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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-30 |
| 英訳名、表紙 | SYS Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 鈴木 裕紀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市東区代官町35番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-937-0209 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社グループの創業者である鈴木裕紀と安田鉄也は、1991年１月名古屋市中区栄にソフトウェア開発会社として株式会社エスワイシステムを設立いたしました。 その後、事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2013年８月１日に株式会社エスワイシステムの単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立いたしました。 会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。 年月事項2013年８月株式会社エスワイシステム(連結子会社)の単独株式移転により当社設立2013年11月株式会社総合システムリサーチ(連結子会社)の株式を取得し子会社化2014年10月株式会社アグリッド(連結子会社)を株式会社グローバル・インフォメーション・テクノロジー(連結子会社)に商号変更2016年１月株式会社エスワイシステム(連結子会社)がハッピーネット株式会社と事業譲受契約を締結し、事業の一部譲受2017年３月上海裕日軟件有限公司及び西安裕日軟件有限公司の全出資持分を売却2017年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年11月有限会社テクノフュージョン(現株式会社テクノフュージョン)(連結子会社)の株式を取得し子会社化2018年４月株式会社オルグ(連結子会社)の株式を取得し子会社化SYS Vietnam Co., Ltd.の全出資持分を売却2019年４月株式会社エスワイシステム(連結子会社)が株式会社アットワンと事業譲受契約を締結し、事業の全部譲受2019年５月サイバーネックス株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社化2019年８月株式会社エスワイシステム(連結子会社)が株式会社マスターズソリューションと事業譲受契約を締結し、事業の一部譲受2021年５月株式会社レゾナント・コミュニケーションズ(連結子会社)の株式を取得し子会社化2021年11月株式会社スレッドアンドハーフ(連結子会社)の株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年５月マグナシステム株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社化2022年７月株式会社オルグ(連結子会社)がマグナシステム株式会社(連結子会社)を吸収合併2022年11月株式会社ネットパーク２１(連結子会社)の株式を取得し子会社化 つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社化 同社の子会社であるTHAI SOFTWARE ENGINEERING CO., LTD.(連結子会社)の株式を取得し子会社化 株式会社アシック(連結子会社)の株式を取得し子会社化 株式会社アイガ(連結子会社)の株式を取得し子会社化2023年８月株式会社エスワイシステム(連結子会社)が株式会社アシック(連結子会社)を吸収合併2024年２月シー・アイ・システム株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社化2024年３月株式会社マリオン(連結子会社)の株式を取得し子会社化 （注）１．2024年８月 株式会社アダムアップの株式を取得し、子会社化しております。 ２．2024年８月 株式会社ＳＵＮシステムズの株式を取得し、子会社化しております。 ３．2024年10月 株式会社オルグ（連結子会社）が株式会社ＳＵＮシステムズを吸収合併いたしました。 2013年７月31日までの株式会社エスワイシステムの沿革は以下のとおりであります。 年月事項1991年１月名古屋市中区栄に、株式会社エスワイシステムを設立、ソフトウェア開発業務を開始1998年３月中国より技術研修社員の受け入れ開始1999年５月陜西金葉西工大軟件有限公司(中国西安市)と業務提携2002年１月名古屋市東区東片端に、中国西安市の陜西金葉西工大軟件有限公司との関係強化のために同社と共同出資にて名西電脳有限会社を設立（2004年１月解散）2004年１月当社との関係強化、中国国内での受注強化を目的として、中国上海市の上海裕日軟件有限公司に出資し、子会社化2006年３月中国西安市に、当社グループの開発拠点として西安裕日軟件有限公司を設立2011年２月名古屋市東区に株式会社ＳＹＩ(連結子会社)を設立2011年８月ベトナム・ハノイ市にSYS Vietnam Co., Ltd.を設立2012年４月インドネシア・ブカシ市にPT.SYS INDONESIA(連結子会社)を設立2012年５月株式会社エス・ケイ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2013年７月名古屋市東区に株式会社アグリッド(連結子会社)を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社、国内連結子会社15社、海外連結子会社２社の計18社で構成されており、システムの開発及びソリューション・サービス（注１）の提供を中核とする総合情報サービス事業を営んでおります。 純粋持株会社である当社は、グループ会社の経営管理、事務受託等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、「私達は、グローバルな情報技術で、情報社会に沢山の笑顔を創ります。 」というグループミッションを実現するため、社会生活や企業の競争力維持に不可欠な存在となり、新しい技術とサービスにより社会に新たな体験をもたらしてきた情報技術を通じて健全な社会の発展に貢献するため、ＩＴ人材の創出・育成から顧客の企業価値を向上させるソフトウェア投資のサイクルを支える提案・コンサルティング、情報インフラ構築・情報システムの開発、保守・運用、製品販売等のサービスを単一のグループ企業内で一貫して提供する「総合情報サービス」を事業領域としております。 企業や官公庁の大規模なソフトウェア投資では、単独の企業が開発、保守等を行うことは少なく、当社グループでもエンドユーザーに直接サービスを提供するものと、ユーザー系情報子会社（注２）、大手ＳＩｅｒ（注３）、販売代理店等を通じてサービスを提供するものがあります。 また、技術領域としては、ビジネス・システム、エンベデット・システム、ＩＴインフラ構築（サーバーチューニング、データベース・チューニング、サーバー仮想化、セキュリティ）、クラウド、ビッグデータ処理・解析、ＡＲ（拡張現実）、ＶＲ（バーチャルリアリティ）等でのソリューション提供実績があります。 (1) 事業内容当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントでありますが、「グローバル製造業ソリューション」、「社会情報インフラ・ソリューション」、「モバイル・ソリューション」の３つのソリューションに区分されます。 ① グローバル製造業ソリューション製造業においては、製品や部品へのソフトウェアの組込みによる機能の追加や性能向上による差別化と生産管理、品質管理、調達管理、物流管理等の効率化のために情報技術が活用されており、安定してソフトウェア投資が行われております。 当社グループでは、海外市場を販路として成長を遂げている製造業企業をターゲットとしており、主に、自動車、重工業、工作機械、鉄鋼、搬送機等の関連企業を主要顧客として総合情報サービスを提供しております。 自動車関連顧客については、燃費・環境保全への対応のため、需要が高まっている車載ＥＣＵ（電子制御ユニット）関連の開発や検証等を行っております。 また、当社グループが中国や東南アジア等で日系企業や現地企業等と取引を行う中で得たノウハウや海外重要提携先（中国現地法人２社）を活かした提案を行っており、当社連結子会社のPT.SYS INDONESIAでは、オートマチック・トランスミッションの検証業務を行っております。 ② 社会情報インフラ・ソリューション電力、金融等の社会を支えるインフラによるサービスや近年発展したインターネットやデータセンター等の情報インフラを利用したサービスを当社グループでは「社会情報インフラ」と呼んでおり、それらのサービスを提供する企業は、情報技術を提供するサービスの基盤としていることから、競争力維持のために継続的にソフトウェア投資が行われております。 当社グループでは、電力・ガス等のエネルギー、生命保険・クレジットカード、リース・証券等の金融、印刷帳票、鉄道、不動産関連の企業や官公庁・自治体等を主要顧客として、基幹システムの開発やＩＴインフラの構築、運用等の総合情報サービスの提供を行っております。 ビッグデータ処理・解析等のサービスもこのソリューションで提供しており、当社グループが中国や東南アジア等で日系企業や現地企業等と取引を行う中で得たノウハウや海外重要提携先（中国現地法人２社）を活かした海外への定量発注によるコストダウン提案等も行っております。 ③ モバイル・ソリューションスマートフォンやモバイル端末の普及により、モバイル・アプリケーションでのサービスは、個人の生活に不可欠な存在となっておりますが、当社グループでは、今後の成長が期待される法人向けのモバイル・アプリケーション等によるサービスを提供しており、流通グループ、訪問介護、鉄道、医療、ロードサービス等の業種をエンドユーザーにしております。 連結子会社の株式会社エス・ケイでは、「価値ある便利をもっと身近に。 成功へと導く、新しいビジネスソリューション。 」をコーポレート・ステートメントとして、下記の製品を通信キャリア等の販売代理店や当社グループを通じて、販売しております。 イ．FieldPlus®FieldPlus®は、専用の管理画面で登録された報告シートへの入力や撮影した写真、勤怠情報をスマートデバイスから送信できる、ユーザーカスタマイズ型業務報告システムです。 スマートデバイスから入力・送信した内容は専用の管理画面でリアルタイムに一元的に管理できるため、外勤スタッフと、内勤スタッフのスマートな情報連携を実現します。 訪問介護業界向けのカスタマイズも行っており訪問介護員と内勤スタッフとの情報連携に活用されております。 ロ．iContact+® OfficeiContact+® Officeは、企業・グループ内で同じ電話帳データを共有できるマルチデバイス対応のクラウド型のWeb電話帳共有サービスで、個人のモバイル端末に個人情報を保存しないため、セキュリティ対策を行うことができます。 ハ．マップＰ＋Powerd by NAVITIME®（注４）マップＰ＋Powerd by NAVITIME®は、従業員が持つモバイル端末の現在地や作業ステータスがわかる企業向けＧＰＳ位置情報管理システムで、管理画面からモバイル端末の通知した位置情報を地図上にマッピングしたり、作業ステータスやコメントの確認ができます。 通知用のアプリケーションは他の操作中でもバックグラウンドで位置情報の通知ができるため、報告ユーザーのメイン業務を妨げない位置情報の報告・収集が可能です。 ニ．Quick Safety®Quick Safety®は、専用の管理画面で登録した複数のユーザーに対して、メール・ＳＭＳ（ショート・メッセージ・サービス）を一斉配信できるサービスです。 通常の配信はもちろんのこと、地震情報の自動配信機能やデータ集計機能、配信到達チェックなど多くのサポート機能を実装し、ＢＣＰ（事業継続計画）の緊急連絡手段から日常の連絡ツールまで幅広い用途で活用できます。 (2) 事業の特徴① ＩＴ人材創出社会に不可欠になったソフトウェア投資、保守・運用の需要に対して、わが国における少子高齢化等によりＩＴ人材は慢性的に不足しており、企業が必要な時期に必要なソフトウェア投資を行う需要に応え、社会と顧客と当社グループが継続的に発展するために、当社グループでは、ＩＴ人材創出を事業の基幹部分ととらえており主要な特徴としては、下記３点があります。 イ．業界未経験者からのＩＴ人材の創出当社グループでは、ＩＴ業界未経験者の採用に力を入れており、連結子会社である株式会社エスワイシステムでは、技術職については未経験者採用のみを行っております。 小学校、中学校及び高校の職場体験や、大学、専門学校からのインターンシップにより毎年多数の学生を受け入れることで若年層への情報サービス産業への関心を高めていただいており、インターンシップを通じてできた学校と学生との関係から、就活ナビサイトに頼ることのない新卒採用を行っております。 未経験者採用・教育については、2005年６月以降、自治体からの職業訓練の受託（エスワイ・ＩＴカレッジ等）により未経験者から多くのＩＴ人材を創出しており、その訓練生や社会人インターンシップ等で当社グループに関心を持った人材や職業訓練後の就職先で当社グループを希望した人材の中から当社グループの事業の源泉となるＩＴ人材を、正社員を前提として採用しております。 また、当社グループの長年の採用ノウハウにより、当社グループで活躍する可能性が高い未経験者を採用しております。 また、未経験者採用であることから、社員研修には非常に力を入れています。 業界で最高位の研修を目指し、ＯｆｆＪＴとＯＪＴを組み合わせた階層別研修（注５）を行っています。 さらに、同じく未経験から成長したＩＴ人材である先輩従業員が当社グループのカリキュラムによる教育と業務登用後のフォローを行っております。 当社グループでは、上記の方法により、人材難といわれる情報サービス産業において、多くの未経験者採用を行い、早期に実践登用できる教育で投資コストを早期に回収しております。 また、情報サービス業は、事業の構造上、ＩＴ人材ごとに作業現場が異なることが多いため、当社グループの企業文化である従業員主導で運営する全体会議や、委員会活動、勉強会、部活・同好会活動、社員旅行等の活動や、当社グループのノウハウを活かして構築した360度の評価システム（注６）を通じて、未経験者のサポートと従業員満足度の向上を行い、退職によるＩＴ人材の流出を防止しております。 ロ．女性ＩＴ人材の創出当社グループでは、女性採用にも積極的に取り組んでいます。 女性採用比率40％を目標とし、従業員が子供との時間を大切にできるようにするため、中学校入学始期に達するまでの子を養育する従業員を対象とした「短時間勤務制度」、「子の看護休暇制度」、子供の学校行事に参加するための「ファミリーサポート休暇制度」、従業員が子供と一緒に出勤することができる「お子様同伴出勤制度」、社員研修や現場業務への出勤に際し、ベビーシッターの利用料金の一部を補助する「ベビーシッター補助金支給制度」を導入する等、産休・育休後に職場復帰を行いやすい環境作りに努めてまいりました。 また、当社は、2015年３月に連結子会社である株式会社エスワイシステム及び当社グループとして愛知県「女性の活躍促進宣言」（注７）に登録し、連結子会社である株式会社エスワイシステムでは、2015年１月に「名古屋市女性の活躍推進企業」（注８）に認定・表彰に続き、2015年５月に大阪府「男女いきいき・元気宣言」（注９）事業者登録、2016年７月に「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」（注10）登録、2016年８月に「あいち女性輝きカンパニー」（注11）認証を受け、2019年７月に同制度に基づく「あいち女性の活躍プロモーションリーダー」に就任、2022年２月に、「えるぼし認定（3段階目）」（注12）に認証される等、女性が活躍し働きやすい環境作りに努め、女性のＩＴ人材の創出を行っております。 ハ．海外からのＩＴ人材の創出当社グループは、1998年３月の中国人技術者受け入れ以来、海外現地での事業活動や国内連結子会社へのＩＴ人材の受け入れを通じて、海外のＩＴ人材を活用してまいりました。 海外現地採用も行っており、日本語が話せない人材や、日本語は話せるもののＩＴ業界が未経験の人材をターゲットとして採用活動を行い、中国、韓国、インドネシア、バングラデシュ、ネパール等で多数の採用実績があります。 また、その全てを従業員として就労ビザで受け入れております。 長年の海外ＩＴ人材受け入れのノウハウを活かした教育モデルにより、中国では、現地で日本語、ＩＴ技術、日本の商習慣を学ぶ研修を行った後、日本で研修を受けながらＯＪＴでＩＴ技術と日本語を学ぶモデルを採用しております。 これらの手法により、グローバル化と多様な価値観に対応し、日本と海外の両方で活躍できるＩＴ人材を創出しております。 また、留学生等の日本で既に在住している外国人については、日本人と同様の選考基準で採用していることから、日本人と同様の待遇で採用・評価を行っております。 ② チームサポート・モデル当社グループでは、ＩＴ人材のチームによるソフトウェア投資の工程やサービスの請負の提案をしておりますが、ＩＴ人材の派遣のみを希望される企業においても、同一顧客内（別部署・別作業場所含む）で派遣されている当社グループのＩＴ人材間で相互に情報を共有し、教育・フォローしあうことで、従来の技術者派遣より付加価値の高いサービスを提供しております。 また、大手企業での経験が豊富なＰＭＯ（注13）担当による顧客現場の巡回や、管理職、営業、役員との情報の共有により、トラブルの事前防止や顧客の現状に即した提案を行っております。 ③ 双方向持ち帰りモデル企業のソフトウェア投資を担う情報システム部門は、派遣でＩＴ人材を受け入れることで、ソフトウェア投資のための体制を拡充させることができますが、派遣で受け入れたＩＴ人材の指揮命令は、情報システム部門が直接行わなければならないため、管理負担が重くなるデメリットがあります。 このため、企業の情報システム部門は、競争力強化のためのコアな新規開発に集中したり、情報システム部門だけで管理しきれない大規模なソフトウェア投資を行うために、ソフトウェア投資の工程やサービスを請負契約による発注で行う場合があります。 当社グループでは、顧客と初めて取引を開始する際、当社グループのＩＴ人材が派遣で顧客の現場に赴き、顧客の指示を受けながら顧客業界特有の商習慣やシステム投資・開発等に対する考え方を学びます。 その後、当社グループのＩＴ人材をさらに顧客現場に受け入れていただき、教育しながらチームとしての体制を整えます。 チームとしての体制ができたら、工程や作業単位で請負の発注を受けます。 その後、体制の一部が当社グループ事業所へ請負案件を持ち帰り、作業を行います。 最後に、当社グループ事業所内で開発を行ったＩＴ技術者が顧客現場で持ち帰ったシステム案件の導入を行い、運用・サポートを担当します。 このサイクルを行い、顧客現場と当社グループ事業所の両方に請負の体制を持つことで、顧客情報システム担当者は柔軟な発注ができるようになり、企業の競争力強化のためのコアな新規開発に集中することができます。 ④ 定量発注モデル企業のソフトウェア投資を担う情報システム部門は、企業の競争力維持のための新規情報システム開発投資に自社の人員を配置したいニーズがあり、既存情報システムの改良や運用・保守は慢性的に人手が不足しているといわれております。 当社グループでは、企業の情報システム部門の代わりに既存情報システムの改良や運用・保守を顧客予算に応じて毎月定量的に発注いただくモデルを、海外発注によるコスト削減も含めて提案し、採用されております。 (注) １．ソリューション・サービスとは、顧客が抱える問題点を分析し、それを改善するために必要なソフトウェア開発やＩＴインフラの構築、運用をセットにしたソフトウェア投資を提案することで問題点を解決するサービスを指し、当社グループでは継続的なソフトウェア投資・運用のための体制も含めて提案するサービス。 ２．ユーザー系情報子会社とは、大手企業の情報システム部門を分社化・移転して設立した会社。 ３．ＳＩｅｒとは、情報システムの企画から構築、運用までに必要なサービスを請け負うシステム・インテグレーションを行う企業。 ４．「NAVITIME®」は、株式会社ナビタイムジャパンの登録商標です。 ５．階層別研修とは、勤続年数や役職に応じて全ての従業員が対象となる技術能力向上とヒューマンスキル向上を目的とした当社グループの研修制度。 ６．360度の評価システムとは、自己査定、上司評価、現場評価等、様々な角度の評価とその結果を、コーチング等でフィードバックし被評価者の成長につなげる当社グループの評価制度。 ７．愛知県「女性の活躍促進宣言」とは、「あいち女性の活躍促進会議」で採択した「あいち女性の活躍促進行動宣言」の趣旨を踏まえ、女性の活躍促進に向けて取り組んでいく企業等が宣言を公開する制度。 ８．「名古屋市女性の活躍推進企業」とは、女性がいきいきと活躍できるような取組みをしている企業を認定し、その中で特に優れた取組みをしている企業を表彰する制度。 ９．「男女いきいき・元気宣言」とは、大阪府が「女性の能力活用」や「仕事と家庭の両立支援」など、男性も女性もいきいきと働くことのできる取組みを進める意欲のある事業を登録する制度。 10．「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」とは、従業員が仕事と育児・介護・地域活動等と両立できるよう積極的に取り組む企業を登録する愛知県の制度。 11．「あいち女性輝きカンパニー」とは、女性の活躍促進に向け、トップの意識表明や採用拡大、職域拡大、育成、管理職登用のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進や働きながら育児・介護ができる環境づくりなどの取組みを行っている企業等を愛知県が認証する制度。 12．「えるぼし認定」とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度。 13．ＰＭＯとは、Project Management Officeの略で、個々のプロジェクト・マネジメントの支援を横断的に行う構造・システム。 ［事業系統図］（注）2024年８月１日付で株式会社アダムアップの全株式を取得しております。 ※ 2024年８月１日付けで株式会社ＳＵＮシステムズの全株式を取得しておりますが、2024年10月１日付けで同社を消滅会社、株式会社オルグを存続会社とする吸収合併をしております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合 (％)関係内容(連結子会社) 株式会社エスワイシステム (注)３、５名古屋市東区70,500グローバル製造業ソリューション、社会情報インフラ・ソリューション100.0役員の兼任資金の貸付 債務被保証事務所の賃料受取グループ経営に関する契約を締結しています。 株式会社ＳＹＩ名古屋市東区10,000グローバル製造業ソリューション、社会情報インフラ・ソリューション100.0役員の兼任グループ経営に関する契約を締結しています。 株式会社エス・ケイ 東京都中央区40,000モバイル・ソリューション100.0役員の兼任事務所の賃料支払グループ経営に関する契約を締結しています。 株式会社グローバル・インフォメーション・テクノロジー名古屋市東区15,000グローバル製造業ソリューション、社会情報インフラ・ソリューション100.0役員の兼任グループ経営に関する契約を締結しています。 株式会社総合システムリサーチ (注)３、６名古屋市中村区20,000グローバル製造業ソリューション100.0役員の兼任グループ経営に関する契約を締結しています。 株式会社テクノフュージョン名古屋市中区30,000グローバル製造業ソリューション100.0役員の兼任グループ経営に関する契約を締結しています。 株式会社オルグ (注)３東京都豊島区50,000社会情報インフラ・ソリューション100.0役員の兼任資金の貸付グループ経営に関する契約を締結しています。 サイバーネックス株式会社名古屋市東区 25,000グローバル製造業ソリューション、社会情報インフラ・ソリューション100.0役員の兼任グループ経営に関する契約を締結しています。 株式会社レゾナント・コミュニケーションズ東京都中央区10,000社会情報インフラ・ソリューション100.0役員の兼任グループ経営に関する契約を締結しています。 株式会社スレッドアンドハーフ東京都中央区35,000社会情報インフラ・ソリューション100.0役員の兼任グループ経営に関する契約を締結しています。 株式会社ネットパーク２１名古屋市中区36,000社会情報インフラ・ソリューション100.0役員の兼任資金の貸付グループ経営に関する契約を締結しています。 つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社茨城県土浦市15,000グローバル製造業ソリューション100.0役員の兼任グループ経営に関する契約を締結しています。 株式会社アイガ (注)３名古屋市中村区50,000社会情報インフラ・ソリューション100.0役員の兼任グループ経営に関する契約を締結しています。 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合 (％)関係内容シー・アイ・システム㈱三重県津市10,000社会情報インフラ・ソリューション100.0役員の兼任グループ経営に関する契約を締結しています。 ㈱マリオン東京都豊島区10,000社会情報インフラ・ソリューション100.0役員の兼任グループ経営に関する契約を締結しています。 PT. SYS INDONESIA (注)４インドネシアジャカルタ市300千USDグローバル製造業ソリューション100.0[51.0]役員の兼任グループ経営に関する契約を締結しています。 THAI SOFTWAREENGINEERING CO., LTD.タイバンコク市8,000千THBグローバル製造業ソリューション100.0[1.0]役員の兼任グループ経営に関する契約を締結しています。 (注) １．子会社の議決権に対する所有割合欄の[ ]内は間接所有割合で内数となっております。 ２．「主要な事業の内容」欄には、ソリューション区分の名称を記載しております。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．債務超過会社であり、2024年６月末時点で債務超過額は62,025千円であります。 ５．株式会社エスワイシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報(1) 売上高5,885,541千円 (2) 経常利益319,410千円 (3) 当期純利益211,773千円 (4) 純資産額1,058,348千円 (5) 総資産額1,993,661千円 ６．株式会社総合システムリサーチについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報(1) 売上高1,256,602千円 (2) 経常利益120,966千円 (3) 当期純利益86,116千円 (4) 純資産額199,465千円 (5) 総資産額385,643千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年７月31日現在セグメントの名称従業員数(人)総合情報サービス事業1,520合計1,520 (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）を記載しております。 なお、臨時従業員（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。 ）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年７月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)40〔－〕37.07.25,071 (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、最近１年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 ２．平均勤続年数は、グループでの勤続年数を記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性の育児休業等取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社エスワイシステム15.969.285.386.848.6株式会社総合システムリサーチ11.1――――株式会社アイガ12.5―――― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71号の４条の第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 正規雇用労働者においては、給与体系及び評価・運用は、男女の区別なく全社員同一としております。 男女の賃金差異は、女性を積極的に採用しており、勤続年数が浅い女性社員が増加傾向にあり、役職に就く女性社員がまだ少ないためであります。 パート・有期労働者の男女の賃金差異は、女性契約社員の多くが短時間勤務、軽作業を行う障がい者雇用であり、男性契約社員と比較して賃金水準が低くなったためであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針下記５つの企業理念の基に、「多様な人材と技術力で、日本のＩＴを支える」というパーパスを実現するために、企業努力を重ねていくことを基本方針としております。 (企業理念)一.五方正義（注１）二.顧客満足を実現する総合情報サービスの提供三.高品質・高付加価値の追求四.世界視野での斬新な挑戦五.業界・地域・社会貢献 (2) 目標とする経営指標当社グループは、事業の発展を通じた企業価値の継続的向上を目指しており、中期経営計画「SYSTarget2025」(2023年７月期～2025年７月期)では、達成すべき経営指標として次の計数目標を掲げております。 (2025年７月期 計数目標)連結売上高13,800百万円営業利益768百万円経常利益768百万円親会社株主に帰属する当期純利益486百万円ＲＯＥ（自己資本利益率）14.4％ (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画「SYSTarget2025」(2023年７月期～2025年７月期)を策定し、成長戦略として、「基幹システムの総合サポート」、「独自の採用試験×独自の教育システム」、「付加価値のあるＭ＆Ａ」を推進してまいります。 「基幹システムの総合サポート」については、米ＩＴ大手領域以外の、大企業基幹システムの煩雑な部分まで総合サポートすることで、国内企業の需要に応え、業界の一次請けとして高付加価値を追求します。 「独自の採用試験×独自の教育システム」については、ダイバーシティを重視し多様な人材の多様な働き方を支援することを基本とし女性管理職・経営者の積極登用、障害者雇用の推進、外国人採用の推進に取り組むとともに従業員の待遇改善を行うことで定着率の向上に努めることで、深刻なＩＴ人材不足への対応進めてまいります。 「付加価値のあるＭ＆Ａ」については、各社の歴史と文化を尊重し、全役職員を大切にすることで、価格以外の付加価値を提供してまいります。 (4) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や円安の進行による景気後退の懸念はあったものの、企業業績が堅調であったことや賃上げによる所得の増加もあり、国内経済に回復の動きが見られました。 しかしながら、ウクライナや中東をめぐる国際的緊張の高まりや世界的な物価の上昇の影響による経済成長の減速が懸念されており、日本経済の先行きは不透明な見通しとなっています。 当社グループが属する情報サービス産業については、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）市場の拡大が見込まれており、レガシーシステムの刷新やビジネスモデルの刷新等、競争力維持の為のソフトウェア投資は引き続き一定の需要があるものと思われますが、旺盛な需要に対して、ＩＴ技術者の人材不足は引き続き継続する見通しです。 このような状況の中、当社グループは、継続的な成長と企業価値の向上のための具体的な課題として「(5)対処すべき課題」に記載の諸施策に取り組んでまいります。 (5) 対処すべき課題 ① 顧客満足の向上当社グループが属する情報サービス産業は、大手から中小・零細まで多数のベンダー（注２）が存在し、競合あるいは下請けという形で協業しております。 その多数の競合の中から当社グループが継続的に顧客から選択されるためには、顧客満足の向上が重要な課題のひとつと認識しております。 技術者は、各現場で顧客知識の深化とサービス、生産性の向上に努め、営業は、調達担当者の身近な相談相手としてスピード感ある提案を行い、役員は、顧客役員・ソフトウェア投資責任者とＩＴ戦略・投資計画を共有し、顧客にとって最適なソリューション・サービスを提案する等、それぞれの階層で、会社として一貫した関係を構築することで、長期的で継続的な顧客満足の向上に努めてまいります。 ② 生産性・品質の向上と最新技術への対応について当社グループが、顧客にとって満足度の高いサービスを提供し、安定的な利益を獲得するためには、生産性・品質の向上と、最新技術への対応は重要な課題のひとつと認識しております。 生産性と品質の向上は、各現場単位での経験の蓄積が基礎になるため、チームでの顧客知識、技術知識の共有・深化に努めることで生産性と品質の向上を行い、高い品質の成果物やサービスの提供により顧客の信頼を得て、顧客知識・経験が活かせるリピートオーダーの獲得に努めてまいります。 また、ＩＴ業界の技術革新は速く、顧客も競争力維持のための最新技術による投資に関心が高いことから、最新技術に対する情報収集や顧客ニーズの把握、対応できる技術者の育成等により、いち早く対応を進めることで、顧客サービスへつなげてまいります。 ③ 優秀なＩＴ人材の確保と育成当社グループの継続的な事業の成長と発展のために、優秀なＩＴ人材の育成と確保は継続して、重要な課題のひとつと認識しております。 タレントを起用した広告により求職者への知名度向上を図るほか、当社グループの強みである、職業訓練事業等からのＩＴ業界未経験な人材の採用、女性の積極的な採用、海外での現地採用を進めるとともに、学校への足を使った採用や、成功報酬型の採用も活用することで、優秀な人材の確保を進めてまいります。 また、従業員の待遇改善を行うことで、採用した人材の定着率の向上に努めてまいります。 人材の育成については、当社グループの強みであるＩＴ業界未経験者の育成をより充実させるため、社内研修体系の継続的な改善を行ってまいります。 ④ Ｍ＆Ａの推進 当社グループは、成長戦略としてＭ＆Ａを重要な課題のひとつと認識しております。 当社グループでは、ＩＴ業界経験者や新規取引先の確保等による事業規模の拡大を目的としてＭ＆Ａの検討を進めていく方針であります。 Ｍ＆Ａを実行するにあたり、相手先企業の歴史と文化、役職員を尊重し、当社グループとの営業連携、採用ノウハウの共有や経営管理手法の導入等により収益改善を図り、役職員にも待遇改善等の形で還元することで、当社グループに入って良かったと満足いただけることが、当社グループの成長につながっていくと考えていることから、今後も積極的にＭ＆Ａの検討を進めてまいります。 ⑤ グループ戦略情報システムの拡充と業務の効率化による働きやすい環境づくり当社グループがＭ＆Ａや事業の成長により業容の拡大を進め、変化する法令を遵守していく上で、グループ戦略情報システムの拡充と業務の効率化は重要な課題のひとつと認識しております。 当社グループは、Ｍ＆Ａにより増加した、新規連結子会社に対して共通の情報システム、情報インフラを使用することで統一した経営管理による事業の効率化を行っており、子会社の増加や事業の拡大に備えて自社開発による基幹システムの拡充を行っております。 また、それに加えて、社内ＳＮＳの活用や社内手続きの電子化、ＲＰＡ（注３）の導入等により業務を効率化し、「働き方改革」を推進することで、従業員の負担を軽減し、働きやすい環境づくりにより従業員の定着率の向上に努めてまいります。 (注)１．五方 ：「お取引先様」、「株主の皆様」、「従業員及びその家族」、「業界」、「社会」。 ２．ベンダー：販売会社。 ＩＴベンダーとも呼ばれる。 ３．ＲＰＡ ：「Robotic Process Automation」の略で、認知技術（ルールエンジン、ＡＩ、機械学習等）を活用した業務自動化の取組み。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社は、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を両立するために、リスク管理各委員会において、個別のサステナビリティに関する課題に対して対応を行い、取締役会においてリスク管理各委員会での各課題に対する対応の実施状況を監督し、新たに取り組むべきサステナビリティに関する課題について議論を行っております。 (2)戦略当社は、慢性的なＩＴ人材の不足が継続して見込まれる中、多様な人材を採用し育成すること、また、働きやすい環境づくりを進めることが持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の実現に繋がると考え、下記に取り組んでおります。 ①ダイバーシティ推進当社グループでは、性別、性的指向、年齢、学歴、人種、民族、国籍、思想、信条、障がいの有無等に関係なく、多様な人材が働きがいをもって活躍できる職場づくりを推進しており、特に現地採用を含む外国籍社員採用の推進、高齢者採用の推進、女性の活躍推進、障がい者雇用社員活躍の推進に取り組んでおります。 また、研修や教育を通じて多様性を尊重し、差別のない組織風土の醸成を推進しています。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、変化し続ける顧客のニーズやＩＴ技術に対応するため、役職員の継続的な成長が不可欠であると考えております。 人材育成については、当社グループの役職員がグループ統一の研修制度である各役職員のキャリアに対応した階層別研修や、自律的なスキルアップを目的とした選択型技術研修等を受けられる環境を整備しており、社内環境の整備や、ＯＪＴ、抜擢人事を通じて当社グループの役職員の成長を支援するとともに組織力の向上に努めております。 ③働きやすい環境づくり、健康経営当社グループでは、全ての従業員の個性を尊重し、全ての従業員が仕事と生活の両立を図れるような就労環境の整備に努めており、健康経営推進のために、所定時間外労働の削減や職業生活と家庭生活の両立のための制度の導入を推進しています。 また、国内全従業員を対象に従業員エンゲージメントサーベイを実施しており、抽出された課題に対するアクションプランを実行することで、エンゲージメントスコアの向上に努め、働きやすく、働きがいのある組織、環境づくりに取り組んでおります。 (3)リスク管理サステナビリティに関するリスクについては、取締役会での議論の中で識別を行い、リスク管理各委員会で、個別のリスクに対する分析、評価、課題に対する対応方針及び対応の実施責任者を決定し、当社及びグループ会社の取締役会で対応の実施状況をモニタリングすることでリスクマネジメントを行っております。 (4)指標及び目標上記「 (2)戦略」において記載したダイバーシティの推進を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、下記指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標2024年７月期実績目標女性従業員比率25.8％（実績開示）女性管理職比率16.8％2030年７月期 25％女性経営者（役員）比率4.4%2030年７月期 10％外国籍社員比率（うち国内）13.6％（6.2％）2030年７月期 30％国内時間外労働時間（注１）13.4時間（実績開示）国内有給休暇取得率（注１）72.4％（実績開示）国内従業員エンゲージメントスコア（2024年３月実績）（注２）56.1（実績開示） （注）１．2024年２月にグループに加入したシー・アイ・システム株式会社及び2024年３月にグループに加入した株式会社マリオンを除いた集計数値であります。 ２．株式会社リンクアンドモチベーションの提供するサービス「モチベーションクラウド」のスコアを使用しております。 |
| 戦略 | (2)戦略当社は、慢性的なＩＴ人材の不足が継続して見込まれる中、多様な人材を採用し育成すること、また、働きやすい環境づくりを進めることが持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の実現に繋がると考え、下記に取り組んでおります。 ①ダイバーシティ推進当社グループでは、性別、性的指向、年齢、学歴、人種、民族、国籍、思想、信条、障がいの有無等に関係なく、多様な人材が働きがいをもって活躍できる職場づくりを推進しており、特に現地採用を含む外国籍社員採用の推進、高齢者採用の推進、女性の活躍推進、障がい者雇用社員活躍の推進に取り組んでおります。 また、研修や教育を通じて多様性を尊重し、差別のない組織風土の醸成を推進しています。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、変化し続ける顧客のニーズやＩＴ技術に対応するため、役職員の継続的な成長が不可欠であると考えております。 人材育成については、当社グループの役職員がグループ統一の研修制度である各役職員のキャリアに対応した階層別研修や、自律的なスキルアップを目的とした選択型技術研修等を受けられる環境を整備しており、社内環境の整備や、ＯＪＴ、抜擢人事を通じて当社グループの役職員の成長を支援するとともに組織力の向上に努めております。 ③働きやすい環境づくり、健康経営当社グループでは、全ての従業員の個性を尊重し、全ての従業員が仕事と生活の両立を図れるような就労環境の整備に努めており、健康経営推進のために、所定時間外労働の削減や職業生活と家庭生活の両立のための制度の導入を推進しています。 また、国内全従業員を対象に従業員エンゲージメントサーベイを実施しており、抽出された課題に対するアクションプランを実行することで、エンゲージメントスコアの向上に努め、働きやすく、働きがいのある組織、環境づくりに取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標上記「 (2)戦略」において記載したダイバーシティの推進を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、下記指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標2024年７月期実績目標女性従業員比率25.8％（実績開示）女性管理職比率16.8％2030年７月期 25％女性経営者（役員）比率4.4%2030年７月期 10％外国籍社員比率（うち国内）13.6％（6.2％）2030年７月期 30％国内時間外労働時間（注１）13.4時間（実績開示）国内有給休暇取得率（注１）72.4％（実績開示）国内従業員エンゲージメントスコア（2024年３月実績）（注２）56.1（実績開示） （注）１．2024年２月にグループに加入したシー・アイ・システム株式会社及び2024年３月にグループに加入した株式会社マリオンを除いた集計数値であります。 ２．株式会社リンクアンドモチベーションの提供するサービス「モチベーションクラウド」のスコアを使用しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①ダイバーシティ推進当社グループでは、性別、性的指向、年齢、学歴、人種、民族、国籍、思想、信条、障がいの有無等に関係なく、多様な人材が働きがいをもって活躍できる職場づくりを推進しており、特に現地採用を含む外国籍社員採用の推進、高齢者採用の推進、女性の活躍推進、障がい者雇用社員活躍の推進に取り組んでおります。 また、研修や教育を通じて多様性を尊重し、差別のない組織風土の醸成を推進しています。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、変化し続ける顧客のニーズやＩＴ技術に対応するため、役職員の継続的な成長が不可欠であると考えております。 人材育成については、当社グループの役職員がグループ統一の研修制度である各役職員のキャリアに対応した階層別研修や、自律的なスキルアップを目的とした選択型技術研修等を受けられる環境を整備しており、社内環境の整備や、ＯＪＴ、抜擢人事を通じて当社グループの役職員の成長を支援するとともに組織力の向上に努めております。 ③働きやすい環境づくり、健康経営当社グループでは、全ての従業員の個性を尊重し、全ての従業員が仕事と生活の両立を図れるような就労環境の整備に努めており、健康経営推進のために、所定時間外労働の削減や職業生活と家庭生活の両立のための制度の導入を推進しています。 また、国内全従業員を対象に従業員エンゲージメントサーベイを実施しており、抽出された課題に対するアクションプランを実行することで、エンゲージメントスコアの向上に努め、働きやすく、働きがいのある組織、環境づくりに取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標2024年７月期実績目標女性従業員比率25.8％（実績開示）女性管理職比率16.8％2030年７月期 25％女性経営者（役員）比率4.4%2030年７月期 10％外国籍社員比率（うち国内）13.6％（6.2％）2030年７月期 30％国内時間外労働時間（注１）13.4時間（実績開示）国内有給休暇取得率（注１）72.4％（実績開示）国内従業員エンゲージメントスコア（2024年３月実績）（注２）56.1（実績開示） （注）１．2024年２月にグループに加入したシー・アイ・システム株式会社及び2024年３月にグループに加入した株式会社マリオンを除いた集計数値であります。 ２．株式会社リンクアンドモチベーションの提供するサービス「モチベーションクラウド」のスコアを使用しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 なお、文中将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在（2024年10月30日）において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 事業環境についてイ．経済状況や景気動向によるソフトウェア投資の影響について当社グループの事業は、企業や官公庁等のソフトウェア投資動向に一定の影響を受けます。 当社グループは景気後退期においても一定のソフトウェア投資が行われるグローバル製造業、社会情報インフラ関連企業を中心としてソリューション・サービスの提供を行っておりますが、経済情勢の変化や景気低迷等によりソフトウェア投資が抑制傾向になった場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等により当社グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのリスクに対しましては、経営戦略会議や週次のグループ幹部による会議等で景気動向や顧客からの需要の変化に対する情報の共有や議論を行い対策の実施状況をモニタリングしていくことで対応しております。 ロ．人材確保について当社グループの属する情報サービス産業は、労働集約型産業といわれており、業容の維持と拡大には人材の確保が必要になります。 当社グループでは、未経験者採用、インターンシップの受入、海外採用、女性・高齢者積極採用等、多様な方法で人材の確保に努めております。 しかしながら、本有価証券報告書提出日におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により雇用状況は悪化しているものの、ＩＴ技術者の不足は継続しており、計画どおりの人材が確保できない場合、当社グループの業容拡大及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのリスクに対しましては、採用担当部門や経営戦略会議等で、採用計画との実績の差異や退職実績等を分析し、必要な対策を随時実行することで対応しております。 ハ．新型コロナウイルス等の感染症拡大に伴うリスクについて新型コロナウイルス等の感染症の世界的な拡大について、感染終息までにかかる期間によって影響の大きさは変わりますが、顧客やエンドユーザーの業績悪化によりソフトウェア投資が抑制された場合、当社グループの受注量の減少等により、当社グループの財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのリスクに対しましては、取引金融機関からの機動的な資金調達や、経営戦略会議や週次のグループ幹部による会議等により情報を共有し、必要な対策を随時実行することで対応しております。 ② 事業内容についてイ．見積りコストと実績の差及び納期遅延による不採算プロジェクト発生の可能性について当社グループのシステム開発業務等については、予想工数等に基づき発生コストの見積りを行っております。 当社グループでは、一定金額以上の見積りに対しては技術推進担当役員による受注判定会議を行うことや当社グループ基準である「プロジェクト管理ガイドライン」に基づきシステム開発業務等の進捗に応じた実績コストから予想工数を踏まえた完成時の総コストの予測の見直しを行っており、受注時点の見積コストとの比較を行うことで、受注時の見積りの精度向上に努めております。 しかしながら、予期せぬ仕様変更や追加作業等により全てのコストを予測し正確に見積もることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には低採算もしくは採算割れとなる可能性があります。 また、当社グループが顧客との間にあらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合又は最終的に作業完了・納品できなかった場合には、見積り超過分のコスト増加又は、作業発生分のコストが当社グループの負担になることに加えて遅延損害金を請求される可能性があります。 また、該当案件の評価のみならず当社グループ全体としての信用度を低下させた場合、契約の解除、取引制限等を負う可能性があり、当社グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのリスクに対しましては、プロジェクト管理の徹底や、各工程での検査に加え、経営戦略会議等でモニタリングを実施することで、リスクの早期発見、対策をしていくことで対応しております。 ロ．納品後の不具合について当社グループのシステム開発業務等については、納品前に様々な検査を行いますが、納品後に不具合等が発生する可能性があります。 当社グループでは当社グループ基準である「品質管理ガイドライン」に基づき品質の管理と向上に努めております。 しかしながら、納品後に不具合が発生した場合、不具合の対応・修正によるコストの増加に加えて当社グループ過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償請求を受ける可能性があります。 また、該当案件の評価のみならず当社グループ全体としての信用度を低下させた場合、契約の解除、取引制限等を負う可能性があり、当社グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのリスクに対しましては、「品質管理ガイドライン」に基づく各工程の検査でリスクを早期発見することで対応しております。 ハ．待機工数について当社グループの売上原価の大部分は、技術者に関わる人件費で構成されており、当社グループ従業員の人件費は固定費になっております。 経済状況の変動等により当社グループの受注量が急減して当社グループの従業員の稼働率が低下した場合、待機工数になる従業員の人件費は固定費として一定のコストがかかります。 また、安定して受注がある状況下でも、案件に必要な技術と従業員の持つ技術の不一致により案件に従事できない期間や案件終了後、次の案件に従事するまでの期間、新入社員が業務を行うまでの教育期間等は、待機工数として一定のコストがかかります。 当社グループでは、取引先との長期・安定的な取引関係を構築し、顧客の多様化を図ることで外部環境に左右されづらい収益構造の構築に努め、顧客からソフトウェア投資計画や技術者需要を確認することで待機工数の最小化に努めておりますが、今後、外部環境の変動等により、当社グループの受注量が急減し、待機工数が増加した場合、当社グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのリスクに対しましては、経営戦略会議等で待機工数の計画と実績をモニタリングし、随時対策を行うことで対応しております。 ニ．経営成績の季節変動について当社グループの総合情報サービス事業は、一般に３月決算の企業の各四半期末、特に３月に検収が集中することにより、売上と利益が集中する傾向にあります。 また、連休等により稼働日数の少ない１月、５月、８月、12月は、稼働時間により対価の支払いが行われる派遣契約等で売上が減少するのに対して、人件費は概ね均等に推移することから利益が減少する傾向にあります。 従いまして、当社グループにおいては３月の属する第３四半期に売上及び利益が集中し、連休などにより稼働日数が減少する第１四半期、第２四半期には利益が減少する傾向にあります。 当社グループにおいては、稼働時間の調整等により利益の平準化を図っておりますが、短期開発案件の集中度合いや仕様変更、検収不合格による再検査等の不測の事態の発生等により検収遅延が発生した場合、当社グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのリスクに対しましては、プロジェクト管理の徹底に加え、技術者の稼働時間のモニタリングと管理を行うことにより、リスクの早期発見と対策を行うことで対応しております。 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 通期 上半期 下半期 第１四半期第２四半期 第３四半期第４四半期 売上高(百万円)2,0812,6924,7742,8712,8725,74410,518構成比(％)19.825.645.427.327.354.6100.0営業利益(百万円)72131203156160316520構成比(％)13.925.339.130.030.860.9100.0経常利益(百万円)79138218161213374592構成比(％)13.423.436.927.236.063.1100.0 （注）2022年11月１日に行われたつくばソフトウェアエンジニアリング株式会社との企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間において確定しており、第２四半期及び第３四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) 通期 上半期 下半期 第１四半期第２四半期 第３四半期第４四半期 売上高(百万円)2,9133,1006,0133,1073,2766,38312,397構成比(％)23.525.048.525.126.451.5100.0営業利益(百万円)106200307180196377684構成比(％)15.629.344.926.428.755.1100.0経常利益(百万円)135202337210198409747構成比(％)18.127.145.228.226.654.8100.0 ホ．企業買収について当社グループは、積極的に企業買収を推進しており、既存事業との相乗効果を高めることや業容の拡大により成長と企業グループ価値の向上を目指していく方針であります。 また、債務超過の企業を買収し、当社グループの事業ノウハウを活かした事業の改革と既存事業との相乗効果により事業の黒字化と対象企業の価値を向上させることも企業買収戦略の一つとしていることから通常の企業買収よりも投融資額が回収できないリスクが高いと認識しております。 企業買収案件の検討にあたっては、当社グループの事業ノウハウが活かせる、又は既存事業との相乗効果を発揮でき企業グループの価値向上に寄与できるかの検討と、デューデリジェンス等の機会を通じて、事業構造や契約関係、財務内容等を精査することでリスク及び回収可能性を事前に十分に検討・評価した上で、投融資の判断を行っております。 しかしながら、企業買収後に従業員の離散等による企業価値の逓減、未認識債務、訴訟、法的規制等の未認識リスクが顕在化した場合、又は、外的要因や当社グループの事業ノウハウが十分活かせず、改革が進行しない等の理由により投融資時の目論見どおりに事業計画が進行せず、投融資額が回収できないと判断された場合には、のれん及び固定資産の減損、貸倒引当金が計上されること等により当社グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのリスクに対しましては、取締役会等で、投資計画と実績の差異をモニタリングし、投融資計画を下回る又はリスクが顕在化した場合は随時対策を行うことで対応しております。 ヘ．法的規制について当社グループは事業内容の一部において「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法）」に基づく労働者派遣事業の許可を受け、労働者派遣による情報サービスの提供を行っております。 当社グループ会社の同法に基づく許可の概要は、下記の通りです。 株式会社エスワイシステム株式会社ＳＹＩ株式会社エス・ケイ規制法令労働者派遣法労働者派遣法労働者派遣法許可等の名称労働者派遣事業許可労働者派遣事業許可労働者派遣事業許可取得年月日2016年２月１日2017年４月１日2019年４月１日有効期限自：2024年２月１日至：2029年１月31日自：2020年４月１日至：2025年３月31日自：2022年４月１日至：2027年３月31日許可等の番号派23-301552派23-301831派13-313040所轄官庁等厚生労働省厚生労働省厚生労働省 株式会社グローバル・インフォメーション・テクノロジー株式会社総合システムリサーチ株式会社テクノフュージョン規制法令労働者派遣法労働者派遣法労働者派遣法許可等の名称労働者派遣事業許可労働者派遣事業許可労働者派遣事業許可取得年月日2017年３月１日2017年３月１日2019年３月１日有効期限自：2020年３月１日至：2025年２月28日自：2020年３月１日至：2025年２月28日自：2022年３月１日至：2027年２月28日許可等の番号派23-301799派23-301793派23-303302所轄官庁等厚生労働省厚生労働省厚生労働省 株式会社オルグサイバーネックス株式会社株式会社レゾナント・コミュニケーションズ規制法令労働者派遣法労働者派遣法労働者派遣法許可等の名称労働者派遣事業許可労働者派遣事業許可労働者派遣事業許可取得年月日2017年11月１日2018年11月１日2020年９月１日有効期限自：2020年11月１日至：2025年10月31日自：2021年11月１日至：2026年10月31日自：2023年９月１日至：2028年８月31日許可等の番号派13-308584派23-302913派13-314972所轄官庁等厚生労働省厚生労働省厚生労働省 株式会社スレッドアンドハーフ株式会社ネットパーク２１株式会社アイガ規制法令労働者派遣法労働者派遣法労働者派遣法許可等の名称労働者派遣事業許可労働者派遣事業許可労働者派遣事業許可取得年月日2015年６月１日2018年２月１日2018年５月１日有効期限自：2023年６月１日至：2028年５月31日自：2021年２月１日至：2026年１月31日自：2021年５月１日至：2026年４月30日許可等の番号派13-306015派23-302204派23-302359所轄官庁等厚生労働省厚生労働省厚生労働省 シー・アイ・システム株式会社株式会社マリオン株式会社アダムアップ規制法令労働者派遣法労働者派遣法労働者派遣法許可等の名称労働者派遣事業許可労働者派遣事業許可労働者派遣事業許可取得年月日2019年１月１日2006年10月１日2016年11月１日有効期限自：2022年１月１日至：2026年12月31日自：2024年10月１日至：2029年９月30日自：2019年11月１日至：2024年10月31日許可等の番号派24-300662派13-302063派13-306924所轄官庁等厚生労働省厚生労働省厚生労働省 (注)2024年８月１日付で株式会社アダムアップの全株式を取得し、子会社化しております。 労働者派遣法においては、同法に定める派遣元事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）に該当した場合や、当該許可の取消事由（同第14条）に該当した場合には、事業の全部又は一部の停止を命じることや、許可の取消し等ができる旨が定められております。 当社グループは、グループ従業員に対する定期的な教育や内部監査等により法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により、派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、又は法的な規制が変更になり、適切な対応ができなかった場合は、当社グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのリスクに対しましては、グループ役職員に対する定期的なコンプライアンス教育を実施していくことで対応しております。 ト．海外事業展開について当社グループの海外事業は、政治的・社会的変動、為替等の経済動向、予期しない法律又は規制の変更、日本とは異なる法律慣習や商慣習、文化や慣習の違いから生ずる労務問題等、さまざまな要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのリスクに対しましては、取締役会等でモニタリングを実施していくことで対応しております。 チ．顧客機密情報、個人情報の情報漏洩について当社グループは、総合情報サービスを提供する過程において、顧客の機密情報並びに個人情報等を取り扱う場合があります。 当社グループの主要子会社においては「プライバシーマーク」及び「ISO27001（情報セキュリティ・マネジメント・システム）」認証の取得・維持を行っており、他子会社についても役職員からの「機密保持誓約書」の取得をするとともに業務委託先とも「秘密保持契約書」を締結しており、また、定期的な社内教育を通じての啓蒙活動を行う等、認証取得企業と同様の管理を行っております。 また、万一の情報漏洩に備えて保険の付保等の対策も講じております。 しかしながら、万が一これらの情報の紛失や漏洩等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのリスクに対しましては、情報セキュリティ委員会等で情報セキュリティの管理状況のモニタリングを実施していくことで対応しております。 リ．知的財産権について当社グループの事業活動において、顧客又は第三者より知的財産権の侵害による損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのリスクに対しましては、他社の知的財産権の調査、確認やソフトウェア・ライセンスの管理等により対応しております。 ヌ．自然災害及びシステム・ネットワーク障害について当社グループが事業を展開する主要な地域における大規模な地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、重大な伝染病の流行により、人的被害又は物的被害が生じた場合、また、当社グループが使用、又は当社グループが納品、運用等を行っている顧客が利用するシステムやネットワークに障害が発生した場合、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのリスクに対しましては、それらが発生した場合や発生するおそれが生じた場合に備え、事業所間のデータのバックアップや安否確認訓練等の実施や事業継続計画書の改善に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 イ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は5,095,416千円となり、前連結会計年度末に比べ154,286千円増加いたしました。 これは主に、契約資産が15,604千円減少したものの、現金及び預金が29,102千円、売掛金が189,724千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は1,514,864千円となり、前連結会計年度末に比べ160,943千円増加いたしました。 これは主に、投資有価証券が24,991千円増加したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は2,243,668千円となり、前連結会計年度末に比べ164,986千円増加いたしました。 これは主に、未払金が97,420千円、未払消費税等が33,154千円増加したこと等によるものであります。 固定負債は1,003,096千円となり、前連結会計年度末に比べ306,414千円減少いたしました。 これは主に、退職給付に係る負債が39,426千円増加したものの、長期借入金が349,245千円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は3,363,515千円となり、前連結会計年度末に比べ456,657千円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が429,933千円増加したこと等によるものであります。 ロ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引き締めによる円安の進行や物価高による景気後退の懸念はあったものの、堅調な企業業績と雇用情勢、物価高に対応する賃上げにも支えられ、ゆるやかな回復がみられました。 しかしながら、ウクライナや中東をめぐる国際的緊張の長期化や世界的な物価高、金融引き締めの影響等による景気後退リスクもあり、日本経済の先行きは不透明な見通しとなっています。 当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2024年６月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比4.2％増と27か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、同6.6％増と27か月連続の増加となりました。 このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。 それらの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の要因となり、過去最高の売上高になりました。 従業員の待遇改善による人件費の増加はあったものの、売上高の増加に加え前連結会計年度よりもＭ＆Ａ関連費用が減少したこと等から営業利益が増加しました。 また営業外収益として、為替差益等を計上したこと等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、過去最高益となりました。 以上の要因により、当連結会計年度における連結業績は、売上高12,397,057千円(前期比17.9％増）、営業利益684,902千円（前期比31.6％増）、経常利益747,149千円（前期比26.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益471,616千円（前期比27.4％増）となりました。 当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。 グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車ＥＣＵ関連顧客、搬送機関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は4,471,143千円（前期比17.2％増）となりました。 社会情報インフラ・ソリューションにおいては、金融関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売上高は7,603,811千円（前期比19.0％増）となりました。 モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は322,102千円（前期比1.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて10,899千円増加し、3,372,130千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により取得した資金は、721,019千円（前連結会計年度は436,521千円の取得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益747,149千円を計上したことのほか、資金の増加として、のれん償却額112,626千円等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額251,466千円、売上債権の増加額89,443千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、246,021千円（前連結会計年度は401,581千円の使用）となりました。 これは主に、資金の増加として、有価証券の償還による収入114,757千円等があった一方、資金の減少として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出152,888千円、有価証券の取得による支出126,725千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、469,354千円（前連結会計年度は593,330千円の取得）となりました。 これは主に、資金の減少として、長期借入金の返済による支出398,942千円等があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況当連結会計年度の生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。 イ．生産実績当社グループは、総合情報サービスの提供を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ロ．受注状況当連結会計年度の受注状況をソリューション区分別に示すと、次のとおりであります。 ソリューション区分受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)グローバル製造業ソリューション4,437,7699.9997,02517.0社会情報インフラ・ソリューション7,805,80821.0709,9063.5モバイル・ソリューション326,432△2.727,37218.8合計12,570,01116.11,734,30411.1 (注) 当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、ソリューション区分別の実績を記載しております。 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をソリューション区分別に示すと、次のとおりであります。 ソリューション区分販売高(千円)前期比(％)グローバル製造業ソリューション4,471,14317.2社会情報インフラ・ソリューション7,603,81119.0モバイル・ソリューション322,1021.7合計12,397,05717.9 (注) 当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、ソリューション区分別の実績を記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりであります。 なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。 過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載したとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 (売上高)当連結会計年度の売上高は12,397,057千円（前期比17.9％増）となり、前連結会計年度に比べ1,878,519千円増加いたしました。 これは主に、社会情報インフラ・ソリューション関連顧客等からの受注等が堅調に推移したことや前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加等によるものであります。 (営業利益)当連結会計年度の売上原価は9,608,767千円となり、前連結会計年度に比べ1,471,281千円増加いたしました。 これは主に、従業員の採用や待遇改善やＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加により、人件費が増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,103,387千円となり、前連結会計年度に比べ242,584千円増加いたしました。 これは主に、従業員の待遇改善による人件費の増加に加え、Ｍ＆Ａによる新規連結子会社の増加等により人件費や費用が増加したこと等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は684,902千円（前期比31.6％増）となりました。 (経常利益)当連結会計年度の営業外収益は71,334千円となり、前連結会計年度に比べ10,334千円減少いたしました。 これは主に、保険解約返戻金が減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度の営業外費用は9,087千円となり、前連結会計年度に比べ119千円減少いたしました。 これは主に、支払利息が減少したこと等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は747,149千円（前期比26.1％増）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ756千円減少いたしました。 これは、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益を当連結会計年度は計上しなかったことによるものであります。 当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ4,130千円減少いたしました。 これは、前連結会計年度に計上した減損損失を当連結会計年度は計上しなかったことによるものであります。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は747,149千円（前期比26.8％増）となりました。 これに法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は471,616千円（前期比27.4％増）となりました。 当社グループは、売上高前期比率及び売上高営業利益率、ＲＯＥを重要な経営指標として目標を設定しておりますが、2023年９月13日に2024年７月期の連結業績予想として売上高前期比率18.8％（前期比20.0ポイント減）、売上高営業利益率を5.1％（前期比0.2ポイント増）と公表しております。 2024年７月期の実績における売上高前期比率については、17.9％増（前期比20.9ポイント減）と社会情報インフラ・ソリューション顧客からの受注目標が未達成だったことにより、公表した目標を下回りました。 また、売上高営業利益率については、5.5％（前期比0.6ポイント増）と、採用計画の未達成により計画していた採用関連費用や研修関連費用が一部未使用であったこと等から公表した目標を上回りました。 また、2023年２月13日に「中期経営計画の修正に関するお知らせ」で、2024年７月期のＲＯＥの目標を12.9％と公表しております。 2024年７月期の実績におけるＲＯＥは15.0％で、親会社株主に帰属する当期純利益が目標を上回ったこと等により公表した目標を上回りました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4) 経営戦略の現状と見通し当社グループは、中期経営計画「SYSTarget2025」(2023年７月期～2025年７月期)を策定し、成長戦略として、「基幹システムの総合サポート」、「独自の採用試験×独自の教育システム」、「付加価値のあるＭ＆Ａ」を推進しており、現状では、当社グループとして、提案から保守まで一貫したトータル・ソリューションの提供を行い、旺盛なＩＴ需要に対応するためのＩＴ人材の採用と教育に努め、Ｍ＆Ａの検討も積極的に行っております。 今後の見通しについては、当社グループが属する情報サービス産業においては、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）市場の拡大が見込まれており、ソフトウェア投資は引き続き一定の需要があるものと考えており、旺盛な需要に対して、ＩＴ技術者の人材不足は引き続き継続する見通しであり、Ｍ＆Ａについても一定の需要があると見込んでいることから、上記戦略を引き続き推進してまいります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保と金融機関からの資金調達を基本方針としております。 また、Ｍ＆Ａ等による計画外の支出につきましては、手元資金の状況や金融機関からの調達等を検討したうえで、適宜判断してまいります。 株主還元につきましては、景気後退期に備えた手元資金の確保、Ｍ＆Ａや社内システムへの投資を含む成長投資のための資金の確保により企業価値を向上させることを優先としておりますが、安定的な株主還元を行うことを方針としております。 なお、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に人件費等の事業運転資金の支払等がありましたが、借入金及び手元資金で充当しております。 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に社内システム開発のための人件費や外注加工費の支払、Ｍ＆Ａによる子会社株式取得関連費用の支払等がありましたが、借入金及び手元資金で充当しております。 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済や配当金の支払等がありましたが、借入金及び手元資金で充当しております。 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は3,372,130千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。 (6) 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識及び今後の方針については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資については、総額124,770千円であり、主な内容は、当社及び当社連結子会社である株式会社エスワイシステムの東京事業所の移転工事費用49,396千円、基幹システムへの機能追加等の設備投資計画に基づくソフトウエア開発費用34,959千円であります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年７月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)本社(名古屋市東区)事務処理用及びオフィス環境設備2,877―90,34093,21740〔―〕 (注) １．当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメントの名称については省略しております。 ２．現在休止中の設備はありません。 ３．帳簿価額の「その他」は有形固定資産のその他と無形固定資産のソフトウエアの合計であります。 ４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、最近１年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 ５．本社は賃借物件であり、その年間賃借料は32,258千円であります。 (2) 国内子会社2024年７月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)株式会社エスワイシステム東京事業所(東京都中央区)生産設備営業設備13,266―6,71919,985299〔―〕 (注) １．当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメントの名称については省略しております。 ２．現在休止中の設備はありません。 ３．帳簿価額の「その他」は有形固定資産のその他であります。 ４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）を記載しております。 なお、臨時従業員（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。 ）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ５．東京事業所は賃借物件であり、その年間賃借料は53,854千円であります。 (3) 在外子会社重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 124,770,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,071,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は、株価の上昇や配当による利益を期待して保有する株式を純投資目的である投資株式、営業上の取引関係の維持強化等を勘案して保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 株式会社オルグにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社オルグについては以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、純投資目的以外である投資株式について、原則保有しない方針ですが、相手企業との営業上の取引関係の維持強化を図るために有効であり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した場合にのみ保有する方針としております。 保有株式については、毎年取締役会において、保有目的や経済合理性、リスク等の保有の妥当性を総合的に検証の上、保有の適否を判断しております。 なお、保有の妥当性がないと判断した株式については、売却を行うなど縮減を図ります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1500非上場株式以外の株式16,541 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1297取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)大興電子通信株式会社7,5187,172（保有目的） 営業上の取引関係の維持、強化による中長期的な企業価値の向上（業務提携等の概要） 連結子会社である株式会社オルグの取引先であり、システム開発業務等を受注しております。 （定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由） 取引先持株会を通じた定期的な株式の取得無6,5414,181 （注）定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、リスク等の保有の妥当性について検証をした結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式19471863 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式25―408 （注）保有の合理性を検証した方法については、経済合理性、リスク等の保有の妥当性について検証をした結果、当社の取締役会はその合理性について当社の経営状況を勘案し、個別銘柄の保有における最終的な適否を判断しております。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③ シー・アイ・システム株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社シー・アイ・システム株式会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式23,738―― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式133―1,367 （注）保有の合理性を検証した方法については、経済合理性、リスク等の保有の妥当性について検証をした結果、当社の取締役会はその合理性について当社の経営状況を勘案し、個別銘柄の保有における最終的な適否を判断しております。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ④ 提出会社における株式の保有状況当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であり、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 鈴木 裕紀愛知県瀬戸市1,955,46337.32 安田 鉄也千葉県浦安市722,48913.79 三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲20号）東京都千代田区丸の内１丁目４-１646,27412.33 ＳＹＳＨＤグループ従業員持株会名古屋市東区代官町35番16号400,4007.64 DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE KATO TOMOHISA（常任代理人 大和証券株式会社）7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,#16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）88,3001.68 長崎 純一東京都足立区53,0001.01 石村 藤夫東京都武蔵野市45,0000.85 瀬戸信用金庫愛知県瀬戸市東横山町119番１40,8000.77 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１-２40,0000.76 株式会社百五銀行三重県津市岩田21番27号40,0000.76 計―4,031,72676.96 (注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を切り捨てております。２． 三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲20号）646,274株は、鈴木裕紀が委託した信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、同氏が指図権を留保しております。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1,277 |
| 株主数－その他の法人 | 13 |
| 株主数－計 | 1,329 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社百五銀行 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3939,351当期間における取得自己株式―― （注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求39株によるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -39,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式5,229,92828,156－5,258,084合計5,229,92828,156－5,258,084自己株式 普通株式19,50339－19,542合計19,50339－19,542 (注) １．普通株式の発行済株式総数の増加28,156株は、譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行による増加28,156株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取請求39株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月29日 株式会社ＳＹＳホールディングス取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小 出 修 平 指定社員業務執行社員 公認会計士淺 井 孝 孔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＹＳホールディングスの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＹＳホールディングス及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社はM&Aを実施しており、取得時に発生したのれん及び顧客関連資産（以下、のれん等という。 ）の無形固定資産を連結貸借対照表に計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれん等の帳簿価額は当連結会計年度末において、のれん626,253千円、その他無形固定資産78,596千円である。 会社は、のれん等の評価にあたっては、取得時の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、のれん等の減損の兆候の把握を行っている。 当該のれん等の減損の兆候の把握に用いられる事業計画には、長期間にわたる売上高や営業利益の予測が含まれており、将来における売上高や営業利益の予測は経営者による判断を伴うものであり不確実性がある。 そのため、監査人はのれん等の評価について慎重な検討が必要となるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれん等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれん等の評価に係る内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・新規にM&Aを行った会社に関して、取得時に作成された事業計画を入手し、以下の手続を実施した。 ①事業計画の計算調べを行い、営業利益の算定過程に誤りがないか検証した。 ②将来の売上高、営業利益、人員の推移について、外部データとの整合性を確認し、その合理性を検証した。 ・取得時に作成された事業計画数値と営業利益の実績値との比較分析を行うとともに、のれん等の償却後の営業利益金額の推移を検討し、会社が行う減損の兆候判定に誤りがないことを検証した。 ・当期及び将来において、事業計画の達成に疑念を生ずる会社がないかについて、経営者と協議を行った。 ・当期において、取得時の事業計画を達成できなかった会社については、翌期の予算を検討し、継続的に未達となる状況にないかについて検討を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＹＳホールディングスの2024年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＳＹＳホールディングスが2024年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準いまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一ネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社はM&Aを実施しており、取得時に発生したのれん及び顧客関連資産（以下、のれん等という。 ）の無形固定資産を連結貸借対照表に計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれん等の帳簿価額は当連結会計年度末において、のれん626,253千円、その他無形固定資産78,596千円である。 会社は、のれん等の評価にあたっては、取得時の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、のれん等の減損の兆候の把握を行っている。 当該のれん等の減損の兆候の把握に用いられる事業計画には、長期間にわたる売上高や営業利益の予測が含まれており、将来における売上高や営業利益の予測は経営者による判断を伴うものであり不確実性がある。 そのため、監査人はのれん等の評価について慎重な検討が必要となるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれん等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれん等の評価に係る内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・新規にM&Aを行った会社に関して、取得時に作成された事業計画を入手し、以下の手続を実施した。 ①事業計画の計算調べを行い、営業利益の算定過程に誤りがないか検証した。 ②将来の売上高、営業利益、人員の推移について、外部データとの整合性を確認し、その合理性を検証した。 ・取得時に作成された事業計画数値と営業利益の実績値との比較分析を行うとともに、のれん等の償却後の営業利益金額の推移を検討し、会社が行う減損の兆候判定に誤りがないことを検証した。 ・当期及び将来において、事業計画の達成に疑念を生ずる会社がないかについて、経営者と協議を行った。 ・当期において、取得時の事業計画を達成できなかった会社については、翌期の予算を検討し、継続的に未達となる状況にないかについて検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれん等の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社はM&Aを実施しており、取得時に発生したのれん及び顧客関連資産（以下、のれん等という。 ）の無形固定資産を連結貸借対照表に計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれん等の帳簿価額は当連結会計年度末において、のれん626,253千円、その他無形固定資産78,596千円である。 会社は、のれん等の評価にあたっては、取得時の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、のれん等の減損の兆候の把握を行っている。 当該のれん等の減損の兆候の把握に用いられる事業計画には、長期間にわたる売上高や営業利益の予測が含まれており、将来における売上高や営業利益の予測は経営者による判断を伴うものであり不確実性がある。 そのため、監査人はのれん等の評価について慎重な検討が必要となるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれん等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれん等の評価に係る内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・新規にM&Aを行った会社に関して、取得時に作成された事業計画を入手し、以下の手続を実施した。 ①事業計画の計算調べを行い、営業利益の算定過程に誤りがないか検証した。 ②将来の売上高、営業利益、人員の推移について、外部データとの整合性を確認し、その合理性を検証した。 ・取得時に作成された事業計画数値と営業利益の実績値との比較分析を行うとともに、のれん等の償却後の営業利益金額の推移を検討し、会社が行う減損の兆候判定に誤りがないことを検証した。 ・当期及び将来において、事業計画の達成に疑念を生ずる会社がないかについて、経営者と協議を行った。 ・当期において、取得時の事業計画を達成できなかった会社については、翌期の予算を検討し、継続的に未達となる状況にないかについて検討を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一ネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月29日 株式会社ＳＹＳホールディングス取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小 出 修 平 指定社員業務執行社員 公認会計士淺 井 孝 孔 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＹＳホールディングスの2023年８月１日から2024年７月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＹＳホールディングスの2024年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 4,808,000 |
| 仕掛品 | 54,162,000 |
| その他、流動資産 | 48,191,000 |
| 土地 | 14,519,000 |
| 有形固定資産 | 11,541,000 |
| ソフトウエア | 81,676,000 |
| 無形固定資産 | 86,125,000 |
| 投資有価証券 | 235,053,000 |
| 繰延税金資産 | 70,878,000 |
| 投資その他の資産 | 552,917,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 295,304,000 |
| 未払金 | 719,972,000 |
| 未払法人税等 | 161,417,000 |
| 賞与引当金 | 80,312,000 |
| 繰延税金負債 | 32,622,000 |
| 退職給付に係る負債 | 142,114,000 |
| 資本剰余金 | 353,918,000 |
| 利益剰余金 | 2,621,840,000 |
| 株主資本 | 3,365,850,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -670,000 |
| 為替換算調整勘定 | -1,664,000 |
| 評価・換算差額等 | -2,334,000 |
| 負債純資産 | 6,610,281,000 |
PL
| 売上原価 | 9,608,767,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,103,387,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 684,902,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 22,125,000 |
| 営業外収益 | 71,334,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,331,000 |
| 営業外費用 | 9,087,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,485,000 |
| 法人税等調整額 | 2,795,000 |
| 法人税等 | 8,280,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -621,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,453,000 |
| その他の包括利益 | 832,000 |
| 包括利益 | 472,448,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 472,448,000 |
| 剰余金の配当 | -41,683,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 832,000 |
| 当期変動額合計 | 207,092,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 471,616,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,372,130,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -126,915,000 |
| 受取手形 | 10,609,000 |
| 売掛金 | 54,540,000 |
| 契約資産 | 65,091,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 352,504,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 16,643,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 42,038,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,256,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 10,899,000 |
| 連結子会社の数 | 17 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 79,789,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,309,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,859,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,995,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,331,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,068,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,481,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,270,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,123,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,204,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 905,654,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,133,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,132,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -251,466,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -398,942,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -41,752,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,557,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -74,905,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,316,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,144,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握して的確に対応できる体制を整備するために、研修会への参加及び財務・会計の専門書の購読を行っている他、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,384,6873,413,790 受取手形9,82110,609 売掛金1,124,6731,314,397 契約資産80,69665,091 電子記録債権17,6344,808 有価証券105,727125,086 仕掛品※２ 35,452※２ 54,162 その他183,319108,347 貸倒引当金△882△876 流動資産合計4,941,1295,095,416 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※１ 47,129※１ 55,985 土地65714,519 その他（純額）※１ 29,053※１ 89,048 有形固定資産合計76,839159,552 無形固定資産 のれん645,686626,253 その他189,468176,140 無形固定資産合計835,154802,394 投資その他の資産 投資有価証券210,061235,053 繰延税金資産68,66970,878 その他163,270247,060 貸倒引当金△74△74 投資その他の資産合計441,926552,917 固定資産合計1,353,9211,514,864 資産合計6,295,0516,610,281 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 買掛金220,534236,863 賞与引当金78,08580,312 受注損失引当金※２ 2,362※２ 3,415 未払金622,551719,972 未払法人税等140,965161,417 未払消費税等237,137270,291 短期借入金※３ 300,000※３ 300,000 1年内償還予定の社債25,000－ 1年内返済予定の長期借入金308,340295,304 その他※４ 143,704※４ 176,092 流動負債合計2,078,6822,243,668 固定負債 長期借入金978,370629,124 役員退職慰労引当金1,9682,583 退職給付に係る負債102,687142,114 繰延税金負債30,29332,622 その他196,190196,651 固定負債合計1,309,5101,003,096 負債合計3,388,1923,246,765純資産の部 株主資本 資本金388,035401,001 資本剰余金340,952353,918 利益剰余金2,191,9072,621,840 自己株式△10,870△10,910 株主資本合計2,910,0243,365,850 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△48△670 為替換算調整勘定△3,118△1,664 その他の包括利益累計額合計△3,166△2,334 純資産合計2,906,8583,363,515負債純資産合計6,295,0516,610,281 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 10,518,537※１ 12,397,057売上原価※２ 8,137,486※２ 9,608,767売上総利益2,381,0512,788,290販売費及び一般管理費※３ 1,860,803※３ 2,103,387営業利益520,248684,902営業外収益 受取利息及び配当金4,83415,995 為替差益15,80822,125 助成金収入16,22711,092 保険解約返戻金31,322874 その他13,47521,246 営業外収益合計81,66871,334営業外費用 支払利息7,7647,331 固定資産除却損3431,051 その他1,098704 営業外費用合計9,2079,087経常利益592,709747,149特別利益 投資有価証券売却益756－ 特別利益合計756－特別損失 減損損失4,130－ 特別損失合計4,130－税金等調整前当期純利益589,335747,149法人税、住民税及び事業税241,726266,796法人税等調整額△22,6328,736法人税等合計219,094275,532当期純利益370,241471,616親会社株主に帰属する当期純利益370,241471,616 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当期純利益370,241471,616その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△2,711△621 為替換算調整勘定4,5281,453 その他の包括利益合計※ 1,817※ 832包括利益372,058472,448（内訳） 親会社株主に係る包括利益372,058472,448 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式当期首残高376,864329,7821,860,525△10,854当期変動額 新株の発行11,17011,170 剰余金の配当 △38,859 親会社株主に帰属する当期純利益 370,241 自己株式の取得 △16株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計11,17011,170331,382△16当期末残高388,035340,9522,191,907△10,870 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,556,3182,663△7,646△4,9832,551,334当期変動額 新株の発行22,340 22,340剰余金の配当△38,859 △38,859親会社株主に帰属する当期純利益370,241 370,241自己株式の取得△16 △16株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,7114,5281,8171,817当期変動額合計353,706△2,7114,5281,817355,523当期末残高2,910,024△48△3,118△3,1662,906,858 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式当期首残高388,035340,9522,191,907△10,870当期変動額 新株の発行12,96512,965 剰余金の配当 △41,683 親会社株主に帰属する当期純利益 471,616 自己株式の取得 △39株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計12,96512,965429,933△39当期末残高401,001353,9182,621,840△10,910 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,910,024△48△3,118△3,1662,906,858当期変動額 新株の発行25,931 25,931剰余金の配当△41,683 △41,683親会社株主に帰属する当期純利益471,616 471,616自己株式の取得△39 △39株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △6211,453832832当期変動額合計455,825△6211,453832456,657当期末残高3,365,850△670△1,664△2,3343,363,515 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益589,335747,149 減価償却費67,15179,789 減損損失4,130－ のれん償却額90,890112,626 株式報酬費用21,72424,846 賞与引当金の増減額（△は減少）△10,855△13,859 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）20,37713,309 受注損失引当金の増減額（△は減少）△12,6291,052 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）585615 受取利息及び受取配当金△4,834△15,995 支払利息7,7647,331 為替差損益（△は益）△15,808△24,068 売上債権の増減額（△は増加）△162,703△89,443 棚卸資産の増減額（△は増加）△4,468△29,481 仕入債務の増減額（△は減少）48,79616,270 未払金の増減額（△は減少）95,51484,839 未払消費税等の増減額（△は減少）47,40424,123 長期未払金の増減額（△は減少）△61,216△41,655 その他△147,0798,204 小計574,080905,654 利息及び配当金の受取額41317,133 利息の支払額△6,256△7,132 法人税等の支払額△188,359△251,466 法人税等の還付額56,64256,830 営業活動によるキャッシュ・フロー436,521721,019投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出△99,105△126,725 定期預金の預入による支出△15,210△23,158 定期預金の払戻による収入41,63521,257 有形固定資産の取得による支出△11,258△74,905 有形固定資産の売却による収入－2,316 投資有価証券の売却による収入6,618－ 投資有価証券の取得による支出△191,583△2,557 貸付金の回収による収入17,8981,340 有価証券の償還による収入－114,757 無形固定資産の取得による支出△37,847△44,989 差入保証金の差入による支出△3,624△88,287 差入保証金の回収による収入1,5651,277 保険積立金の解約による収入218,40496,715 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △320,479※２ △152,888 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※２ 32,969 その他△8,595△3,144 投資活動によるキャッシュ・フロー△401,581△246,021財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入1,200,000－ 長期借入金の返済による支出△504,297△398,942 社債の償還による支出△60,000△25,000 自己株式の取得による支出△16△39 配当金の支払額△38,763△41,752 ファイナンス・リース債務の返済による支出△3,592△3,621 財務活動によるキャッシュ・フロー593,330△469,354現金及び現金同等物に係る換算差額4,4735,256現金及び現金同等物の増減額（△は減少）632,74410,899現金及び現金同等物の期首残高2,728,4863,361,230現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,361,230※１ 3,372,130 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 17社連結子会社の名称株式会社エスワイシステム株式会社ＳＹＩ株式会社エス・ケイ株式会社総合システムリサーチ株式会社グローバル・インフォメーション・テクノロジー株式会社テクノフュージョン株式会社オルグサイバーネックス株式会社株式会社レゾナント・コミュニケーションズ株式会社スレッドアンドハーフ株式会社ネットパーク２１つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社株式会社アイガシー・アイ・システム株式会社株式会社マリオンPT.SYS INDONESIATHAI SOFTWARE ENGINEERING CO.,Ltd.株式会社アシックは、2023年８月１日を効力発生日として、株式会社エスワイシステムを存続会社、株式会社アシックを消滅会社とする吸収合併の結果、連結の範囲から除外しております。 2024年２月１日付でシー・アイ・システム株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。 2024年３月29日付で株式会社マリオンの株式を取得し、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、PT.SYS INDONESIA、THAI SOFTWARE ENGINEERING CO,.Ltd.の決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ロ．棚卸資産仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。 また、海外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～39年その他 ４～15年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）当社及び連結子会社は定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ．リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 ハ．受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ニ．役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準請負開発につきまして、顧客との請負契約に基づき、ソフトウェア開発を行う義務を負っております。 当該請負開発は、サービスを顧客に移転する履行義務の充足につれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、ごく短期、もしくは少額な請負開発については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 請負開発以外の役務提供契約につきまして、顧客との役務提供契約に基づき、ソフトウェア開発に係る役務提供を行う義務を負っております。 当該役務提供契約は、契約に基づき顧客に役務が提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、役務を提供した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、海外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資単位ごとに投資効果が発現する期間（５～10年）で定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 17社連結子会社の名称株式会社エスワイシステム株式会社ＳＹＩ株式会社エス・ケイ株式会社総合システムリサーチ株式会社グローバル・インフォメーション・テクノロジー株式会社テクノフュージョン株式会社オルグサイバーネックス株式会社株式会社レゾナント・コミュニケーションズ株式会社スレッドアンドハーフ株式会社ネットパーク２１つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社株式会社アイガシー・アイ・システム株式会社株式会社マリオンPT.SYS INDONESIATHAI SOFTWARE ENGINEERING CO.,Ltd.株式会社アシックは、2023年８月１日を効力発生日として、株式会社エスワイシステムを存続会社、株式会社アシックを消滅会社とする吸収合併の結果、連結の範囲から除外しております。 2024年２月１日付でシー・アイ・システム株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。 2024年３月29日付で株式会社マリオンの株式を取得し、連結の範囲に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、PT.SYS INDONESIA、THAI SOFTWARE ENGINEERING CO,.Ltd.の決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ロ．棚卸資産仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。 また、海外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～39年その他 ４～15年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）当社及び連結子会社は定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ．リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 ハ．受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ニ．役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準請負開発につきまして、顧客との請負契約に基づき、ソフトウェア開発を行う義務を負っております。 当該請負開発は、サービスを顧客に移転する履行義務の充足につれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、ごく短期、もしくは少額な請負開発については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 請負開発以外の役務提供契約につきまして、顧客との役務提供契約に基づき、ソフトウェア開発に係る役務提供を行う義務を負っております。 当該役務提供契約は、契約に基づき顧客に役務が提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、役務を提供した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、海外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資単位ごとに投資効果が発現する期間（５～10年）で定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1. のれん等の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん645,686626,253その他無形固定資産95,59478,596 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、のれん及び顧客関連資産（以下、のれん等という。 ）の無形固定資産を保有しております。 のれん等の評価にあたっては、取得時の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、のれん等の減損兆候の把握を行っております。 そのため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失が計上される可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)減価償却累計額112,932千円126,915千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 「流動負債」の「その他」に含まれる「契約負債」は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)前受金26,587千円32,373千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)給料及び手当189,416千円207,747千円役員報酬60,645千円71,530千円減価償却費34,638千円42,038千円役員退職慰労引当金繰入額585千円615千円支払報酬48,167千円45,273千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△3,376千円△947千円組替調整額△756千円－千円税効果調整前△4,133千円△947千円税効果額1,421千円326千円その他有価証券評価差額金△2,711千円△621千円為替換算調整勘定 当期発生額4,528千円1,453千円 為替換算調整勘定4,528千円1,453千円その他の包括利益合計1,817千円832千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年10月26日定時株主総会普通株式41,6838.02023年７月31日2023年10月27日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年10月29日定時株主総会普通株式利益剰余金62,86212.02024年７月31日2024年10月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)現金及び預金勘定3,384,687千円3,413,790千円預入期間が３ヵ月を超える定期預金△23,457千円△41,660千円現金及び現金同等物3,361,230千円3,372,130千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)１年内―80,576千円１年超―296,876千円合計―377,452千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループでは、資金運用については安全性及び流動性の高い預金等に限定して行っており、資金調達については金融機関からの調達（当座貸越、証書借入、社債）を基本としております。 なお、為替変動リスク等に伴うデリバティブは行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、与信管理規程に従い与信限度額を設定するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 有価証券は、外貨建てＭＭＦであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動の影響を定期的にモニタリングしております。 投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行会社の信用リスク及び市場リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが１年以内に支払期日が到来します。 借入金及び社債は運転資金の調達を目的としたものであり金利変動リスクに晒されておりますが、借入金は、市場金利の動向にあわせて借入条件を適時に見直すことにより金利変動リスクの低減を図っており、社債は、固定金利による資金調達が主体であることから金利スワップ取引等は利用しておりません。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは月次で資金繰り状況を確認し適宜資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を盛り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年７月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)有価証券105,727104,120△1,607投資有価証券(※２)210,061204,522△5,539資産計315,789308,643△7,146１年内償還予定の社債25,00024,990△9長期借入金(※３)1,286,7101,283,561△3,148負債計1,311,7101,308,551△3,158 (※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。 (※３) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。 当連結会計年度(2024年７月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券(※２)235,053231,114△3,938資産計235,053231,114△3,938長期借入金(※３)924,428924,428―負債計924,428924,428― (※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「有価証券（外貨建てMMF）」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。 (※３) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年７月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,384,687―――受取手形9,821―――売掛金1,124,673―――電子記録債権17,634―――有価証券及び投資有価証券 社債105,727204,406――合計4,642,544204,406―― 当連結会計年度(2024年７月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,413,790―――受取手形10,609―― ―売掛金1,314,397―――電子記録債権4,808―――投資有価証券 社債―222,714――合計4,743,605222,714―― （注）２．社債、借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年７月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金300,000―――――社債25,000―――――長期借入金308,340299,720249,720249,720132,03047,180合計633,340299,720249,720249,720132,03047,180 当連結会計年度(2024年７月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金300,000―――――長期借入金295,304245,304245,304127,6145,7245,179合計595,304245,304245,304127,6145,7245,179 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年７月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式5,655――5,655資産計5,655――5,655 当連結会計年度(2024年７月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式12,338――12,338資産計12,338――12,338 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債―302,987―302,987資産計―302,987―302,987社債―24,990―24,990長期借入金―1,283,561―1,283,561負債計―1,308,551―1,308,551 当連結会計年度（2024年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債―218,776―218,776資産計―218,776―218,776長期借入金―924,428―924,428負債計―924,428―924,428 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 こちらの時価については、取引所の価格によっております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 社債社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2023年７月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの310,134302,987△7,146合計310,134302,987△7,146 当連結会計年度(2024年７月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの222,714218,776△3,938合計222,714218,776△3,938 ２．その他有価証券前連結会計年度(2023年７月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式5,6552,5523,102小計5,6552,5523,102連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計5,6552,5523,102 当連結会計年度(2024年７月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式11,0953,9347,160小計11,0953,9347,160連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1,2421,912△669外貨建てMMF125,086125,086―小計126,329126,998△669合計137,424130,9326,491 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式6,618756―合計6,618756― 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社６社は確定拠出型の制度として退職一時金制度を、国内連結子会社３社は確定拠出年金制度、国内連結子会社５社・海外連結子会社２社は確定給付型の退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの支給額を充当しております。 なお、確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２.簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) 退職給付に係る負債の期首残高―千円102,687千円 退職給付費用28,558千円25,582千円 退職給付の支払額△6,916千円△10,616千円 企業結合による増加81,046千円24,461千円退職給付に係る負債の期末残高102,687千円142,114千円 （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)積立型制度の退職給付債務―千円―千円年金資産―千円―千円 ―千円―千円非積立型制度の退職給付債務102,687千円142,114千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額102,687千円142,114千円 退職給付に係る負債102,687千円142,114千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額102,687千円142,114千円 （３）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 28,558千円 当連結会計年度 25,582千円 ３．確定拠出制度に係る退職給付費用の額 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)勤務費用75,142千円83,206千円退職給付費用75,142千円83,206千円 (注) 中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度、確定拠出制度への拠出金額については、勤務費用に含めて表示しております。 なお、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度、確定拠出制度への拠出額は前連結会計年度73,173千円、当連結会計年度79,243千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年７月31日) 当連結会計年度(2024年７月31日)繰延税金資産 未払事業税13,308千円 17,180千円未払事業所税2,615千円 2,818千円減価償却超過額5,901千円 6,036千円株式報酬費用16,139千円 24,220千円保証金償却額8,591千円 10,239千円賞与引当金23,378千円 23,860千円受注損失引当金812千円 1,174千円役員退職慰労金59,097千円 49,457千円繰越欠損金 (注)２29,117千円 16,617千円長期未払金43,582千円 54,342千円未実現利益2,020千円 1,251千円 その他8,459千円 6,619千円繰延税金資産小計213,024千円 213,820千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△29,117千円 △16,617千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△105,414千円 △118,075千円評価性引当額小計 (注)１△134,531千円 △134,693千円繰延税金資産合計78,492千円 79,127千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,067千円 △2,236千円顧客関連資産△32,884千円 △27,037千円為替差損益△6,165千円 △9,242千円その他―千円 △2,354千円繰延税金負債合計△40,117千円 △40,870千円繰延税金資産純額38,375千円 38,256千円 (注)１．評価性引当額が161千円増加しております。 この増加の主な内容は、期末の連結子会社の繰越欠損金残高が減少した一方で、当連結会計年度における株式報酬費用の発生等により期末の評価性引当額が増加したこと等によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)――1493,2732,26723,42729,117千円評価性引当額――△149△3,273△2,267△23,427△29,117千円繰延税金資産―――――――千円 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―1493,2732,2672,4678,45916,617千円評価性引当額―△149△3,273△2,267△2,467△8,459△16,617千円繰延税金資産―――――――千円 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年７月31日) 当連結会計年度(2024年７月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 永久差異0.4％ 1.0％税額控除△2.0％ △1.7％住民税均等割等0.6％ 0.6％中小企業軽減税率△2.6％ △2.2％評価性引当額の増減△2.9％ △1.1％のれん4.7％ 4.4％子会社取得関連費用3.8％ 1.1％連結子会社の税率差異5.0％ 3.9％その他△0.4％ 0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率37.2％ 36.9％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) 当連結会計年度（自 2023年8月1日 至 2024年7月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)（単位：千円） グローバル製造業ソリューション社会情報インフラ・ソリューションモバイル・ソリューション計一定期間にわたって認識する収益52,521552,218211,843816,583一時点で認識する収益3,761,5965,835,378104,9789,701,953顧客との契約から生じる収益3,814,1186,387,597316,82210,518,537外部顧客への売上高3,814,1186,387,597316,82210,518,537 (注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い又は金額的重要性が低い受注製作のソフトウェアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に記載しております。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)（単位：千円） グローバル製造業ソリューション社会情報インフラ・ソリューションモバイル・ソリューション計一定期間にわたって認識する収益243,388540,022275,4691,058,880一時点で認識する収益4,227,7547,063,78846,63311,338,176顧客との契約から生じる収益4,471,1437,603,811322,10212,397,057外部顧客への売上高4,471,1437,603,811322,10212,397,057 (注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い又は金額的重要性が低い受注製作のソフトウェアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）793,3071,152,128顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,152,1281,329,814契約資産（期首残高）51,22580,696契約資産（期末残高）80,69665,091契約負債（期首残高）23,19126,587契約負債（期末残高）26,58732,373 契約資産は、主に開発作業の進捗に応じて収益を認識している請負契約の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、請負契約等の未履行の作業に係る前受金です。 契約負債は、契約時点から概ね1年以内に収益の認識に伴い取り崩されます。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円) グローバル製造業ソリューション社会情報インフラ・ソリューションモバイル・ソリューション合計外部顧客への売上高3,814,1186,387,597316,82210,518,537 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円) グローバル製造業ソリューション社会情報インフラ・ソリューションモバイル・ソリューション合計外部顧客への売上高4,471,1437,603,811322,10212,397,057 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報(単位：千円) グローバル製造業ソリューション社会情報インフラ・ソリューションモバイル・ソリューション合計外部顧客への売上高4,471,1437,603,811322,10212,397,057 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)１株当たり純資産額278円95銭321円04銭１株当たり当期純利益35円60銭45円11銭 (注) １．当社は、2024年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)370,241471,616普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)370,241471,616普通株式の期中平均株式数(株)10,400,30410,455,430 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（株式分割及び定款一部変更）当社は、2024年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月１日付で株式分割及び定款一部変更を行っております。 １．株式分割の目的 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。 ２．株式分割の概要(1)分割の方法 2024年７月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。 (2)分割により増加する株式数 株式分割前の発行済株式総数 5,258,084株 今回の分割により増加する株式数 5,258,084株 株式分割後の発行済株式総数 10,516,168株 株式分割後の発行可能株式総数 32,000,000株(3)分割の日程 基準日公告 2024年７月16日 基準日 2024年７月31日 効力発生日 2024年８月１日３．１株当たり情報に及ぼす影響 １株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。 ４．定款一部変更について(1)変更の理由 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年８月1日をもって、当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更するものといたします。 (2)変更の内容（下線は変更部分）現行定款変更後定款第6条 （発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、１６,０００,０００株とする。 第6条 （発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、３２,０００,０００株とする。 (3)日程 効力発生日 2024年８月１日５．その他 今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率(％)担保償還期限つくばソフトウェアエンジニアリング㈱第６回無担保社債2022年６月30日25,000―0.67無担保2024年６月28日合計――25,000―――― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金300,000300,0000.48―１年以内に返済予定の長期借入金308,340295,3040.52―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )978,370629,1240.532030年合計1,586,7101,224,428―― (注)１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金245,304245,304127,6145,724 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)2,913,4606,013,5209,120,88712,397,057税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)135,292340,117550,894747,149親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)79,407207,872318,817471,616１株当たり四半期(当期)純利益(円)7.6219.9230.5145.11 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)7.6212.3010.5914.58 （注）当社は、2024年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,233,232720,233 売掛金※１ 44,157※１ 54,540 有価証券105,727125,086 関係会社短期貸付金－150,000 1年内回収予定の関係会社長期貸付金33,20430,000 その他※１ 109,784※１ 48,191 流動資産合計1,526,1061,128,050 固定資産 有形固定資産 建物3,3002,877 その他6,0258,663 有形固定資産合計9,32511,541 無形固定資産 ソフトウエア86,59781,676 その他4,8134,449 無形固定資産合計91,41086,125 投資その他の資産 投資有価証券204,406222,714 関係会社株式2,019,9872,406,138 関係会社長期貸付金103,15462,494 その他21,10620,698 投資その他の資産合計2,348,6542,712,045 固定資産合計2,449,3902,809,712 資産合計3,975,4973,937,763 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※４ 300,000※４ 300,000 1年内返済予定の長期借入金279,588269,588 未払金※１ 43,102※１ 53,696 未払法人税等3,3516,799 賞与引当金1,099971 その他4,67222,180 流動負債合計631,813653,235 固定負債 長期借入金817,286547,698 役員退職慰労引当金1,9682,583 繰延税金負債4,0616,856 その他※２ 41,516※２ 41,446 固定負債合計864,832598,584 負債合計1,496,6461,251,819純資産の部 株主資本 資本金388,035401,001 資本剰余金 資本準備金338,035351,001 その他資本剰余金691,551691,551 資本剰余金合計1,029,5861,042,552 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,072,0991,253,300 利益剰余金合計1,072,0991,253,300 自己株式△10,870△10,910 株主資本合計2,478,8502,685,943 純資産合計2,478,8502,685,943負債純資産合計3,975,4973,937,763 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業収入 経営管理料等※１ 507,075※１ 622,682 受取配当金※１ 267,345※１ 197,147 営業収入合計774,420819,829営業費用 一般管理費※１、※２ 561,068※１、※２ 628,589 営業費用合計561,068628,589営業利益213,352191,240営業外収益 受取利息及び配当金※１ 5,583※１ 16,508 為替差益20,09525,558 保険解約返戻金28,846－ その他※１ 2,905※１ 2,732 営業外収益合計57,43144,799営業外費用 支払利息3,7564,875 その他0－ 営業外費用合計3,7564,875経常利益267,027231,164特別損失 減損損失940－ 特別損失合計940－税引前当期純利益266,087231,164法人税、住民税及び事業税2005,485法人税等調整額5,8702,795法人税等合計6,0718,280当期純利益260,016222,883 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高376,864326,864691,5511,018,416850,942850,942△10,8542,235,3702,235,370当期変動額 新株の発行11,17011,170 11,170 22,34022,340剰余金の配当 △38,859△38,859 △38,859△38,859当期純利益 260,016260,016 260,016260,016自己株式の取得 △16△16△16当期変動額合計11,17011,170－11,170221,156221,156△16243,480243,480当期末残高388,035338,035691,5511,029,5861,072,0991,072,099△10,8702,478,8502,478,850 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高388,035338,035691,5511,029,5861,072,0991,072,099△10,8702,478,8502,478,850当期変動額 新株の発行12,96512,965 12,965 25,93125,931剰余金の配当 △41,683△41,683 △41,683△41,683当期純利益 222,883222,883 222,883222,883自己株式の取得 △39△39△39当期変動額合計12,96512,965－12,965181,200181,200△39207,092207,092当期末残高401,001351,001691,5511,042,5521,253,3001,253,300△10,9102,685,9432,685,943 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～18年その他 ４～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。 (2) 役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の主たる収益は子会社からの経営指導料、事務委託手数料及び受取配当金となります。 経営指導料及び事務委託手数料については、子会社への契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、役務提供を行った時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 受取配当金については、配当の効力発生日において収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1. 関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式2,019,9872,406,138 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、関係会社株式を保有しております。 関係会社株式の評価にあたっては、株式の実質価額が50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としております。 そのため、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)短期金銭債権46,003千円60,166千円短期金銭債務19,699千円23,386千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業取引による取引高 営業収入770,820千円809,029千円営業費用22,819千円30,140千円営業取引以外の取引による取引高3,999千円3,742千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年７月31日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）子会社株式2,019,987 当事業年度(2024年７月31日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式2,406,138 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年７月31日) 当事業年度(2024年７月31日)繰延税金資産 賞与引当金336千円 297千円 役員退職慰労金12,922千円 13,110千円 退職給付費用否認384千円 362千円 関係会社株式評価損34,142千円 34,142千円 株式報酬費用6,790千円 9,918千円 保証金償却額1,499千円 1,685千円 減価償却超過額783千円 475千円 未払事業税934千円 1,413千円 為替差損―千円 501千円 繰越欠損金6,620千円 675千円 その他292千円 315千円繰延税金資産小計64,707千円 62,898千円評価性引当額△62,603千円 △60,512千円繰延税金資産合計2,103千円 2,385千円 繰延税金負債 為替差益△6,165千円 △9,242千円繰延税金負債合計△6,165千円 △9,242千円繰延税金資産（△負債）の純額△4,061千円 △6,856千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年７月31日) 当事業年度(2024年７月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△30.4％ △25.8％住民税均等割等0.1％ 0.1％評価性引当額の増減1.9％ △0.9％その他0.1％ △0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率2.3％ 3.6％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表 「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物3,300――4232,8775,902その他6,0254,140―1,5028,66310,073計9,3254,140―1,92511,54115,975無形固定資産ソフトウエア86,59735,192―40,11381,676―その他4,81334,07934,442―4,449―計91,41069,27134,44240,11386,125― （注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウェア 査定集計表システム 12,722千円ソフトウェア PCログ取得ツール 2,795千円ソフトウェア 基幹システム（機能追加） 2,786千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金1,0999711,099971役員退職慰労引当金1,968615―2,583 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会毎年10月基準日毎年７月31日剰余金の配当の基準日毎年７月31日、毎年１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは以下のとおりです。 https://www.syshd.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第10期（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 2023年10月27日東海財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年10月27日東海財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第11期第１四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日） 2023年12月14日東海財務局長に提出。 第11期第２四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日） 2024年３月15日東海財務局長に提出。 第11期第３四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） 2024年６月13日東海財務局長に提出。 (4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第10期（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 2024年２月29日東海財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高(千円)5,890,7486,296,8577,576,14610,518,53712,397,057経常利益(千円)341,255397,676457,369592,709747,149親会社株主に帰属する当期純利益(千円)220,999276,554305,976370,241471,616包括利益(千円)228,404262,003299,666372,058472,448純資産額(千円)2,025,5432,270,6932,551,3342,906,8583,363,515総資産額(千円)3,530,8563,900,4844,298,6246,295,0516,610,281１株当たり純資産額(円)196.88219.61246.21278.95321.04１株当たり当期純利益(円)21.4826.7929.5735.6045.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)57.458.259.446.250.9自己資本利益率(％)11.512.912.713.615.0株価収益率(倍)15.411.810.710.812.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)402,019366,016303,613436,521721,019投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△97,323△114,32933,315△401,581△246,021財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)222,246△136,258△52,152593,330△469,354現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,330,3302,445,5572,728,4863,361,2303,372,130従業員数(人)8449121,0341,4371,520〔外、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2024年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月営業収入(千円)548,590659,931752,363774,420819,829経常利益(千円)134,828219,050252,392267,027231,164当期純利益(千円)132,377212,118248,495260,016222,883資本金(千円)359,012367,302376,864388,035401,001発行済株式総数(株)2,572,0002,584,9245,197,2665,229,9285,258,084純資産額(千円)1,819,5292,014,7932,235,3702,478,8502,685,943総資産額(千円)2,456,5052,595,3422,819,7433,975,4973,937,763１株当たり純資産額(円)176.86194.86215.72237.87256.36１株当たり配当額(円)13.0014.007.508.0012.00(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)12.8720.5524.0225.0021.32潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)74.177.679.362.468.2自己資本利益率(％)7.511.111.711.08.6株価収益率(倍)25.815.413.215.427.0配当性向(％)25.317.015.616.028.1従業員数(人)2833354140〔外、平均臨時雇用者数〕〔2〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕株主総利回り(％)131.9127.2128.5157.5234.4(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(98.1)(127.3)(133.0)(163.6)(201.4)最高株価(円)1,8491,8791,478※１ 6558071,432※２ 610最低株価(円)8001,2091,181※１ 509606733※２ 555 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2024年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであります。 ４．※１は、株式分割（2022年２月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。 ５．※２は、株式分割（2024年８月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。 |