該指標の実績の詳細は、「第１企業の概況 ５従業員の状況（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における喫緊の重要性を鑑みた記載はいたしません。 なお、当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、ビジネスとテクノロジーを結びつけ、企業価値向上に貢献する成果を生む人材を育成しつづけるための教育・評価制度を整備することが重要であると認識しております。 研修プログラムや、実践（OJT)、評価制度を連動させ、社員全員のモチベーションを維持・向上させながら、テクノロジーやビジネスの知識・能力、パフォーマンスに直結するコンピテンシーを持ったITプロフェッショナルを育成しています。 また、当社において、従業員が働きやすい就業環境を確保するために行っている取り組みは以下の通りです。 ■ダイバーシティ＆インクルージョン 多様な働き方を実現するための施策として、コミュニケーションやコラボレーションを促進するオフィス、個人が集中できるリモートワーク、そして最適なロケーションや環境で作業できるレンタルオフィスの活用という３つの選択肢を提供しています。 これにより、より効率的かつ生産性の高い働き方を実現しています。 また、従業員全員に平等な機会と、公平な評価を受けられる環境を整え、アップデートを続けています。 そして、よりフェアな社会を目指し、性別、国籍、年齢、キャリア、障がい、雇用形態、育児・介護中など多様な背景をもつ人材に、これまで以上に活躍いただき、今後はさらにこの多様性を高めていきたいと考えています。 他方で、当社の状況を「性別」にフォーカスして数値的にみると、男女比率は約７：３、管理職に占める女性労働者の割合は6.3％であり、女性従業員数はさることながら、まだまだ上位職の女性従業員が少ない状況です。 そこで、今年度より女性活躍推進Task Forceを立上げ、現状と課題を洗い出し、女性従業員全員参加型イベント及びアンケートを実施するなど、女性が活き活き活躍し、また上位職を目指したいと思える組織作りを目指しています。 ■健康と安全 企業が成長・発展し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して働ける職場環境を整備することが重要です。 当社では、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断及び定期的なストレスチェックを通じたメンタルヘルスケアに加え、専門機関であるメンタルヘルス外部相談窓口を設置し、従業員のメンタルヘルス不調にいち早く気付ける環境を整備しています。 また、ハラスメント防止対策研修を定期的に実施し、全従業員がハラスメントをしない、させない、より安心・安全な職場づくりを目指す取り組みも始めました。 長時間労働の防止についても、出退勤管理システムやPC稼働ログを活用し、勤務時間のモニタリングを行い、定期的に注意喚起や指導を継続し、ワークライフバランスの充実に取り組んでいます。 ■人的資源の育成 当社では、新卒や経験の浅い中途採用者の成長促進のために、メンター制度を導入しています。 １対１の定期的なミーティングを行い、個人の成長に合わせたサポートを提供しています。 また、マネージャー層にもこの制度を拡大し、全社員が月に１度の上司との１対１のミーティングを行うようにしています。 SDGsのスローガンである「誰一人取り残さない」職場環境を実現するために、社員一人ひとりの成長を支援しています。 また、テクノロジーコンサルタント育成のコアとして、７つの重要コンピテンシー「DLC Value」を設定しています。 「顧客―個人―社会」が相互に成長することを目指し、DLC Valueを通じて、働きがいのある人間らしい仕事を実現し、社会貢献を目指します。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。 また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異を指標として用いておりますが、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。 なお、当該指標の実績の詳細は、「第１企業の概況 ５従業員の状況（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | なお、当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、ビジネスとテクノロジーを結びつけ、企業価値向上に貢献する成果を生む人材を育成しつづけるための教育・評価制度を整備することが重要であると認識しております。 研修プログラムや、実践（OJT)、評価制度を連動させ、社員全員のモチベーションを維持・向上させながら、テクノロジーやビジネスの知識・能力、パフォーマンスに直結するコンピテンシーを持ったITプロフェッショナルを育成しています。 また、当社において、従業員が働きやすい就業環境を確保するために行っている取り組みは以下の通りです。 ■ダイバーシティ＆インクルージョン 多様な働き方を実現するための施策として、コミュニケーションやコラボレーションを促進するオフィス、個人が集中できるリモートワーク、そして最適なロケーションや環境で作業できるレンタルオフィスの活用という３つの選択肢を提供しています。 これにより、より効率的かつ生産性の高い働き方を実現しています。 また、従業員全員に平等な機会と、公平な評価を受けられる環境を整え、アップデートを続けています。 そして、よりフェアな社会を目指し、性別、国籍、年齢、キャリア、障がい、雇用形態、育児・介護中など多様な背景をもつ人材に、これまで以上に活躍いただき、今後はさらにこの多様性を高めていきたいと考えています。 他方で、当社の状況を「性別」にフォーカスして数値的にみると、男女比率は約７：３、管理職に占める女性労働者の割合は6.3％であり、女性従業員数はさることながら、まだまだ上位職の女性従業員が少ない状況です。 そこで、今年度より女性活躍推進Task Forceを立上げ、現状と課題を洗い出し、女性従業員全員参加型イベント及びアンケートを実施するなど、女性が活き活き活躍し、また上位職を目指したいと思える組織作りを目指しています。 ■健康と安全 企業が成長・発展し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して働ける職場環境を整備することが重要です。 当社では、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断及び定期的なストレスチェックを通じたメンタルヘルスケアに加え、専門機関であるメンタルヘルス外部相談窓口を設置し、従業員のメンタルヘルス不調にいち早く気付ける環境を整備しています。 また、ハラスメント防止対策研修を定期的に実施し、全従業員がハラスメントをしない、させない、より安心・安全な職場づくりを目指す取り組みも始めました。 長時間労働の防止についても、出退勤管理システムやPC稼働ログを活用し、勤務時間のモニタリングを行い、定期的に注意喚起や指導を継続し、ワークライフバランスの充実に取り組んでいます。 ■人的資源の育成 当社では、新卒や経験の浅い中途採用者の成長促進のために、メンター制度を導入しています。 １対１の定期的なミーティングを行い、個人の成長に合わせたサポートを提供しています。 また、マネージャー層にもこの制度を拡大し、全社員が月に１度の上司との１対１のミーティングを行うようにしています。 SDGsのスローガンである「誰一人取り残さない」職場環境を実現するために、社員一人ひとりの成長を支援しています。 また、テクノロジーコンサルタント育成のコアとして、７つの重要コンピテンシー「DLC Value」を設定しています。 「顧客―個人―社会」が相互に成長することを目指し、DLC Valueを通じて、働きがいのある人間らしい仕事を実現し、社会貢献を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異を指標として用いておりますが、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。 なお、当該指標の実績の詳細は、「第１企業の概況 ５従業員の状況（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、リスク管理に関して「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制を整備しております。 以下では、当社グループの経営成績及び財政状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク①DX投資の動向の影響について 当社グループの事業は国内市場に依存しており、国内顧客企業のDX投資の動向に影響を受けます。 国内外の経済情勢の悪化や景気動向の減速等により、顧客企業のDX投資意欲が減退した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②技術革新への対応について 当社グループの主要な事業領域は、IT技術の進化及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており変化の激しい業界となっております。 そのため、継続的に新しい技術要素をITエンジニアに習得させてまいりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。 また、予定していない技術要素への投資が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③競合について 当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、既存の企業数は多く、高額な投資も不要であり許認可も必要としないことから、新規企業の参入障壁も低い業界であります。 当社グループでは、市場環境の変化や同業他社の動向をタイムリーに把握することや特許や商標の出願・登録を積極的に進めるほか、価格だけでなく付加価値で対抗できるブランディングを図っておりますが、今後、同業他社による新商品や新サービスの出現等によって価格競争が激化する結果、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④パンデミック発生等によるリスクについて 新型コロナウイルス感染症の「５類」感染症への移行により経済活動への影響は低減したものの、今後感染による重症化及び感染の長期化をもたらす変異株が発生した場合や、新たな感染症が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、テレワークの部分的導入など就業場所に依存しない勤務形態を採用し、それを支えるICTインフラの整備を進めてまいりました。 それにより当社の役職員が感染した場合においても、持続的な企業活動を維持できる社内体制の構築が完了しております。 ⑤自然災害等の発生について 当社グループでは、大規模な地震や台風等の自然災害に備えてテレワークの導入や事業継続計画（BCP）の策定による事業の復旧や継続を速やかに遂行する体制を構築しておりますが、自然災害の規模によっては事業活動が停止あるいは著しく制約される可能性があり、その内容によっては、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業運営に関するリスク①優秀な人材の確保及び育成について 当社グループが事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最重要課題であると認識しております。 当社グループでは、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の改善や研修の実施等の施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでいます。 当社グループでは今後もこれらの施策を継続していく予定ではありますが、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合や、採用後の人材流出が進んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②協力会社の活用について 当社グループでは、必要に応じてシステムの設計、構築等について協力会社等に外注しております。 現状では、協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保ち、エンジニアの確保に注力しておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③不採算案件の発生について 当社グループでは、業務管理部門、品質管理部門は各プロジェクトの品質、コスト及び納期等の状況を見極め、異常を検知・予測し、早期に対策を講じて不採算案件の発生防止に努めております。 しかしながら、このような取り組みにもかかわらず障害が防止できない場合、追加費用が発生して採算が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④特定の仕入先への依存について 当社グループは、株式会社PKSHA Associatesと販売パートナー契約を締結し、当社グループの商品である「ipaSロボ」に不可欠であるRPAエンジンの仕入を行っております。 当社グループでは、同社との良好な取引関係の構築に引き続き取り組むとともに、取引基本契約を締結し、必要量を安定的に確保できる体制を整えておりますが、同社の事業方針の変更等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤特定の販売先への依存について 当社グループの売上高のうちトランス・コスモス株式会社に対する当連結会計年度の売上が24.9％（前連結会計年度は20.8％）を占めております。 当社グループと同社は良好な取引関係を維持しており、今後も継続的な取引を見込んでおりますが、同社の事業方針の変更等により、取引関係の解消又は取引条件の大幅な変更等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥新規事業について 当社グループでは、企業価値の継続的な向上を目指し、事業規模の拡大と収益基盤を多様化するために、新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想され、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。 また、新規事業が当社グループの目論見どおり推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦Salesforce社との取り組みについて 当社グループは、米国のSalesforce社（旧Tableau社）より2013年12月にアライアンスパートナー（Tableau Alliance Partner Program）に認定され、同社製品の導入支援を顧客企業に対し行ってまいりました。 また、2020年10月にはTableau委託先公式サプライヤーに認定されたことで、同社のプロフェッショナルサービスの一員として同社の顧客に対してサービスを提供しております。 このような活動の中で、日本市場における同社の顧客への高品質な技術提供をより強力に推進するとともに、企業のDX推進に向けた様々なサービスを提供しております。 今後もTableauに関する技術の研鑽を行い、Tableau関連のサービスの品質を高く維持することで同社と良好な取引関係を継続することや、同社以外のテックパートナーの開拓による同社に依存しない収益構造の構築に努めてまいりますが、仮に新規テックパートナーの開拓が進まないなか、同社の事業方針の変更等により、取引関係の解消又は取引条件の大幅な変更がなされた場合や、Tableauの競争力が低下し、市場規模が縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧代表者依存度について 創業以来、代表取締役を務めている阪口琢夫は、当社グループの経営方針や事業戦略構築等において重要な役割を果たしております。 当社グループは、事業拡大に伴い代表者に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、現状においては何らかの理由により代表者が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3）コンプライアンスに関するリスク①内部管理体制について 当社グループは、今後も事業を拡大していくためには、内部管理体制を強化する必要があると認識しております。 今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって内部管理体制の充実を図ってまいりますが、当初計画を超えて事業が成長し体制構築が追い付かない場合や、新たな人材の採用及び育成が順調に進まなかった場合、急な欠員等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②情報セキュリティについて 当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。 当社グループではISMS認証を取得しており、情報管理に取り組んでおります。 しかしながら、これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③係争や訴訟について 本書提出日現在において当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争や訴訟は提起されておりませんが、取引先とのトラブルの発生等、何らかの問題が生じた場合には係争や訴訟に発展する可能性があり、その内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他のリスク①借入金について 当社グループは必要に応じて資金を金融機関からの借入金により調達しております。 当社グループの業績や財政状態の悪化、風説、風評の流布等が発生した場合、あるいは金融不安等が発生した場合には、必要な資金を合理的な条件で確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。 また、今後の金利動向に著しい変化が生じた場合には支払利息の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループでは、当社グループの取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。 本書提出日の前月末日現在の新株予約権による潜在株式総数は715,600株であり、発行済株式総数4,832,200株の14.8％に相当します。 これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ③投資リスクについて 当社グループでは、企業価値の継続的な向上を目指し、必要に応じて企業買収等の投資を実施することがあります。 買収企業や出資先の業績が計画どおりに伸長せず、投資した金額が回収できない場合や追加の費用が発生した場合等において、減損等の損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の分析当連結会計年度における我が国経済は、社会・経済活動がコロナ禍から正常化に向かうとともに、雇用・所得環境が改善するなかで各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移しました。 また、日経平均株価は史上最高値を更新するなどの前向きな現象もみられました。 一方で、エネルギー料金を中心とした国内物価の上昇、外国為替相場における円安の進行、国際情勢等、国内外の経済見通しについては依然として不透明な状況が続いています。 このような状況のなか、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。 当社グループにおける状況としまして、売上については案件獲得量を増やすべくパートナーシップの強化を進めている中、第４四半期連結会計期間においては大型案件の終了等により売上高が一時的に減少したものの、年間を通じて案件の獲得量を伸ばすことができております。 利益については高付加価値案件の獲得により単価が向上し、前連結会計年度に比べて大きく改善いたしました。 また、成長に向けた先行投資として人材の採用及び教育施策の強化を推進しており、新卒採用も含めた全体の採用はおおむね計画どおりに進んでおります。 その結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は2,703,725千円（前年同期比23.4％増）、営業利益は211,779千円（前年同期比304.6％増）、経常利益は210,170千円（前年同期比298.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は155,328千円（前年同期比438.9％増）となりました。 なお、当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 また、当社グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、第１四半期連結会計期間の期首に事業部門の再編を行い、事業部門を統一しています。 事業部門の統一により従来の事業部門別の売上実績の集計が困難となったため、第１四半期連結会計期間から事業部門別の売上実績の記載を行っておりません。 ② 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,302,298千円となり、前連結会計年度末に比べ154,869千円増加いたしました。 これは主に、その他に含まれる未収還付法人税等が43,391千円減少したものの、現金及び預金が171,449千円、売掛金及び契約資産が21,335千円増加したことによるものであります。 固定資産は184,817千円となり、前連結会計年度末に比べ13,373千円増加いたしました。 これは主に、有形固定資産に含まれる建物が5,049千円減少した一方、業務基幹システム導入により無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが13,049千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が4,697千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は1,487,115千円となり、前連結会計年度末に比べ168,243千円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は373,990千円となり、前連結会計年度末に比べ57,295千円増加いたしました。 これは主に、未払金が45,920千円減少した一方、未払法人税等が65,028千円、未払消費税等が50,724千円増加したことによるものであります。 固定負債は46,157千円となり、前連結会計年度末に比べ22,247千円減少いたしました。 これは主に、長期借入金が22,444千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は420,147千円となり、前連結会計年度末に比べ35,048千円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,066,967千円となり、前連結会計年度末に比べ133,195千円増加いたしました。 これは主に、自己株式の取得により43,750千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を155,328千円計上したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ171,449千円増加し、957,828千円となりました。 また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、257,881千円の収入（前年同期は113,240千円の支出）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益を210,170千円計上したほか、未払消費税等が50,600千円増加したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、31,844千円の支出（前年同期比47.2%減）となりました。 これは、有形固定資産の取得により15,861千円、無形固定資産の取得により15,983千円を支出したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、54,249千円の支出（前年同期比18.5%増）となりました。 これは主に、株式の発行による収入17,065千円があった一方、自己株式の取得により43,870千円、長期借入金の返済により27,444千円を支出したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。 ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）受注高（千円）前連結会計年度比（％）受注残高（千円）前連結会計年度比（％）デジタルトランスフォーメーション事業2,786,695130.1332,359133.3 ｃ．販売実績 当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）販売高（千円）前連結会計年度比（％）デジタルトランスフォーメーション事業2,703,725123.4 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）トランス・コスモス株式会社455,12220.8673,06424.9株式会社Joblab321,40314.764,8092.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 （売上高）当社グループでは、持続的な成長を通じた企業価値向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に取り組んでおります。 当連結会計年度は、第４四半期連結会計期間において大型案件の終了等により売上高が一時的に減少したものの、年間を通じて案件の獲得量を伸ばすことができました。 この結果、当連結会計年度における売上高は2,703,725千円（前期比23.4％増）となりました。 当該売上高は、当連結会計年度における売上高目標である2,767,592千円を若干下回り、達成率97.7％での着地となりました。 （売上総利益）当連結会計年度における売上原価は1,866,502千円（前期比16.4％増）でしたが、高付加価値案件の獲得により単価が向上したため、売上総利益率は前連結会計年度に比べて改善し、31.0％（前期は26.8％）となりました。 この結果、売上総利益は837,223千円（前期比42.5％増）となりました。 （営業利益）当社グループは、強固な経営基盤及び高利益率体質を構築すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、経営の効率化に努めております。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に成長に向けた先行投資として新卒採用を含む人材の採用及び教育施策の強化を推進したことなどから、625,443千円（前期比16.8％増）となりました。 この結果、営業利益は211,779千円（前期比304.6％増）となり、営業利益率は7.8％（前期は2.4％）となりました。 また、当該営業利益は、当連結会計年度における利益目標である237,704千円に対し、達成率89.0％での着地となりました。 （経常利益）当連結会計年度において、営業外収益は受取利息や為替差益等の計上により1,490千円（前期比1.0％増）となりました。 一方、営業外費用は和解金や支払利息等の計上により3,099千円（前期比201.4％増）となりました。 この結果、経常利益は210,170千円（前期比298.2％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。 また、法人税、住民税及び事業税を59,539千円、法人税等調整額を△4,697千円計上しております。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は155,328千円（前期比438.9％増）となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析 キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループでは、事業規模の拡大を進めるために、最先端IT技術の発掘や各種IT技術を活用した製品開発及びサービスの向上に取り組んでおります。 これらの資金需要は、主として人件費や外注費であり、昨年の当社上場時の公募調達資金、手元資金及び営業キャッシュ・フローで補っておりますが、必要に応じて銀行借入れ等の有利子負債による調達を実施します。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成過程においては経営者による会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を含んでおります。 これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいておりますが、その性質上、将来においてこれらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることを見込んでおり、その結果回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。 なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ④ 経営戦略の現状と見通し 当社はサービス提供及びアプリケーション提供の双方向からクライアント企業のデジタルトランスフォーメーションを支援することを経営方針として事業を展開しております。 引き続き、クラウド、IoTデバイスまで、幅広いシステムアーキテクチャにおけるシステム開発・実装経験を有するコンサルティングサービスを提供するほか、AIや自動言語処理、アナリティクスなどの各種IT技術をマイクロサービスと組み合わせた独自のアプリケーションの企画・開発に取り組んでまいります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループの経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。 それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最先端IT技術の発掘及び次世代商品開発による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 相手方の名称国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間Tableau Software,Inc.（現：Salesforce, Inc.）米国Tableau Alliance Partner Program Agreement2013年12月16日BI及び分析ソフトウエア（Tableau）のアライアンスパートナー契約2013年12月16日から2014年12月15日まで以後１年ごとの自動更新株式会社PKSHA Associates日本販売パートナー契約2015年５月４日RPAエンジン（ipaSロボライセンス）の購入契約2015年５月４日から2016年５月３日まで以後１年ごとの自動更新株式会社セールスフォース・ジャパン日本グローバルサービス契約書2020年９月11日Tableau professional serviceに関するサプライヤー契約2020年９月11日から2021年９月10日まで以後１年ごとの自動更新 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は775千円となっております。 当社グループは、最先端のIT技術を活用したサービスの提供及び製品の開発等を通じてクライアント企業のビジネスの効率化等を支援しております。 IT技術の進化は早く、当社グループが更なる成長を図るためには、最先端テクノロジーの発掘及び最先端技術と既存技術との融合が不可欠と考えており、今後当社グループで取り扱うべき技術に関する広範囲な調査と、そこで選定した個別技術に関する研究、その技術を活用したサービスの開発を行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、30,485千円です。 その主なものは、基幹システム13,391千円並びに受託開発・運用保守業務やコンサルティング業務のためのITハードウェア機器の取得11,057千円であります。 なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年７月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）東京本社(東京都港区)開発及び業務運営用設備48,22528,98513,0522,01692,279141福岡オフィス(福岡県福岡市中央区)開発及び業務運営用設備－－－－－13 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社事務所は賃借しております。 年間賃借料（共益費を含む）は、69,738千円であります。 ３．当社は、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は 省略しております。 (2）在外子会社2024年７月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）Delivery International Thai Co., Ltd.本社(タイ王国チョンブリ県)開発及び業務運営用設備01,08501,08522 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な改修該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 775,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 30,485,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,285,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の投資株式及び純投資目的以外の目的の投資株式のいずれも保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 阪口 琢夫東京都文京区1,52331.87 株式会社メディアシーク東京都港区白金1-27-686918.19 ＭＦアセット株式会社東京都文京区湯島2-23-852010.88 トランス・コスモス株式会社東京都渋谷区東1-2-203617.57 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-3911.92 日本リビング保証株式会社東京都新宿区西新宿4-33-4801.67 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1-6-1711.50 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社）１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤ ＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋1-13-1）511.08 平井 美穂子東京都渋谷区501.05 木村 卓司東京都豊島区440.94計－3,66476.68 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 1,437 |
| 株主数－その他の法人 | 13 |
| 株主数－計 | 1,494 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 木村 卓司 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,300－当期間における取得自己株式－－（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -43,750,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -43,870,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１4,680,600150,500－4,831,100合計4,680,600150,500－4,831,100自己株式 普通株式 （注）２7652,300－52,376合計7652,300－52,376 （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加150,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加140,100株及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加10,400株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加52,300株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における買付けによる増加50,000株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加2,300株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月30日株式会社デリバリーコンサルティング 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島川 行正 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上原 啓輔 ㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デリバリーコンサルティングの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デリバリーコンサルティング及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 準委任契約に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、ITコンサルティング事業の提供、ソフトウエア開発等を中心として事業活動を展開している。 注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高2,703,725千円のうち、一定の期間にわたり移転されるサービスが2,622,487千円と97％を占めており、その大部分が準委任契約に係る取引である。 準委任契約に係る取引については、会社から提供されるコンサルティングサービスやSEサービスなどの役務提供に関し業務を遂行する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識している。 会社の収益全体に占める準委任契約に係る取引の重要性に鑑み、当監査法人は準委任契約に係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、準委任契約に係る収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 準委任契約に係る収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 年間を通じ、収益及び原価の発生状況に関して一定の特性を示している取引及びサンプリングにより抽出した取引について、相手先の検収を受けた作業報告書等との突合を実施した。 ・ 案件別の売上高、粗利益及び粗利益率の通査を実施し、他の取引と比較して利益率が大きく乖離した状況がある場合には、会社担当者への質問等を実施し、取引の合理性を検証した。 ・ 売上債権について、期末日を基準日として残高が一定金額以上の相手先及びサンプリングにより抽出した相手先に対して残高確認を実施し、差異がある場合には当該差異理由の合理性を検証した。 ・ 会社が作成した売上債権の滞留状況を表す資料の正確性及び網羅性を検証するとともに、売上債権が約定どおり回収されていることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デリバリーコンサルティングの2024年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社デリバリーコンサルティングが2024年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 準委任契約に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、ITコンサルティング事業の提供、ソフトウエア開発等を中心として事業活動を展開している。 注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高2,703,725千円のうち、一定の期間にわたり移転されるサービスが2,622,487千円と97％を占めており、その大部分が準委任契約に係る取引である。 準委任契約に係る取引については、会社から提供されるコンサルティングサービスやSEサービスなどの役務提供に関し業務を遂行する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識している。 会社の収益全体に占める準委任契約に係る取引の重要性に鑑み、当監査法人は準委任契約に係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、準委任契約に係る収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 準委任契約に係る収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 年間を通じ、収益及び原価の発生状況に関して一定の特性を示している取引及びサンプリングにより抽出した取引について、相手先の検収を受けた作業報告書等との突合を実施した。 ・ 案件別の売上高、粗利益及び粗利益率の通査を実施し、他の取引と比較して利益率が大きく乖離した状況がある場合には、会社担当者への質問等を実施し、取引の合理性を検証した。 ・ 売上債権について、期末日を基準日として残高が一定金額以上の相手先及びサンプリングにより抽出した相手先に対して残高確認を実施し、差異がある場合には当該差異理由の合理性を検証した。 ・ 会社が作成した売上債権の滞留状況を表す資料の正確性及び網羅性を検証するとともに、売上債権が約定どおり回収されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 準委任契約に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、ITコンサルティング事業の提供、ソフトウエア開発等を中心として事業活動を展開している。 注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高2,703,725千円のうち、一定の期間にわたり移転されるサービスが2,622,487千円と97％を占めており、その大部分が準委任契約に係る取引である。 準委任契約に係る取引については、会社から提供されるコンサルティングサービスやSEサービスなどの役務提供に関し業務を遂行する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識している。 会社の収益全体に占める準委任契約に係る取引の重要性に鑑み、当監査法人は準委任契約に係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、準委任契約に係る収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 準委任契約に係る収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 年間を通じ、収益及び原価の発生状況に関して一定の特性を示している取引及びサンプリングにより抽出した取引について、相手先の検収を受けた作業報告書等との突合を実施した。 ・ 案件別の売上高、粗利益及び粗利益率の通査を実施し、他の取引と比較して利益率が大きく乖離した状況がある場合には、会社担当者への質問等を実施し、取引の合理性を検証した。 ・ 売上債権について、期末日を基準日として残高が一定金額以上の相手先及びサンプリングにより抽出した相手先に対して残高確認を実施し、差異がある場合には当該差異理由の合理性を検証した。 ・ 会社が作成した売上債権の滞留状況を表す資料の正確性及び網羅性を検証するとともに、売上債権が約定どおり回収されていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月30日株式会社デリバリーコンサルティング 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島川 行正 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上原 啓輔 ㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デリバリーコンサルティングの2023年８月１日から2024年７月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デリバリーコンサルティングの2024年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 準委任契約に係る収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(準委任契約に係る収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 準委任契約に係る収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(準委任契約に係る収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 準委任契約に係る収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(準委任契約に係る収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 21,359,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,070,000 |
| 有形固定資産 | 78,296,000 |
| ソフトウエア | 13,052,000 |
| 無形固定資産 | 15,416,000 |
| 投資有価証券 | 3,000 |
| 長期前払費用 | 0 |
| 繰延税金資産 | 16,502,000 |
| 投資その他の資産 | 91,104,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 22,444,000 |
| 未払金 | 23,899,000 |
| 未払法人税等 | 65,028,000 |
| 未払費用 | 23,756,000 |
| 賞与引当金 | 31,993,000 |
| 資本剰余金 | 202,088,000 |
| 利益剰余金 | 749,912,000 |
| 株主資本 | 1,065,357,000 |
| 為替換算調整勘定 | -1,320,000 |
| 評価・換算差額等 | -1,320,000 |
| 負債純資産 | 1,479,660,000 |
PL
| 売上原価 | 1,752,042,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 588,534,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 210,842,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,129,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 304,000 |
| 営業外収益 | 1,907,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 736,000 |
| 営業外費用 | 3,027,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,539,000 |
| 法人税等調整額 | -4,632,000 |
| 法人税等 | 54,906,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 110,000 |
| その他の包括利益 | 110,000 |
| 包括利益 | 155,439,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 155,439,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 110,000 |
| 当期変動額合計 | 132,571,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 155,328,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 957,828,000 |
| 契約負債 | 67,882,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 103,071,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,543,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -337,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 171,449,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 775,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,950,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,440,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 808,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,603,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,711,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,818,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,600,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 216,602,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -804,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,444,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -15,861,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金786,378957,828売掛金及び契約資産※２ 222,817※２ 244,152商品1,8923,082仕掛品2,928－その他の棚卸資産－3,635前払費用74,49273,592その他60,02521,359貸倒引当金△1,106△1,352流動資産合計1,147,4281,302,298固定資産 有形固定資産 建物57,10857,113減価償却累計額△3,833△8,888建物（純額）53,27548,225工具、器具及び備品71,35387,623減価償却累計額△41,932△57,552工具、器具及び備品（純額）29,42030,070有形固定資産合計82,69678,296無形固定資産 ソフトウエア仮勘定2,0042,016その他40913,400無形固定資産合計2,41315,416投資その他の資産 敷金72,99373,087繰延税金資産11,80416,502その他2,5251,514貸倒引当金△990－投資その他の資産合計86,33391,104固定資産合計171,443184,817資産合計1,318,8711,487,115 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）負債の部 流動負債 買掛金60,93663,016１年内返済予定の長期借入金27,44422,444未払法人税等－65,028未払金69,82023,899未払消費税等6,27256,997契約負債83,18467,882賞与引当金33,40731,993その他35,62942,729流動負債合計316,694373,990固定負債 長期借入金52,01529,571資産除去債務16,38916,586固定負債合計68,40446,157負債合計385,099420,147純資産の部 株主資本 資本金146,462157,215資本剰余金189,083199,836利益剰余金598,475753,804自己株式△107△43,857株主資本合計933,9131,066,997その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定△1,431△1,320その他の包括利益累計額合計△1,431△1,320新株予約権1,2901,290純資産合計933,7721,066,967負債純資産合計1,318,8711,487,115 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 2,190,968※１ 2,703,725売上原価1,603,2381,866,502売上総利益587,730837,223販売費及び一般管理費 役員報酬94,964103,071給料142,420169,619賞与引当金繰入額6,9006,027貸倒引当金繰入額1,042245その他290,065346,479販売費及び一般管理費合計※２ 535,392※２ 625,443営業利益52,337211,779営業外収益 受取利息1027助成金収入18－為替差益761989法人税等還付加算金－262雑収入685211営業外収益合計1,4751,490営業外費用 支払利息604808支払保証料7121和解金－983支払手数料－693株式報酬費用消滅損－450雑損失352142営業外費用合計1,0283,099経常利益52,784210,170特別損失 固定資産除却損※３ 155－事務所移転費用2,005－特別損失合計2,160－税金等調整前当期純利益50,623210,170法人税、住民税及び事業税6,82359,539法人税等調整額14,977△4,697法人税等合計21,80054,841当期純利益28,822155,328親会社株主に帰属する当期純利益28,822155,328 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当期純利益28,822155,328その他の包括利益 為替換算調整勘定94110その他の包括利益合計※ 94※ 110包括利益28,916155,439（内訳） 親会社株主に係る包括利益28,916155,439 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高145,683188,304569,652△107903,533当期変動額 新株の発行 －新株の発行（新株予約権の行使）778778 1,557自己株式の取得 －親会社株主に帰属する当期純利益 28,822 28,822株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計77877828,822－30,379当期末残高146,462189,083598,475△107933,913 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,525△1,5251,290903,298当期変動額 新株の発行 －新株の発行（新株予約権の行使） 1,557自己株式の取得 －親会社株主に帰属する当期純利益 28,822株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9494 94当期変動額合計9494－30,473当期末残高△1,431△1,4311,290933,772 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高146,462189,083598,475△107933,913当期変動額 新株の発行2,2202,220 4,440新株の発行（新株予約権の行使）8,5328,532 17,065自己株式の取得 △43,750△43,750親会社株主に帰属する当期純利益 155,328 155,328株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計10,75210,752155,328△43,750133,084当期末残高157,215199,836753,804△43,8571,066,997 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,431△1,4311,290933,772当期変動額 新株の発行 4,440新株の発行（新株予約権の行使） 17,065自己株式の取得 △43,750親会社株主に帰属する当期純利益 155,328株主資本以外の項目の当期変動額（純額）110110 110当期変動額合計110110－133,195当期末残高△1,320△1,3201,2901,066,967 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益50,623210,170減価償却費16,42821,950株式報酬費用－2,978貸倒引当金の増減額（△は減少）1,042△744賞与引当金の増減額（△は減少）△3,673△1,440受取利息及び受取配当金△10△27支払利息604808和解金－983株式報酬費用消滅損－450固定資産除却損155－為替差損益（△は益）△1,169△1,603事務所移転費用2,005－資産除去債務履行差額（△は益）△996－売上債権の増減額（△は増加）△28,501△20,049棚卸資産の増減額（△は増加）3,529△1,711仕入債務の増減額（△は減少）△3,2021,818未払消費税等の増減額（△は減少）△36,96050,600未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）△4,2385,840その他の資産の増減額（△は増加）△51,270△783その他の負債の増減額（△は減少）71,477△52,700その他1561小計15,857216,602利息及び配当金の受取額1027利息の支払額△622△804法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△126,48143,039和解金の支払額－△983事務所移転費用の支払額△2,005－営業活動によるキャッシュ・フロー△113,240257,881投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△66,111△15,861有形固定資産の除却による支出△116－無形固定資産の取得による支出－△15,983資産除去債務の履行による支出△9,900－敷金の回収による収入15,785－投資活動によるキャッシュ・フロー△60,342△31,844財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△47,339△27,444株式の発行による収入1,55717,065自己株式の取得による支出－△43,870財務活動によるキャッシュ・フロー△45,782△54,249現金及び現金同等物に係る換算差額△136△337現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△219,501171,449現金及び現金同等物の期首残高1,005,880786,378現金及び現金同等物の期末残高※ 786,378※ 957,828 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称 Delivery International Thai Co., Ltd. ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 Delivery International Thai Co., Ltd.の決算日は、６月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、７月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産（イ）商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ロ）仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ハ）その他の棚卸資産 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物８～18年工具、器具及び備品３～15年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分）３～５年（社内における利用可能期間）商標権10年 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。 イ 請負契約に係る取引システムの設計や開発といった履行義務を負い、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じ一定の期間にわたり収益を認識しております。 ただし、開発期間がごく短い場合については顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。 ロ 準委任契約に係る取引当社グループから提供されるコンサルティングサービスやSEサービスなどの役務提供に関し業務を遂行する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。 ハ ライセンス契約に係る取引ライセンス料等のサービスを提供する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。 ニ 物販契約に係る取引他社が作成した製品を仕入れ、顧客に引き渡す履行義務を負い、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 Delivery International Thai Co., Ltd. |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 Delivery International Thai Co., Ltd.の決算日は、６月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、７月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産（イ）商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ロ）仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ハ）その他の棚卸資産 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物８～18年工具、器具及び備品３～15年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分）３～５年（社内における利用可能期間）商標権10年 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。 イ 請負契約に係る取引システムの設計や開発といった履行義務を負い、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じ一定の期間にわたり収益を認識しております。 ただし、開発期間がごく短い場合については顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。 ロ 準委任契約に係る取引当社グループから提供されるコンサルティングサービスやSEサービスなどの役務提供に関し業務を遂行する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。 ハ ライセンス契約に係る取引ライセンス料等のサービスを提供する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。 ニ 物販契約に係る取引他社が作成した製品を仕入れ、顧客に引き渡す履行義務を負い、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産11,80416,502 (2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることを見込んでおり、その結果回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）(財務制限条項) 当社グループは株式会社りそな銀行と長期借入金契約を結んでおります。 この契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利息の割合が変更されることとなります。 各連結会計年度の決算期の末日における単体の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もしくはマイナスの値となったとき。 （ただし、純有利子負債がマイナスの値の場合を除く。 ） |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）売掛金222,817千円244,152千円契約資産－－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。 前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）工具、器具及び備品155千円－千円計155－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）4,098千円775千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－1,290 合計－－－－－1,290 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）現金及び預金勘定786,378千円957,828千円現金及び現金同等物786,378千円957,828千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によっております。 なお、デリバティブ取引は利用しておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内に決済が到来するものであります。 長期借入金は、経営安定化のため市中金融機関より運転資金として借入れており、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）及び金利変動による市場リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。 ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各事業部からの報告に基づき財務経理部が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5）信用リスクの集中 当期の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち24.0％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しております。 前連結会計年度（2023年７月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金72,99372,451△542資産計72,99372,451△542長期借入金（※）79,45979,065△393負債計79,45979,065△393(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度（2024年７月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金73,08771,663△1,424資産計73,08771,663△1,424長期借入金（※）52,01551,494△520負債計52,01551,494△520(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （注） 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金27,44422,44417,23410,4831,854－合計27,44422,44417,23410,4831,854－ 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金22,44417,23410,4831,854－－合計22,44417,23410,4831,854－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金－72,451－72,451資産計－72,451－72,451長期借入金－79,065－79,065負債計－79,065－79,065 当連結会計年度（2024年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金－71,663－71,663資産計－71,663－71,663長期借入金－51,494－51,494負債計－51,494－51,494（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットに関する説明敷金時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の評価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）（ストック・オプション）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）売上原価の株式報酬費－－販売費及び一般管理費の株式報酬費－－ ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権決議年月日2018年２月２日2018年２月２日2018年２月２日2019年６月14日2021年３月31日付与対象者の区分及び人数当社取締役１名当社取締役２名当社従業員17名子会社取締役１名子会社従業員２名当社従業員63名当社取締役４名当社従業員43名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式1,246,000株普通株式272,400株普通株式4,000株普通株式94,200株普通株式59,300株付与日2018年２月５日2018年２月５日2018年２月５日2019年６月17日2021年４月１日権利確定条件(注）２(注）３(注）３(注）３(注）３対象勤務期間－2018年２月５日～2020年２月５日2018年２月５日～2020年２月５日2019年６月17日～2021年６月14日2021年４月１日～2023年３月31日権利行使期間2018年２月５日～2028年２月４日2020年２月６日～2028年１月５日2020年２月６日～2028年１月５日2021年６月15日～2029年６月14日2023年４月１日～2031年３月31日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2021年４月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．(1)新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとします。 (a)行使価額を下回る価格を対価とする当社の普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。 ）。 (b)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。 ）。 (c)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。 (d)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上、判断するものとします。 ）。 (2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。 (3)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。 ３．(1)新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならないものとします。 ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。 (2)当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていることを要するものとします。 (3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとします。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権決議年月日 2018年２月２日2018年２月２日2018年２月２日2019年６月14日2021年３月31日権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－－－付与 －－－－－失効 －－－－－権利確定 －－－－－未確定残 －－－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 516,000211,2004,00068,40058,000権利確定 －－－－－権利行使 －127,000－1,00012,100失効 －－－－100未行使残 516,00084,2004,00067,40045,800 ② 単価情報 第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権決議年月日 2018年２月２日2018年２月２日2018年２月２日2019年６月14日2021年３月31日権利行使価格（円）100100100130350行使時平均株価（円）－627－408760付与日における公正な評価単価（円）250－－－－ ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 323,706千円(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 72,162千円 （譲渡制限付株式報酬）１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1）事前交付型の内容 2023年11月事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役（社外取締役を除く）４名株式の種類別の付与された株式数普通株式 10,400株付与日2023年11月16日権利確定条件付与日（2023年11月16日）から１年間、継続して、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあること。 対象勤務期間2023年11月16日から2024年11月15日 (2）事前交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）一般管理費の報酬費用2,978千円 ②株式数当連結会計年度（2024年７月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。 2023年11月事前交付型前連結会計年度末（株）－付与（株）10,400没収（株）2,300権利確定（株）－未確定残（株）8,100 ③単価情報付与日における公正な評価単価（円）427 (追加情報）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年１月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 )の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要前述の「２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．採用している会計処理の概要(権利確定日以前の会計処理）(1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上します。 (2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上します。 (権利確定日後の会計処理）(3）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。 (4）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上します。 この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日） 当連結会計年度（2024年７月31日）繰延税金資産 未払事業税970千円 5,142千円未払事業所税618 722賞与引当金12,742 11,614貸倒引当金583 414減価償却超過額0 －資産除去債務5,019 5,079フリーレント2,477 1,871その他612 749小計23,026 25,594 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,091 △5,079評価性引当額小計△5,091 △5,079繰延税金資産合計17,934 20,515繰延税金負債 未収事業税△1,620 －資産除去債務に対する除去費用△4,509 △4,013繰延税金負債合計△6,130 △4,013繰延税金資産の純額11,804 16,502 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日） 当連結会計年度（2024年７月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.25 0.43 株式報酬費用－ 0.14 租税特別措置法上の税額控除△2.85 △5.38 住民税均等割額1.70 0.41 評価性引当額の増減9.21 △0.01 連結子会社の適用税率差異0.01 0.12 連結修正による影響1.19 △0.19 その他0.93 △0.06税効果会計適用後の法人税等の負担率43.06 26.09 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から主に10年と見積り、割引率は1.0～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）期首残高10,842千円16,389千円有形固定資産の取得に伴う増加額16,211－時の経過による調整額232196資産除去債務の履行による減少額△10,896－期末残高16,38916,586 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） デジタルトランスフォーメーション事業一時点で移転されるサービス71,093一定の期間にわたり移転されるサービス2,119,874顧客との契約から生じる収益2,190,968その他の収益－外部顧客への売上高2,190,968 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） デジタルトランスフォーメーション事業一時点で移転されるサービス81,237一定の期間にわたり移転されるサービス2,622,487顧客との契約から生じる収益2,703,725その他の収益－外部顧客への売上高2,703,725 ⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ⑶ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）193,265222,817顧客との契約から生じた債権（期末残高）222,817244,152契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－－契約負債（期首残高）66,47783,184契約負債（期末残高）83,18467,882契約資産は、主に、ソフトウエア開発に係る請負契約において金額の重要性が高いものについて、期末日時点で成果の確実性が認められるが未請求のものに係る対価に対する権利であります。 契約資産は顧客による検収が終了し請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に、契約期間に応じて収益を認識するソフトウエアのライセンス料等に係る顧客からの前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、66,477千円であります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、83,184千円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高トランス・コスモス株式会社455,122株式会社Joblab321,403（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高トランス・コスモス株式会社673,064（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高トランス・コスモス株式会社673,064（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）１株当たり純資産額199.23円223.00円１株当たり当期純利益6.17円32.85円潜在株式調整後１株当たり当期純利益5.38円28.94円 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）28,822155,328普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）28,822155,328普通株式の期中平均株式数（株）4,674,8164,728,923 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）683,286638,372 （うち新株予約権（株））(683,286)(638,372)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － － |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金27,44422,4441.19－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）52,01529,5711.162025年～2027年合計79,45952,015－－ （注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金17,23410,4831,854－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）674,8921,366,3672,072,9922,703,725税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）79,632167,224213,093210,170親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）57,705124,687156,261155,328１株当たり四半期（当期）純利益（円）12.3326.5633.1432.85 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）12.3314.226.64△0.20 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金773,075949,986売掛金及び契約資産204,067226,696仕掛品2,928－その他の棚卸資産－3,635前払費用73,08272,141前払金1,8243,980関係会社短期貸付金19,30016,724その他48,7215,071貸倒引当金△1,222△1,451流動資産合計1,121,7771,276,783固定資産 有形固定資産 建物57,03757,037減価償却累計額△3,762△8,811建物（純額）53,27548,225工具、器具及び備品67,12882,222減価償却累計額△38,448△53,237工具、器具及び備品（純額）28,68028,985有形固定資産合計81,95577,210無形固定資産 商標権407348ソフトウエア－13,052ソフトウエア仮勘定2,0042,016無形固定資産合計2,41115,416投資その他の資産 投資有価証券33関係会社株式2,0472,047出資金1,5101,510長期前払費用210関係会社長期貸付金20,19018,512敷金71,72071,720繰延税金資産11,93316,566破産更生債権等990－貸倒引当金△1,111△111投資その他の資産合計107,306110,249固定資産合計191,673202,877資産合計1,313,4501,479,660 （単位：千円） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）負債の部 流動負債 買掛金57,89058,905１年内返済予定の長期借入金27,44422,444未払金69,15023,321未払法人税等－65,028未払消費税等6,27256,997未払費用24,90923,756契約負債82,29967,320預り金9,33717,178賞与引当金33,40731,377その他257525流動負債合計310,969366,855固定負債 長期借入金52,01529,571資産除去債務16,38916,586固定負債合計68,40446,157負債合計379,374413,013純資産の部 株主資本 資本金146,462157,215資本剰余金 資本準備金145,462156,215その他資本剰余金45,87345,873資本剰余金合計191,335202,088利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金595,096749,912利益剰余金合計595,096749,912自己株式△107△43,857株主資本合計932,7861,065,357新株予約権1,2901,290純資産合計934,0761,066,647負債純資産合計1,313,4501,479,660 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高2,059,2882,551,419売上原価1,502,9341,752,042売上総利益556,353799,376販売費及び一般管理費 役員報酬94,964103,071給料123,654149,297賞与引当金繰入額6,9005,862減価償却費11,8242,543貸倒引当金繰入額1,093219その他266,279327,539販売費及び一般管理費合計※１ 504,715※１ 588,534営業利益51,637210,842営業外収益 受取利息※１ 1,007※１ 1,129助成金収入18－為替差益3,082304法人税等還付加算金－262雑収入－211その他4－営業外収益合計4,1121,907営業外費用 支払利息604736支払保証料7121和解金－983支払手数料－693株式報酬費用消滅損－450雑損失352142営業外費用合計1,0283,027経常利益54,721209,722特別損失 固定資産除却損※２ 155－事務所移転費用2,005－関係会社株式評価損※３ 7,292－特別損失合計9,453－税引前当期純利益45,268209,722法人税、住民税及び事業税6,82359,539法人税等調整額14,905△4,632法人税等合計21,72854,906当期純利益23,540154,815 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高145,683144,68345,873190,556571,555571,555△107907,688当期変動額 新株の発行 －新株の発行（新株予約権の行使）778778 778 1,557自己株式の取得 －当期純利益 23,54023,540 23,540当期変動額合計778778－77823,54023,540－25,097当期末残高146,462145,46245,873191,335595,096595,096△107932,786 新株予約権純資産合計当期首残高1,290908,978当期変動額 新株の発行 －新株の発行（新株予約権の行使） 1,557自己株式の取得 －当期純利益 23,540当期変動額合計－25,097当期末残高1,290934,076 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高146,462145,46245,873191,335595,096595,096△107932,786当期変動額 新株の発行2,2202,220 2,220 4,440新株の発行（新株予約権の行使）8,5328,532 8,532 17,065自己株式の取得 △43,750△43,750当期純利益 154,815154,815 154,815当期変動額合計10,75210,752－10,752154,815154,815△43,750132,571当期末残高157,215156,21545,873202,088749,912749,912△43,8571,065,357 新株予約権純資産合計当期首残高1,290934,076当期変動額 新株の発行 4,440新株の発行（新株予約権の行使） 17,065自己株式の取得 △43,750当期純利益 154,815当期変動額合計－132,571当期末残高1,2901,066,647 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）その他の棚卸資産 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～15年 工具、器具及び備品 ４～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ３～５年（社内における利用可能期間） 商標権 10年 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。 (1）請負契約に係る取引 システムの設計や開発といった履行義務を負い、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じ一定の期間にわたり収益を認識しております。 ただし、開発期間がごく短い場合については顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。 (2）準委任契約に係る取引 当社から提供されるコンサルティングサービスやSEサービスなどの役務提供に関し業務を遂行する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。 (3）ライセンス契約に係る取引 ライセンス料等のサービスを提供する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産11,93316,566 ⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）営業取引による取引高 販売費及び一般管理費2,759千円2,521千円営業取引以外の取引高1,0071,129 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年７月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式2,047千円）は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年７月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式2,047千円）は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）繰延税金資産 未払事業税970千円 5,142千円未払事業所税618 722賞与引当金12,742 11,615貸倒引当金714 478減価償却超過額0 －資産除去債務5,019 5,079関係会社株式評価損3,292 3,292フリーレント2,477 1,871その他612 749小計26,448 28,951 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△8,384 △8,371評価性引当額小計△8,384 △8,371繰延税金資産合計18,064 20,579繰延税金負債 未収事業税△1,620 －資産除去債務に対する除去費用△4,509 △4,013繰延税金負債合計△6,130 △4,013繰延税金資産の純額11,933 16,566 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.52 0.57 租税特別措置法上の税額控除△3.19 △5.39 住民税均等割額1.90 0.41 評価性引当額の増減16.18 △0.01 その他△0.03 △0.02税効果会計適用後の法人税等の負担率48.00 26.18 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物57,037－－5,04957,0378,811工具、器具及び備品67,12815,094－14,78982,22253,237計124,16615,094－19,838139,26062,049無形固定資産商標権590－－58590241ソフトウエア8,75414,5532,2281,50121,0798,027ソフトウエア仮勘定2,00413,51513,503－2,016－計11,34828,06815,7311,56023,6858,269 （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 ノートパソコンの取得 10,335千円ソフトウエア 業務基幹システムの構築等による増加 13,380千円ソフトウエア仮勘定 業務基幹システムの構築等による増加 13,515千円２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア仮勘定 業務基幹システムの構築等のソフトウエアへの振替 13,503千円３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,3332199901,562賞与引当金33,40731,37733,40731,377 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年８月１日から７月31日までの１年定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年７月31日剰余金の配当の基準日毎年１月31日毎年７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.deliv.co.jp/contents/ir/pa.html株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第21期）（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）2023年10月30日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類2023年10月30日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及びその確認書（第22期第１四半期）（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月14日関東財務局長に提出（第22期第２四半期）（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月14日関東財務局長に提出（第22期第３四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月14日関東財務局長に提出（４）臨時報告書2023年10月30日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 （５）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月１日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）1,509,1521,790,1752,131,8492,190,9682,703,725経常利益（千円）126,200266,871359,47252,784210,170親会社株主に帰属する当期純利益（千円）114,570184,503241,17328,822155,328包括利益（千円）114,614184,508241,36228,916155,439純資産額（千円）171,216559,825903,298933,7721,066,967総資産額（千円）650,6851,130,9811,380,9271,318,8711,487,115１株当たり純資産額（円）46.00123.19193.27199.23223.00１株当たり当期純利益（円）31.3547.4851.926.1732.85潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－33.7044.505.3828.94自己資本比率（％）25.849.465.370.771.7自己資本利益率（％）103.450.833.03.115.5株価収益率（倍）－23.8617.0976.2317.35営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）173,530312,407230,861△113,240257,881投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△7,7209,663△91,851△60,342△31,844財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）85,127165,23629,813△45,782△54,249現金及び現金同等物の期末残高（千円）347,935835,7891,005,880786,378957,828従業員数（人）115124139162176 （注）１．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ２．当社は2021年７月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第19期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 ４．従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。 なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ５．当社は、2021年４月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）1,394,5101,677,9982,013,8452,059,2882,551,419経常利益（千円）119,075265,520357,66154,721209,722当期純利益（千円）113,568183,714239,41823,540154,815資本金（千円）29,02594,575145,683146,462157,215発行済株式総数（株）52,5404,534,0004,667,1004,680,6004,831,100純資産額（千円）179,635567,450908,978934,0761,066,647総資産額（千円）634,9191,131,8711,380,4531,313,4501,479,660１株当たり純資産額（円）48.31124.87194.49199.29222.94１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）31.0847.2851.545.0432.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－33.5544.174.3928.84自己資本比率（％）27.850.065.871.072.0自己資本利益率（％）94.949.532.52.615.5株価収益率（倍）－23.9617.2193.3417.41配当性向（％）－－－－－従業員数（人）95105120142154株主総利回り（％）－－78.341.550.3（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(－)(－)(66.2)(71.6)(59.7)最高株価（円）－1,7231,6809251,034最低株価（円）－1,133680430390 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第18期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ２．当社は2021年７月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第19期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 ４．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。 ５．従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。 なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ６．当社は2021年７月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第19期以前の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 また、第20期以降の株主総利回り及び比較指標は、第19期の末日における株価及び株価指数を基準として算出しております。 ７．当社は、2021年４月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ８．株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。 ９．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2021年７月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |