CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-30 |
| 英訳名、表紙 | Bestone.Com Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 澤田 秀太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5312-6247 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の創業者である米山実香（現 取締役管理部長）は2005年９月に国内外のクルーズ乗船券の販売を目的とした株式会社ベストワンドットコムを設立いたしました。 その後、2012年２月に代表取締役社長を米山実香から澤田秀太に変更、2022年４月に代表取締役会長を澤田秀太、代表取締役社長を野本洋平とし現在に至っております。 当社設立以後の当社グループに係る沿革は、次のとおりであります。 年 月事 項2005年９月国内外のクルーズ乗船券の販売を目的とした株式会社ベストワンドットコムを渋谷区松濤に資本金1,050万円で設立2005年12月東京都へ第３種旅行業登録（東京都知事登録旅行業第3-5693号）2006年１月オンライン旅行予約サイト「ベストワンクルーズ」運用開始2014年９月ハネムーンクルーズ専門サイト「HUNEMOON」オープン2014年12月観光庁へ第１種旅行業に変更登録（観光庁長官登録旅行業第1980号）し、自社企画旅行を販売開始一般社団法人日本旅行業協会（JATA）へ加盟2016年３月株式会社ファイブスタークルーズ（現連結子会社）を完全子会社化2017年８月本社を新宿区富久町に拡大移転2018年４月東京証券取引所マザーズに当社株式上場2018年12月株式会社えびす旅館（現連結子会社）を完全子会社化2019年５月プライバシーマーク取得2020年７月国内旅行事業の開始2021年２月一般社団法人東京都旅行業協会への加盟及び全旅クーポン会への入会2021年４月バスツアー専門サイト「ベストワンバスツアー」オープン2021年10月ホテル・旅館専門予約サイト「ベストワン宿泊予約」オープン2021年11月後払い決済ができるホテル予約サイト「minute」を事業譲受2022年１月オリジナル国内ツアー専門予約サイト「ベストワン国内ツアー」オープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行2022年７月国内旅行予約サイト「ベストワン国内ダイナミックパッケージ」オープン2023年４月共同運航での初めてのチャータークルーズ（MSCベリッシマ横浜発着）を実施2023年５月国内旅行予約サイト「ベストワン格安航空券」オープン2024年６月当社単独での初めてのチャータークルーズ（コスタセレーナ金沢発着）を実施 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ベストワンドットコム）及び当社の連結子会社２社（株式会社ファイブスタークルーズ、株式会社えびす旅館）によって構成されております。 当社は、オンライン旅行会社として、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行、フェリーの乗船券、バスツアー・ホテル・国内ツアー・ダイナミックパッケージ等の国内旅行を販売しております。 株式会社ファイブスタークルーズは、クルーズ旅行に特化したオンライン旅行会社として、主に個人顧客をターゲットに、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行の販売を行っており、クルーズ旅行に必要な航空券、ホテル、送迎、オプショナルツアーなど様々な旅行商品を提供しております。 株式会社えびす旅館は、京都駅前にて宿泊施設の運営を行っております。 ９室の宿泊特化型ホテルとして、主に外国人旅行客に向けた予約販売を行っております。 当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報は記載せず主要な事業についてその特徴を記載します。 （当社グループの特徴）(1) インターネット販売当社グループでは、国内を含む世界中のクルーズ乗船券やパッケージクルーズ旅行、国内旅行全般を、当社WEBサイトへの掲載、WEBサイトへの集客によって販売しており、店舗を運営しておりません。 販売チャネルをインターネットに限定し、お客様とのやり取りについては、メール及び電話を主な手段とすることで店舗運営にかかる固定費等のコスト削減を図っております。 (2) オンライン予約対応当社グループでは、専門スタッフによるお客様のサポートに加え、24時間対応のオンライン予約を強化しており、クルーズ乗船券やパッケージ旅行の空室料金照会と予約が24時間いつでも可能です。 空室や料金の問い合わせを行い、その回答を以て検討を始める、という従来の検討行動では、営業時間や連絡手段、場所による制約がありましたが、オンラインでの空室料金照会と予約受付は、曜日や時間を問わず検討、予約したいというお客様のニーズに対応しております。 (3) 多様な商品ラインナップとAPI連携当社グループでは、お客様が検索できる商品の拡充を図るため、国内外の97社（2024年10月８日時点）の船会社と契約し、当社WEBサイトへのコース登録総数は約52,500コース（2024年10月８日時点）となっております。 また、複数の船会社とのAPI連携（注）を行うことにより、従来のコース登録に必要とした作業時間削減と、提携船会社が掲載している全てのコースが当社WEBサイトへ自動で掲載され、リアルタイムな空室状況及び料金の反映が実現しており、API連携によるコース登録数は7,665コース（2024年10月８日時点）となっております。 また、当社グループでは、クルーズ乗船券の取扱い（手配旅行）により、価格帯や期間などのお客様の多様なニーズへの対応が可能であり、パッケージツアー（募集型企画旅行）が主体の他社との差別化を図っております。 船会社とのAPI契約（2024年10月８日時点）提携船会社掲載コース数MSCクルーズ（イタリア）1,422ロイヤルカリビアンインターナショナル（アメリカ）1,056シーボーンクルーズ（ノルウェー）966ホーランドアメリカライン（アメリカ）960プリンセスクルーズ（アメリカ）795コスタクルーズ（イタリア）759セレブリティクルーズ（アメリカ）720ノルウェージャンクルーズライン（アメリカ）577キュナードライン（イギリス）256カーニバルクルーズ（アメリカ）154合計7,665 (注) API連携とは、Application Programming Interfaceの略で、ソフトウェアコンポーネントが互いにやり取りするのに使用するインターフェースのこと。 具体的には船会社各社が持つ予約システムの機能や情報を当社WEBサイトで利用することをいいます。 (4) 独自商品当社は、旅行業法に基づく第一種旅行業者に登録しており、自社でクルーズツアーを企画しております。 国内外の多くの船会社との契約を背景にしたコース選択の多様さや、インターネット販売ならではの機動力を生かし、船会社特別料金を反映した期間限定ツアーなどを発表し、多くのお客様にご利用を頂いています。 また、近年ではチャータークルーズの催行も行っております。 (5) 専門スタッフによる接客・提案当社グループは、クルーズ旅行に関して、提案経験の豊富なスタッフがお客様のサポートを行っております。 近年、インターネットの普及により、個人が能動的に様々な情報を検索、取得、発信することが可能となりましたが、クルーズ旅行に関する情報が普及しておらず、購買経験が無いお客様も多いことから、旅行会社によるアドバイスや商品提案に一定のニーズがあると把握しております。 このニーズに応えるため、24時間対応のオンライン予約と、専門スタッフによるメールや電話対応を２つの柱とすることで、初めてクルーズを検討するお客様にも安心のサポートを提供しています。 多店舗運営ではなく１拠点ですべての接客対応を行うことにより、商品知識や接客・提案に関する知識が共有蓄積されやすく、専門性を高めやすい販売体制となっております。 また、取引船会社による社内研修会の定期開催や、入社後半年以内の乗船研修など、教育訓練にも注力し、他社との差別化を図っております。 (6) IT・マーケティングの強みとその内製化インターネット販売を支えるのが、技術力とマーケティング力であります。 そのため、旅行の企画や手配等の業務だけでなく、WEBサイト構築やWEBマーケティングに関わる主要業務を内製化しております。 開発経験豊富なエンジニアの採用により、当社WEBサイトのユーザビリティや各種機能について日常的に向上を図るとともに、船会社とのAPI連携や、その他の商品登録のスピード化などに取り組んでおります。 また、マーケティングについても広告代理店等を利用せず、自社で蓄積した経験・知識を活用して、WEBマーケティングによる集客や利用顧客のリピーター化の向上を図っております。 （当社グループの主な運営サイト）(1) ベストワンクルーズベストワンクルーズは、国内外のクルーズ乗船券とパッケージツアーをオンラインで検索、予約可能なサイトであります。 乗船券、自社企画ツアーの販売に加え、各提携旅行会社企画のパッケージツアーを販売する為、取扱いコース数は約52,500コース（2024年10月８日時点）が登録されております。 (2) フネムーンハネムーンを検討しているカップルへ向けたクルーズ専門サイトです。 ハネムーンにかける日数、予算などの調査に基づき、若年層でも楽しめるクルーズコースに限定して紹介しております。 ベストワンクルーズとは別サイトとして独自のマーケティングを行うことで、当初クルーズを検討していなかったハネムーナーへもアプローチし、クルーズ旅行認知の向上を図っております。 (3) ファイブスタークルーズ高級船専門のクルーズ旅行会社として、子会社（株式会社ファイブスタークルーズ）が運営しております。 「すべてのお客様に初めての感動体験を」を謳い、クルーズ旅行を身近な旅行スタイルとして提案する当社とは対照的に、社名通り５つ星のラグジュアリー客船 (注)と、その他の客船のスイートに限定して富裕層、シニア向けに販売を行っております。 これにより様々な顧客属性、嗜好に対応できる販売体制をグループで構築しております。 (注) 具体的には以下の船会社を指します。 （「クルーズ教本」日本外交客船協会/日本旅行業協会 より）キュナードライン、シーボーンクルーズライン、リージェントセブンシーズ、クリスタルクルーズ、シルバーシークルーズ、ハパグロイドクルーズ ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年７月31日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ファイブスタークルーズ東京都新宿区20,000旅行業100.0役員の兼務３名管理業務の業務受託株式会社えびす旅館京都府京都市南区1,000宿泊業100.0役員の兼務１名（その他の関係会社） ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドシンガポール―資産の運用（24.3）― (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社に該当する会社はありません。 ３．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (6)大株主の状況」では、第２位株主がGOLDMAN SACHS INTERNATIONALとなっておりますが、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドのカストディアンであると考えられます。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況当社グループは、旅行業の割合が高く、旅行業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、従業員数はセグメント別ではなく部門別に記載しております。 2024年７月31日現在部門の名称従業員数(名)旅行部21(8)経営企画部1 管理部3 合計25(8) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年７月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)25(4)32.13.83,517 2024年７月31日現在部門の名称従業員数(名)旅行部21(4)経営企画部1 管理部3 合計25(4) (注) １．従業員数は就業人員（使用人兼務役員の人数を含みます）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。 ２．平均年齢及び平均勤続年数は、一般従業員におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。 ３．平均年間給与は、一般従業員におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。 なお、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、クルーズ事業を主力事業と位置づけ、若年層や、まだクルーズに乗船したことが無い旅行者に向けて、気軽に安心してクルーズ旅行に行くための環境づくりを行い、新しい旅行スタイルを経験するきっかけを提供していきたいと考えております。 当社グループは世界中の船会社と提携し、旅行者がインターネットを通じて手軽にクルーズ・チケットを入手できるサービスを提供しております。 これにより、カリブ海・地中海等の海外主要クルーズ・スポットへの長期間・高価格な豪華客船ツアー等の提案のみに留まらず、旅行者のニーズに合った国内外様々な目的地への多様な旅行期間・価格帯のクルーズ・チケットの選択を可能としております。 2023年の世界のクルーズ旅行者数が約3,170万人となりましたが(出所：State of the cruise industry, April 2024）、同年の日本のクルーズ旅行者数は19.6万人（出所：国土交通省「2023年の我が国のクルーズ等の動向について」）とまだ少なく、日本のクルーズ旅行市場の成長の余地は大きいと考えています。 当社は移動・宿泊・食事・娯楽が一体となったクルーズならではの非日常的な感動体験を、身近な旅行の選択肢の一つとして広く一般の皆様に提供することで、日本のクルーズ旅行市場を開拓してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、「売上高」及び「営業利益」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、取扱い船会社やツアーのラインナップ数を大きな競合差別化要因としておりますが、広く一般旅行者に同様の認知を得るまで、さらに強みを磨いてまいります。 具体的には、添乗員同行ツアー等のオリジナルツアーの品質・コース数両面での改善、チャータークルーズなど独自商品への挑戦、総代理店業務(日本市場における独占的または排他的な販売代理店)を含めたまだ日本で取扱いの無い外国船の取扱い開始、船会社との関係強化による各種割引料金・船上特典・セミナー開催などを進める計画となります。 また、クルーズをより身近な存在にしていくため、WEBサイトやスマートフォンアプリでのオンライン予約などの利便性向上、新サイトの立ち上げなどにも力を入れてまいります。 現在、当社顧客の内、50歳代以下の割合は59.6％（2019年７月期）と、国内クルーズ旅行者全体の同40.0％（出所：Cruise Lines International Association, 2018 ASIA CRUISE TRENDS）と比べて高く、今後も上記施策により若年層・中堅層顧客に訴求してまいります。 また、シニア層に対しては電話オペレーターによるフォローをより充実させ、世代を問わず顧客の取り込みを図ります。 (4) 会社の対処すべき課題これからの旅行業界は、店舗を中心とした営業を展開する旅行会社及びインターネットを中心としたオンライン旅行会社、さらには店舗中心の旅行会社によるインターネット販売の拡販により、旅行会社間の競争がより一層激しくなるものと思われます。 さらには、スマートフォン等の通信端末の進化や様々なオンラインメディアの誕生により、今までとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。 そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 a. システム強化当社グループではオンライン完結型の予約システムを稼働させ、24時間の受付体制を整備しておりますが、対象商品の拡充や、サーバー機能の増強など、引き続きオンライン予約システムの強化を推進してまいります。 また、ユーザーが見やすく使い勝手の良いウェブサイトやスマートフォンアプリの開発によりお客様の利便性を高めつつ、AIに代表される新技術の導入で業務効率化を図るIT投資に引き続き注力してまいります。 ｂ. インバウンド需要への対応国土交通省が2024年２月28日付で発表している「訪日クルーズ旅客数及びクルーズ船の寄港回数（2023年速報値）」によると、2023年（１月～12月）の訪日クルーズ旅客数は35.6万人（2022年はゼロ）、我が国港湾へのクルーズ船の寄港回数は前年比約2.5倍の1,854回（うち外国クルーズ船1,264回、日本クルーズ船590回）となりました。 また、外国クルーズ船が寄港する港湾数は92港（2022年はゼロ）となりました。 なお、「観光立国推進基本計画（2023年3月31日閣議決定）」では、日本におけるクルーズ再興に向けた2025年の目標として「訪日クルーズ旅客250万人」「外国クルーズ船の寄港回数2,000回超」「外国クルーズ船が寄港する港湾数100港」を掲げております。 当社は2018年12月に多言語サイト「Cruisebookjapan」を立ち上げておりますが、現在は業績への貢献はわずかであります。 注力マーケット（言語）の選定、マーケティング施策の投入を行い、計画的な事業展開、業績貢献の見通しを立てることが必要であると考えております。 語学が堪能な人材、海外WEBマーケティングに長けた人材など、外国人も含めたグローバル人材の採用に力を入れてまいります。 c. 人材の確保及び育成当社グループの事業を拡大していくためには、オンラインで予約完結する利便性の高いウェブサイトを構築する優秀なエンジニアの確保と、オンライン受付では対応できないニーズに応えるための、クルーズの案内に高い専門性を持ったスタッフの確保と育成が重要な課題であると認識しております。 当社グループでは、船会社とのAPI連携や、WEBサイトの新機能開発など実サービスの開発の中でエンジニアに対して多くの教育機会を設けており、旅行部のスタッフについても、船会社による座学研修や、入社後随時行われる乗船研修などの教育を通じて接客対応の知識習得の機会を設けておりますが、エンジニアの能力向上と、専門性の高い接客対応に関する育成を引き続き強化してまいります。 d. マーケティングの進化スマートフォン、タブレットなどの情報端末の進化、日常へのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の浸透、新たなオンラインメディアの登場などにより、消費者のインターネット上での購買行動が変化していくことが予想されます。 その結果、中長期的にはこれまでのインターネット上での広告手法や外部ポータルサイトを通じての集客が通用しなくなり、これまでとは異なるマーケティング手法への迅速な対応が課題であると認識しております。 当社グループでは、SEO対策、リスティング広告、ディスプレイ広告、SNSなど様々なマーケティング手法をできる体制を構築してまいりましたが、今後も、現在の手法にとらわれることなく新たなマーケティング方法を模索してまいります。 e. ブランドの認知度向上旅行商品は、個人消費の中でも比較的単価が大きいこともあり、旅行会社の選択には旅行会社の信頼性および信用力も重要な要素であり、また、業務提携や仕入れなどの対法人取引、条件交渉に際しても、当社グループの信頼性および信用力が重要な要素となります。 当社グループの提供するサービスの利用拡大と、継続的な企業価値の向上を実現していくには、当社グループの知名度の向上、信頼性および信用力の向上が重要な課題であると認識しております。 当社グループのブランド認知及び信頼性を高めるため、費用対効果を見極めながら、コーポレートサイトでの情報発信やメディアへの露出など、積極的な広告宣伝活動、広報活動に取り組んでまいります。 f. リピーター顧客の強化当社グループでは、クルーズ市場の拡大に合わせて、クルーズ旅行をはじめて体験する新規顧客の獲得に注力してまいりました。 クルーズ市場の拡大、認知の向上のため、引き続き新規顧客を対象としたマーケティング活動を行いますが、当社グループの安定的かつ継続的な事業拡大のため、これまで当社グループを利用した顧客に継続的に利用してもらうための施策を強化することが重要な課題であると認識しております。 既存顧客のニーズに合った旅行提案を行うことや、リピーター向けの割引や特典の付与などで積極的な囲い込みを行い、顧客基盤の強化を進めてまいります。 g. 新規事業の強化2021年４月にバスツアー予約サイト「ベストワンバスツアー」を、2021年10月にホテル・旅館予約サイト「ベストワン宿泊予約」を、2022年１月にオリジナル国内ツアー予約サイト「ベストワン国内ツアー」を、2022年７月に航空券・新幹線＋ホテル・旅館を自由に組み合わせられる国内旅行予約サイト「ベストワン国内ダイナミックパッケージ」、2023年５月に国内航空券予約サイト「ベストワン格安航空券」をリリースいたしました。 これらのWEBサイトにおいて、これまでのクルーズ事業で培ったベストワンブランドとは別で新たにブランディングしていく必要があり、WEBサイトへの集客が喫緊の課題となりますので、初期段階においては、広告戦略等のマーケティング活動を強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりで、サステナビリティ関連のリスク等に対するガバナンス体制についても、この体制のもとで運営しており、取締役会を最終的な監督の責任と権限を有する機関としております。 社会情勢や経営環境の変化に中長期的に適応すべく、サステナビリティに関する取り組みについての議論を今後の取締役会で増やしていく方針です。 （2）戦略①サステナビリティに関する戦略当社の経営理念「テクノロジーにより世界中に感動体験と豊かな生活を創出する」とミッション「人類の進化と豊かな感性を最も多く創るカンパニー」を実現するためには、多様性のある人材の確保と雇用維持が必要だと考えております。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略多様な価値観、能力を持った人材を育成すべく、フラットにコミュニケーションが取れる環境、様々な人材があらゆる業務に携わることができる環境を整えております。 また、女性管理職の比率の維持・向上のための取り組みも進めてまいります。 （3）リスク管理サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関しては、取締役会が最終的なモニタリング・監督を行うこととしております。 代表取締役直下に設けられた内部監査担当者と監査役会が連携し、協議・検討の上、サステナビリティに関するリスクを含めた事業上のリスクと認識した場合、取締役会に報告することがあります。 （4）指標及び目標上記のとおり、多様性のある人材の獲得・育成が必要であると認識しており、それが当社の継続的な成長、発展につながるものと考えております。 その観点から「女性管理職比率」を指標及び目標としております。 当連結会計年度末における当該指標の目標と実績については下記のとおりとなります。 また、女性役員の比率につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （2）役員の状況」に記載のとおりであります。 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合（％）50.050.0 |
| 戦略 | （2）戦略①サステナビリティに関する戦略当社の経営理念「テクノロジーにより世界中に感動体験と豊かな生活を創出する」とミッション「人類の進化と豊かな感性を最も多く創るカンパニー」を実現するためには、多様性のある人材の確保と雇用維持が必要だと考えております。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略多様な価値観、能力を持った人材を育成すべく、フラットにコミュニケーションが取れる環境、様々な人材があらゆる業務に携わることができる環境を整えております。 また、女性管理職の比率の維持・向上のための取り組みも進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標上記のとおり、多様性のある人材の獲得・育成が必要であると認識しており、それが当社の継続的な成長、発展につながるものと考えております。 その観点から「女性管理職比率」を指標及び目標としております。 当連結会計年度末における当該指標の目標と実績については下記のとおりとなります。 また、女性役員の比率につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （2）役員の状況」に記載のとおりであります。 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合（％）50.050.0 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略多様な価値観、能力を持った人材を育成すべく、フラットにコミュニケーションが取れる環境、様々な人材があらゆる業務に携わることができる環境を整えております。 また、女性管理職の比率の維持・向上のための取り組みも進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 上記のとおり、多様性のある人材の獲得・育成が必要であると認識しており、それが当社の継続的な成長、発展につながるものと考えております。 その観点から「女性管理職比率」を指標及び目標としております。 当連結会計年度末における当該指標の目標と実績については下記のとおりとなります。 また、女性役員の比率につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （2）役員の状況」に記載のとおりであります。 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合（％）50.050.0 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 旅行市場について旅行市場は、国内では観光庁主導のもと市場拡大へ向けた様々な施策が行われております。 当社グループは、日本及び急速に成長するアジアをはじめとする世界の旅行市場は今後も中長期的に拡大していくものと想定しております。 しかしながら、日本を含めて世界的な感染症の発生・蔓延、天候の変動、及び景気の悪化等により社会的に消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、テロや戦争などの世界情勢の変化や自然災害、事故等による観光インフラへの被害が起きた場合、急激な為替相場変動による世界情勢の混乱等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 電子商取引の普及について世界における電子商取引は、インターネットの普及及びスマートフォンやタブレット型端末機器の普及による利便性の向上に伴い市場規模が拡大し、当社グループでは今後も電子商取引が発展するものと考えております。 国内旅行会社のインターネット販売比率は上昇傾向にあり、世界の旅行市場でもオンラインの販売比率は高い傾向にあります。 当社グループは、今後も当該傾向は継続し、益々インターネット販売比率が高まっていくものと見込んでおります。 しかしながら、電子商取引に関する新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりに電子商取引の普及が進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 競合他社の影響についてクルーズ旅行は、大手を含めた総合旅行会社の多くが、数ある旅行商品の一部として販売を行っております。 そのような中、当社グループは、旅行商品の中でもクルーズ旅行に専門特化して多くの商品提案を行うことにより、顧客の選択肢を広げ、専門的なサポートを提供し、顧客からの評価を獲得してまいりました。 また、船会社との協力関係により、独自の仕入れルートも構築しております。 しかしながら、有力な競合企業や新興のベンチャー企業が、その資本力、営業力、技術力等を活用してクルーズ商品の販売に取り組み、当社の想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) インターネットの直販化について当社グループは、主に船会社から乗船券を仕入れて販売を行っております。 近年のインターネットの発達により、航空券予約やホテル予約などでは、エンドユーザーへの直販が年々増加傾向にあります。 一方、国内のクルーズ乗船券販売においては、商品認知も低いことから、旅行代理店のサポートを前提とした販売がその多くを占めています。 そのような中、当社グループでは、船会社横断での検索や一覧、圧倒的な選択肢の数など、直販サイトでは実現が難しい部分での利便性を高め、成長を図ってまいります。 しかしながら、他の旅行商品に見られるように、クルーズに習熟した旅行者が増え、船会社サイトでの直接購入を嗜好する旅行者が増えた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システム障害について当社グループのサービス提供は主にインターネット環境において行われております。 そのため、当社グループはサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピューターウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。 しかしながら、あらゆる可能性を想定して対策を施すことは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害やサービスの妨害行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (6) 個人情報保護について当社グループは、当社グループのサービスを提供するに当たり、顧客の個人情報（氏名、メールアドレス、生年月日、性別、住所、電話番号）を取得し、サーバーに記録しております。 これらの個人情報の管理は、当社グループにとって重要な責務と考え、顧客に安心かつ快適にサービスを利用してもらうため、顧客のプライバシーとその保護について「プライバシーポリシー」、「個人情報保護規程」を定め、適切な保護措置を講じる体制の整備を進めてまいりました。 結果、2019年５月には日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、「プライバシーマーク」の認定を受けております。 しかしながら、これらの情報が何らかの理由によって外部に流出した結果、当社グループの信用力の低下を招いた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) 既存事業拡充及び新規事業展開について当社グループは今後、既存サイトの機能追加や、他社との提携による顧客基盤の拡大、国内旅行事業やフィンテック関連事業等の新分野においての事業拡大を図ることを予定しておりますが、安定して収益を生み出すには、一定の時間がかかることが予想されるため、結果として当社グループ全体の収益が一時的に悪化する可能性があります。 また、これらの事業が必ずしも当社グループの目論見どおりに推移する保証はなく、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 在庫リスクについて当社グループが行う取引は、顧客の予約に対して仕入を行う受注発注型がメインではございますが、今後、在庫を伴うチャータークルーズの催行や船会社主催クルーズのキャビン買取等により、独自商品の企画やリピーターの囲い込みを積極的に行うことを、成長戦略のひとつとしております。 実施においては、過去の販売統計分析から十分な計画を基に仕入を行い、当社のマーケティングや販売ノウハウを駆使した販売を行いますが、予測不能な市場環境の変化等により、計画を大きく下回る販売となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 法的規制について当社グループの運営しているオンライン旅行サイトは旅行業法第２条に定める旅行業に該当し、当社は、第一種旅行業者の登録を行っており、５年毎の更新が義務付けられております。 当社が旅行業法第６条で定める登録拒否事由に該当して更新を行うことができない場合、または、旅行業法第19条で定める登録取消事由に該当した場合には、登録の取消しもしくは営業の停止等を命じられる可能性があります。 当社には、現時点において登録の取消し等の事由となる事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこの資格の登録拒否事由等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社の旅行業に関する登録事項は以下の通りです。 登録区分登録番号有効期限登録行政庁第１種旅行業1980号2025年12月13日観光庁 また、当社グループの行うオンライン事業においては、知的財産法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律等による法的規制を受けております。 当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、やむを得ず遵守できなかった場合あるいは行政機関によって当社グループ事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (10) 特許等知的財産権について当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように常に留意するとともに、必要に応じて弁護士等の専門家を通じて調査しておりますが、第三者の知的財産権を侵害する結果が生じる可能性は皆無ではありません。 そのため、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求及び使用差止請求等の訴えを起こされ、結果として当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (11) 訴訟発生リスクについて当社グループでは、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。 しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、当社グループが扱う乗船券やクルーズツアーにおいてトラブルが生じ、訴訟に発展する可能性があります。 提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 代表者への依存について当社グループの代表取締役である澤田秀太は当社グループ創業者の実弟であり、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは取締役会や、役員及び従業員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (13) 小規模組織であること並びに優秀な人材の確保及び育成について当社グループは人数規模が小さく、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。 当社グループは、今後の事業拡大及び事業内容の多様化等に対応するために、人員の強化及び内部管理体制の充実を図る予定ではありますが、人材の採用等が予定どおり進まなかった場合、または既存の人材が社外に流出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは未だ成長途上にあり、会社運営を円滑に遂行する上で、優秀な人材を適切な時期に確保し、育成する必要があります。 そのような人材が適切に確保できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (14) 為替リスクについて当社グループは、旅行商品の中でも海外旅行の取扱いを主としており、旅行代金の決済に際し外貨建ての取引を行っていることから、外国為替の影響を受けます。 仕入価格決定時の為替を基に旅行代金を確定するなど、為替リスクの軽減に努めていますが、完全に回避できるものではありません。 ① 円貨換算の変動具体的には、円高になった場合、仕入価格、売上ともに円貨換算の価格は減少し、売上総利益も減少するため、マイナスの影響を与える可能性があります。 逆に円安となった場合は、仕入価格、売上ともに増加し、売上総利益も増加することから業績改善につながる可能性があります。 ② 予約傾向による影響円高時には旅行代金が値下がりすることから、海外旅行の申込みが増加する傾向にあり、当社グループの業績改善につながる可能性があります。 逆に円安時には海外旅行の申込みが低調となる傾向があり、業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。 (15)業績の季節変動について当社グループは、旅行商品を取扱っているため、お客様が長期休暇を比較的に取得しやすい季節に売上高が集中する傾向があります。 クルーズ旅行の特性上、欧州や日本発着クルーズのオンシーズンは毎年４月から９月であり、特に、５月のゴールデンウィーク期間及び７月から９月の夏休み期間に取扱い数が集中する傾向にあります。 このため、４月から９月における受注機会の逸失が起きた場合には、業績に影響が生じる可能性があります。 第18期連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間通期売上高(千円)109,313110,991491,339619,8951,331,540 第19期連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間通期売上高(千円)895,621372,505755,5151,113,5173,137,160 (16) 広告宣伝費について当社グループの事業では、広告を掲載することで集客が図られ売上が増加することから、広告宣伝費は重要な投資であると認識しております。 当社としましては、広告宣伝費の支出に関しては、費用対効果を測定し、最適な広告宣伝を実施するように努めておりますが、市場動向、競合動向などの事由により広告宣伝費に対する費用対効果を期待通り得られない場合には、収益性を低下させるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (17) 配当政策について当社グループは、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質強化及び事業の継続的な発展を目指すべく、内部留保の充実を重要な課題ととらえ、これまで金銭による配当を実施したことはありませんでしたが、今後の業績拡大を見越した上で、株主還元の一環として、当社グループとしては初めての配当を行うこととしております。 (18) のれんの減損に関するリスク当社グループは2024年７月末時点で32,935千円ののれんがございます。 「固定資産の減損に係る会計基準」では、減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとされています。 今後事業の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク当社グループは、約３年間、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、大きな影響を受けました。 現在は全ての規制が撤廃されて正常化しておりますが、今後、他の感染症も含め世界的な感染拡大が生じることで、国内外問わずクルーズへの送客数が変動し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性も考えられます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経営環境につきましては、世界的な金融引き締めや、物価上昇、金融資本市場の変動等様々な不確定要素をはらんではおりますが、個人消費やインバウンド需要の回復等による景気の緩やかな回復が見られました。 クルーズ業界におきましては、国土交通省が発表した「2023年の我が国のクルーズ等の動向について」によりますと、2023年の日本人のクルーズ人口は19.6万人となっており、コロナ禍前の2019年の35.7万人と比較して約55％程度の回復に留まっております。 このような状況のもと、当社グループは、チャータークルーズの催行や、日本発着外国船を中心としたクルーズ旅行の集客、季節ごとの大規模キャンペーンの実施等を行ってまいりました。 2023年８月には、株式会社エイチ・アイ・エスと株式会社クルーズプラネットとの３社合同でMSCベリッシマでのチャータークルーズを、2024年６月には、コスタセレーナで、当社としては初めての当社単独でのチャータークルーズを実施いたしました。 その他、ゴールデンウィークに催行されたクルーズをはじめとした日本発着外国船のキャビン買取を積極的に行い、その販促に注力しました。 それらの販促を強化するために、「真夏のクルーズ旅行『大解放』祭り」や「謹賀新年総額１億円スーパー還元お年玉セール2024年」等の過去最大級規模のキャンペーンを実施し、多くのお客様からのご予約をいただきました。 子会社のえびす旅館においても、インバウンド需要の増加により著しいADR（客室平均単価）の回復が見られました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,137,160千円（前年同期比135.6％増）、営業利益は263,768千円（前年同期比1,244.2％増）、経常利益は278,876千円（前年同期比1,665.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は248,621千円（前年同期比822.6％増）となりました。 なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （2）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金収支は、288,922千円の収入（前連結会計年度は119,417千円の収入）となりました。 これは主に、旅行前払金の減少273,177千円、税金等調整前当期純利益の計上が265,540千円、契約負債の減少が250,096千円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金収支は、23,651千円の支出（前連結会計年度は84,291千円の支出）となりました。 これは主に、投資有価証券の償還による収入50,427千円があったものの、投資有価証券の取得による支出51,948千円、固定資産の取得による支出22,130千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金収支は、152,327千円の収入（前連結会計年度は159,832千円の支出）となりました。 これは主に、長期借入金返済による支出279,692千円があったものの、長期借入れによる収入250,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入183,591千円があったことによるものであります。 以上により当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べて432,529千円増加し、1,699,048千円となりました。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績及び受注実績当社グループはオンライン旅行業を営んでおり、生産実績及び受注実績について記載を省略しております。 (2) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は次の通りです。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)旅行業2,399,651243.1 (注) 金額は、仕入価格によっております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)旅行業3,113,714236.0 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。 これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は3,137,160千円（前年同期比135.6％増）、営業利益は263,768千円（前年同期比1,244.2％増）、経常利益は278,876千円（前年同期比1,665.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は248,621千円（前年同期比822.6％増）となりました。 （売上高）当連結会計年度の売上高は3,137,160千円（前年同期比135.6％増）となりました。 これは旅行売上の増加によるものです。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）売上原価は2,402,193千円（前年同期比142.7％増）、販売費及び一般管理費は471,198千円（同46.2％増）となりました。 これは主に海外仕入高が1,525,297千円、広告宣伝費が84,991千円増加したことによります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は263,768千円（前年同期比1,244.2％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は31,364千円（前年同期比362.8%増）となりました。 これは主に為替差益が16,349千円、補助金収入が8,340千円増加したことによります。 営業外費用は16,255千円（同53.4％増）となりました。 これは主に投資事業組合運用損が2,024千円減少した一方、支払解決金が4,000千円、投資有価証券償還損が1,722千円増加したことによります。 この結果、当連結会計年度の経常利益は278,876千円（前年同期比1,665.1％増）となりました。 （特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は０円（前年同期も０円）となりました。 特別損失は13,336千円（前年同期比166.7%増）となりました。 これは投資有価証券評価損が8,335千円増加したことによります。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は248,621千円（前年同期比822.6％増）となりました。 (3) 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて207,554千円増加し、2,869,283千円となりました。 これは主に、旅行前払金が273,177千円減少した一方、現金及び預金が382,101千円、流動資産その他に含まれる預け金が50,427千円増加したことによります。 (負債)当連結会計年度末の負債総額は前連結会計年度末に比べて227,458千円減少し、1,718,160千円となりました。 これは主に、未払法人税等が39,142千円増加した一方、契約負債が250,096千円、長期借入金が43,068千円減少したことによります。 (純資産)当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて435,013千円増加し、1,151,122千円となりました。 これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入により資本金が92,448千円、資本剰余金が92,448千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が248,621千円増加したことによります。 (4) キャッシュ・フローの状況の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載の通り、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの収入の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて増加となりました。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、法規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成することで、顧客のニーズを的確にとらえた商品やサービスを、適時に提供してまいります。 (6) 経営戦略の現状と見通し当社グループは現在、クルーズ専門の検索予約サイト「ベストワンクルーズ」の運営を軸として、海外・国内クルーズの乗船券及びパッケージツアーを取扱っておりますが、今後クルーズ旅行の販売・予約経路としてオンラインのシェアが増大していくと予測される中で、更なる情報量、取扱いコース数の充実を図るとともに、ユーザー向け機能の強化などユーザビリティを向上させることで競合優位性を拡大していく必要があります。 また、クルーズ旅行という旅の形態を、現在認知されている一部の旅行者ではなく、より広く多くの旅行者に認知、経験してもらうために、テーマ特化型や、若年層や家族など顧客属性を絞った多サイト展開を行うことや、インバウンドニーズに対応する多言語対応を進めるなどの新たな展開を図る方針です。 また、2021年４月にバスツアー予約サイト「ベストワンバスツアー」、2021年10月にホテル・旅館専門予約サイト「ベストワン宿泊予約」、2022年１月にオリジナル国内ツアー専門予約サイト「ベストワン国内ツアー」、2022年７月に国内予約サイト「ベストワン国内ダイナミックパッケージ」、2023年５月に国内航空券予約サイト「ベストワン格安航空券」をオープンしました。 今後、旅行需要の急激な回復が見込まれる中で、クルーズ旅行の需要の取り込みを図りつつも国内旅行事業の成長を図ることにより、グループ内での事業の多角化を進め、クルーズ事業一本足からの脱却を図ってまいります。 (7) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は、22,130千円であり、業務システム及びBtoC向けサイトの開発投資であります。 なお、当社グループは「旅行業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しており、設備投資等の概要についても「セグメント名称」の記載を省略しております。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年７月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積 ㎡)ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都新宿区)業務施設3,87243―(―)42,24150,57596,73125(4) (注) １．当社には現在休止中の設備はありません。 ２．従業員数の（ ）は年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。 ３．本社事業所の建物を賃借しております。 年間賃借料は7,749千円であります。 (2) 国内子会社2024年７月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積 ㎡)ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計（株）えびす旅館(京都府京都市)業務施設61,510―33,697(127)――95,208―(4) (注) 現在休止中の設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 22,130,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,517,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築、取引関係の維持につながり、当社の企業価値向上に寄与すると考えられるもの等を保有対象とし、個別銘柄ごとに経済的価値とコストの見合いを検証しております。 また、取締役会において、定期的に保有に関する合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式55,765非上場株式以外の株式1165 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ラバブルマーケティンググループ100100取引関係の強化のため保有しております。 無165157 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,765,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 165,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 165,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ラバブルマーケティンググループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の強化のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 澤田 秀太東京都渋谷区477,70031.69 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.(東京都港区虎ノ門２丁目６－１)319,00421.16 米山 実香茨城県水戸市122,2008.11 有限会社秀インター東京都渋谷区松濤１丁目７－26117,4007.79 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.(東京都千代田区丸の内１丁目４－５)64,5964.29 諸藤 周平 福岡県福岡市早良区 42,0002.79 株式会社松井証券東京都千代田区麹町１丁目４番地35,9002.38 JPM株式会社東京都豊島区東池袋４丁目５－１33,3002.21 小川 隆生神奈川県鎌倉市14,4000.96 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, U.K.(東京都中央区日本橋１丁目13－１) 11,0000.73計－1,237,50082.09 （注）当社は、自己株式13,786株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 960 |
| 株主数－その他の法人 | 9 |
| 株主数－計 | 1,004 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式1,407,560113,640-1,521,200 （変動事由の概要）普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の権利行使による増加 113,640株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式13,786--13,786 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月30日株式会社ベストワンドットコム取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 兼 宏 章印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 津 慎 一 郎印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストワンドットコムの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベストワンドットコム及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 宿泊事業におけるのれんを含む固定資産の減損の兆候の有無の判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2018年12月に株式会社えびす旅館を取得しており、その際にのれんが生じている。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2024年７月31日現在、のれんの計上額は22,594千円、株式会社えびす旅館における有形固定資産残高は132,141千円であり、金額的重要性が高い。 会社は、のれんを含む固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された場合、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損の兆候には、継続的な営業損失、使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落等が含まれる。 このうち、経営環境の著しい悪化の有無の判定は、経営者が作成した事業計画を基礎として行われているが、事業計画の作成において考慮される将来の宿泊単価及び客室稼働の予測といった主要な仮定は不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、会社の宿泊事業におけるのれんを含む固定資産の減損の兆候の有無の判定の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、宿泊事業におけるのれんを含む固定資産の減損の兆候の有無の判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価宿泊事業におけるのれんを含む固定資産の減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候の把握・ 減損の兆候の有無に影響する事象を把握するために、経営者への質問を実施した。 ・ 固定資産の時価の著しい下落の有無について、利用可能な外部データを閲覧した。 ・ 減損の兆候の把握に用いる年度損益について、会計システム残高との整合性を検討した。 ・ 事業計画の達成状況及び差異の原因を検討し、経営者による見積りの精度を評価した。 ・ 事業計画において重要な仮定として考慮されている宿泊単価及び客室稼働率の見通しについて、合理性を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベストワンドットコムの2024年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ベストワンドットコムが2024年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 宿泊事業におけるのれんを含む固定資産の減損の兆候の有無の判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2018年12月に株式会社えびす旅館を取得しており、その際にのれんが生じている。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2024年７月31日現在、のれんの計上額は22,594千円、株式会社えびす旅館における有形固定資産残高は132,141千円であり、金額的重要性が高い。 会社は、のれんを含む固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された場合、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損の兆候には、継続的な営業損失、使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落等が含まれる。 このうち、経営環境の著しい悪化の有無の判定は、経営者が作成した事業計画を基礎として行われているが、事業計画の作成において考慮される将来の宿泊単価及び客室稼働の予測といった主要な仮定は不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、会社の宿泊事業におけるのれんを含む固定資産の減損の兆候の有無の判定の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、宿泊事業におけるのれんを含む固定資産の減損の兆候の有無の判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価宿泊事業におけるのれんを含む固定資産の減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候の把握・ 減損の兆候の有無に影響する事象を把握するために、経営者への質問を実施した。 ・ 固定資産の時価の著しい下落の有無について、利用可能な外部データを閲覧した。 ・ 減損の兆候の把握に用いる年度損益について、会計システム残高との整合性を検討した。 ・ 事業計画の達成状況及び差異の原因を検討し、経営者による見積りの精度を評価した。 ・ 事業計画において重要な仮定として考慮されている宿泊単価及び客室稼働率の見通しについて、合理性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 宿泊事業におけるのれんを含む固定資産の減損の兆候の有無の判定の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2018年12月に株式会社えびす旅館を取得しており、その際にのれんが生じている。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2024年７月31日現在、のれんの計上額は22,594千円、株式会社えびす旅館における有形固定資産残高は132,141千円であり、金額的重要性が高い。 会社は、のれんを含む固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された場合、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損の兆候には、継続的な営業損失、使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落等が含まれる。 このうち、経営環境の著しい悪化の有無の判定は、経営者が作成した事業計画を基礎として行われているが、事業計画の作成において考慮される将来の宿泊単価及び客室稼働の予測といった主要な仮定は不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、会社の宿泊事業におけるのれんを含む固定資産の減損の兆候の有無の判定の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、宿泊事業におけるのれんを含む固定資産の減損の兆候の有無の判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価宿泊事業におけるのれんを含む固定資産の減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候の把握・ 減損の兆候の有無に影響する事象を把握するために、経営者への質問を実施した。 ・ 固定資産の時価の著しい下落の有無について、利用可能な外部データを閲覧した。 ・ 減損の兆候の把握に用いる年度損益について、会計システム残高との整合性を検討した。 ・ 事業計画の達成状況及び差異の原因を検討し、経営者による見積りの精度を評価した。 ・ 事業計画において重要な仮定として考慮されている宿泊単価及び客室稼働率の見通しについて、合理性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月30日株式会社ベストワンドットコム取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 兼 宏 章印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 津 慎 一 郎印 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストワンドットコムの2023年８月１日から2024年７月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベストワンドットコムの2024年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2018年12月に株式会社えびす旅館を取得しており、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2024年７月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式73,900千円のうち、同社に係る関係会社株式は66,400千円であり、金額的重要性が高い。 会社は、関係会社株式の減損処理の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較している。 この実質価額に反映される超過収益力の評価については、連結財務諸表に計上されている同社ののれんを含む固定資産と同様、宿泊単価及び客室稼働率の見通しに係る仮定や経営者の判断に大きく影響を受けることから、当監査法人は同社に係る関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社えびす旅館の株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 同社の株式の実質価額に反映される超過収益力は、連結財務諸表上、「のれん」として計上されているため、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「宿泊事業におけるのれんを含む固定資産の減損の兆候の有無の判定の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。 ・ 株式の実質価額と取得原価の比較を行い、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下していないか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2018年12月に株式会社えびす旅館を取得しており、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2024年７月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式73,900千円のうち、同社に係る関係会社株式は66,400千円であり、金額的重要性が高い。 会社は、関係会社株式の減損処理の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較している。 この実質価額に反映される超過収益力の評価については、連結財務諸表に計上されている同社ののれんを含む固定資産と同様、宿泊単価及び客室稼働率の見通しに係る仮定や経営者の判断に大きく影響を受けることから、当監査法人は同社に係る関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社えびす旅館の株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 同社の株式の実質価額に反映される超過収益力は、連結財務諸表上、「のれん」として計上されているため、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「宿泊事業におけるのれんを含む固定資産の減損の兆候の有無の判定の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。 ・ 株式の実質価額と取得原価の比較を行い、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下していないか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 149,919,000 |
| その他、流動資産 | 103,536,000 |
| 土地 | 76,651,000 |
| 有形固定資産 | 3,915,000 |
| ソフトウエア | 42,241,000 |
| 無形固定資産 | 103,157,000 |
| 投資有価証券 | 208,959,000 |
| 投資その他の資産 | 383,091,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 239,860,000 |
| 未払金 | 37,698,000 |
| 未払法人税等 | 43,446,000 |
| 資本剰余金 | 483,902,000 |
| 利益剰余金 | 141,294,000 |
| 株主資本 | 1,157,318,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -1,341,000 |
| 評価・換算差額等 | -1,341,000 |
| 負債純資産 | 2,727,797,000 |
PL
| 売上原価 | 2,397,915,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 456,806,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 256,966,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,808,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 為替差益、営業外収益 | 17,088,000 |
| 営業外収益 | 30,359,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,928,000 |
| 営業外費用 | 15,210,000 |
| 特別損失 | 13,336,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,139,000 |
| 法人税等調整額 | -23,611,000 |
| 法人税等 | 14,528,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,233,000 |
| その他の包括利益 | 2,233,000 |
| 包括利益 | 250,854,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 250,854,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,233,000 |
| 当期変動額合計 | 430,641,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 248,621,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,699,048,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -5,119,000 |
| 契約負債 | 611,406,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 192,994,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 17,196,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,930,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 432,529,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,814,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,810,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,771,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,930,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,340,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,249,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 294,034,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,188,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,771,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,340,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -279,692,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -51,948,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、複数の社外組織から都度配信される会計基準等に関する情報を適時に取得することにより、連結財務諸表等の適正性を確保しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,220,7971,602,898 旅行前払金703,558430,380 未収入金116,558147,795 未収還付法人税等380- その他54,169111,504 流動資産合計2,095,4642,292,578 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※1 78,378※1 78,378 工具、器具及び備品1,8441,844 土地※1 76,651※1 76,651 減価償却累計額△17,342△20,817 有形固定資産合計139,532136,056 無形固定資産 ソフトウエア42,86842,241 ソフトウエア仮勘定44,40150,575 のれん36,61632,935 無形固定資産合計123,886125,751 投資その他の資産 投資有価証券220,245209,246 その他79,762103,231 投資その他の資産合計300,007312,477 固定資産合計563,426574,286 繰延資産 新株予約権発行費2,8372,418 繰延資産合計2,8372,418 資産合計2,661,7282,869,283 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 1年内返済予定の長期借入金※1 232,532※1 245,908 未払金34,30037,731 未払法人税等6,64545,787 契約負債※2 861,908※2 611,812 その他13,19422,901 流動負債合計1,148,581964,141 固定負債 長期借入金※1 785,891※1 742,823 その他11,14511,194 固定負債合計797,037754,018 負債合計1,945,6181,718,160純資産の部 株主資本 資本金474,953567,402 資本剰余金391,453483,902 利益剰余金△116,002132,618 自己株式△35,280△35,280 株主資本合計715,1231,148,642 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△3,574△1,341 その他の包括利益累計額合計△3,574△1,341 新株予約権4,5613,822 純資産合計716,1091,151,122負債純資産合計2,661,7282,869,283 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高1,331,5403,137,160売上原価989,6272,402,193売上総利益341,912734,966販売費及び一般管理費※1 322,289※1 471,198営業利益19,622263,768営業外収益 受取利息2,5121,809 受取配当金00 為替差益77717,126 助成金収入36― 補助金収入―8,340 投資事業組合運用益―413 ポイント収入額2,3541,603 その他1,0972,070 営業外収益合計6,77731,364営業外費用 支払利息6,6317,771 新株予約権発行費償却1,9442,559 投資有価証券償還損―1,722 投資事業組合運用損2,024― 支払解決金―4,000 その他―202 営業外費用合計10,60016,255経常利益15,799278,876特別損失 投資有価証券評価損5,00013,336 特別損失合計5,00013,336税金等調整前当期純利益10,798265,540法人税、住民税及び事業税2,66240,481法人税等調整額△18,811△23,562法人税等合計△16,14816,919当期純利益26,946248,621親会社株主に帰属する当期純利益26,946248,621 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当期純利益26,946248,621その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△1,1942,233 その他の包括利益合計※ △1,194※ 2,233包括利益25,752250,854（内訳） 親会社株主に係る包括利益25,752250,854 非支配株主に係る包括利益―― |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高396,545313,045△142,949△35,144531,495△2,380△2,3801,630530,746当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）3,7333,733 7,466 7,466新株の発行（第三者割当増資）74,67574,675 149,350 149,350親会社株主に帰属する当期純利益 26,946 26,946 26,946自己株式の取得 △135△135 △135株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,194△1,1942,9301,736当期変動額合計78,40878,40826,946△135183,627△1,194△1,1942,930185,363当期末残高474,953391,453△116,002△35,280715,123△3,574△3,5744,561716,109 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高474,953391,453△116,002△35,280715,123△3,574△3,5744,561716,109当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）92,44892,448 184,897 184,897親会社株主に帰属する当期純利益 248,621 248,621 248,621株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,2332,233△7381,495当期変動額合計92,44892,448248,621-433,5182,2332,233△738435,013当期末残高567,402483,902132,618△35,2801,148,642△1,341△1,3413,8221,151,122 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益10,798265,540 減価償却費18,31618,814 のれん償却額3,6813,681 投資有価証券評価損益（△は益）5,00013,336 受取利息及び受取配当金△2,512△1,810 支払利息6,6317,771 支払解決金―4,000 為替差損益（△は益）△777△14,930 助成金収入△36― 補助金収入―△8,340 契約負債の増減額（△は減少）530,243△250,096 旅行前払金の増減額（△は増加）△400,312273,177 未収入金の増減額（△は増加）△58,061△31,615 未払金の増減額（△は減少）9,0013,430 未払費用の増減額（△は減少）1,0007,823 その他7773,249 小計123,751294,034 利息及び配当金の受取額2,4872,188 利息の支払額△6,631△7,771 解決金の支払額―△4,000 助成金の受取額36― 補助金の受取額―8,340 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△225△3,869 営業活動によるキャッシュ・フロー119,417288,922投資活動によるキャッシュ・フロー 固定資産の取得による支出△32,656△22,130 投資有価証券の償還による収入―50,427 投資有価証券の取得による支出△51,634△51,948 投資活動によるキャッシュ・フロー△84,291△23,651財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入―250,000 長期借入金の返済による支出△318,294△279,692 自己株式の取得による支出△135― 株式の発行による収入149,350― 新株予約権の行使による株式の発行による収入7,443183,591 新株予約権の発行による収入2,953567 新株予約権の発行による支出△1,150△2,140 財務活動によるキャッシュ・フロー△159,832152,327現金及び現金同等物に係る換算差額77714,930現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△123,929432,529現金及び現金同等物の期首残高1,390,4481,266,519現金及び現金同等物の期末残高※ 1,266,519※ 1,699,048 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社連結子会社の名称株式会社ファイブスタークルーズ株式会社えびす旅館 ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社えびす旅館の決算日は４月30日となります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３か月を超えないため、当該子会社の当該決算日現在の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。 但し、連結決算日までに生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券a. その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物…15～27年工具、器具及び備品…４～10年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 （５年）に基づく定額法を採用し、のれんについては、その効果の及ぶ期間 （10～15年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法 新株予約権発行費 定額法を採用しております。 償却年数 ３年 (4)重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分するステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を識別する 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。 旅行業 旅行業は、主に自社の手配旅行等を行っており、旅行者の委託により、手配および管理、または代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、クルーズ・宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるよう、出発日までの諸対応と手配を完了することが履行義務となり、これら手配業務が完了となります出発日の時点において収益を認識しております。 なお、当社及び連結子会社が代理人として行う取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) デリバティブ取引 時価法を採用しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社連結子会社の名称株式会社ファイブスタークルーズ株式会社えびす旅館 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社えびす旅館の決算日は４月30日となります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３か月を超えないため、当該子会社の当該決算日現在の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。 但し、連結決算日までに生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券a. その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物…15～27年工具、器具及び備品…４～10年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 （５年）に基づく定額法を採用し、のれんについては、その効果の及ぶ期間 （10～15年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法 新株予約権発行費 定額法を採用しております。 償却年数 ３年 (4)重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分するステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を識別する 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。 旅行業 旅行業は、主に自社の手配旅行等を行っており、旅行者の委託により、手配および管理、または代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、クルーズ・宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるよう、出発日までの諸対応と手配を完了することが履行義務となり、これら手配業務が完了となります出発日の時点において収益を認識しております。 なお、当社及び連結子会社が代理人として行う取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) デリバティブ取引 時価法を採用しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)宿泊事業におけるのれんを含む固定資産の減損 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産135,123千円132,141千円のれん24,911千円22,594千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結子会社である株式会社えびす旅館は、宿泊事業を営んでおります。 のれんを含む固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された場合、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の有無の判定にあたって、継続的な営業損失、使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落等の有無の判定を行っております。 このうち、経営環境の著しい悪化の有無の判定は、経営者が作成した事業計画を基礎として行っておりますが、事業計画の作成において考慮される将来の宿泊単価及び客室稼働の予測といった主要な仮定は不確実性が高く、市場環境の変化等により、その前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 契約負債のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.①契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)給料手当62,171千円118,051千円広告宣伝費108,002千円192,994千円減価償却費16,698千円17,196千円管理諸費38,221千円36,604千円 おおよその割合 販売費39％47％一般管理費61％53％ |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△1,194千円2,233千円 組替調整額-千円-千円 税効果調整前△1,194千円2,233千円 税効果額-千円-千円 その他有価証券評価差額金△1,194千円2,233千円その他の包括利益合計△1,194千円2,233千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末株式会社ベストワンドットコム第４回新株予約権普通株式22,500-22,500--ストック・オプションとしての第５回新株予約権-----566ストック・オプションとしての第６回新株予約権-----302ストック・オプションとしての第７回新株予約権-----2,052ストック・オプションとしての第８回新株予約権-----900合計22,500-22,500-3,822 （注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。 （変動事由の概要）第４回新株予約権の行使期間満了による減少 22,500株 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株あたり配当額(円)基準日効力発生日2024年10月30日定時株主総会普通株式22,611利益剰余金152024年7月31日2024年10月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)現金及び預金1,220,797千円1,602,898千円その他45,722 〃96,149 〃現金及び現金同等物1,266,519千円1,699,048千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入れにより調達しております。 一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブ取引は、投機的な取引は一切行わず、為替変動リスクをヘッジするために実需の範囲内で行うという基本方針に従い取り組んでおります。 (2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。 投資有価証券は株式及び債券であり、市場の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。 未払金は１年以内の支払期日であります。 借入金は主に営業取引に係る資金調達によるものであります。 変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを低減する目的で当社が一部利用しております。 当社が利用している為替予約取引は、為替変動の市場リスクを有しておりますが、これらの取引は、連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺するようにしているためこれらの取引のもたらすリスクは重要なものではありません。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的に取引先の状況をモニタリングしております。 回収遅延債権及び取引先の経営状況の悪化等による回収懸念債権については定期的に報告され、個々の取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。 デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関に限られており、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利の変動リスク）の管理当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。 デリバティブ取引の実行及び管理は、当社管理部門が営業部門などと協議の上行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは各部署からの報告に基づき経営企画部が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年７月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券153,745153,745-資産計153,745153,745-長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）1,018,4231,012,938△5,485負債計1,018,4231,012,938△5,485 (＊１)「現金及び預金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (＊２) 市場価格の無い株式等非上場株式（連結貸借対照表計上額 19,101千円）及び投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額 47,398千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができないことから、「投資有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年７月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券103,828103,828-資産計103,828103,828-長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）988,731982,297△6,433負債計988,731982,297△6,433 デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの2,1962,196-デリバティブ取引計2,1962,196- (＊１)「現金及び預金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (＊２) 市場価格の無い株式等非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,765千円）及び投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額 99,652千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができないことから、「投資有価証券」には含めておりません。 (注)１． 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年７月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,220,797---未収入金116,558---未収還付法人税等380---投資有価証券 その他有価証券のうち、満期のあるもの50,00025,00080,000-合計50,00025,00080,000- 当連結会計年度(2024年７月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,602,898---未収入金147,795---未収還付法人税等----投資有価証券 その他有価証券のうち、満期のあるもの25,00030,00050,000-合計25,00030,00050,000- (注)２． 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年７月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金232,532182,668132,434108,05371,628291,108 当連結会計年度(2024年７月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金245,908195,674144,889101,62876,628224,004 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年７月31日)区分時価（千円）レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券 株式157--157 債券-153,588-153,588資産計157153,588-153,745 当連結会計年度(2024年７月31日)区分時価（千円）レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券 株式165--165 債券-103,663-103,663デリバティブ取引 通貨関連 2,196-2,196資産計165105,859-106,024 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年７月31日)区分時価（千円）レベル1レベル2レベル3合計長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む)-1,012,938-1,012,938負債計-1,012,938-1,012,938 当連結会計年度(2024年７月31日)区分時価（千円）レベル1レベル2レベル3合計長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む)-982,297-982,297負債計-982,297-982,297 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 債券は取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年７月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式--- 債券25,00625,0006 小計25,00625,0006連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式157170△12 債券128,581132,150△3,568 小計128,738132,320△3,581合計153,745157,320△3,574 (注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 19,101千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額47,398千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めていません。 当連結会計年度(2024年７月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式--- 債券25,08325,00083 小計25,08325,00083連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式165170△4 債券78,57980,000△1,420 小計78,74480,170△1,425合計103,828105,170△1,341 (注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,765千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 99,652千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めていません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 ３ 減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について5,000千円（その他有価証券の株式5,000千円）を、当連結会計年度において、有価証券について13,336千円（その他有価証券の株式13,336千円）の減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2023年７月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年７月31日) 取引の時価等に関する事項区分種類契約額等(千円)契約額等のうち1年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル269,147-2,1962,196合計269,147-2,1962,196 (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第２回新株予約権第５回新株予約権決議年月日2017年７月14日2022年４月28日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 ６名当社取締役 ５名当社従業員 13名株式の種類及び付与数普通株式 25,800株普通株式 111,900株付与日2017年７月25日2022年５月16日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間2017年７月25日～2019年７月31日対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2019年８月１日～2024年７月31日2023年４月28日～2032年４月27日 第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権決議年月日2022年12月21日2023年6月28日2023年12月26日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名当社従業員 ９名当社取締役 ５名当社従業員 14名当社取締役 ５名当社従業員 18名株式の種類及び付与数普通株式 59,800株普通株式 39,900株普通株式 49,900株付与日2023年1月19日2023年7月13日2024年1月18日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2024年１月19日～2033年１月18日2023年７月13日～2033年７月12日2024年１月18日～2034年１月17日 （注）2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第２回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末----- 付与----49,900 失効----- 権利確定----49,900 未確定残-----権利確定後（株） 前連結会計年度末12,840109,90059,80039,900- 権利確定----49,900 権利行使12,84061,10039,700-- 失効----- 未行使残-48,80020,10039,90049,900 （注）2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。 ② 単価情報 第２回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権決議年月日2017年7月14日2022年4月28日2022年12月21日2023年6月28日2023年12月26日権利行使価格（円）1,0121,7201,6503,8503,740行使時平均株価（円）-----付与日における公正な評価単価（円)-11.6015.0651.4518.05 （注）2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 （1）使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション （2）主な基礎数値及びその見積方法 第８回新株予約権株価変動性 （注）１19.07%予想残存期間 （注）２５年予想配当 ―無リスク利子率 （注）３0.65% （注）１．満期までの期間に対応する過去期間の株価実績に基づき算定しました。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ３．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 - 千円 (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 23,899千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年７月31日) 当連結会計年度(2024年７月31日)繰延税金資産 未払事業税1,256千円 3,742千円 税務上の繰越欠損金 (注)２ 91,879千円 48,782千円 建物評価差額金2,006千円 1,957千円 投資有価証券評価損18,465千円 22,549千円 減価償却超過額1,102千円 1,288千円 その他有価証券評価差額金1,094千円 410千円 資産調整勘定2,992千円 2,157千円 その他257千円 300千円繰延税金資産小計119,054千円 81,188千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △72,090千円 △7,867千円 将来減算一時差異等に係る評価性引当額△22,974千円 △25,768千円評価性引当額小計 (注)１△95,064千円 △33,636千円繰延税金資産合計23,989千円 47,552千円 繰延税金負債 土地評価差額金△13,152千円 △13,152千円繰延税金負債合計△13,152千円 △13,152千円繰延税金資産純額10,837千円 34,399千円 （注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年７月31日） 1年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）2,294--233-89,35191,878評価性引当金△2,294--△233-△69,563△72,090繰延税金資産-----19,78819,788 （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年７月31日） 1年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）--233--48,54848,782評価性引当金--△233--△7,364△7,867繰延税金資産-----40,91440,914 （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年７月31日) 当連結会計年度(2024年７月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.1％0.1％住民税均等割5.0％0.5％のれん償却10.4％ 0.4％法人税額の税額控除△4.7％ △1.8％評価性引当金の増減△188.1% △23.1％その他△5.8％ △0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率△149.5％ 6.4％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）海外旅行1,058,3773,010,409国内旅行232,98891,188その他40,17335,561顧客との取引から生じる収益1,331,5403,137,160その他の収益――外部顧客への売上高1,331,5403,137,160 ２ 収益を理解するための基礎となる情報「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３ 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高（2023年７月31日）当連結会計年度末残高（2024年７月31日）契約負債（期首残高）331,665861,908契約負債（期末残高）861,908611,812 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は154,708千円であります。 また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は 785,961千円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える契約には重要性がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 【セグメント情報】 当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額及び総資産の合計額に占める「旅行業」の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループでは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額及び総資産の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。 なお当連結会計年度ののれんの償却額は3,681千円、未償却残高は36,616千円となっております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) 【セグメント情報】 当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額及び総資産の合計額に占める「旅行業」の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループでは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額及び総資産の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。 なお当連結会計年度ののれんの償却額は3,681千円、未償却残高は32,935千円となっております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．関連当事者との取引 (１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有) 割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円）科目期末残高（千円）役員澤田 秀太--当社取締役(被所有)直接31.69-新株予約権行使 (注)２163,215－－ （注）１. 取引金額欄は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。 ２. 新株予約権行使は、2022年5月16日、2023年1月19日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)１株当たり純資産額510円52銭761円11銭1株当たり当期純利益20円00銭170円17銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益19円01銭162円07銭 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)26,946248,621普通株主に帰属しない金額(千円)― ―普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)26,946248,621普通株式の期中平均株式数(株)1,347,4871,461,019 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)― ―普通株式増加数(株)70,33572,986（うち新株予約権（株））(70,335)(72,986)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要2021年７月５日開催の取締役会決議による第４回新株予約権新株予約権の数 225個（普通株式 22,500株）2023年６月28日開催の取締役会決議による第７回新株予約権新株予約権の数 399個（普通株式 39,900株） 2023年12月26日開催の取締役会決議による第８回新株予約権新株予約権の数 499個（普通株式 49,900株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限1年以内に返済予定の長期借入金232,532245,9080.65％―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)785,891742,8230.77％ 2025年11月28日～ 2038年３月26日合計1,018,423988,731―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金195,674144,889101,62876,628 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額100分の1以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)895,6211,268,1262,023,6423,137,160税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)26,448△53,00255,808265,540親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)17,982△53,77836,853248,621１株当たり四半期(当期)純又は１株当たり四半期純損失(△)(円)12.54△37.2325.45170.17 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期1 株当たり四半期純利益又は1 株当たり四半期純損失(△)(円)12.54△49.3062.27141.25 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,172,2081,551,809 旅行前払金701,391429,949 未収入金※ 118,496※ 149,919 未収還付法人税等380- その他49,380103,536 流動資産合計2,041,8572,235,214 固定資産 有形固定資産 建物7,1897,189 工具、器具及び備品1,8441,844 減価償却累計額△4,625△5,119 有形固定資産合計4,4093,915 無形固定資産 ソフトウエア42,86842,241 ソフトウエア仮勘定44,40150,575 のれん11,70410,340 無形固定資産合計98,974103,157 投資その他の資産 投資有価証券219,959208,959 関係会社株式73,90073,900 その他76,762100,231 投資その他の資産合計370,621383,091 固定資産合計474,005490,164 繰延資産 新株予約権発行費2,8372,418 繰延資産合計2,8372,418 資産合計2,518,7002,727,797 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 1年内返済予定の長期借入金226,484239,860 未払金33,96937,698 未払法人税等6,39543,446 契約負債857,708611,406 その他13,09920,721 流動負債合計1,137,657953,132 固定負債 長期借入金651,886614,866 固定負債合計651,886614,866 負債合計1,789,5431,567,998純資産の部 株主資本 資本金474,953567,402 資本剰余金 資本準備金391,453483,902 資本剰余金合計391,453483,902 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△102,955141,294 利益剰余金合計△102,955141,294 自己株式△35,280△35,280 株主資本合計728,1701,157,318 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△3,574△1,341 評価・換算差額等合計△3,574△1,341 新株予約権4,5613,822 純資産合計729,1561,159,799負債純資産合計2,518,7002,727,797 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高1,318,3923,111,688売上原価986,3092,397,915売上総利益332,082713,772販売費及び一般管理費※２ 310,229※２ 456,806営業利益21,852256,966営業外収益 受取利息2,5111,808 為替差益75517,088 業務受託料収入※１ 1,090※１ 1,090 助成金収入―8,340 ポイント収入額2,3541,603 その他213427 営業外収益合計6,92530,359営業外費用 支払利息5,9996,928 新株予約権発行費償却1,9442,559 投資有価証券償還損―1,722 投資事業組合運用損2,024― 支払解決金―4,000 営業外費用合計9,96815,210経常利益18,809272,115特別損失 投資有価証券評価損5,00013,336 特別損失合計5,00013,336税引前当期純利益13,808258,778法人税、住民税及び事業税2,41238,139法人税等調整額△18,860△23,611法人税等合計△16,44714,528当期純利益30,256244,250 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高396,545313,045△133,212△133,212△35,144541,233△2,380△2,3801,630540,483当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）3,7333,733 7,466 7,466新株の発行（第三者割当増資）74,67574,675 149,350 149,350当期純利益 30,25630,256 30,256 30,256自己株式の取得 △135△135 △135株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,194△1,1942,9301,736当期変動額合計78,40878,40830,25630,256△135186,937△1,194△1,1942,930188,673当期末残高474,953391,453△102,955△102,955△35,280728,170△3,574△3,5744,561729,156 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高474,953391,453△102,955△102,955△35,280728,170△3,574△3,5744,561729,156当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）92,44892,448 184,897 184,897当期純利益 244,250244,250 244,250 244,250株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,2332,233△7381,495当期変動額合計92,44892,448244,250244,250-429,1472,2332,233△738430,641当期末残高567,402483,902141,294141,294△35,2801,157,318△1,341△1,3413,8221,159,799 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券の評価基準及び評価方法 ① 関係会社株式移動平均法による原価法 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物…15年工具、器具及び備品…４～10年 (２) 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 のれんについては、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。 ３ 繰延資産の処理方法 新株予約権発行費 定額法を採用しております。 償却年数 ３年 ４ 重要な収益及び費用の計上基準当社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分するステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を識別する 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。 旅行業 旅行業は、主に自社の手配旅行等を行っており、旅行者の委託により、手配および管理、または代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、クルーズ・宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるよう、出発日までの諸対応と手配を完了することが履行義務となり、これら手配業務が完了となります出発日の時点において収益を認識しております。 なお、当社及び連結子会社が代理人として行う取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ５ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 時価法を採用しております。 ６ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 関係会社株式の評価 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式73,900千円73,900千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、2018年12月に株式会社えびす旅館を取得しており、2024年７月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式73,900千円のうち、同社に係る関係会社株式は66,400千円であります。 当社は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しております。 この実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財務諸表に計上されているのれんを含む固定資産と同様、宿泊単価及び客室稼働率の見通しに係る仮定や固有の判断に大きく影響を受けますが、市場環境の変化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理により翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)短期金銭債権2,124千円2,124千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年７月31日)関係会社株式（貸借対照表計上額73,900千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年７月31日) 関係会社株式（貸借対照表計上額73,900千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年７月31日) 当事業年度(2024年７月31日)繰延税金資産 未払事業税1,256千円 3,742千円 税務上の繰越欠損金87,720千円 46,899千円 減価償却超過額608千円 711千円 投資有価証券評価損18,465千円 22,549千円 その他有価証券評価差額金1,094千円 410千円 資産調整勘定2,992千円 2,157千円 その他257千円 300千円繰延税金資産小計112,395千円 76,771千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△67,932千円 △5,985千円 将来減算一時差異等に係る評価性引当額△22,480千円 △25,191千円評価性引当額小計△90,412千円 △31,176千円繰延税金資産合計21,983千円 45,594千円 繰延税金資産(負債)純額21,983千円 45,594千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年７月31日) 当事業年度(2024年７月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.4％0.1％住民税均等割2.1％0.4％のれん償却3.0％ 0.2％評価性引当金の増減△149.5％ △22.9％法人税額の税額控除△3.7％ △1.8％その他△4.1％ △0.9％税効果会計適用後の法人税等の負担率△119.1％ 5.6％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物4,351--4793,8723,317工具、器具及び備品57--14431,801計4,409--4933,9155,119無形固定資産ソフトウエア42,86814,712-15,33942,241-ソフトウエア仮勘定44,40122,13015,957-50,575-のれん11,704--1,36310,340-計98,97436,84215,95716,702103,157- |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年７月31日剰余金の配当の基準日毎事業年度末日毎年１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 株主名簿管理人みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方式は電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 株主に対する特典 毎年７月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された100 株（１単元）以上の株式を保有する株主に対し、所有株式数に応じて当社割引券を下記のとおり贈呈いたします。 100 株以上 500 株未満 5,000 円分の株主優待割引券 500 株以上 1,000 株未満 10,000 円分の株主優待割引券 1,000 株以上 15,000 円分の株主優待割引券 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 （１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第１６６条第１項の規定により請求する権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第18期(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 2023年10月25日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類第18期(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 2023年10月25日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第19期第１四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) 2023年12月13日関東財務局長に提出第19期第２四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) 2024年３月13日関東財務局長に提出第19期第３四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) 2024年６月12日関東財務局長に提出 (4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書第18期第３四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) 2023年12月12日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2023年10月25日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（募集新株予約権（有償ストックオプション)の発行）の規定に基づく臨時報告書 2023年12月26日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（募集新株予約権（有償ストックオプション)の発行）の規定に基づく臨時報告書 2024年９月６日関東財務局長に提出。 (6) 臨時報告書の訂正報告書訂正報告書(上記(5) 2023年12月26日提出分の臨時報告書の訂正報告書) 2024年１月18日関東財務局長に提出。 訂正報告書(上記(5) 2024年９月６日提出分の臨時報告書の訂正報告書) 2024年９月25日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高(千円)1,111,50883,947246,6041,331,5403,137,160経常利益又は経常損失（△）(千円)△68,890△133,332△177,33215,799278,876親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） (千円)△52,595△130,230△218,16126,946248,621包括利益(千円)△55,629△128,113△219,36925,752250,854純資産額(千円)668,690561,527530,746716,1091,151,122総資産額(千円)2,747,6102,306,5692,250,8712,661,7282,869,283１株当たり純資産額(円)538.70449.36397.11510.52761.111株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）(円)△42.39△104.86△164.7020.00170.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――19.01162.07自己資本比率(％)24.3424.3423.5126.7339.99自己資本利益率(％)△7.61△21.19△40.054.3426.75株価収益率(倍)△28.31△22.99△9.30241.2816.34営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△269,403△136,301△144,534119,417288,922投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△26,790△63,686△53,797△84,291△23,651財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)502,671△194,5228,808△159,832152,327現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,964,6531,571,6511,390,4481,266,5191,699,048従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)26〔7〕24〔11〕22〔12〕21〔15〕25〔8〕 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 ２．第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高(千円)1,079,85178,861240,4951,318,3923,111,688経常利益又は経常損失（△）(千円)△71,770△131,677△172,52118,809272,115当期純利益または当期純損失（△）(千円)△52,879△128,148△213,07630,256244,250資本金(千円)292,483302,515396,545474,953567,402発行済株式総数(株)1,254,9601,263,3601,346,1601,407,5601,521,200純資産額(千円)671,261566,180540,483729,1561,159,799総資産額(千円)2,626,7312,143,7282,099,1072,518,7002,727,797１株当たり純資産額(円)540.77448.15404.42519.88766.86１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―(―)―(―)―(―)―(―)15(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△42.61△103.18△160.6522.69167.18潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――21.34159.22自己資本比率(％)25.5526.4125.6728.7742.38自己資本利益率(％)△7.62△20.73△38.554.7925.98株価収益率(倍)△28.16△23.37△9.53212.6916.63配当性向(％)――――8.97従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)26〔7〕24〔7〕22〔9〕21〔12〕25〔4〕株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)32.966.141.9132.276.6(％)(98.1)(127.3)(133.0)(163.6)(201.4)最高株価(円)5,4103,5503,1904,8754,960最低株価(円)9971,2001,4251,5202,547 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 ２．第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場（2022年４月３日までは東京証券取引所マザーズ市場）におけるものです。 |