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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-30 |
| 英訳名、表紙 | BALNIBARBI Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 佐藤 裕久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区南堀江一丁目14番26号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-4390-6544 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、当社代表取締役 佐藤裕久が個人事業として行っていた新規事業企画、飲食店プロデュース業務を1991年９月に大阪市西区において法人化し、「有限会社バルニバービ総合研究所」として設立されました。 その後、1995年12月に大阪市中央区南船場にレストラン「アマーク・ド・パラディ」をオープンし、レストラン事業を創業、1998年９月には「株式会社バルニバービ」に社名を変更いたしました。 当社設立以降の当社グループの沿革は、以下のとおりであります。 年 月概 要1991年９月大阪市西区南堀江において、有限会社バルニバービ総合研究所（現 当社）を設立（資本金3,000千円）1995年12月大阪市中央区南船場にレストラン「アマーク・ド・パラディ」をオープンし、レストラン事業を創業1996年２月本店を大阪市中央区南船場に移転1998年５月大阪市中央区博労町に大型レストラン＆カフェ「カフェ ガーブ」をオープン1998年９月「有限会社バルニバービ総合研究所」を「株式会社バルニバービ」に商号及び組織変更2004年４月京都市上京区の同志社大学に「アマーク・ド・パラディ寒梅館」をオープンし、大学内レストラン展開を開始2004年５月大阪市中央区平野町にて鹿児島県鹿屋市との連携プロジェクトとして、焼酎・さつま揚げ「かのや篠原」をプロデュースし、行政機関との連携を開始2005年４月東京都港区芝公園にレストラン「ガーブ ピンティーノ」をオープンするとともに、東京本部を設置し、関東エリアに本格的に進出2007年10月京都市右京区嵯峨天龍寺造路町の京福嵐山駅ビルにロールケーキ専門店「アリンコ 京都嵐山本店」をオープンし、スイーツ事業を開始2008年７月大阪市西区南堀江に大阪市と連携し、レストラン＆カフェ「ムーラン」をオープンし、水辺におけるレストラン開発を開始2008年９月スイーツの製造及び販売を目的とする株式会社パティスリードパラディを設立（資本金5,000千円）2008年10月株式会社パティスリードパラディにより、東京都千代田区東京駅構内のロールケーキ専門店「アリンコ 東京ステーション」オープンに伴い、東京都文京区小石川にてスイーツ専門工場を開設2010年４月東京都渋谷区千駄ケ谷に「グッドモーニングカフェ 千駄ヶ谷」をオープンし、朝食マーケットの開拓を開始2011年４月東京都台東区蔵前にて、河川環境を利用した複合商業施設「ミラー」の運営を開始。 「リバーサイドカフェ シエロ イ リオ」をオープンするとともに東京本部を移転2012年１月東京都渋谷区恵比寿にライセンス契約によりピッツェリア「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ」をオープン2013年７月株式会社パティスリードパラディ、バルニバービアーツ株式会社（2016年２月解散）及び当社店舗の運営受託を行うバルニバービ・スピリッツ＆カンパニー株式会社（現 連結子会社）、株式会社ワナビー（現 連結子会社）（現 株式会社ｔｏ－Cｏｍｐａｓｓ）、株式会社ジョイパーク、株式会社ＯＰＡＳの４社の全株式を取得し、100％子会社化2013年10月レストラン事業の店舗運営を全て店舗運営子会社５社（バルニバービ・スピリッツ＆カンパニー株式会社、株式会社バルニバービインターフェイス（現 連結子会社）、株式会社ワナビー、株式会社ジョイパーク、株式会社ＯＰＡＳ）へ委託2014年３月東京都千代田区神田錦町ＮＯＰ（North of Palace）エリア活性化プロジェクトを開始。 カフェ＆レストラン「グッドモーニングカフェ 錦町」をオープン2014年３月株式会社アスリート食堂を設立（資本金50,000千円）2014年４月株式会社アスリート食堂が鹿児島県鹿屋市にて、鹿児島県鹿屋市、国立大学法人鹿屋体育大学との産官学連携プロジェクトとして健康食堂「鹿屋アスリート食堂 研究開発本部」をオープン2014年６月株式会社アスリート食堂が、東京都千代田区神田錦町ＮＯＰエリアにて、アスリート施設「ランキューブ」を併設した健康食堂「鹿屋アスリート食堂 本店」（現 東京アスリート食堂 本店）をオープン2014年８月レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービコンシスタンス（現 連結子会社）を設立（資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は６社となる 年 月概 要2015年３月株式会社アスリート食堂が、東京都墨田区横網にて、アスリート食堂とカフェを融合させたカフェ＆バランス食堂「両国テラスカフェ」をオープン2015年７月東京都港区の田町グランパークにてライセンス契約によりシンガポールチキンライス「ウィーナムキー ハイナンチキンライス 日本本店」をオープン2015年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年２月レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービイートライズ（現 連結子会社）及び株式会社バルニバービウィルワークス（現 連結子会社）並びに株式会社バルニバービタイムタイムを設立（いずれも資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は９社となる2016年４月名古屋市東区の名城大学ナゴヤドーム前キャンパスにて、名古屋地区初出店として「ムー ガーデン テラス」をオープン2016年４月福岡市博多区の博多駅前エリアにて、「ガーブ リーブス」をオープン2016年８月レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービオーガスト（現 連結子会社）を設立（資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は10社となる2017年６月東京都練馬区にて、物件をリノベーション開発し、「アップマーケット ピッツァ＆カフェ」をオープン2017年６月「奈良市観光案内センター機能強化整備及びサービス施設運営」に係る事業者として選定され、奈良県奈良市にて、「カフェ エトランジェ ナラッド」をオープン2017年９月1955年創業の料理旅館菊水を運営する株式会社菊水の株式を取得し子会社化2017年10月飲食店を運営する株式会社リアルテイストの66.0％の株式を保有する株式会社Ｒ．Ｔパートナーズを株式交換により完全子会社化2018年３月東京都千代田区有楽町の東京ミッドタウン日比谷にて、「ドローイング ハウス・オブ・ヒビヤ」をオープン2018年４月飲食店を運営する株式会社リアルテイストの66.0％の株式を保有する株式会社Ｒ．Ｔパートナーズの全株式を売却2018年８月レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社ＢＡＲ Ｂａｃｋｓ Ｂｒａｎｄ（現 連結子会社）及び株式会社バルニバービＬｅａｐ Ｔｉｍｅ（現 連結子会社）並びに株式会社グローリーブスを設立（いずれも資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は13社となる2018年10月株式会社アワエナジー（現 連結子会社）を設立（資本金100,000千円）2019年４月兵庫県淡路市において、淡路島の郡家エリアのサンセットラインに海辺での夕日を満喫できる「ガーブ コスタ オレンジ」をオープン2019年８月レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．、及び株式会社ブライトフェイス並びに株式会社ＢｅＯＮＥｐａｒｔを設立（いずれも資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は16社となる2020年３月淡路島エリアの地域活性化を目的とした地方創生事業を行う不動産ＳＰＣとして株式会社エナビーを共同設立する2020年７月株式会社菊水の株式30.0％を追加取得し、同社を完全子会社とする2020年７月株式会社エナビーより委託を受け、淡路島西海岸沿いに全16室オーシャンビューの「カモメ スロー ホテル」を開業2020年８月株式会社菊水の全株式を譲渡2021年３月淡路島エリアの地域活性化を目的とした地方創生事業を行う不動産ＳＰＣとして株式会社エナビードゥーエを共同設立する2021年４月ＳＢＩホールディングス株式会社、株式会社島根銀行との島根県内における地方創生事業に関する基本合意を締結し、島根県出雲市における食を通じた地方創再生プロジェクトを始動2021年８月レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社ＰＩＡＴＴＩＢＥＬＬＡ（現 連結子会社）を設立（資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は17社となる2021年10月大阪市中央区の不動産を売却し、2022年７月期より新たに設けた報告セグメント「エステートビルドアップ事業（ＥＢ事業）」として不動産事業、地域創生プロジェクトに該当する不動産事業及び店舗運営等に付随する事業を本格始動 年 月概 要2021年11月経営の迅速な意思決定と推進力の強化を目的に、代表取締役２名の新体制へ移行。 新たな社外取締役も加わり、より一層の成長とガバナンス強化を図る2022年３月「旧尾崎小学校施設用地等利活用事業」に係る事業者として選定され、兵庫県淡路市にて、食・アート・学びと地域が融合するコミュニティ施設「サキア」をオープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年９月ＳＢＩホールディングス株式会社との間で、地方創生事業の強化を目的に資本業務提携を締結2022年10月中期経営計画（2023年７月期～2027年７月期）を策定し、当社グループ初となる「統合報告書」を発行2023年１月エステートビルドアップ事業における販売用不動産の東京都台東区「ＭＩＲＲＯＲ」を売却2023年２月新卒入社社員、既存従業員及び中途採用者の給与水準の引き上げ（賃金ベースアップ）を実施都市部と地方における賃金の地域間格差の解消ならびに最終学歴による収入格差の是正を図る2023年５月島根県出雲市における食を通じた地方創再生プロジェクト「ウィンディ ファーム アトモスフィア」を開業。 185席の地産地消を味わうレストラン「ガーブ クリフ テラス 出雲」、わずか８室の崖の中のホテル「出雲 ホテル ザ クリフ」、大型駐車場を併設する「出雲・湖陵パーキングエリア」を同時オープンする2023年６月ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社であるＳＢＩ地方創生サービシーズ株式会社との共同出資により合弁会社「ＳＢＩ地域開発合同会社」を設立。 地方創生に資する取り組みを加速する2023年８月経営の効率化と店舗運営子会社のさらなる強化を目指し、店舗運営子会社の集約及び規模拡大を実施し、11社体制へ再編。 人材育成やオペレーション力の強化を図り、さらなる発展を目指す2023年10月株主優待制度を改定し、保有株数に応じた優待利回りの強化と長期保有株主様向けの特典を導入し、株主還元の拡充を図る2024年３月当社初のＳＰＣ（特別目的会社）を活用した資金調達スキームによる開発物件「カモメ スロー ホテル」の売買を完了し、エステートビルドアップ事業において初めてのイグジットを達成2024年４月地域資源を活用したデジタル田園都市国家構想交付金「地方創生テレワーク型」事業を淡路市と連携・活用し、サテライトオフィス拠点「サキア ステイ」を開設2024年７月兵庫県南あわじ市において約900坪を占めるエリアを開発し、全130席のリゾートトラットリア「トラットリア アマランチャ」をオープン |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社バルニバービ（当社）、連結子会社11社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成されております。 当社グループでは「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、当社が企画開発・デザインしたレストラン・カフェ・バーなどを店舗運営子会社による飲食店や宿泊施設の運営等を行うレストラン事業、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により収益を見込むエステートビルドアップ事業を行っております。 なお、店舗運営子会社とは、当社が企画開発した店舗の運営業務を委託することを目的とした子会社であり、店舗スタッフは全て店舗運営子会社が雇用しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは以下のとおりであります。 ① レストラン事業当社グループのレストラン事業の特徴は、「その時代にその街で生きる人々が長く必要とするレストランを周囲の良好な環境を取り込むカタチで統合的にデザインし、働く者たちの自立した思いによる店舗運営により経営する」ことにあります。 チェーン店のように既定の業態を多店舗展開するのではなく、当社の企画本部によるメニューコンセプトプランニング、空間デザインワーク、グラフィックやアートディレクション等により求められているレストランを求められている場所に一店舗ずつ丁寧に出店し、店舗運営子会社によりマニュアルではなく各店舗の状況に合わせたきめ細かいメニュー、サービス、イベントなどを創意工夫した運営が行われております。 当社グループの強みは、通常のレストランの立地としては店前通行量が少ない等の理由で好立地とはいえない「バッドロケーション」ではあるが、人々をほっとさせるような街並みや水辺・公園などの周辺環境に恵まれた場所に着目した出店を行い、その街を活性化することで、事業展開を行ってきたことにあります。 さらに、これらの実績により、不動産デベロッパー、商業施設、行政・公共機関、大学などからその施設やエリアを活性化もしくはキーテナントとなる企業として出店を重ね、当社グループのレストランに適した立地を、初期投資負担や家賃の軽減などの有利な店舗賃貸条件で獲得し、当社の競争力の源泉となっております。 (1) バッドロケーションバッドロケーションにおいては、当社ならではのネットワークによるバッドロケーションでの店舗開発を特徴としております。 低水準な店舗家賃など経済条件が良く、競合店舗が少ないエリア、希少性ゆえのインパクトなどにより、周辺地域の活性化にまで繋がるランドマークとなる出店を行っております。 水辺の魅力再発見に繋がる新たな海辺のランドマーク「ビサイドシーサイド」、ロードサイドの新たな魅力創出に繋がるリノベーション開発のモデル店舗である「ザ・ローフ カフェ」及び「ローフ ベーカリー」、ブランド力の高い海外の飲食企業との日本展開としてナポリのピッツェリア「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ」、シンガポールチキンライス「ウィーナムキー ハイナンチキンライス 日本本店」など多様な店舗開発を推進しております。 2024年７月31日現在、バッドロケーションで運営している店舗は以下のとおりであります。 店舗名出店エリアコンセプト（業態）アマーク・ド・パラディ大阪市中央区南船場エリア材木置き場跡を改装したレストラン。 モダンビストロとして運営しつつ、パーティールームも併設している。 カフェ ガーブ倉庫跡を改装した南船場エリアを代表する大型レストラン＆カフェ。 パーティーやレストランウェディングの需要もターゲットとしている。 本家かのや東京都渋谷区ＮＴＴドコモ アネックスⅠ商業ビル「ＮＴＴドコモアネックスⅠ」の再生プランニングを行い、閉鎖した居酒屋店舗をリニューアルし、鹿児島県鹿屋市と連携した鹿児島郷土料理＆焼酎居酒屋を運営。 青いナポリ東京都文京区小石川エリア住宅街の印刷工場跡、屋上資材置き場を改装したガーデンピッツェリア＆トラットリア。 近隣住民をターゲットとしている。 バルクト大阪市中央区宗右衛門町エリア大阪ミナミの「ホリデイ・イン大阪難波」に出店したレストラン＆サロンバー。 ホテル宿泊客向けの朝食ビュッフェ、パーティー、繁華街でのバー利用まで幅広く対応している。 アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ東京都渋谷区恵比寿エリアナポリの老舗ピッツェリア「L’Antica Pizzeria da Michele」とのライセンス契約に基づき、日本初出店のピッツェリア。 店舗名出店エリアコンセプト（業態）クオーレルディーノ大阪市西区南堀江エリアピッツァイオーロがこだわった薪窯で焼くナポリピザを提供する本格的ピッツェリア。 地域に密着した店舗運営を行っている。 ガーブ 江ノ島神奈川県藤沢市 THE BEACH HOUSE江ノ島片瀬海岸を臨む商業ビルのプランニングに参画し、出店したレストラン。 バーベキュー、レストランウェディングなどのニーズに応えている。 パラディ 小石川本店東京都文京区小石川エリア店内とテラスを兼ね備えた店舗でケーキとパンを提供しているパティスリー＆ブーランジェリー東京アスリート食堂 本店東京都千代田区 神田錦町（ＮＯＰ）エリア産学官連携プロジェクト「東京アスリート食堂」の東京１号店。 管理栄養士監修のメニュー提供に加え、ランニングステーションを併設し、人々の食と健康をサポートする。 アダッキオ東京都足立区千住東エリア蕎麦屋跡を改装したピッツェリア＆トラットリア。 地域に密着した店舗運営を行っている。 スロージェットコーヒーガレージ跡を改装した自家焙煎コーヒーショップ。 コーヒーセミナーや音楽イベントなど、地域の憩いの場を創出する。 両国テラスカフェ東京都墨田区両国エリア旧安田庭園に隣接した、大型カフェ＆レストラン。 イタリアンを主軸に、「東京アスリート食堂」の健康定食なども提供する。 ウィーナムキー ハイナンチキンライス 日本本店東京都港区田町グランパークシンガポールを代表する「Wee Nam Kee Hainanese Chicken Rice」とのライセンス契約に基づく日本初出店のチキンライスを中心としたシンガポール料理店。 アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ 福岡福岡市中央区大名エリア恵比寿に続くダ ミケーレ日本２号店。 技術を伝承できる資格を一族以外で初めて習得した職人が焼く一軒家ピッツェリア。 ボン花火東京都台東区駒形エリア隅田川に面した倉庫ビルを改装した呑み処。 水辺の魅力向上と地域活性化を目的とした東京都の社会実験隅田川“かわてらす”を設置している。 ガーブ リーブス福岡市博多区博多駅前九州エリア開拓におけるフラッグシップレストランとして出店した大型レストラン。 商業地区としての賑わいが少ない博多駅前通りの賑わい創出を図る。 ビストロバル トロワキュイ アサヌマ東京都台東区駒形エリアボン花火の上階に位置する本格フレンチをベースとしたビストロバル。 フレンチ バゲット カフェ大阪市中央区淡路町エリア御堂筋沿いにあるオールデイユースのカフェ、ブーランジェリー＆バル。 隣接する住宅展示場のショールームとの連携による様々なイベントを開催する。 ザ・ローフ カフェ大阪府豊中市清風荘エリア176号線沿いのロードサイド店舗を大規模リノベーションし、約150㎡の駐車場を大型ガーデンテラスにしたカフェ＆レストラン。 併設するベーカリーとの連携によるメニュー展開をする。 ローフ ベーカリー「ザ・ローフ カフェ」に併設するベーカリー＆カフェ。 焼き立てパンの販売や関西エリアの店舗で提供するパンの製造も担う。 アップマーケット ピッツァ＆カフェ東京都練馬区豊玉中エリア環七通り沿いにある中庭を含めた約 710 ㎡の敷地をリノベーション開発したピッツェリア＆カフェ。 地域に密着した店舗運営を行う。 ライド東京都品川区天王洲運河に面したロケーション。 人々の心を満たす「街と自然が調和するハーバーサイドダイニング」をコンセプトに、美味しく楽しく、そして水辺の風景と調和する大人のカジュアルレストラン。 ナナイロ イート アット ホーム！茨城県土浦市ＪＲ土浦駅直結「プレイアトレ土浦」のフロア一面200坪の開放的なレストラン＆カフェ。 ビサイド シーサイド東京都港区日の出ふ頭の海辺と暮らしの新しい関係を築く施設「Ｈｉ－ＮＯＤＥ」に出店した、海辺と都会をボーダーレスに繋いで、心躍るような「食と遊び」を楽しむオールディ・ダイニング。 日月東京都千代田区 神田錦町（ＮＯＰ）エリア王道イタリアンで厳選された食材と旬を味わう一軒家トラットリア。 (2) 不動産デベロッパー不動産デベロッパーにおいては、都心部など好立地の獲得、特別な店舗家賃、初期投資の軽減など大手不動産デベロッパー・商業施設からの好条件での誘致により、話題性の高いエリアへの出店及び売上規模の大きい店舗展開を特徴としております。 主な店舗としては当社のシグネチャーブランドである「ガーブ」、「グッドモーニングカフェ」などを出店しております。 2024年７月31日現在、不動産デベロッパーで運営している店舗は以下のとおりであります。 店舗名商業施設・エリアコンセプト（業態）モノクローム大阪市天王寺区 ＭＩＯ駐車場ビルＪＲ天王寺駅ビルの商業施設「ＭＩＯ」の駐輪場跡地を再活用したレストラン。 ガーブ ドレッシング大阪市都島区京阪京橋高架街京阪京橋高架街に誘致されたレストラン＆カフェ。 イベント開催やレストランウェディングに注力している。 ガーブ 東京東京都千代田区 丸の内仲通り丸の内仲通りを代表する飲食店として、コンペティションにより選考され出店したレストラン。 オブカフェ京都市右京区はんなりほっこりスクエア京福嵐山駅ビルの商業施設「はんなりほっこりスクエア」の観光客をメインターゲットとした和カフェ。 京抹茶クレープ アリンコ京福嵐山駅ビルの商業施設「はんなりほっこりスクエア」の路面に位置するクレープ専門店。 ムーラン大阪市西区キャナルテラス道頓堀川の水辺利用許可を得て運営するレストラン＆カフェ。 バーベキューやウィディングパーティーなどの需要もターゲットとしている。 グッドモーニングカフェ ルミネ池袋東京都豊島区ルミネ池袋ＪＲ池袋駅の商業ビル「ルミネ池袋」のレストランフロアのキーテナントとして出店したカフェ＆レストラン。 グッドモーニングカフェ 中野セントラルパーク東京都中野区中野セントラルパーク「中野セントラルパーク」のキーテナントとして出店したカフェ＆レストラン。 健康的な朝食の提供、夏季におけるビアガーデンなども行っている。 ガーブ モナーク大阪市北区グランフロント大阪「グランフロント大阪」のうめきた広場にて商業施設とのイベント等への取り組みも含めて運営するレストラン。 グッドモーニングカフェ錦町東京都千代田区 錦町トラッドスクエア神田錦町（ＮＯＰ）エリアの環境価値向上のため、大規模な公開空地を活用し、プランニングされたカフェ＆レストラン。 シエロ イ リオ ヒガシ東京都墨田区錦糸町テルミナＪＲ錦糸町駅ビルの商業施設「テルミナ」に出店したレストラン＆カフェ。 グッドモーニングカフェ＆グリル 虎ノ門東京都港区虎ノ門ヒルズ虎ノ門ヒルズ、新虎通りの活性化のため、虎ノ門ヒルズ向かいの路面に出店したカフェ＆グリル。 バランス食堂＆カフェ アスショク大阪市中央区 もりのみやキューズモールＢＡＳＥスポーツ栄養学に基づいたバランス健康定食の提供に加え、カフェ業態として展開した「東京アスリート食堂」大阪1号店。 グッドモーニングカフェ品川シーズンテラス東京都港区品川シーズンテラス「品川シーズンテラス」の広大なガーデンに面した区画にキーテナントとして出店したカフェ＆レストラン。 イン ザ グリーン ガーデンズ兵庫県西宮市阪急西宮ガーデンズ阪急西宮ガーデンズのレストランリニューアル計画により出店したトラットリア・ピッツェリア・カフェ。 地域密着型店舗として子供の料理体験教室なども積極的に開催。 ガーブ セントラル東京都千代田区 東京ガーデンテラス紀尾井町グランドプリンスホテル赤坂跡地「東京ガーデンテラス紀尾井町」の賑わい活性を担うキーテナントとして出店したレストラン＆バー。 ミール トゥギャザー ルーフ テラス大阪府枚方市枚方Ｔ-ＳＩＴＥ枚方の新たなランドマーク「枚方Ｔ－ＳＩＴＥ」内、街を一望するテラスを併設する大型レストラン＆カフェ。 オレンジバルコニー滋賀県守山市ピエリ守山大型商業施設「ピエリ守山」の賑わい向上のため出店した琵琶湖を一望するカフェ＆レストラン、バル。 ドローイング ハウス・オブ・ヒビヤ東京都千代田区 東京ミッドタウン日比谷「東京ミッドタウン日比谷」のキーテナントとして出店した屋上空中庭園を一望する大型レストラン＆ティールーム。 サローネ ヴァンドルディ東京都中央区ＯＶＯＬ日本橋日本橋地域の活性化と新たな魅力を創造するプロジェクト「日本橋再生計画」の一つとして誕生した「ＯＶＯＬ日本橋ビル」より、賑わい活性化のキーテナントとして誘致を受けたホテルエントランスと隣接したカフェ＆ラウンジ、地下１階にはカジュアルレストラン、卓球サロンダイニング。 ロカンダ ミート ＆ イタリーリバヨン アタックテーブル ナイス大阪市浪速区なんばパークス南海電鉄・なんば駅直結都市型複合施設「なんばパークス」に出店した窯焼きピッツァと素材を活かしたイタリアンをリゾート感あふれる空間で味わうピッツェリア、トラットリア＆バー。 グッドモーニングカフェ ナワデイズ東京都新宿区ＪＲ千駄ヶ谷駅から徒歩４分の立地の大型賃貸マンションの１階区画に出店。 居住者のセカンドリビングとして、また周辺地域の方々のコミュニケーションの場を創出する居住空間の新たな付加価値を提案するカフェ＆イタリアン。 ボン ココット名古屋市中村区名古屋駅直結の複合施設「ＪＲセントラルタワーズ」に出店したココット料理とブリオッシュを中心にしたカジュアルで居心地の良いレストラン＆カフェ。 トゥッフェ テラス イート大阪市中央区大丸心斎橋店本館７階の御堂筋に面した緑あふれる開放的なテラスのあるレストラン。 イタリアンを主軸に大阪近郊の新鮮な野菜や食材の旬を感じるメニューがあるオールディユース・フレンチイタリアン。 ナインドアーズ福岡市博多区ＪＲ九州ホテルズ株式会社より誘致を受け、複合宿泊施設「ＴＨＥ ＢＬＯＳＳＯＭ ＨＡＫＡＴＡ Ｐｒｅｍｉｅｒ」に出店。 「各地のテノワール食材が融合する料理」と「薪火グリラーで焼き上げる肉料理」レストラン＆グリル。 アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ 横浜横浜市中区新港地区客船ターミナル施設「ヨコハマハンマーヘッド」に出店。 イタリア・ナポリで1870年創業の老舗ピッツェリア「L’Antica Pizzeria da Michele」の日本３号店。 ランド エー東京都墨田区東武鉄道が東武スカイツリーライン「浅草駅」から「とうきょうスカイツリー駅」間の高架下に開業した約1,600坪の複合施設「東京ミズマチ」に出店。 産地にこだわり季節を感じるメニューを楽しめるオールデイユースなカフェ＆レストラン。 ニューライト東京都渋谷区開放的なテラス、薪火料理、旬食材のデイリーアラカルトをベースに、シェフが各地を巡り出会った食材をヨーロッパ料理で提供。 様々なシチュエーションに応えるエリアデザインによりユースフルなコミュニティダイニング。 ノーストランク大阪市北区グランフロント大阪グランフロント北館唯一のオープンエアーなテラス席もある開放的なオールデイユースな炭火焼き・洋食ビストロ。 十割蕎麦 否否三杯東京都港区青山ビルヂング十割蕎麦の風味豊かな香りとのどごしを楽しむ蕎麦居酒屋。 ガーブ パブリック東京都千代田区 東京ビルTOKIA昼は蕎麦を中心に、夜は気軽な和食を立ち飲みスタイルで提供する丸の内東京ビル「TOKIA」にて運営する居酒屋。 ナラッド パークサイド奈良県奈良市春日野町奈良県「東大寺門前 夢風ひろば」において新テイクアウトおよび物販店。 青いナポリ ウミソバ大阪府堺市大阪・堺旧港地区の活性化の核として2025年に誕生するリゾート複合施設「ポルトマーレ（仮称）」に出店したカフェレストラン。 (3) 行政・公共機関行政・公共機関においては、大阪市、京都市、滋賀県大津市など行政との取り組みにより、その街ならではのオリジナルな業態開発を行い、街の賑わい活性を担う店舗展開を行っております。 また、新たな地方行政機関との連携により地域創生ネットワークの形成を推進すると共に、大型、複合型の駅の再開発プロジェクトなどにも参画し、食、宿泊、観光を融合した複合施設の出店などを行っております。 2024年７月31日現在、行政・公共機関で運営している店舗は以下のとおりであります。 店舗名出店エリアコンセプト（業態）ガーブ ウィークス大阪市北区中之島エリア大阪市が推進する「水都大阪プロジェクト」１号店として中之島の水辺で運営するピッツェリア トラットリア カフェ。 イン ザ グリーン京都市左京区京都府立植物園京都府立植物園の活性化のため、京都府と連携して出店したピッツェリア トラットリア カフェ。 中之島ソーシャルイート アウェイク大阪市北区大阪市中央公会堂重要文化財「大阪市中央公会堂」において運営する、和の食材を用いたフレンチ＆イタリアンレストラン。 スロージェットコーヒー イン ザ ズー京都市左京区京都市動物園京都市動物園及び周辺地域の賑わい創出のため、京都市と連携して出店した自家焙煎コーヒーショップ。 青いナポリ イン ザ パーク大阪市天王寺区てんしば天王寺公園のパークマネジメント事業における公共空間の賑わい創出をする店舗として出店したピッツェリア・トラットリア。 ザ カレンダー滋賀県大津市ビエラ大津大津市、ＪＲ西日本グループによる大津駅リニューアルプロジェクトのキーテナントとして出店。 食、宿泊、観光を統合した約380坪を占める複合施設を展開する。 サンデーズベイク リバーガーデン滋賀県草津市クサツココリバ草津市中心市街地活性化事業として、草津川跡地に誕生した「クサツココリバ」内に出店したピッツェリア・トラットリア・カフェ。 ガーブ カステッロ名古屋市北区名城公園公園の利便性や魅力の向上及び公園の賑わいづくりを目的に誕生した名城公園内の新施設「トナリノ」に出店した大型レストラン・カフェ。 カフェ エトランジェ ナラッド奈良県奈良市奈良市観光センター奈良市観光センターの機能強化及び併設するカフェ運営の事業者として選定され出店したカフェ＆レストラン。 サンデーズベイク ５６９大阪府高槻市安満遺跡公園内公園内で楽しめるテイクアウトアイテムを豊富に揃えた、朝からオープンするカフェ＆テイクアウトショップに加え、併設する屋上庭園で採れたハーブを使ったドリンクやスイーツ、窯焼きナポリピッツアを主軸に大阪の地産野菜を利用したイタリアンとバーベキューを提供するレストラン。 アイドリック滋賀県守山市守山銀座商店街健康の促進に役立つ「食と楽しみと寛ぎ」を提供し、地域住民が毎日通っても飽きない交流機能を備えたピッツェリア＆トラットリア。 レストラン ファーマーズクラブ大阪府高槻市高槻のランドマーク「安満遺跡公園」の自然に囲まれた中で、旧京都大学附属農場の建物の趣を残しながらリノベーションした店内で、本格ビストロやどこか懐かしい洋食料理が楽しめるレストラン。 サカイテラス サルト大阪府堺市公益財団法人堺市文化振興財団が主催する「堺市民芸術文化ホールレストラン運営業務」の公募型プロポーザルにおいて選定され出店したピッツェリア・イタリアン。 ガーブ グリーンウォーク大阪府泉大津市大阪府泉大津市「シーパスパーク」魅力向上提案事業に係る公募型プロポーザルにおいて選定され出店したイタリアンレストラン。 (4) 大学・その他大学・その他においては、特別な店舗家賃や初期投資の軽減など好条件での誘致により、学生の健康をサポートする飲食店として、また開かれた大学をコンセプトに近隣住民も利用できる地域密着型店舗としての店舗展開を特徴としております。 2024年７月31日現在、大学・その他で運営している店舗は以下のとおりであります。 店舗名エリア・大学名コンセプト（業態）アマーク・ド・パラディ 寒梅館京都市上京区同志社大学同志社大学今出川校の学生会館寒梅館で運営するカフェ＆レストラン。 路面に面しており、大学生の利用だけではなく、地域住民へも開放している。 アマーク・ド・パラディラッテ京都府京田辺市同志社大学同志社大学京田辺校で運営するカフェ＆レストラン。 学食としての利用だけではなく、大学内でのパーティーなどにも利用されている。 アマーク・ド・パラディアイシーシー大阪府枚方市関西外国語大学関西外国語大学の学生、外国人留学生、地域住民との交流施設「ＩＣＣ（International Communication Center）」で運営するカフェ＆レストラン。 大学生の利用だけではなく地域住民へも開放している。 グッドモーニングカフェ早稲田東京都新宿区大隈スクエアビル早稲田大学からの誘致により出店したカフェ＆レストラン。 学生のみならず、店前の大隅通り商店街の活性化として新たなコミュニティの場を形成している。 (5) その他の事業その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティング業務を行っております。 ② エステートビルドアップ事業エステートビルドアップ事業の特徴は、個性的で潜在的魅力に溢れるエリアを発掘、取得し、レストラン旗艦店と宿泊施設を中心に飲食店や物販店、レジャー施設等の複合的な店舗や機能を一体的に開発することで、そのエリアの不動産価値向上を目的としております。 地域内外から人が集まる「食」をベースとしたエリアの活性化を推進することで、店舗の運営収益に加え、活性化した不動産の流動化による新たな収益を見込んでおります。 レストラン事業における出店で培ったノウハウや知見を元に、エリアの特性を活かした様々な店舗展開のバリエーションを持つことで、多様なオペレーションを蓄積すると共に、当社が推進する地方創生に賛同していただける事業者との協業の推進及び不動産ＳＰＣや自己資金による資金調達能力を強化することにより、「食から始まる日本創再生」の実現に取り組んでおります。 2024年７月31日現在、エステートビルドアップ事業で運営している店舗は以下のとおりであります。 店舗名エリア・大学名コンセプト（業態）ガーブ コスタ オレンジ兵庫県淡路市豊かな自然に囲まれた淡路島の中でも、多くの人々を魅了する絶景のサンセットを一望する場所で、本格薪窯ピッツァと地産地消の食材を使ったイタリアンを主軸に、オリジナルカクテルなどを楽しめるレストラン＆カフェ。 カモメ スロー ホテル淡路島エリアの地域活性化を目的とした地方創生事業を行う株式会社エナビーより委託を受け、淡路島西海岸沿いに全16室オーシャンビューのホテルを開業。 ピクニックガーデン海と空と四季の草花、潮風を感じながら海辺と緑の解放感あふれるフィールドで、淡路ビーフにとれたてのシーフード、淡路島の食材を使用した都会では味わえないＢＢＱを楽しむ2,500㎡超のアウトドアパーク。 中華そばいのうえ麺も醤油も選びぬき、淡路島の食材を使用した醤油味の中華そばを青空の下、海風を感じながら食べれる屋台風の店舗。 淡路島 回転すし 悦三郎淡路島の水産会社「森水産」との共同運営により、浜直で届く鮮度にこだわる地魚を楽しむ海の見える回転すし店。 酒場 ニューライト夜の時間帯を楽しむバーとしてはもちろんのこと、自然と人々が混ざり合い、地域交流がうまれる場を創出するコミュニティカフェ＆バー。 店舗名エリア・大学名コンセプト（業態）しまのねこ兵庫県淡路市パン職人が焼き上げるモチモチの湯だねパンと淡路島のローカル食材を組み合わせたパンを提供する。 アワジ ブルー コーストアイスクリーム淡路島のミネラル豊富な土壌で作られたレモンやみかん等季節素材を用いたアイスクリーム店。 きる かか京都でビブグルマンに６年連続掲載されている「ピニョ食堂」等人気韓国料理店を手掛ける全敞一氏監修の韓国食堂。 ガーブコスタオレンジロングテラス太陽の下きらきらと輝く青い海、水平線に沈んでいく美しいサンセットだけでなく、静寂な海と夜空を楽しむ全長30ｍのカウンターを持つ全天候型レストラン＆バー。 イレギュラー ガレージ淡路島のいいもの、生活にプラスしたいグッズや島時間が楽しくなるアイテムを揃えた雑貨店。 カモメ スロー ホテル ホテル ザ コンパクトオリジナルアートを施した17室の客室からはオーシャンビューを望み、開放感あふれるサウナやプールを楽しめる海ホテル。 グッドサンセットコーヒー島根県出雲市季節に合わせたブレンドコーヒーや国内でも希少なドラフトコーヒーを提供するテイクアウトコーヒーショップ。 出雲湖陵 クリフバーガー地元食材を盛り込んだ出来立てのご当地グルメバーガーをテイクアウトスタイルで提供する崖の上のバーガーショップ。 出雲 ホテル ザ クリフ出雲市西海岸にたたずむ８棟のプライベートＣＡＶＥからなる自然一体型ホテル。 空と海を見つめながら時間を刻む、特別な滞在を提案する。 ガーブ クリフ テラス 出雲島根県の伝統的な食材や調理法をベースに薪火グリルを提供する大型レストラン。 空を染めてゆく夕日の眺望とともに唯一無二の「食」を味わえる。 トラットリア アマランチャ兵庫県南あわじ市刻々と移り変わる海、豪快でシンプルな薪焼き料理、とイタリアンを堪能する崖の上のレストラン。 ［事業系統図］事業の系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱バルニバービインターフェイス大阪市西区3,000飲食店の運営受託100.0店舗運営業務委託役員の兼任１名㈱ｔｏ－Cｏｍｐａｓｓ大阪市西区1,000飲食店の運営受託100.0店舗運営業務委託役員の兼任１名バルニバービ・スピリッツ＆カンパニー㈱大阪市西区5,000飲食店の運営受託100.0店舗運営業務委託役員の兼任１名㈱バルニバービコンシスタンス東京都港区1,000飲食店の運営受託100.0店舗運営業務委託役員の兼任１名㈱バルニバービイートライズ東京都港区1,000飲食店の運営受託100.0店舗運営業務委託役員の兼任１名㈱バルニバービウィルワークス東京都港区1,000飲食店の運営受託100.0店舗運営業務委託役員の兼任１名㈱バルニバービオーガスト兵庫県淡路市1,000飲食店の運営受託100.0店舗運営業務委託役員の兼任２名㈱ＢＡＲ Ｂａｃｋｓ Ｂｒａｎｄ東京都港区1,000飲食店の運営受託100.0店舗運営業務委託役員の兼任１名㈱バルニバービＬｅａｐ Ｔｉｍｅ東京都港区1,000飲食店の運営受託100.0店舗運営業務委託役員の兼任１名㈱アワエナジー（注）２大阪市西区100,000コンサルティング業51.0固定資産の賃貸役員の兼任３名㈱ＰＩＡＴＴＩＢＥＬＬＡ大阪市西区1,000飲食店の運営受託100.0店舗運営業務委託役員の兼任１名（持分法適用関連会社） ＳＢＩ地域開発合同会社東京都港区1,000地域開発に関するコンサルティング及び投資34.0現在、取引はありません（注）１．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年７月31日現在セグメントの名称従業員数（人）レストラン事業 596（346）エステートビルドアップ事業 57（ 34）合計 653（380）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び嘱託社員を含む。 ）は、年間の平均人数を１日８時間勤務換算で（ ）内に外数で記載しております。 ２．前連結会計年度末に比べ、従業員53名増加、パート及び嘱託社員が34名増加しておりますが、これは主にレストラン事業における業容の拡大によるものです。 (2）提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）83（10）37.86.55,202 セグメントの名称従業員数（人）レストラン事業 83（10）エステートビルドアップ事業 －（－）合計 83（10）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び嘱託社員を含む。 ）は、年間の平均人数を１日８時間勤務換算で（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）20.0（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公開をしていないため記載を省略しております。 ３．労働者の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公開をしていないため記載を省略しております。 ②連結子会社名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）㈱バルニバービウィルワークス17.9㈱バルニバービオーガスト9.1（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 上記以外の連結子会社につきましては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公開をしていないため記載を省略しております。 ２．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公開をしていないため記載を省略しております。 ３．労働者の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公開をしていないため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、「なりたい自分」を目指すスタッフが個性的な店舗運営を行うことにより、外食の未来を創造する企業として成長を遂げてまいりたいと考えております。 その思いをもとに、より多くの人々が楽しく豊かに暮らせる社会を目指して、「食から始まる日本創再生」をＶＩＳＩＯＮにかかげ、「食」を通してそのエリアの良さを再認識し、持続可能な循環型社会の実現に貢献することを目指しております。 (2）経営戦略等当社グループは、前連結会計年度に2028年７月期を最終年度とする中期経営計画「イノベーティブシナジー 2028」を策定しておりましたが、事業環境の変化を反映し、当連結会計年度におきまして2029年７月期を最終年度とする中期経営計画「イノベーティブシナジー 2029」としてローリングしております。 レストラン事業につきまして、2024年７月期は食材や光熱費の高騰により外食各社が値上げに動く中、当社は重要なＫＰＩとして原価率に焦点をあて、サービス料の設定やマーケットに応じたきめ細やかな施策を通して、トータルの満足度を上げていくことで店舗原価率を低下させることができました。 その結果、売上の増加も相まって、レストランの店舗利益率（貢献利益率）が大幅に上昇したことにより、既存店の収益力が向上しました。 更に下期に入ると、2023年８月１日に再編した運営子会社の成長もあり、多くのレストラン出店が決定いたしました。 2024年７月期下期は矢継ぎ早に５店舗を出店し、2025年７月期以降で５店舗の出店が決定しております。 店舗利益率は15％以上を想定しているため、今後の収益の拡大に寄与する見込みです。 エステートビルドアップ事業（ＥＢ事業）について、淡路島「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」に関わる年間売上は11億円超となり、訪問客数は年間38万人を超えました。 ドッグランなど新たな施設も開業し、総面積は５haを超え、施設数は20施設に拡大しました。 2024年３月には「ＫＡＭＯＭＥ ＳＬＯＷ ＨＯＴＥＬ」の土地を目標価格で売却することができました。 また当エリアにつきましては、エリア活性化による周辺地価の上昇を背景に不動産の含み益が拡大しております。 出雲「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」は２次開発の検討を開始し、今後、エリアの活性化に取り組んでまいります。 また「出雲ホテルザクリフ」は、ホテルとしては国内初となるミシュランガイドに選定され１ミシュランキーを獲得し、今後の当社ホテルのブランディングに役立つものと考えております。 他エリアについては、南あわじでの開発を始動し、まずは2024年７月にレストラン「ＴＲＡＴＴＯＲＩＡ ａｍａｒａｎｃｉａ」の開業を果たしました。 2025年７月期からは本格的なエリア開発へと移行してまいります。 このような経営環境のもと、2025年７月期からはレストラン出店のスピードを更に加速させ、エステートビルドアップ事業においても複数のエリアで新たな展開を進めることで、グループの成長を加速してまいります。 当社グループの中長期的な会社の経営戦略としては、以下の点を重点的に行ってまいります。 ① 基本戦略イノベーティブシナジー戦略の推進レストラン事業 出店エリアを厳選した出店（年間６～８店舗以上）ＥＢ事業 淡路島北西海岸及び出雲以外のエリアにおける開業（３ヵ所）、出雲２次開発 ②重点課題イノベーティブシナジー戦略推進に関する課題・既存開発エリアにおける店舗の高収益化と不動産投資回収計画の推進・新たなエリア開発のための人材採用及び育成強化と魅力あるコンテンツの開発・投資スキームの更なる進化と深化（多彩なファイナンススキーム、多くの外部企業とのアライアンス強化）組織課題・運営子会の経営能力の向上及び成長促進・ＩＴやＡＩを活用した業務効率化の推進と、より付加価値の高い業務へのシフト・運営子会社を含めたガバナンス体制強化、リスク管理機能の強化 (3）経営環境と対処すべき課題① 既存開発エリアにおける店舗の高収益化と不動産投資回収計画の推進当社グループでは、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」に取り組むことで、地方創生ネットワークの形成を推進しております。 レストラン事業よりも大規模な人流の創出を行うことが必要であり、マーケティング戦略の高度化、地域の皆様との協業、旅行会社や外部企業との連携、新たなコンテンツの開発など、様々な角度から徹底的に検討し迅速に実施していくことでプロジェクトの更なる高収益化を目指してまいります。 また、エステートビルドアップ事業では、本来の価値が見過ごされているエリアの不動産開発を行い、食を通じて活性化した不動産の流動化を促進し、新たな収益の創出を目指しています。 今後も活性化させたエリアにおける所有不動産の売却を行うことで、新たな収益を実現していくとともに、エステートビルドアップ事業における不動産販売実績を積み上げることで、今後開発していく新たな開発エリアへの投資を呼び込んでまいります。 ② 新たなエリア開発のための人材採用及び育成強化と魅力あるコンテンツの開発今後の出店及びエリア開発を見据えると同時に、多くのプロジェクトが進行することが予想されます。 人材採用及び育成に関しましては、2024年８月より人事総務部を人事総務本部に再編し、新たに人事部を設立いたしました。 これにより、運営会社の人材教育と採用手法の高度化、フィロソフィのボトムアップによる伝播の仕組みを構築し、店舗の開発と運営を担う人材を多数輩出する基盤を構築していきます。 また魅力あるコンテンツの開発については2024年４月に、代表取締役佐藤の直轄部隊として想像＆創造ブランディング部（以下ＩＣＢ部という。 ）を立ち上げ、エリア開発における様々な企画、プロモーションを推進しております。 今後、ＩＣＢ部が当社のエンジンとして魅力あるコンテンツを生み出してくことが期待されています。 ③ 投資スキームの更なる進化と深化淡路島西海岸においては、淡路島のエリア不動産開発を目的に、開発資金拠出を企図しＮＥＣキャピタルソリューション株式会社と不動産ＳＰＣを設立し、地域活性化のノウハウを活かした金融面からのサポートをもらいながら連携しております。 また、当社はＳＢＩホールディングス株式会社並びに同グループの投資先企業や提携先金融機関との連携を推進しており、2023年６月30日にはＳＢＩホールディングス株式会社のグループ会社であるＳＢＩ地方創生サービシーズ株式会社と全国エリアを対象とした地方創生活性化の為に、迅速な判断と投資を行う事が可能なマザーファンドを設立しております。 また2024年３月には当社初のＳＰＣ（特別目的会社）を活用した資金調達スキームによる開発物件「ＫＡＭＯＭＥ ＳＬＯＷ ＨＯＴＥＬ」の売買を完了し、エステートビルドアップ事業において初めてのイグジットを達成しております。 今後も、資金調達先と出口戦略を多様化し、当社独自の安定した投資スキームを構築してまいります。 ④ 運営子会社の経営能力の向上及び成長推進今後の出店及びエリア開発を見据え、多くのプロジェクトが進行する中、その運営を行う子会社の経営能力はますます重要となります。 2023年８月１日には運営子会社５社を当社に吸収合併し、グループ全体の運営体制を一層強化いたしました。 今後は店舗運営子会社制度を更に強化し、人材の育成やオペレーション能力向上など更なる発展を目指してまいります。 現在、運営子会社の経営幹部が自社の店舗運営の課題や人材育成の状況を分析し、経営方針や戦略を策定することで各社独自の事業推進を開始しております。 今後、各社の経営会議を強化することで、経営能力の向上及び各社成長のための取り組みを実施してまいります。 グループ横断の取り組みとしては、グループ経営会議による成功事例の横展開や課題の共有、経営者間でのアドバイスを行うことで全体の経営レベルの向上を図ります。 ⑤ ＩＴやＡＩを活用した業務効率化の推進と、より付加価値の高い業務へのシフト今後多くの新規出店や店舗数の拡大が見込まれる中、本部の人員増員を伴わずに業務を遂行していく必要があります。 現在、人事総務部門、経理部門でＩＴの導入を進めておりますが、今後はこれを更に加速させ、営業部門や企画部門に展開することで、全社的な省力化を推進していきます。 またそこで削減された工数を企業成長に必要な業務や、戦略立案・遂行に関わる業務に引き当てていくことでより付加価値の高い業務の執行を目指してまいります。 ⑥ 運営子会社を含めたガバナンス体制とリスク管理機能の強化今後の事業の成長のためには運営子会社の位置付けが非常に重要となりますが、現在、運営子会社を含めガバナンス体制を強化するため運営子会社経営幹部向けの勉強会を実施し、ガバナンス体制の強化を図っております。 また不動産関連の事業の拡大により、不動産の市場価格、金利の上昇など、レストラン事業とは違ったリスクが発生しております。 ガバナンス体制を強化するとともにリスク管理を徹底し、投資意思決定時のリスク分析や事業への影響分析などを適宜行うことでリスクへの対応力を強化してまいります。 当社は、2023年９月14日公表「分配可能額を超えた剰余金の配当に関する調査委員会設置のお知らせ」及び2023年10月４日公表「分配可能額を超えた剰余金の配当に関する一連の経緯及び再発防止策について」でお知らせしましたとおり、2022年７月期の期末配当及び2023年７月期中の中間配当につきまして、会社法及び会社計算規則により算定した分配可能額を超えて配当金の支払いを行ったことが判明したため、外部調査委員会による調査を実施いたしました。 当社は2024年10月29日の第33期定時株主総会で取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、監査等委員会設置会社へ移行することを決議いたしました。 また外部からの採用を実施し、経営管理部の人員を拡充することで専門人材を強化するとともに、配当関連業務におきましては業務プロセスの整備を完了させております。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などの経営指標を重視しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は「食から始まる日本創再生」をＶＩＳＩＯＮに掲げ、地方創生を目指して事業活動を行っております。 私たちは「食」を通してそのエリアの良さを再認識し、持続可能な循環型社会の実現に向けて、ステークホルダーの皆様と一緒に取り組んでまいります。 (1）ガバナンス 当社はサステナビリティ委員会がサステナビリティ関連（気候変動、人的資本を含む）のリスク及び機会を分析し、推進体制の構築・整備及び目標の策定と進捗管理を行っております。 サステナビリティ委員会は取締役会に対して重要事項の上程及び報告を実施し、取締役会の監督・指示を受けながらサステナビリティの推進を行っております。 またサステナビリティ関連（気候変動、人的資本を含む）のリスクについては一部、リスク管理委員会でも発生可能性と影響度を分析し、取締役会に報告することで監視を強化しております。 サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会の構成については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2）戦略 ＥＳＧに関わる課題を抽出し、当社にとっての影響度及びステークホルダーにとっての重要度の観点より、当社のマテリアリティを特定いたしました。 区分マテリアリティ施策環境気候変動への対応・店舗でのエネルギー、廃棄物、仕入管理の強化・再生可能エネルギーシステムの導入資源循環の推進・店舗でのプラスチック製品の削減・店舗での備品・什器のリユース製品の活用社会「食」を起点とした社会課題への取り組み・地方創生への取り組み強化・豊かな食生活とライフスタイルの提案従業員とのエンゲージメント強化・スタッフの自己実現への支援・地方での採用及び都市部と地方での柔軟な働き方の推進ガバナンスリスク管理の強化・EB事業での不動産にかかるリスク管理強化 気候変動におきましてはシナリオ分析において産業革命前と比べ2100年までに世界の平均気温が４℃上昇するシナリオと、上昇を1.5℃に抑える1.5℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施いたしました。 移行リスクでは炭素税の引き上げによる税負担の増加、食材・輸送費・エネルギーコストの増加が大きなリスクとして挙げられますが、引き続き、その近隣地域の食材の有効活用を推進することで仕入コストの上昇を抑えることや店舗別のエネルギー管理を強化することで光熱費の上昇に備えてまいります。 物理リスクでは長期的に平均気温の上昇や降水・気象パターンの変化、異常気象の激甚化により農作物の価格高騰や品質低下、来店者数が減少する可能性がありますが、気候や食材にあわせた柔軟なメニューの開発を進めることで対応していけると考えております。 エステートビルドアップ事業ではエリア開発における再生可能エネルギーの導入や地産地消型のエネルギーシステムの構築など、そのエリアの環境面や防災面での提案を行うことでよりその地域への貢献を進めてまいります。 また地域の農家、畜産業者、漁業関係者の皆様との連携により地域の食材の活用を進めることで品質のよい食材を安定的に仕入れることを行い、更には当社自ら地域での農業に取り組んでいくことで、従業員や地域の皆様と「環境と食」の問題を考えてまいります。 人材の育成方針につきましては、今後の出店及びエリア開発を見据えた場合、同時に多くのプロジェクトが進行することになるため、その運営を行う子会社の経営能力が非常に重要となります。 2023年８月１日には運営子会社５社を当社に吸収合併いたしました。 今後は店舗運営子会社制度を更に強化し、人材の育成やオペレーション能力向上など更なる発展を目指してまいります。 現在、運営子会社の経営幹部が自社の店舗運営の課題や人材育成の状況を分析し、経営方針や戦略を策定することで各社独自の事業推進を開始しております。 今後、各社の経営会議を強化することで、経営能力の向上及び各社成長のための取り組みを実施してまいります。 グループ横断の取り組みとしては、グループ経営会議による成功事例の横展開や課題の共有、経営者間でのアドバイスを行うことで全体の経営レベルの向上を図ります。 また本部主催の経営管理やコンプライアンス等に関する各種勉強会を実施し、基本的な経営知識の底上げを行ってまいります。 社内環境整備に関する方針につきましては、店舗において、来店いただいたお客様へ十分なサービスを提供し続けるためには従業員の健康が第一であるという考えより、健康診断の内容の充実、毎日の衛生管理の強化、自身の健康への取り組みの推進を行っております。 グループ会社を含めた健康経営を推進することで、従業員が生き生きと活躍できる職場環境を整備してまいります。 気候変動に関する戦略は「2022年７月統合報告書 第４章 未来をともにつくる（環境）」をご参照ください。 （https://ir.balnibarbi.com/library/integrated_report.php）(3）リスク管理 サステナビリティ関連（気候変動、人的資本を含む）のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会が当社に関連する社会のメガトレンド別のリスク及び機会を抽出・分析することで、当社にとって重要なリスク及び機会の認識を行っております。 重要なリスク及び機会は取締役会に報告され、事業戦略立案において考慮されております。 また、サステナビリティ関連（気候変動、人的資本を含む）のリスクについてはリスク管理委員会でリストアップされ、発生の可能性と発生した場合の影響度を分析し、リスクに対する監視を強化しております。 リスク及び機会の詳細は、「2022年７月期統合報告書第 ３章 リスク・機会認識とマテリアリティの特定」をご参照ください。 （https://ir.balnibarbi.com/library/integrated_report.php）(4）指標及び目標 環境・社会課題を解決するための取り組みとしては、中期経営計画及び「エコ・ファーストの約束」により指標や目標を設定、進捗管理し、実効性が向上する施策を推進しています。 特定したリスクや機会に関して、リスク低減あるいは機会獲得の進捗を評価するために、指標を設定し定期的にモニタリングしています。 （重要な指標及び目標：廃棄物の排出量削減）テーマ指標と目標実績（2023年7月期）実績（2024年7月期）生ごみ排出量の削減基幹店舗に順次生ごみ処理機を導入関東：シエロイリオ関西：GARB weeks淡路島、出雲関東：両国テラス関西：GARB weeks淡路島、出雲東京 20t、大阪10t、淡路島18t、年間合計48tの削減を達成目標は概ね達成目標は概ね達成割り箸等の有料化テイクアウト商品販売時において、割り箸・プラスチック製のスプーン・フォークの無料提供を廃止実施完了実施完了石油系プラスチックからの脱却2026年までに全店舗を対象として、石油系プラスチック素材のストロー使用をゼロにする70％程度の達成率75％程度の達成率スタッフの環境保全への意識向上2022年7月までに、オフィス内でのペットボトル使用を原則禁止とする実施完了実施完了 自社の事業活動で排出するＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２）を算定いたしました。 今後はＧＨＧ排出量を削減する取り組みを推進していきます。 2030年には2021年を基準として42％の削減、2050年には排出量実質ゼロを目指し、エネルギーの効率的な使用や太陽光発電設備の導入を進めてまいります。 Ｓｃｏｐｅ３については現在算定中ですが、主に輸送や廃棄物、仕入食材にかかるＧＨＧ排出量を把握し、スタッフ一人ひとりが意識を高めることにより、通常のオペレーションの中でＧＨＧ排出量を削減してまいります。 ＧＨＧ排出量（単位t-CO2） 2021年７月期2022年７月期2023年７月期Ｓｃｏｐｅ１2,3002,3472,133Ｓｃｏｐｅ２5,8555,8816,193※2024年７月期は算定中です。 また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 健康経営に関する勉強会は2025年７月期より実施いたします。 指標目標実績（2024年7月期）子会社を含む経営幹部へのコンプライアンス勉強会の実施出席率100％96.5％グループ経営会議の実施月1回の実施月1回の実施子会社を含む経営幹部への健康経営に関する勉強会の実施出席率100％ － |
| 戦略 | (2）戦略 ＥＳＧに関わる課題を抽出し、当社にとっての影響度及びステークホルダーにとっての重要度の観点より、当社のマテリアリティを特定いたしました。 区分マテリアリティ施策環境気候変動への対応・店舗でのエネルギー、廃棄物、仕入管理の強化・再生可能エネルギーシステムの導入資源循環の推進・店舗でのプラスチック製品の削減・店舗での備品・什器のリユース製品の活用社会「食」を起点とした社会課題への取り組み・地方創生への取り組み強化・豊かな食生活とライフスタイルの提案従業員とのエンゲージメント強化・スタッフの自己実現への支援・地方での採用及び都市部と地方での柔軟な働き方の推進ガバナンスリスク管理の強化・EB事業での不動産にかかるリスク管理強化 気候変動におきましてはシナリオ分析において産業革命前と比べ2100年までに世界の平均気温が４℃上昇するシナリオと、上昇を1.5℃に抑える1.5℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施いたしました。 移行リスクでは炭素税の引き上げによる税負担の増加、食材・輸送費・エネルギーコストの増加が大きなリスクとして挙げられますが、引き続き、その近隣地域の食材の有効活用を推進することで仕入コストの上昇を抑えることや店舗別のエネルギー管理を強化することで光熱費の上昇に備えてまいります。 物理リスクでは長期的に平均気温の上昇や降水・気象パターンの変化、異常気象の激甚化により農作物の価格高騰や品質低下、来店者数が減少する可能性がありますが、気候や食材にあわせた柔軟なメニューの開発を進めることで対応していけると考えております。 エステートビルドアップ事業ではエリア開発における再生可能エネルギーの導入や地産地消型のエネルギーシステムの構築など、そのエリアの環境面や防災面での提案を行うことでよりその地域への貢献を進めてまいります。 また地域の農家、畜産業者、漁業関係者の皆様との連携により地域の食材の活用を進めることで品質のよい食材を安定的に仕入れることを行い、更には当社自ら地域での農業に取り組んでいくことで、従業員や地域の皆様と「環境と食」の問題を考えてまいります。 人材の育成方針につきましては、今後の出店及びエリア開発を見据えた場合、同時に多くのプロジェクトが進行することになるため、その運営を行う子会社の経営能力が非常に重要となります。 2023年８月１日には運営子会社５社を当社に吸収合併いたしました。 今後は店舗運営子会社制度を更に強化し、人材の育成やオペレーション能力向上など更なる発展を目指してまいります。 現在、運営子会社の経営幹部が自社の店舗運営の課題や人材育成の状況を分析し、経営方針や戦略を策定することで各社独自の事業推進を開始しております。 今後、各社の経営会議を強化することで、経営能力の向上及び各社成長のための取り組みを実施してまいります。 グループ横断の取り組みとしては、グループ経営会議による成功事例の横展開や課題の共有、経営者間でのアドバイスを行うことで全体の経営レベルの向上を図ります。 また本部主催の経営管理やコンプライアンス等に関する各種勉強会を実施し、基本的な経営知識の底上げを行ってまいります。 社内環境整備に関する方針につきましては、店舗において、来店いただいたお客様へ十分なサービスを提供し続けるためには従業員の健康が第一であるという考えより、健康診断の内容の充実、毎日の衛生管理の強化、自身の健康への取り組みの推進を行っております。 グループ会社を含めた健康経営を推進することで、従業員が生き生きと活躍できる職場環境を整備してまいります。 気候変動に関する戦略は「2022年７月統合報告書 第４章 未来をともにつくる（環境）」をご参照ください。 （https://ir.balnibarbi.com/library/integrated_report.php） |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 環境・社会課題を解決するための取り組みとしては、中期経営計画及び「エコ・ファーストの約束」により指標や目標を設定、進捗管理し、実効性が向上する施策を推進しています。 特定したリスクや機会に関して、リスク低減あるいは機会獲得の進捗を評価するために、指標を設定し定期的にモニタリングしています。 （重要な指標及び目標：廃棄物の排出量削減）テーマ指標と目標実績（2023年7月期）実績（2024年7月期）生ごみ排出量の削減基幹店舗に順次生ごみ処理機を導入関東：シエロイリオ関西：GARB weeks淡路島、出雲関東：両国テラス関西：GARB weeks淡路島、出雲東京 20t、大阪10t、淡路島18t、年間合計48tの削減を達成目標は概ね達成目標は概ね達成割り箸等の有料化テイクアウト商品販売時において、割り箸・プラスチック製のスプーン・フォークの無料提供を廃止実施完了実施完了石油系プラスチックからの脱却2026年までに全店舗を対象として、石油系プラスチック素材のストロー使用をゼロにする70％程度の達成率75％程度の達成率スタッフの環境保全への意識向上2022年7月までに、オフィス内でのペットボトル使用を原則禁止とする実施完了実施完了 自社の事業活動で排出するＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２）を算定いたしました。 今後はＧＨＧ排出量を削減する取り組みを推進していきます。 2030年には2021年を基準として42％の削減、2050年には排出量実質ゼロを目指し、エネルギーの効率的な使用や太陽光発電設備の導入を進めてまいります。 Ｓｃｏｐｅ３については現在算定中ですが、主に輸送や廃棄物、仕入食材にかかるＧＨＧ排出量を把握し、スタッフ一人ひとりが意識を高めることにより、通常のオペレーションの中でＧＨＧ排出量を削減してまいります。 ＧＨＧ排出量（単位t-CO2） 2021年７月期2022年７月期2023年７月期Ｓｃｏｐｅ１2,3002,3472,133Ｓｃｏｐｅ２5,8555,8816,193※2024年７月期は算定中です。 また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 健康経営に関する勉強会は2025年７月期より実施いたします。 指標目標実績（2024年7月期）子会社を含む経営幹部へのコンプライアンス勉強会の実施出席率100％96.5％グループ経営会議の実施月1回の実施月1回の実施子会社を含む経営幹部への健康経営に関する勉強会の実施出席率100％ － |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成方針につきましては、今後の出店及びエリア開発を見据えた場合、同時に多くのプロジェクトが進行することになるため、その運営を行う子会社の経営能力が非常に重要となります。 2023年８月１日には運営子会社５社を当社に吸収合併いたしました。 今後は店舗運営子会社制度を更に強化し、人材の育成やオペレーション能力向上など更なる発展を目指してまいります。 現在、運営子会社の経営幹部が自社の店舗運営の課題や人材育成の状況を分析し、経営方針や戦略を策定することで各社独自の事業推進を開始しております。 今後、各社の経営会議を強化することで、経営能力の向上及び各社成長のための取り組みを実施してまいります。 グループ横断の取り組みとしては、グループ経営会議による成功事例の横展開や課題の共有、経営者間でのアドバイスを行うことで全体の経営レベルの向上を図ります。 また本部主催の経営管理やコンプライアンス等に関する各種勉強会を実施し、基本的な経営知識の底上げを行ってまいります。 社内環境整備に関する方針につきましては、店舗において、来店いただいたお客様へ十分なサービスを提供し続けるためには従業員の健康が第一であるという考えより、健康診断の内容の充実、毎日の衛生管理の強化、自身の健康への取り組みの推進を行っております。 グループ会社を含めた健康経営を推進することで、従業員が生き生きと活躍できる職場環境を整備してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 健康経営に関する勉強会は2025年７月期より実施いたします。 指標目標実績（2024年7月期）子会社を含む経営幹部へのコンプライアンス勉強会の実施出席率100％96.5％グループ経営会議の実施月1回の実施月1回の実施子会社を含む経営幹部への健康経営に関する勉強会の実施出席率100％ － |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 出店計画について当社グループでは、新規出店を行うために１年以上の期間を要することもあり、当社グループの年度予算は出店計画を踏まえて作成されております。 そのため、新規出店が予定どおり行われない場合もしくは出店時期が何らかの事情により延期となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新規出店が多く重なる場合、広告宣伝費、人件費、消耗品費等の出店コストが先行して発生するため、短期的な損失が計上される可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、新規プロジェクト並びに新規出店の進捗に対しては、取締役会並びに経営会議にて個別にきめ細やかな報告と確認を随時行っております。 また出店コストに関しましても、新規プロジェクト並びに新規出店に対して、適時検討を行い、適正なコストを目指しております。 (2) 店舗コンセプトについて当社グループが運営する店舗は、短期的な流行に左右されず、周囲の良好な環境、デザインされた空間、リーズナブルな価格設定により、顧客ニーズの獲得に努めておりますが、今後の景況感、市況動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化等により、当社グループが展開する店舗のコンセプト、価格帯、料理、サービス等が受け入れられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、出店検討を行う時点より、周辺マーケットの調査、当社の類似環境店舗における顧客ニーズ、これまでのノウハウなどを統括し、店舗コンセプトの策定を行っております。 (3) 季節変動及び天候の影響について当社グループの運営する店舗の大半は、周囲の環境との一体化を図るデザインをしているので、天候の影響を受けやすく、特にテラス席の稼働状況が店舗収益に大きな影響を与えます。 当社グループといたしましては、テラス席の稼働日数を増加させるため、雨除けや冷暖房設備の工夫などのノウハウを構築しておりますが、極寒期である１月から２月の店舗収益は大幅に減少する傾向にあり、季節変動及び天候が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、継続的により快適なテラス利用の企画開発及び、天候や季節変動に伴う来客予測に基づく仕入や人件費コントロールを行っております。 (4) 競合についてレストラン業界は厳しい競合状態が続いており、顧客からの支持を得られないレストランは継続的な経営が困難な状況となることがあります。 当社グループでは、「ガーブ」「グッドモーニングカフェ」などの同一ブランドを使用している店舗であっても、その周辺環境などを考慮し、店舗ごとにプランニングを行うことでチェーン店にはない魅力のある店舗づくりにより顧客満足度の向上を図っておりますが、さらに競合状態が激化し、当社グループのレストランの魅力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、店舗ごとにプランニングされたチェーン店にはない魅力ある店舗運営に関するノウハウの蓄積を継続して行うことで、顧客満足度の高いレストランの運営に努めております。 (5) 海外飲食企業とのライセンス契約について当社グループでは、海外飲食企業とのライセンス契約に基づく店舗運営を行っておりますが、ライセンス契約が更新されない場合、事業の継続が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、ライセンス先との情報交換を適宜行うことで、友好な関係の維持に努めております。 (6) 不動産賃貸借契約について当社グループの店舗は、不動産賃貸借契約に基づき運営を行っておりますが、店舗家賃の高騰リスク、定期借家契約に基づく解約リスク、賃貸人の経営状況悪化等に伴う差入保証金返還リスク等のリスクが内在しており、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、該当するリスクのある店舗につきましては、土地・建物・借地権の取得など、その不動産を保有することで店舗運営の安定化による収益の確保に加え、不動産価値の上昇による財務体質の改善に努めております。 (7) 商標管理について当社グループが展開する店舗ブランドにつきましては、原則として商標登録を行っており、当社グループが保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありませんが、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差し止め、使用料・損害賠償等の支払いを請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループの関連部署において適宜調査を行った上で商標登録を行っております。 (8) エネルギー価格の高騰について当社グループは主となるレストランの出店に加え、自社商品の製造を行う工場や自社農園等を展開しておりますが、昨今の石炭・液化天然ガスの需要の高まりによる電気代・軽油費等のエネルギー価格の高騰等が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは店舗損益管理の高度化を図ると共に、店舗における太陽光発電パネルの設置や再生可能エネルギーの利用推進によりエネルギーの自給自足を目指しております。 (9) 食材の調達及び安全性について当社グループにおきましては、特定の食材に依存している事実はありませんが、食材に関わる安全性の問題や原材料価格の高騰等の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが使用する食材について、食中毒、異物混入など安全性が疑われる問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは原材料の複数の仕入ルートの確保及び、法定の食品衛生に加え、定期的な店舗衛生検査の実施、食品衛生管理者の設置、従業員の健康状態の確認や手洗い・消毒の励行などにより、安全な商品を提供するための衛生管理を徹底しております。 (10)人材の確保及び育成について当社グループの成長の源泉は、スタッフのモチベーションの向上とそのスタッフを統率するリーダーである店舗運営子会社の経営陣の育成にあるものと認識しております。 当社グループでは、デザイン性、ファッション性に優れた店舗展開とマニュアルによらないスタッフの創意工夫に基づいた店舗運営方針により、十分な採用力を有していると認識しておりますが、リーダーとなる幹部スタッフの育成の遅延や何らかの理由によるレピュテーションの低下により、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、社内外から広く人材の発掘を行い、その人材の個々に合わせたきめ細やかな育成への取り組みを継続的に行っております。 (11)自然災害について当社グループの運営する店舗において、異常気象及び地震並びに台風等の天変地異により、お客様の来店が困難な状況が続き来客数が減少した場合、また店舗の破損等に伴う修繕費や除却損等の多額の費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、自然災害などの緊急時において、お客様の人命と安全の確保を第一として、お客様に近い店舗運営子会社の経営陣と適宜情報交換を行い、店舗の営業中止などの迅速な判断を行い、災害発生の際に損害を最小限に抑えるよう努めております。 （12)新型コロナウイルスなどの感染症に関するリスクについて新型コロナウイルス感染症などの感染が再び拡大した場合、個人消費の低迷や警戒心による来客数の減少、政府や行政の緊急事態宣言などに応じた臨時休業や営業時間の短縮等の実施を余儀なくされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、店舗での感染リスクに備え、従業員の検温や健康状態の確認、手洗い・消毒の徹底、店舗内の換気や間隔を空けた席配置などの取り組みを実施するとともに、銀行借入による資金調達、政府及び自治体からの各種助成金等の活用に加え、賃料の減免交渉などのコスト削減を図り企業の体制強化に努めております。 また、今後の顧客のニーズの変化に対応したデリバリーや通販などのサービスや商品の開発にも取り組み収益力の向上に努めてまいります。 (13)減損損失について当社グループが保有している固定資産について、市場価格の著しい下落、予期しない環境の変化や競争の激化による店舗収益の低下等により、減損損失の兆候を認識し減損損失を計上するリスクがあり、これらの資産について減損損失の認識が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、月次決算において店舗ごとの損益の把握を踏まえた各種施策を実施すること等により店舗ごとの利益管理を継続的に行っております。 (14)金利の動向について当社グループでは、周囲の環境デザインへの取り込みや商業施設等との賃貸契約の条件交渉により、初期投資を軽減させ、財務健全性の確保を目指しております。 現在のところ、出店資金及び運転資金の調達は借入金利が低水準で推移していることから、主に金融機関からの借入により調達しております。 今後の出店等に伴う資金調達についても、経済情勢や金利動向、財務バランスを勘案し、金融機関からの借入も行う予定としておりますが、借入金利が上昇した場合には、当社グループの業績、財務健全性に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループの関連部署において、より有利な資金調達方法や金利の動向について継続的な情報収集を行っております。 (15)法的規制について当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法などの一般的な法令に加え、食品衛生法、食品安全基本法、健康増進法、労働基準法、消防法、個人情報保護法などレストランの営業に関わる各種法的規制を受けております。 これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生する場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、これらの法的規制に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業活動及びレピュテ―ションに影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループの関連部署において法的規制について継続的な情報収集を行っております。 (16)アルバイト就業者への社会保険加入義務化の適用基準拡大について当社グループでは、各店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しており、社会保険加入義務化の適用基準拡大等の法改正の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは法令遵守を第一に、より緻密な人件費コントロールのノウハウの構築と蓄積を進めております。 (17)経営陣への依存について当社グループの経営方針及び事業戦略は、現経営陣にその大半を依存しており、現経営陣が当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合、店舗運営については店舗運営子会社及び事業子会社に権限を移譲しているため、短期的には事業運営への支障は少ないものの、中長期的な当社グループの成長に影響を与える可能性があります。 このため、当社グループでは社内外から広く人材の発掘を行い、その人材の個々に合わせたきめ細やかな育成への取り組みを継続的に行っております。 (18)不動産開発のリスクについて当社グループでは、用地取得、開発、建設等の各段階において投資を行っており、投資回収までには一定の年月を要します。 特にエステートビルドアップ事業におけるエリア開発に要する期間及び投資額は、不動産需要の変化、天候、自然災害、事故、不祥事、請負業者の倒産、政府の規制または政策の変更、市場環境の変化、規制当局からの許認可の取得の遅延、その他予期し得ない問題等、多くの要因により影響を受け、コストの増加、開発スケジュールの遅延等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績等および当社グループの市場での評価が影響を受ける可能性があります。 このため、不動産取得におきましては適切な計画立案・推進および施工管理を行うと共に、不動産価値向上を目的としたアライアンスによるファイナンススキームとして、アライアンス先が設立する不動産ＳＰＣ（特別目的会社）を活用したスキームを主としております。 なお比較的小さな規模の案件の場合、土地のみならず建物についても自己資金で取得する場合もありますが、物件売却後も施設の運営は当社が実施することで店舗の空気感を崩すことなく継続することが可能です。 (19)資産価値変動リスクについて当社グループは、エステートビルドアップ事業に関連して、有形・無形固定資産及び販売用不動産等の棚卸資産を多く保有しております。 当該資産については、開発の遅延等による保有期間の長期化によりマーケット価格の変動に影響を受けたり、投資家の要求する不動産の投資期待利回りの上昇等により、資産価値の変動リスクを負うことがあります。 また、市場金利の上昇により、所有する資産価値が低下する可能性があります。 このため、当社グループは、マーケットにおける資産価値変動の要因・動向を注視するとともに商品企画やサービスの向上等を通じた市場競争力の強化により、資産価値変動リスクの軽減に努めております。 (20)サステナビリティへの取り組み当社グループは、2021年２月17日に環境省より「エコ・ファースト企業」に認定されております。 また持続可能な循環型社会の実現に向けた最大のマテリアリティは「食を起点とした社会課題解決への取り組み」だと考えております。 中でも、地方創生への取り組みを最重要課題と捉えており、地方の活性化や住みやすい街づくりへ貢献してまいります。 また地方で大規模なエリア開発を行うことで地球温暖化防止に向けた気候変動の取り組み、資源循環や生態系保全への取り組みを推進しやすいフィールドを拡大しております。 また2022年10月にサステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ専門部署（サステナビリティ推進課）を発足し、サステナビリティへの取り組みを強化するとともに、全社の取り組みに関して監督及び経営層への報告のサイクルを進めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の活発化に伴い、個人消費の回復やインバウンド需要の増加を背景に、景気は穏やかな回復がみられた一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、円安等に起因して物価が上昇する等、先行きは依然として不透明な状況であります。 外食業界におきましては、来店客数に回復の動きがみられつつある中で景況感に回復の兆しがみられたものの、物価上昇や労働者不足などにより厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループでは、新たな成長戦略として「イノベーティブシナジー戦略」を掲げ、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店で培ったノウハウや知見をもとに、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を２つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本創再生」に取り組んでおります。 レストラン事業においては、ニューノーマルのライフスタイルにおける新しい外食時間として、時間の概念にとらわれず楽しんでいただけるメニューの提案や空間づくりに取り組むと共に、顧客体験の向上と収益の最大化を目指し、既存店の再構築を進めております。 2023年８月に再編した店舗運営子会社を中心に、その店舗のマーケットや環境に適したきめ細やかなサービス内容の拡充や価格帯の見直し、業態変更等を含む総合的なアプローチなどにより、お客様の潜在的なニーズに応えることで付加価値を高め、市場競争力の一層の強化を図るべく、グループ一丸となって取り組みを行っております。 また定期的なメニューの見直しやサービスの改善を行うことで、お客様により満足度の高い体験を提供することを目指すことにより、多くのお客様に喜んでいただける環境を整備し、成長戦略の一環として、今後のレストラン事業拡大を見据えています。 また不動産ディベロッパーや自治体からの出店要請は引き続き強いニーズがあると考えられ、出店エリアを厳選したうえで新規出店に伴う運営体制の構築に取り組んでおります。 エステートビルドアップ事業においては淡路島北西海岸を舞台に展開する食を通じた地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」におきまして、飲食店、宿泊施設の展開等、現在20施設を展開しており、地域の皆さまや賛同者との協業を推進しております。 廃校をリノベーションし雇用の創出、定住人口・交流人口の増加、地元交流を目的にした「ＳＡＫＩＡ」につきましては、地域資源を活用した官民連携サテライトオフィス拠点整備事業に参画し、企業や起業家のワーケーション、サテライトオフィス利用や淡路島でのビジネスやお試し移住体験に向けた中長期滞在先など、多様なニーズに応える施設として新たにワーキングスペース機能や宿泊機能等を整備し、2024年４月に開設いたしました。 さらに、2024年７月には新たに淡路島南岸において、約900坪を占めるエリアを開発し、レストランを出店いたしました。 今後、島全体の周遊を促進するとともに、四国からのアクセスの良さを活かし、今後開業予定のホテルとも連携しながら淡路島に新たな観光客を呼び込む拠点としての役割を果たします。 また2023年５月開業いたしました島根県出雲市西海岸における観光、二拠点ライフ、移住を見据えた地方創再生プロジェクト「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」につきましては、レストラン、宿泊施設の運営を強化すると共に、パーキングエリアを活用したアウトドアスタイルのウェディングプランの構築など様々な施策に取り組んでおります。 現在、開発エリアを拡大するための準備を実施しておりますが、より多様な施設やサービスを提供できるよう、自治体や地域企業と連携しながら地方創生の取り組みを推進いたします。 また株主の皆様に適正な利益還元を行うこと及び当社サービスをご利用いただきより理解を深めていただくことを目的として、株主優待制度の拡充及び電子化を2023年７月末基準日より導入いたしました。 株主優待制度の電子化につきましては株主様の利便性の向上を図るとともに、当社の事務効率化やコストの抑制につながり、株主様への更なる還元が可能となると考えております。 当連結会計年度における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、レストラン事業のバッドロケーションデベロッパーにおいて３店舗をクローズ、不動産デベロッパーにおいて３店舗をオープン、１店舗をクローズ、行政公共機関において２店舗をオープン、大学・その他において１店舗をクローズ、期間限定店舗２店舗をオープン、期間限定店舗を２店舗クローズ、エステートビルドアップ事業において１店舗をオープン、１店舗をクローズし、当連結会計年度末における当社グループの運営する店舗数は96店舗となっております。 ａ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,345,553千円増加し、10,171,735千円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ893,597千円増加し、6,742,968千円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ451,956千円増加し、3,428,767千円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における当社グループの売上高は13,452,987千円（前年同期比0.7％増）、営業利益は647,933千円（前年同期比44.2％減）、経常利益646,965千円（前年同期比41.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益538,220千円（前年同期比20.1％減）となっております。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 (ａ）レストラン事業店舗運営におきましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、ソーシャルディスタンスを保った安心安全なテラスの活用や、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施しております。 この結果、当連結会計年度における売上高は12,069,331千円（前年同期比10.1％増）となり、セグメント利益は436,238千円（前年同期比688.2％増）となりました。 ⅰ バッドロケーションバッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で、行政や大手デベロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクト等へ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。 また引き続き、バッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得等不動産保有を推進し、店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。 東京都台東区の複合商業施設「ミラー」の譲渡に伴い、2023年12月には同ビル内にて運営しておりました「シエロ イ リオ」、「リバヨン」、「プリバード」をクローズしております。 この結果、当連結会計年度末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区17店舗、関西地区７店舗、その他地域２店舗の計26店舗となり、当連結会計年度における売上高は3,556,829千円（前年同期比6.9％増）となりました。 ⅱ 不動産デベロッパー不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減等好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社グループの個性を活かした店舗開発を推進しております。 2023年８月には大阪市北区のグランフロント北館６階ウメキタフロアにおいて「ノーストランク」をオープン、業務委託契約満了に伴い１店舗をクローズ、2024年４月には奈良県東大寺門前の夢風ひろばにおいて「ナラッド パークサイド」をオープン、2024年６月には2025年４月に全面開業予定の大阪・堺旧港地区の複合施設ポルトマーレ（仮称）において「青いナポリ ウミソバ」をオープンしております。 この結果、当連結会計年度末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区18店舗、関西地区15店舗、その他地域２店舗の計35店舗となり、当連結会計年度における売上高は5,531,312千円（前年同期比11.3％増）となりました。 ⅲ 行政・公共機関行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催等を行い、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。 2024年７月には堺市民芸術文化ホールに「サカイテラス サルト」をオープン、大阪府泉大津市シーパスパークに「ガーブ グリーンウォーク」をオープンしております。 いずれもエリアの活性化や周辺地域の賑わい創出を目的とした公募型プロポーザルで事業者に選定されての出店であり、今後新たな魅力の創出に取り組んでまいります。 この結果、当連結会計年度末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区13店舗、その他地域１店舗の計14店舗となり、当連結会計年度における売上高は2,126,128千円（前年同期比13.2％増）となりました。 ⅳ 大学・その他大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。 また、顧客の消費動向の変化により拡大した中食需要の取り込みを目的とした通販サイト「ＣＡＮＤＬＥ ＴＡＢＬＥ」の展開等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを行っております。 2023年12月には冬季期間限定店舗として新潟県魚沼郡のかぐらスキー場に「ぶなキッチン」「スープステーション田代」をオープンし2024年５月にクローズ、2023年12月には長野県北安曇郡のつがいけマウンテンリゾートに「瀬戸内淡路島 中華そばいのうえ」をオープンし、2024年３月にクローズ、2024年１月には契約満了に伴い「ムー ガーデンテラス」をクローズしております。 この結果、当連結会計年度末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区１店舗、 関西地区３店舗の計４店舗となり、当連結会計年度における売上高347,360千円（前年同期比4.0％減）となりました。 ⅴ その他の事業その他の事業におきましては、企業、行政機関等に対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・ 開発等のコンサルティングを行っております。 この結果、当連結会計年度における売上高は243,812千円（前年同期比4.2％減）となりました。 (ｂ）エステートビルドアップ事業当社グループでは、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」に取り組むことで、地方創生ネットワークの形成を推進しております。 兵庫県淡路市におきましては、2024年３月に「ＫＡＭＯＭＥ ＳＬＯＷ ＨＯＴＥＬ Ｄｏｇｇｙ」をオープン、2024年４月には「ＫＡＭＯＭＥ ＳＬＯＷ ＨＯＴＥＬ ＢＥＡＣＨＤ」、「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＤＯＧ ＲＵＮ」をオープン、地域資源を活用したデジタル田園都市国家構想交付金「地方創生テレワーク型」事業を淡路市と連携・活用したサテライトオフィス拠点「ＳＡＫＩＡ ＳＴＡＹ」をオープンしております。 兵庫県南あわじ市におきましては、2024年７月には「トラットリア アマランチャ」をオープンしております。 島根県出雲市におきましては、2024年５月に「出雲クリフエンド アイスクリーム」をクローズしております。 また、2024年３月には当社初のＳＰＣ（特別目的会社）を活用した資金調達スキームによる開発物件「ＫＡＭＯＭＥ ＳＬＯＷ ＨＯＴＥＬ」の売買を完了し、エステートビルドアップ事業において初めてのイグジットを達成しております。 この結果、当連結会計年度末におけるエステートビルドアップ事業の店舗数は関西地区13店舗、その他地域４店舗の計17店舗となり、当連結会計年度における売上高は1,647,543千円（前年同期比36.0％減）となり、セグメント利益は211,695千円（前年同期比80.9％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ273,699千円増加し、1,809,182千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は424,674千円（前年同期は548,674千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益578,160千円、減価償却費437,277千円及び販売用不動産の増加500,858千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は784,089千円（前年同期は952,422千円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出760,493千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は632,812千円（前年同期は743,466千円の支出）となりました。 これは主に、短期借入金による純増額866,484千円、長期借入れによる収入861,157千円及び長期借入金の返済による支出968,793千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称第33期連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）金額（千円）前年同期比（％）レストラン事業3,042,746104.9バッドロケーション924,740100.7不動産デベロッパー1,447,099107.1行政・公共機関553,927110.8大学・その他98,69389.2その他の事業18,28698.1エステートビルドアップ事業299,663119.2合計3,342,410106.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称第33期連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）金額（千円）前年同期比（％）レストラン事業11,805,443109.4バッドロケーション3,556,829106.9不動産デベロッパー5,531,312111.3行政・公共機関2,126,128113.2大学・その他347,36096.0その他の事業243,81295.8エステートビルドアップ事業1,647,54364.0合計13,452,987100.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社LeTech1,393,30010.4－－ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 これらの連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等(ａ）財政状態(資産合計）当連結会計年度末における流動資産は4,470,347千円となり、前連結会計年度末と比べ374,761千円減少いたしました。 これは主に現金及び預金が266,274千円増加したものの、保有目的の変更等により販売用不動産が574,421千円減少したことによるものであります。 固定資産は5,701,388千円となり、前連結会計年度末と比べ1,720,315千円増加いたしました。 これは主に建物及び構築物が1,248,227千円、工具、器具及び備品が166,959千円及び土地が243,237千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、10,171,735千円となり、前連結会計年度末と比べ1,345,553千円増加いたしました。 (負債合計）当連結会計年度末における流動負債は3,566,760千円となり、前連結会計年度末と比べ1,000,108千円増加いたしました。 これは主に短期借入金が866,484千円増加したものの、未払法人税等が234,067千円減少したことによるものであります。 固定負債は3,176,207千円となり、前連結会計年度末に比べ106,511千円減少いたしました。 これは主に長期借入金が119,541千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、6,742,968千円となり、前連結会計年度末と比べ893,597千円増加いたしました。 (純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は3,428,767千円となり、前連結会計年度末と比べ451,956千円増加いたしました。 これは主に利益剰余金が449,654千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は32.5％（前連結会計年度末は32.3％）となりました。 (ｂ）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は13,452,987千円となり、前連結会計年度と比較して0.7％の増加となりました。 レストラン事業におきましては、堺旧港地区の活性化を目的とした大型出店や公共空間の賑わい創出を目的とした出店等により、12,069,331千円（前年同期比10.1％増）となりました。 出店戦略ごとの内訳は、バッドロケーションは、3,556,829千円（前年同期比6.9％増）、不動産デベロッパーは、5,531,312千円（前年同期比11.3％増）、行政・公共機関は、2,126,128千円（前年同期比13.2％増）、大学・その他は347,360千円（前年同期比4.0％減）、その他の事業は、243,812千円（前年同期比4.2％減）となっております。 エステートビルドアップ事業におきましては、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」における新規出店並びに、兵庫県南あわじ市におけるレストランの出店に加え、2024年３月には当社初のＳＰＣ（特別目的会社）を活用した資金調達スキームによる開発物件「ＫＡＭＯＭＥ ＳＬＯＷ ＨＯＴＥＬ」を売却したことにより1,647,543千円（前年同期比36.0％減）となっております。 （営業損益及び経常損益）当連結会計年度は、エネルギーや原材料価格の高騰をきめ細やかなコストコントロールにより対応し、利益については営業利益647,933千円（前年同期比44.2％減）となり、さらに営業外収益として受取保険金の計上、営業外費用として支払利息の計上により、経常利益646,965千円（前年同期比41.1％減）となっております。 （親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として補助金収入及び子会社清算益、特別損失として減損損失、固定資産圧縮損及び契約解約損の計上により538,220千円（前年同期比20.1％減）となりました。 (ｃ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営陣は、最大限入手可能な情報に基づき現状の事業環境を確認し、最善の経営戦略を立案し、実行できるよう努めております。 その中でも、当社グループが持続的に成長するために、最も重要となる問題は事業規模の拡大に合わせたリーダーシップを有する人材の確保と育成にあると認識しております。 今後の方針といたしましては、常に社内外からの人材の発掘に努めるとともに、その中からリーダーシップを有する人材を育成するために、店長やシェフの経験だけではなく、運営子会社の幹部に登用して、計数管理、人材採用や人材配置、新規出店、複数店舗のマネジメント、コンプライアンスに関する見識など運営子会社の経営陣として必要な様々な能力を獲得できる成長機会を設けることで、経験の豊かなリーダーを育成してまいります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、レストラン事業における国内外を含む店舗展開、エステートビルドアップ事業における新規事業開発に伴う不動産等取得等に伴うものとなっております。 財務政策当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。 新型コロナウイルス感染症への対応として、主要取引銀行との間で短期でのシンジケーション方式によるコミットメントラインを締結しておりましたが、収益力が回復したことにより長期の約定弁済に切り替えを行っております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは企業価値を継続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などを経営指標として重視しております。 当連結会計年度における売上高成長率は0.7％（前年同期比33.3ポイント減）、営業利益率は4.8％（前年同期比3.9ポイント減）となりました。 昨今の情勢を踏まえてこれらの指標が改善されるように取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 公募及び第三者割当増資による新株の発行当社は、2024年10月７日付の取締役会において、公募及び第三者割当増資による新株の発行を決議しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、1,177,421千円であります。 その主なものは、2024年７月に出店した「ガーブ グリーンウォーク」及び「トラットリア アマランチャ」の建物・構築物・器具備品取得によるものであります。 設備投資額の内訳は、有形固定資産1,106,036千円、差入保証金56,850千円、ソフトウェア13,332千円、その他1,202千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 2024年７月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）店舗（関東地区36店舗）レストラン事業店舗設備334,86623256,170(133.9)365376,708768,343－(－)店舗（関西地区38店舗）レストラン事業店舗設備992,5041,407507,413(31,132.4)3,262196,5341,701,122－(－)店舗（その他地域5店舗）レストラン事業店舗設備82,830－29,000(64,640.0)3158,609120,756－(－)東京本部（東京都港区）レストラン事業事務所設備19,98411,810－－20,71452,51040(3)大阪本部（大阪市西区他）レストラン事業事務所設備460,98938,07620,288(504.1)3,514325,577848,44643(7)店舗等（兵庫県淡路市他17店舗）エステートビルドアップ事業店舗設備他461,27811,418118,423(11,876.0)275110,193701,589－(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定及び借地権を含んでおります。 ２．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。 ３．上記の他、本社及び店舗等を賃借しております。 本社の年間賃借料は33,542千円であり、店舗等の年間賃借料は1,294,200千円であります。 (2）国内子会社 2024年７月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）㈱アワエナジー本社（大阪市西区）エステートビルドアップ事業賃貸不動産－－－－1,7321,732－(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当社グループの重要な設備投資計画は、2024年７月31日現在以下のとおりとなっています。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社店舗東京都千代田区レストラン事業店舗及び設備51,700-自己資金及び借入金2024年６月2024年10月（注２）提出会社出店予定３店舗―（注１）レストラン事業店舗及び設備520,000-増資資金、自己資金及び借入金2024年10月2026年２月（注２）提出会社出店予定８店舗未定レストラン事業店舗及び設備1,040,000-増資資金、自己資金及び借入金2025年１月2026年６月（注２）提出会社店舗兵庫県南あわじ市エステートビルドアップ事業土地・店舗及び設備1,400,00029,438増資資金、自己資金及び借入金2024年11月2026年３月（注２）提出会社出店予定店舗未定エステートビルドアップ事業土地150,000-増資資金、自己資金及び借入金2024年10月2025年２月（注２）提出会社出店予定店舗兵庫県南あわじ市エステートビルドアップ事業店舗及び設備150,000-自己資金及び借入金2024年11月2025年３月（注２）（注）１ 所在地については施設運営会社又は不動産購入先との取決めにより非開示としております。 ２ 完成後の増加能力については、現時点において増加能力を見積もることが困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な改修該当事項はありません。 (3）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,177,421,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,202,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資有価証券の区分の基準及び考え方当社は、中長期的な企業価値向上の実現が重要であるという考えの下に、当社の事業の継続や企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を政策的に取得し保有することができるもとしております。 この政策的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的である投資株式とします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値向上を実現するため、業務提携などの経営戦略の一貫として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有することがあります。 個別の政策保有に関する検証につきましては、適宜取締役会において、該当企業と当社グループとの関係性、相互の企業価値向上の可能性を鑑みて、その合理性や必要性を検証し、継続して保有する意義が希薄化した株式については縮減に努めることを方針としております。 現在の政策保有株式は株式会社クラフィット（簿価100千円）と株式会社エナビードゥーエ（簿価900千円）の２銘柄となりますが、エステートビルドアップ事業を推進するための関係維持・強化等を目的として株式を保有しております。 (ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式21,000非上場株式以外の株式－－ (ｃ）当事業年度における株式数の変動（当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式11,000非上場株式以外の株式－－ (ｄ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑥ 保有目的が当社と当該株式の発行者との間の営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とするものである場合には当該事項の概要当社は、不動産ＳＰＣである株式会社エナビードゥーエの株式を保有しておりますが、淡路島「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」において株式会社エナビードゥーエが保有する建物を賃貸しております。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＨＵＭＯ東京都港区芝浦四丁目19番１号－41052,886,00032.59 佐藤 裕久（注）東京都港区796,9009.00 SBIホールディングス株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号600,0006.77 麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野四丁目10番２号 188,0002.12 中島 邦子兵庫県西宮市174,3001.97 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR 165,8001.87 石田 敏和愛知県田原市120,0001.35 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー） 96,8001.09 CITIBANK (SWITZERLAND)AG （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BLEICHERWEG 10 8002 ZURICH SWITZERLAND（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）75,0000.85 田中 亮平大阪府枚方市62,9000.71計－5,165,70058.33（注）前事業年度末において主要株主であった 佐藤 裕久は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 10,478 |
| 株主数－その他の法人 | 93 |
| 株主数－計 | 10,630 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 田中 亮平 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式9,023,880－－9,023,880合計9,023,880－－9,023,880自己株式 普通株式167,405－－167,405合計167,405－－167,405 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月29日 株式会社バルニバービ 取締役会 御中 かがやき監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員公認会計士上田 勝久 指定社員業務執行社員公認会計士森本 琢磨 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルニバービの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルニバービ及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年10月７日開催の取締役会おいて公募による新株の発行及び第三者割当増資による新株の発行を決議し、2024年10月22日に2,099,286千円の公募による払込みが完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社バルニバービの当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売目的で保有する不動産（以下、「販売用不動産」という。 ）が棚卸資産として「販売用不動産」に1,428,331千円計上されており、連結総資産の約14.0％を占めている。 また、当連結会計年度において、販売用不動産の一部について、保有目的の変更により1,165,825千円が固定資産に振り替えられている。 これらの販売用不動産の評価に関して、【【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法ロ棚卸資産」に記載のとおり、販売用不動産は、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 これには、注記事項（連結貸借対照表関係）に記載の保有目的の変更により固定資産へ振り替えられた時点の販売用不動産も含まれる。 評価損計上の要否について慎重な判断が必要な販売用不動産の正味売却価額については、社外の不動産評価の専門家による評価（以下、「外部評価」という。 ）に基づき算定している。 販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、近隣地域における取引事例、直近の取引実績及び公表される市況データ等に基づいて算定しているが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があることから、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断による程度が大きい。 以上により、当監査法人は販売用不動産の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産に係る評価損が適切に計上されているかを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ① 内部統制の評価販売用不動産の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ② 正味売却価額の見積りの合理性の評価・販売に関する方針及び計画について、経営者に質問するとともに関連する資料を閲覧した。 ・正味売却価額の算定方法について、会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価した。 ・経営者が利用した社外の不動産鑑定士の適正、能力及び客観性を評価し、外部評価の結果については閲覧及び質問を行い、評価の前提となる仮定や判断を把握するとともに、評価の前提となる重要な仮定について、過去実績やマーケット情報等との比較により、その適切性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローを割り引く際に利用する割引率について、利用可能な外部データとの比較を行い、その合理性を評価した。 ・当期に販売用不動産から固定資産へ保有目的が変更された物件について、変更時点において取締役会等によって適切に承認された具体的な事業計画が存在することを確かめるとともに、その変更理由に経済的合理性があるか否かを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バルニバービの2024年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社バルニバービが2024年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社バルニバービの当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売目的で保有する不動産（以下、「販売用不動産」という。 ）が棚卸資産として「販売用不動産」に1,428,331千円計上されており、連結総資産の約14.0％を占めている。 また、当連結会計年度において、販売用不動産の一部について、保有目的の変更により1,165,825千円が固定資産に振り替えられている。 これらの販売用不動産の評価に関して、【【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法ロ棚卸資産」に記載のとおり、販売用不動産は、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 これには、注記事項（連結貸借対照表関係）に記載の保有目的の変更により固定資産へ振り替えられた時点の販売用不動産も含まれる。 評価損計上の要否について慎重な判断が必要な販売用不動産の正味売却価額については、社外の不動産評価の専門家による評価（以下、「外部評価」という。 ）に基づき算定している。 販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、近隣地域における取引事例、直近の取引実績及び公表される市況データ等に基づいて算定しているが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があることから、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断による程度が大きい。 以上により、当監査法人は販売用不動産の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産に係る評価損が適切に計上されているかを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ① 内部統制の評価販売用不動産の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ② 正味売却価額の見積りの合理性の評価・販売に関する方針及び計画について、経営者に質問するとともに関連する資料を閲覧した。 ・正味売却価額の算定方法について、会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価した。 ・経営者が利用した社外の不動産鑑定士の適正、能力及び客観性を評価し、外部評価の結果については閲覧及び質問を行い、評価の前提となる仮定や判断を把握するとともに、評価の前提となる重要な仮定について、過去実績やマーケット情報等との比較により、その適切性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローを割り引く際に利用する割引率について、利用可能な外部データとの比較を行い、その合理性を評価した。 ・当期に販売用不動産から固定資産へ保有目的が変更された物件について、変更時点において取締役会等によって適切に承認された具体的な事業計画が存在することを確かめるとともに、その変更理由に経済的合理性があるか否かを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売用不動産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社バルニバービの当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売目的で保有する不動産（以下、「販売用不動産」という。 ）が棚卸資産として「販売用不動産」に1,428,331千円計上されており、連結総資産の約14.0％を占めている。 また、当連結会計年度において、販売用不動産の一部について、保有目的の変更により1,165,825千円が固定資産に振り替えられている。 これらの販売用不動産の評価に関して、【【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法ロ棚卸資産」に記載のとおり、販売用不動産は、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 これには、注記事項（連結貸借対照表関係）に記載の保有目的の変更により固定資産へ振り替えられた時点の販売用不動産も含まれる。 評価損計上の要否について慎重な判断が必要な販売用不動産の正味売却価額については、社外の不動産評価の専門家による評価（以下、「外部評価」という。 ）に基づき算定している。 販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、近隣地域における取引事例、直近の取引実績及び公表される市況データ等に基づいて算定しているが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があることから、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断による程度が大きい。 以上により、当監査法人は販売用不動産の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法ロ棚卸資産」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結貸借対照表関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売用不動産に係る評価損が適切に計上されているかを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ① 内部統制の評価販売用不動産の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ② 正味売却価額の見積りの合理性の評価・販売に関する方針及び計画について、経営者に質問するとともに関連する資料を閲覧した。 ・正味売却価額の算定方法について、会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価した。 ・経営者が利用した社外の不動産鑑定士の適正、能力及び客観性を評価し、外部評価の結果については閲覧及び質問を行い、評価の前提となる仮定や判断を把握するとともに、評価の前提となる重要な仮定について、過去実績やマーケット情報等との比較により、その適切性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローを割り引く際に利用する割引率について、利用可能な外部データとの比較を行い、その合理性を評価した。 ・当期に販売用不動産から固定資産へ保有目的が変更された物件について、変更時点において取締役会等によって適切に承認された具体的な事業計画が存在することを確かめるとともに、その変更理由に経済的合理性があるか否かを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月29日 株式会社バルニバービ 取締役会 御中 かがやき監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員公認会計士上田 勝久 指定社員業務執行社員公認会計士森本 琢磨 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルニバービの2023年８月１日から2024年７月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルニバービの2024年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年10月７日開催の取締役会おいて公募による新株の発行及び第三者割当増資による新株の発行を決議し、2024年10月22日に2,099,286千円の公募による払込みが完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社バルニバービの当事業年度の貸借対照表において、販売目的で保有する不動産（以下、「販売用不動産」という。 ）が棚卸資産として「販売用不動産」に1,260,339千円計上されており、総資産の約13.5％を占めている。 また、当事業年度において、販売用不動産の一部について、保有目的の変更により1,165,825千円が固定資産に振り替えられている。 これらの販売用不動産の評価に関して、【注記事項】 （重要な会計方針）の「（１）資産の評価基準及び評価方法ｂ棚卸資産」に記載のとおり、販売用不動産は、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 これには、注記事項（貸借対照表関係）に記載の保有目的の変更により固定資産へ振り替えられた時点の販売用不動産も含まれる。 評価損計上の要否について慎重な判断が必要な販売用不動産の正味売却価額については、社外の不動産評価の専門家による評価（以下、「外部評価」という。 ）に基づき算定している。 販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、近隣地域における取引事例、直近の取引実績及び公表される市況データ等に基づいて算定しているが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があることから、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断による程度が大きい。 以上により、当監査法人は販売用不動産の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書において、「販売用不動産の評価」を監査上の主要な検討事項と判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社バルニバービの当事業年度の貸借対照表において、販売目的で保有する不動産（以下、「販売用不動産」という。 ）が棚卸資産として「販売用不動産」に1,260,339千円計上されており、総資産の約13.5％を占めている。 また、当事業年度において、販売用不動産の一部について、保有目的の変更により1,165,825千円が固定資産に振り替えられている。 これらの販売用不動産の評価に関して、【注記事項】 （重要な会計方針）の「（１）資産の評価基準及び評価方法ｂ棚卸資産」に記載のとおり、販売用不動産は、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 これには、注記事項（貸借対照表関係）に記載の保有目的の変更により固定資産へ振り替えられた時点の販売用不動産も含まれる。 評価損計上の要否について慎重な判断が必要な販売用不動産の正味売却価額については、社外の不動産評価の専門家による評価（以下、「外部評価」という。 ）に基づき算定している。 販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、近隣地域における取引事例、直近の取引実績及び公表される市況データ等に基づいて算定しているが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があることから、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断による程度が大きい。 以上により、当監査法人は販売用不動産の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書において、「販売用不動産の評価」を監査上の主要な検討事項と判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 販売用不動産の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 172,884,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 33,560,000 |
| その他、流動資産 | 219,144,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,352,454,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 62,944,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 653,844,000 |
| 土地 | 731,296,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 7,734,000 |
| 建設仮勘定 | 54,304,000 |
| 有形固定資産 | 3,862,578,000 |
| ソフトウエア | 16,181,000 |
| 無形固定資産 | 331,921,000 |
| 投資有価証券 | 171,008,000 |
| 長期前払費用 | 5,816,000 |
| 繰延税金資産 | 594,016,000 |
| 投資その他の資産 | 1,657,298,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,361,311,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 909,710,000 |
| 未払金 | 781,331,000 |
| 未払法人税等 | 15,457,000 |
| 未払費用 | 38,018,000 |
| リース債務、流動負債 | 14,773,000 |
| 賞与引当金 | 935,000 |
| 資本剰余金 | 815,088,000 |
| 利益剰余金 | 1,288,904,000 |
| 株主資本 | 2,398,221,000 |
| 非支配株主持分 | 125,375,000 |
| 負債純資産 | 9,311,172,000 |
PL
| 売上原価 | 3,503,062,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,419,850,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 534,026,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 399,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 13,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 682,000 |
| 営業外収益 | 58,134,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 26,969,000 |
| 営業外費用 | 48,667,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 92,040,000 |
| 特別利益 | 116,504,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 92,040,000 |
| 特別損失 | 185,308,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 81,792,000 |
| 法人税等調整額 | -44,153,000 |
| 法人税等 | 37,639,000 |
PL2
| 包括利益 | 540,521,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 538,220,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,301,000 |
| 剰余金の配当 | -88,565,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,301,000 |
| 当期変動額合計 | 451,956,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 538,220,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,809,182,000 |
| 売掛金 | 684,099,000 |
| 契約負債 | 12,964,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 400,513,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 302,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 273,699,000 |
| 連結子会社の数 | 11 |
| 外部顧客への売上高 | 13,452,987,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 437,277,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,349,902,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 437,277,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -404,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,082,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -92,040,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 92,040,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,338,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,564,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,799,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,859,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 486,663,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 404,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,971,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 92,040,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -323,576,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 866,484,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -968,793,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -37,470,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -88,565,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -760,493,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,315,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,957,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,585,4821,851,757売掛金619,604684,099商品及び製品166,025172,884原材料及び貯蔵品33,08033,560販売用不動産2,002,753※６ 1,428,331未収還付法人税等194,51034,044未収消費税等4,73546,526その他238,917219,144流動資産合計4,845,1094,470,347固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,109,6873,430,341減価償却累計額△1,005,459△1,077,886建物及び構築物（純額）※２,※４ 1,104,227※２,※４,※６ 2,352,454機械装置及び運搬具127,528170,929減価償却累計額△91,586△107,984機械装置及び運搬具（純額）35,94262,944工具、器具及び備品1,204,6241,439,285減価償却累計額△717,738△785,440工具、器具及び備品（純額）※４ 486,885※４,※６ 653,844土地488,058※６ 731,296リース資産684,185624,389減価償却累計額△658,827△616,654リース資産（純額）25,3577,734建設仮勘定61,631※６ 54,304有形固定資産合計2,202,1033,862,578無形固定資産 借地権※２ 329,558※２ 312,423その他14,587※５ 19,498無形固定資産合計344,146331,921投資その他の資産 投資有価証券※１ 173,450※１ 171,008差入保証金676,206704,319繰延税金資産551,447594,016その他33,71937,542投資その他の資産合計1,434,8221,506,887固定資産合計3,981,0725,701,388資産合計8,826,18110,171,735 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）負債の部 流動負債 買掛金331,337335,901短期借入金－※３ 866,484１年内返済予定の長期借入金※２ 929,653※２ 941,558リース債務37,23114,773未払金627,602672,519未払法人税等249,52515,457未払消費税等193,006163,206契約負債11,17512,964賞与引当金4,3706,932株主優待引当金－34,566資産除去債務13,5317,808その他169,218494,587流動負債合計2,566,6513,566,760固定負債 長期借入金※２ 2,505,613※２ 2,386,071リース債務16,5241,751資産除去債務658,932686,855繰延税金負債1,583－その他100,063101,529固定負債合計3,282,7183,176,207負債合計5,849,3706,742,968純資産の部 株主資本 資本金466,825466,825資本剰余金815,088815,088利益剰余金1,744,4202,194,075自己株式△172,596△172,596株主資本合計2,853,7373,303,392非支配株主持分123,073125,375純資産合計2,976,8113,428,767負債純資産合計8,826,18110,171,735 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 13,363,196※１ 13,452,987売上原価3,767,1873,544,343売上総利益9,596,0099,908,643販売費及び一般管理費※２ 8,434,906※２ 9,260,710営業利益1,161,103647,933営業外収益 受取利息478404受取保険金8,69524,785消費税差額6,679－助成金収入11,4402,604違約金収入4,5428,006その他8,88211,897営業外収益合計40,71947,698営業外費用 支払利息15,08227,082シンジケートローン手数料57,2292,333支払手数料5,3335,000持分法による投資損失－1,441その他25,52512,810営業外費用合計103,17048,667経常利益1,098,652646,965特別利益 固定資産売却益※３ 4,560－補助金収入－92,040子会社清算益－24,464特別利益合計4,560116,504特別損失 減損損失※４ 77,754※４ 42,391固定資産圧縮損－92,040契約解約損－48,702その他3,2042,175特別損失合計80,959185,308税金等調整前当期純利益1,022,253578,160法人税、住民税及び事業税226,90981,792法人税等調整額119,691△44,153法人税等合計346,60037,639当期純利益675,652540,521非支配株主に帰属する当期純利益2,1932,301親会社株主に帰属する当期純利益673,459538,220 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当期純利益675,652540,521包括利益675,652540,521（内訳） 親会社株主に係る包括利益673,459538,220非支配株主に係る包括利益2,1932,301 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 株主資本非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高466,825815,0881,137,385△172,5962,246,701120,8802,367,582当期変動額 剰余金の配当 △66,423 △66,423 △66,423親会社株主に帰属する当期純利益 673,459 673,459 673,459株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,1932,193当期変動額合計－－607,035－607,0352,193609,228当期末残高466,825815,0881,744,420△172,5962,853,737123,0732,976,811 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 株主資本非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高466,825815,0881,744,420△172,5962,853,737123,0732,976,811当期変動額 剰余金の配当 △88,565 △88,565 △88,565親会社株主に帰属する当期純利益 538,220 538,220 538,220株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,3012,301当期変動額合計－－449,654－449,6542,301451,956当期末残高466,825815,0882,194,075△172,5963,303,392125,3753,428,767 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,022,253578,160減価償却費371,542437,277減損損失77,75442,391固定資産売却益△4,560－持分法による投資損益（△は益）－1,441固定資産圧縮損－92,040受取利息及び受取配当金△478△404子会社清算損益（△は益）－△24,464支払利息15,08227,082売上債権の増減額（△は増加）△135,668△64,494棚卸資産の増減額（△は増加）△20,397△7,338販売用不動産の増減額（△は増加）△550,793△500,858仕入債務の増減額（△は減少）58,5324,564未払金の増減額（△は減少）15,83444,917未払費用の増減額（△は減少）21,684△797預り金の増減額（△は減少）13,792△9,327未払消費税等の増減額（△は減少）90,736△29,799未収消費税等の増減額（△は増加）55,807△41,791前受収益の増減額（△は減少）△2,653－補助金収入－△92,040助成金収入△11,440△2,604株主優待引当金の増減額（△は減少）－34,566その他8,704△1,859小計1,025,734486,663利息及び配当金の受取額478404利息の支払額△15,288△27,971補助金の受取額60,00092,040助成金の受取額15,9982,604法人税等の還付額51,845194,510法人税等の支払額△590,094△323,576営業活動によるキャッシュ・フロー548,674424,674投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入－7,425有形固定資産の取得による支出△732,884△760,493有形固定資産の売却による収入29,82610,315無形固定資産の取得による支出△5,469△14,534差入保証金の回収による収入6,56315,486差入保証金の差入による支出△51,535△43,219関係会社出資金の払込による支出△170,000－資産除去債務の履行による支出△36,247△11,575子会社の清算による収入－25,464その他7,324△12,957投資活動によるキャッシュ・フロー△952,422△784,089財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出△59,793△37,470短期借入金の純増減額（△は減少）△1,850,000866,484長期借入れによる収入2,027,000861,157長期借入金の返済による支出△794,249△968,793配当金の支払額△66,423△88,565財務活動によるキャッシュ・フロー△743,466632,812現金及び現金同等物に係る換算差額1,450302現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,145,764273,699現金及び現金同等物の期首残高2,681,2461,535,482現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,535,482※１ 1,809,182 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 11社主要な連結子会社の名称㈱バルニバービインターフェイス㈱ｔｏ－Ｃｏｍｐａｓｓバルニバービ・スピリッツ＆カンパニー㈱㈱バルニバービコンシスタンス㈱バルニバービイートライズ㈱バルニバービウィルワークス㈱バルニバービオーガスト㈱ＢＡＲ Ｂａｃｋｓ Ｂｒａｎｄ㈱バルニバービＬｅａｐ Ｔｉｍｅ㈱アワエナジー㈱ＰＩＡＴＴＩＢＥＬＬＡ 連結範囲の変更2023年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月１日を効力発生日として当社の100％子会社でありました株式会社パティスリードパラディ、株式会社アスリート食堂、株式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．、株式会社ＢｅＯＮＥｐａｒｔ、株式会社バルニバービタイムタイム、株式会社グローリーブス、株式会社ブライトフェイスを吸収合併いたしましたので、連結の範囲から除外しております。 (2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社㈱ＯＰＡＳ㈱ジョイパーク（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の状況・持分法適用の関連会社の数 1社・持分法適用会社の名称 ＳＢＩ地域開発合同会社 (2）持分法を適用しない非連結子会社の状況・非連結子会社の数 ２社・非連結子会社の名称 ㈱ＯＰＡＳ、㈱ジョイパーク・持分法を適用しない理由 各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産製品総合原価計算による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）商品・原材料及び貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～47年工具、器具及び備品 ２年～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 株主優待引当金 株主優待の利用による費用に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引として、飲食店におけるサービスの提供及び不動産の販売を行っております。 飲食店におけるサービスの提供による収益は、店舗において顧客からの注文に応じて、飲食サービスを提供した時点で収益を認識しております。 不動産の販売における収益は、顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引き渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引き渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。 なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額であり、取引の対価は履行義務を充足してから、短期のうちに支払期日が到来し、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (5）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 11社主要な連結子会社の名称㈱バルニバービインターフェイス㈱ｔｏ－Ｃｏｍｐａｓｓバルニバービ・スピリッツ＆カンパニー㈱㈱バルニバービコンシスタンス㈱バルニバービイートライズ㈱バルニバービウィルワークス㈱バルニバービオーガスト㈱ＢＡＲ Ｂａｃｋｓ Ｂｒａｎｄ㈱バルニバービＬｅａｐ Ｔｉｍｅ㈱アワエナジー㈱ＰＩＡＴＴＩＢＥＬＬＡ 連結範囲の変更2023年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月１日を効力発生日として当社の100％子会社でありました株式会社パティスリードパラディ、株式会社アスリート食堂、株式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．、株式会社ＢｅＯＮＥｐａｒｔ、株式会社バルニバービタイムタイム、株式会社グローリーブス、株式会社ブライトフェイスを吸収合併いたしましたので、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した関連会社の状況・持分法適用の関連会社の数 1社・持分法適用会社の名称 ＳＢＩ地域開発合同会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社の状況・非連結子会社の数 ２社・非連結子会社の名称 ㈱ＯＰＡＳ、㈱ジョイパーク・持分法を適用しない理由 各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産製品総合原価計算による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）商品・原材料及び貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～47年工具、器具及び備品 ２年～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 株主優待引当金 株主優待の利用による費用に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引として、飲食店におけるサービスの提供及び不動産の販売を行っております。 飲食店におけるサービスの提供による収益は、店舗において顧客からの注文に応じて、飲食サービスを提供した時点で収益を認識しております。 不動産の販売における収益は、顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引き渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引き渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。 なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額であり、取引の対価は履行義務を充足してから、短期のうちに支払期日が到来し、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (5）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．販売用不動産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産2,002,7531,428,331 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。 なお、正味売却価額は、社外の不動産鑑定の専門家による評価又は近隣の取引事例等に基づき算定しております。 将来の不動産市況の変動等により正味売却価額が大きく変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。 ２．固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,202,1033,862,578無形固定資産344,146331,921合計2,546,2494,194,500減損損失77,75442,391 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位であるグループに分類、各グループにおいて著しい収益性の低下が生じた場合に減損の兆候を把握し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失として計上することとしております。 なお、実際の固定資産の減損の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローについて一定の仮定を設定しております。 これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産551,447594,016 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。 繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 有形固定資産に係る補助金の受け入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）建物110,256千円200,256千円工具、器具及び備品12,03912,039計122,296212,296 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度95％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度5％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）人件費615,008千円680,302千円地代家賃1,206,1881,327,743消耗品費477,134514,203業務委託費3,312,7963,784,046減価償却費326,881400,513貸倒引当金繰入額42,187－賞与引当金繰入額5603,015株主優待引当金繰入額－34,566水道光熱費589,905566,967 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）土地3,223千円－千円その他1,135－計4,358－ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年10月25日定時株主総会普通株式66,4237.502023年７月31日2023年10月26日2024年２月28日取締役会普通株式22,1412.502024年１月31日2024年４月12日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年10月29日定時株主総会普通株式44,282利益剰余金5.002024年７月31日2024年10月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）現金及び預金勘定1,585,482千円1,851,757千円預入期間が３か月を超える定期預金△50,000 △42,575 現金及び現金同等物1,535,482 1,809,182 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、飲食店運営事業における店舗設備（「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等に限定し、必要な資金は主に銀行借入及び社債発行により調達しております。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理売掛金は、各所管部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを使用しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金(*2)3,435,2663,439,8034,536負債計3,435,2663,439,8034,536 当連結会計年度（2024年７月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金(*2)3,327,6303,328,6421,012負債計3,327,6303,328,6421,012(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 (*3)市場価格のない株式、その他これに準ずる金融商品等（単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）非上場株式等173,450171,008差入保証金676,206704,319これらについては、市場価格がない株式等により、時価開示の対象とはしておりません。 （注）長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金929,653773,986567,320427,320427,320309,666 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金941,558734,892594,892574,092195,381286,814 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－3,439,803－3,439,803負債計－3,439,803－3,439,803 当連結会計年度（2024年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－3,328,642－3,328,642負債計－3,328,642－3,328,642（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）前連結会計年度（2023年７月31日）その他有価証券当社グループが保有するその他有価証券は、非上場株式等（連結貸借対照表計上額173,450千円）のみであり、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年７月31日）その他有価証券当社グループが保有するその他有価証券は、非上場株式等（連結貸借対照表計上額171,008千円）のみであり、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日） 当連結会計年度（2024年７月31日）繰延税金資産 未払事業税17,954千円 3,964千円未払事業所税3,950 3,842減価償却費超過額314,620 277,472資産除去債務205,874 212,428税務上の繰越欠損金（注)２209,678 98,263その他30,336 61,705繰延税金資産小計782,415 657,675税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△164,331 △10,593将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△14,677 △3,941評価性引当額小計（注)１△179,008 △14,534繰延税金資産合計603,407 643,141繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用53,544 49,125繰延税金負債合計53,544 49,125繰延税金資産の純額549,863 594,016（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。 当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)5,084－1,4487,4387,255188,452209,678評価性引当額△5,084－△1,448△7,438△7,255△143,104△164,331繰延税金資産－－－－－45,347※２ 45,347(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金209,678千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産45,347千円を計上しております。 これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－98,26398,263評価性引当額－－－－－△10,593△10,593繰延税金資産－－－－－87,669※２ 87,669(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金98,263千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産87,669千円を計上しております。 これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日） 当連結会計年度（2024年７月31日）法定実効税率（調整）30.6％ 30.6％住民税均等割0.9 1.6受取配当金等永久に損金算入されない項目－ △1.2法人税等の特別控除△2.0 －評価性引当額の増減3.8 △25.1その他0.6 0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率33.9 6.5 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（共通支配下の取引等）当社は、2023年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月１日を効力発生日として当社の100％子会社である株式会社パティスリードパラディ、株式会社アスリート食堂、株式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．、株式会社ＢｅＯＮＥｐａｒｔ、株式会社バルニバービタイムタイム、株式会社グローリーブス、株式会社ブライトフェイスを吸収合併いたしました。 １．取引の概要(1）結合当事企業の名称と事業の内容結合企業の名称:株式会社バルニバービ事業の内容:飲食店の経営、運営及びそれに付随する業務 被結合企業の名称:株式会社パティスリードパラディ事業の内容:洋菓子の製造・販売 被結合企業の名称:株式会社アスリート食堂事業の内容:飲食店の経営 被結合企業の名称:株式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．事業の内容:飲食店の運営受託 被結合企業の名称:株式会社ＢｅＯＮＥｐａｒｔ事業の内容:飲食店の運営受託 被結合企業の名称:株式会社バルニバービタイムタイム事業の内容:飲食店の運営受託 被結合企業の名称:株式会社グローリーブス事業の内容:飲食店の運営受託 被結合企業の名称:株式会社ブライトフェイス事業の内容:飲食店の運営受託 (2）企業結合日2023年８月１日 (3）企業結合の法的形式株式会社バルニバービを存続会社として、株式会社パティスリードパラディ、株式会社アスリート食堂、株式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．、株式会社ＢｅＯＮＥｐａｒｔ、株式会社バルニバービタイムタイム、株式会社グローリーブス、株式会社ブライトフェイスを消滅会社とする吸収合併。 (4）結合後企業の名称株式会社バルニバービ (5）その他の取引の概要に関する事項事業子会社である株式会社パティスリードパラディ及び株式会社アスリート食堂を既存の店舗運営子会社制度に組み込むこと、また現在の店舗運営子会社を集約し規模を拡大することで経営の効率化と店舗運営子会社の更なる強化を図ることを目的とし吸収合併いたしました。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間は主に不動産賃貸借契約の契約期間・主たる資産の耐用年数等を勘案した３～10年と見積り、割引率は0.00％～1.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）期首残高714,950千円672,464千円有形固定資産の取得に伴う増加額11,58634,068時の経過による調整額381308資産除去債務の履行による減少額△36,247△11,575その他増減額（△は減少）△18,205△601期末残高672,464694,663 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 なお、契約資産はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎として報告セグメントを決定し、以下の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。 報告セグメント事業内容レストラン事業飲食店の運営及びＥＣサイトの運営事業エステートビルドアップ事業地方創再生ネットワーク形成の推進事業及び不動産の開発事業等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）１ レストラン事業エステートビルドアップ事業合計売上高 関東5,306,0421,393,3006,699,342－6,699,342関西4,587,8761,071,1885,659,064－5,659,064その他768,939109,268878,207－878,207顧客との契約から生じる収益10,662,8572,573,75713,236,615－13,236,615その他の収益126,581－126,581－126,581外部顧客への売上高10,789,4392,573,75713,363,196－13,363,196セグメント間の内部売上高又は振替高175,534－175,534△175,534－計10,964,9732,573,75713,538,731△175,53413,363,196セグメント利益55,3431,105,7591,161,103－1,161,103セグメント資産6,453,0152,369,4318,822,4463,7358,826,181その他の項目 減価償却費311,23560,307371,542－371,542有形固定資産及び無形固定資産の増加額642,190107,337749,528－749,528（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）１ レストラン事業エステートビルドアップ事業合計売上高 関東5,580,814－5,580,814－5,580,814関西5,207,3481,323,5616,530,910－6,530,910その他868,222323,9811,192,204－1,192,204顧客との契約から生じる収益11,656,3851,647,54313,303,929－13,303,929その他の収益149,058－149,058－149,058外部顧客への売上高11,805,4431,647,54313,452,987－13,452,987セグメント間の内部売上高又は振替高263,887－263,887△263,887－計12,069,3311,647,54313,716,874△263,88713,452,987セグメント利益436,238211,695647,933－647,933セグメント資産7,253,9142,898,68310,152,59819,13710,171,735その他の項目 減価償却費340,13997,138437,277－437,277有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３1,094,5241,255,3782,349,902－2,349,902（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．エステートビルドアップ事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の内、1,165,825千円は、保有目的の変更により、販売用不動産から有形固定資産へ振り替えております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社LeTech1,393,300エステートビルドアップ事業 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） レストラン事業エステートビルドアップ事業全社・消去合計減損損失77,754－－77,754 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） レストラン事業エステートビルドアップ事業全社・消去合計減損損失42,391－－42,391 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎として報告セグメントを決定し、以下の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。 報告セグメント事業内容レストラン事業飲食店の運営及びＥＣサイトの運営事業エステートビルドアップ事業地方創再生ネットワーク形成の推進事業及び不動産の開発事業等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．エステートビルドアップ事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の内、1,165,825千円は、保有目的の変更により、販売用不動産から有形固定資産へ振り替えております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 親会社及び法人主要株主等前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（会社等）㈱HUMO東京都港区500有価証券管理、運用、不動産業（被所有） 直接 32.6役員の兼務不動産取引（注）149,991前渡金44,020取引条件及び取引条件の決定方針等（注）不動産の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。 取引条件の妥当性については、「職務権限規程」等の社内規程に基づいた手続き、決議を経て行っております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）１株当たり純資産額322.22円372.99円１株当たり当期純利益76.04円60.77円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）673,459538,220普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）673,459538,220普通株式の期中平均株式数（株）8,856,4758,856,475 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（新株の発行）当社は、2024年10月７日付の取締役会において、下記のとおり公募及び第三者割当増資による新株の発行を決議いたしました。 また、2024年10月22日で2,099,286千円の公募による払込みが完了しております。 (1) 募集方法一般募集 (2) 募集株式の種類及び数普通株式 1,783,000株(3) 割当価格1,177.39円(4) 資本組入の額588.69円(5) 割当価格の総額2,099,286,370円(6) 資本組入額の総額1,049,643,185円(7) 払込期日2024年10月22日(8) 資金の使途中期経営計画「イノベーティブシナジー2029」の推進のためのレストラン事業における新規出店に伴う設備投資関連費用及びエステートビルドアップ事業における土地・建物及び付帯設備の取得資金の一部に充当 (1) 募集方法第三者割当増資 (2) 募集株式の種類及び数普通株式 上限267,000株(3) 割当価格一般募集における割当価格と同一とする(4) 資本組入の額未定(5) 割当価格の総額未定(6) 資本組入額の総額未定(7) 払込期日2024年11月19日(8) 割当先ＳＭＢＣ日興証券株式会社(9) 資金の使途中期経営計画「イノベーティブシナジー2029」の推進のためのレストラン事業における新規出店に伴う設備投資関連費用及びエステートビルドアップ事業における土地・建物及び付帯設備の取得資金の一部に充当 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－866,4840.82－１年以内に返済予定の長期借入金929,653941,5580.79－１年以内に返済予定のリース債務37,23114,773－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,505,6132,386,0710.892025年～2034年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）16,5241,751－2025年～2026年その他有利子負債－－－－合計3,489,0234,210,639－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金734,892594,892574,092195,381リース債務1,751－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務672,46434,37612,177694,663 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,289,1406,547,4959,887,57913,452,987税金等調整前四半期(当期）純利益（千円）87,759280,110519,737578,160親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）220,310328,971491,479538,220１株当たり四半期（当期）純利益（円）24.8837.1455.4960.77 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）24.8812.2718.355.28 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金931,204997,438売掛金612,019683,439商品161,317172,884貯蔵品27,47333,560前渡金47,80327,006販売用不動産1,822,890※６ 1,260,339前払費用※３ 140,512※３ 151,515未収還付法人税等－34,044未収消費税等－39,872その他※３ 60,914※３ 61,005流動資産合計3,804,1353,461,105固定資産 有形固定資産 建物※１,※４ 1,043,638※１,※４,※６ 2,145,816構築物58,459※６ 206,638機械及び装置05,803車両運搬具35,94257,140工具、器具及び備品※４ 478,607※４ 652,112土地488,058※６ 731,296リース資産25,3577,734建設仮勘定61,389※６ 54,304有形固定資産合計2,191,4523,860,846無形固定資産 借地権※１ 329,558※１ 312,423ソフトウエア12,319※５ 16,181その他2,2673,316無形固定資産合計344,146331,921投資その他の資産 投資有価証券2,0001,000関係会社株式187,118172,830関係会社出資金170,000170,000関係会社長期貸付金※３ 22,500－長期未収入金※３ 102,86210,219長期前払費用7,3545,816長期立替金※３ 97,510－差入保証金665,966704,319繰延税金資産517,249581,629その他2,39211,482貸倒引当金△192,892－投資その他の資産合計1,582,0621,657,298固定資産合計4,117,6615,850,066資産合計7,921,7969,311,172 （単位：千円） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）負債の部 流動負債 買掛金※３ 335,211335,901短期借入金※３ 557,000※２,※３ 1,361,311１年内返済予定の長期借入金※１ 890,245※１ 909,710リース債務37,23114,773未払金※３ 732,648※３ 781,331未払費用※３ 44,21338,018未払法人税等248,012－未払消費税等60,492－賞与引当金560935株主優待引当金－34,566資産除去債務13,5317,808その他※３ 75,983409,795流動負債合計2,995,1313,894,153固定負債 長期借入金※１ 2,272,025※１ 2,228,661リース債務16,5241,751資産除去債務653,069686,855その他99,063101,529固定負債合計3,040,6833,018,797負債合計6,035,8146,912,951純資産の部 株主資本 資本金466,825466,825資本剰余金 資本準備金781,664781,664その他資本剰余金33,42433,424資本剰余金合計815,088815,088利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金776,6641,288,904利益剰余金合計776,6641,288,904自己株式△172,596△172,596株主資本合計1,885,9812,398,221純資産合計1,885,9812,398,221負債純資産合計7,921,7969,311,172 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 13,258,44113,456,940売上原価※１ 3,666,9023,503,062売上総利益9,591,5399,953,877販売費及び一般管理費※１,※２ 8,359,184※１,※２ 9,419,850営業利益1,232,354534,026営業外収益 受取利息※１ 516※１ 399為替差益2,174682受取保険金5,32323,829受取配当金－※１ 13,000違約金収入4,5428,006その他6,26112,215営業外収益合計18,81958,134営業外費用 支払利息※１ 17,044※１ 26,969シンジケートローン手数料57,2292,333支払手数料5,3335,000その他21,98710,020営業外費用合計101,59544,322経常利益1,149,578547,837特別利益 固定資産売却益※３ 4,358－抱合せ株式消滅差益－121,146補助金収入－92,040子会社清算益－24,464特別利益合計4,358237,650特別損失 減損損失77,75442,391固定資産圧縮損－92,040関係会社株式評価損13,431－契約解約損－48,702その他3,2042,175特別損失合計94,390185,308税引前当期純利益1,059,546600,179法人税、住民税及び事業税217,64663,755法人税等調整額112,838△64,379法人税等合計330,485△624当期純利益729,061600,804 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高466,825781,66433,424815,088114,027114,027△172,5961,223,3441,223,344当期変動額 剰余金の配当 △66,423△66,423 △66,423△66,423当期純利益 729,061729,061 729,061729,061当期変動額合計－－－－662,637662,637－662,637662,637当期末残高466,825781,66433,424815,088776,664776,664△172,5961,885,9811,885,981 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高466,825781,66433,424815,088776,664776,664△172,5961,885,9811,885,981当期変動額 剰余金の配当 △88,565△88,565 △88,565△88,565当期純利益 600,804600,804 600,804600,804当期変動額合計－－－－512,239512,239－512,239512,239当期末残高466,825781,66433,424815,0881,288,9041,288,904△172,5962,398,2212,398,221 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）(1) 資産の評価基準及び評価方法ａ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ｂ．棚卸資産・商品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～47年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 引当金の計上基準賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 株主優待引当金 株主優待の利用による費用に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上しております。 (4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (5) 収益及び費用の計上基準当社は、顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引として、飲食店におけるサービスの提供及び不動産の販売を行っております。 飲食店におけるサービスの提供による収益は、店舗において顧客からの注文に応じて、飲食サービスを提供した時点で収益を認識しております。 不動産の販売における収益は、顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引き渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引き渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。 なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額であり、取引の対価は履行義務を充足してから、短期のうちに支払期日が到来し、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．販売用不動産の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度販売用不動産1,822,8901,260,339 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。 なお、正味売却価額は、社外の不動産鑑定の専門家による評価又は近隣の取引事例等に基づき算定しております。 将来の不動産市況の変動等により正味売却価額が大きく変動した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。 ２．固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産2,191,4523,860,846無形固定資産344,146331,921合計2,535,5994,192,768減損損失77,75442,391 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、固定資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位であるグループに分類、各グループにおいて著しい収益性の低下が生じた場合に減損の兆候を把握し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失として計上することとしております。 なお、実際の固定資産の減損の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローについて一定の仮定を設定しております。 これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産517,249581,629 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。 繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）短期金銭債権19,922千円29,877千円長期金銭債権208,297－短期金銭債務948,879904,212 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）営業取引による取引高 売上高16,510千円－千円仕入高44,234－業務委託費3,252,9063,726,968営業取引以外の取引高2,30715,214 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年７月31日）子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式187,118千円、関係会社出資金170,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年７月31日）子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式172,830千円、関係会社出資金170,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）繰延税金資産 借地権償却超過額34,648千円 39,888千円資産除去債務203,846 212,428減価償却超過額301,573 278,593関係会社株式評価損65,933 917貸倒引当金58,986 －株主優待引当金－ 10,570税務上の繰越欠損金－ 79,451その他34,544 13,642繰延税金資産小計699,533 635,491将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△128,739 △4,736評価性引当額小計（注）△128,739 △4,736繰延税金資産合計570,793 630,755繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用53,544 49,125繰延税金負債合計53,544 49,125繰延税金資産の純額517,249 581,629（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。 当該変動の主な内容は、関係会社評価損及び貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 法定実効税率30.6％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.9 住民税均等割0.9 子会社吸収合併による影響△24.5 抱合せ株式消滅差益△6.2 その他0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.1 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区 分資産の種 類当期首残 高（千円）当 期増加額（千円）当 期減少額（千円）当 期償却額（千円）当期末残 高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産建物1,043,6381,458,016185,638(24,000)170,1992,145,8161,059,808構築物58,459155,739－7,560206,63818,078機械及び装置06,2180(0)4145,8031,727車両運搬具35,94241,31655919,55857,140106,257工具、器具及び備品478,607336,70418,983（17,866)144,215652,112763,176土地488,058315,01971,781－731,296－リース資産25,357－－17,6237,734616,654建設仮勘定61,38951,43158,517－54,304－計2,191,4522,364,447335,480（41,866)359,5723,860,8462,565,702無形固定資産借地権329,558－－17,134312,423130,439ソフトウェア12,31913,3322,564（524)6,90516,18137,674その他2,2671,202－1533,3162,893計344,14614,5342,564（524)24,193331,921171,007（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建 物 ガーブ グリーン ウォーク213,552千円 アオイ ナポリ ウミソバ111,677千円 ガーブ 丸の内50,699千円 ガーブ パブリック40,774千円 構築物 ガーブ グリーン ウォーク39,681千円 工具、器具及び備品 絵画35,747千円 アオイ ナポリ ウミソバ27,584千円 ノーストランク26,517千円 ガーブ グリーン ウォーク23,675千円 販売用不動産から固定資産へ振替分 建 物 トラットリア アマランチャ293,596千円 土 地 兵庫県南あわじ市118,340千円 ３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 固定資産から販売用不動産へ振替 建 物 神奈川県三浦市70,137千円 土 地 神奈川県三浦市71,781千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金（固定）192,892－192,892－賞与引当金560935560935株主優待引当金－34,566－34,566 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会毎年10月中基準日毎年７月31日剰余金の配当の基準日毎年１月31日毎年７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.balnibarbi.com/株主に対する特典 株主優待制度(1)対象株主 毎年７月末日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上保有の株主 (2)優待内容(a)保有株式数により対象店舗で利用可能な電子チケット、バルニバービＥＣサイトの割引コードまたは当社オリジナル商品の組み合わせ選択式保有株式数優待内容100株3,000円電子チケット200株6,000円〃300株9,000円〃400株12,000円〃500株15,000円〃600株18,000円〃700株21,000円〃800株24,000円〃900株27,000円〃1,000株30,000円〃(b)(1)に加え、応募式抽選会の権利確定日（10月末日、1月末日、4月末日、7月末日）時点において同一株主番号で継続保有している株主向けに応募式抽選会（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第32期）（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）2023年10月26日近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年10月26日近畿財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書（第33期第１四半期） （自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月15日近畿財務局長に提出（第33期第２四半期） （自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月15日近畿財務局長に提出（第33期第３四半期） （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月14日近畿財務局長に提出 (4) 臨時報告書2023年10月30日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。 2023年11月１日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年９月13日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。 (5) 有価証券届出書及びその添付書類2024年10月７日近畿財務局長に提出(株式の一般募集及び売出し)2024年10月７日近畿財務局長に提出(その他の者に対する割当) (6) 有価証券届出書の訂正届出書2024年10月16日近畿財務局長に提出2024年10月７日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 2024年10月16日近畿財務局長に提出2024年10月７日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）9,433,6798,046,0149,969,72013,363,19613,452,987経常利益又は経常損失（△）（千円）△841,287△622,1381,185,3331,098,652646,965親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△920,152357,908123,784673,459538,220包括利益（千円）△918,607359,262125,952675,652540,521純資産額（千円）1,992,8962,222,5182,367,5822,976,8113,428,767総資産額（千円）9,136,2678,366,9168,892,9678,826,18110,171,735１株当たり純資産額（円）217.76245.95253.68322.22372.99１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△106.9041.7314.3976.0460.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－40.65－－－自己資本比率（％）20.525.125.332.332.5自己資本利益率（％）－18.05.726.417.5株価収益率（倍）－26.6568.5919.6321.23営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△449,655△101,3051,207,379548,674424,674投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△615,1911,829,192△448,816△952,422△784,089財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,216,561△1,203,164△379,681△743,466632,812現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,776,3562,301,5292,681,2461,535,4821,809,182従業員数（人）598562569600653（外、平均臨時雇用者数）(310)(231)(281)(346)(380)（注）１．従業員数は就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による年間平均人員数を記載しております。 ２．第29期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第31期、第32期及び第33期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第29期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第29期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）8,966,6947,842,7099,827,71013,258,44113,456,940経常利益又は経常損失（△）（千円）△395,282△768,914△212,6081,149,578547,837当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△575,336△47,388△846,172729,061600,804資本金（千円）422,770425,135466,825466,825466,825発行済株式総数（株）8,703,4808,720,6809,023,8809,023,8809,023,880純資産額（千円）2,237,4342,050,4051,223,3441,885,9812,398,221総資産額（千円）8,911,1607,680,8887,345,6717,921,7969,311,172１株当たり純資産額（円）259.78239.70138.13212.95270.79１株当たり配当額（円）7.507.507.5010.007.50（うち１株当たり中間配当額）(2.50)(2.50)(2.50)(2.50)(2.50)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△66.84△5.53△98.3882.3267.84潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）25.126.716.723.825.8自己資本利益率（％）－－－46.928.0株価収益率（倍）－－－18.1419.02配当性向（％）－－－12.111.1従業員数（人）5355546383（外、平均臨時雇用者数）(6)(6)(6)(7)(10)株主総利回り（％）72.9112.0100.3113.3137.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(98.1)(127.3)(133.0)(163.6)(201.4)最高株価（円）1,3841,2431,2051,7601,555最低株価（円）5507019319191,101（注）１．従業員数は就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による年間平均人員数を記載しております。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 ３．第29期及び第30期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第31期、第32期及び第33期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第29期、第30期及び第31期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第29期、第30期及び第31期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ６．第29期、第30期及び第31期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |